Title:
モニタデバイスのためのリアルタイム構造測定（ＲＴＳＭ）
Document Type and Number:
Japanese Patent JP2015530577
Kind Code:
A
Abstract:
本発明は、能動振動または準能動振動の構造モニタのための、リアルタイムのフィードバック信号として測定される信号を使用することを目的として、構造物に関連する相対変位を測定するための解決策を示す。上記モニタは、固有振動または人工振動の任意の原因によって生じる構造移動を軽減する。相対変位の従来の測定手法は、しばしば、リアルタイムの変位を正確に測定することができない。測定される信号の遅延はしばしばフィードバックモニタデバイスに悪影響を与える。本発明は、固定されるコネクタ（５）および可撓性のコネクタ（６）を使用して構造物（２）の２つの異なるポイントの間に設置される初期応力を有する軸方向要素（１）で構成される。構造物（２）が外部の「原因」に反応して振動すると、軸方向要素の２つの接続ポイントの間に相対変位が生じ、この相対変位が軸方向要素の可撓性のコネクタ（５）の回転φに基づいて測定され得る。加えて、軸方向要素（１）の中間ポイントで、構造物（２）と軸方向要素（１）との間の相対変位がセンサ（３）を通して測定され得る。これらの測定を用いて、軸方向要素（１）を設置しているところの構造物全体のリアルタイムの離散的な変位のフォームが得ることができる。ｕｐｐｅｒ ｍｏｄｅがゼロ点を通過するような場所に軸方向要素（４）が設置される場合、このｕｐｐｅｒ ｍｏｄｅのモード変位が測定されない。地震によって誘発される変位に対して実際ではしばしば良好なアプローチである最初の２つのモードに構造物の完全変位が付随すると仮定すると、これらの２つのモードのモード変位がリアルタイムで独立して測定され得る。能動デバイスまたは準能動デバイスを介するモードモニタが事例によっては構造挙動を改善することができる。軸方向要素（１）の固有振動によって導入される測定される信号の妨害レベルを可能な限り低く維持するためには、軸方向要素（１）の基本振動数が構造物（２）の固有振動数より大幅に高いことが重要である。この目的を達成するために、カーボンファイバなどの、低密度で初期応力を高くすることができる軸方向要素の材料を使用することが必要となる。
Inventors:
Semp, René
De la gelera, juan carlos
De la gelera, juan carlos
Application Number:
JP2015532259A
Publication Date:
October 15, 2015
Filing Date:
September 11, 2013
Export Citation:
Assignee:
Pontificia, Universidad, Catolica de Chile
International Classes:
G01M99/00
Domestic Patent References:
| JP2009525418A | 2009-07-09 |
Other References:
R. ZEMP、J. C. DE LA LLERA、F. WEBER: "“Control of tuned masses using MR dampers and a new real time feedback signal and physical controll", 15TH WORLD CONFERENCE ON EARTHQUAKE ENGINEERING, JPN7017002184, September 2012 (2012-09-01), PT
R. ZEMP、J. C. DE LA LLERA、F. WEBER: "“Control of tuned masses using MR dampers and a new real time feedback signal and physical controll", 15TH WORLD CONFERENCE ON EARTHQUAKE ENGINEERING, JPN7017002184, September 2012 (2012-09-01), PT
R. ZEMP、J. C. DE LA LLERA、F. WEBER: "“Control of tuned masses using MR dampers and a new real time feedback signal and physical controll", 15TH WORLD CONFERENCE ON EARTHQUAKE ENGINEERING, JPN7017002184, September 2012 (2012-09-01), PT
Attorney, Agent or Firm:
Shinjiro Ono
Yasushi Kobayashi
Shigeo Takeuchi
Osamu Yamamoto
Shigeru Sakuma
Yasushi Kobayashi
Shigeo Takeuchi
Osamu Yamamoto
Shigeru Sakuma