Title:
脱炭素管理システム及び脱炭素対処方法
Document Type and Number:
Japanese Patent JP6945904
Kind Code:
B1
Abstract:
【課題】電力の需要側が、買電した電力を消費するときにはＣＯ２の排出が自社内ゼロとする取り扱いを止め、供給される電力の種別の取引を自由化して買電した電力の内、クリーン電力量を把握可能とする。【解決手段】電力供給事業者から炭酸ガス排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる需要クライアントに電力が供給されたときに、電力供給事業者脱炭素管理システムがクリーン電力量を設定し、区分された、火力発電電力供給量及びクリーン電力量に基づくクリーン電力供給量に対応する電気使用料金と合計金額になる電気使用料金請求書作成し、需要クライアント脱炭素管理システムに通知し、需要クライアント脱炭素管理システムが、電気使用料金請求書のクリーン電力供給量について需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データを取得し、火力発電電力量になる脱炭素指数に基づく脱炭素達成データを作成する。【選択図】図２
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Inventors:
Yukihiko Takada
Application Number:
JP2021043111A
Publication Date:
October 06, 2021
Filing Date:
March 17, 2021
Export Citation:
Assignee:
Yukihiko Takada
International Classes:
G06Q50/06
Domestic Patent References:
| JP2001184406A | 2001-07-06 | |||
| JP2019028827A | 2019-02-21 |
Foreign References:
| US20100228601 | 2010-09-09 |
Attorney, Agent or Firm:
Nichimine International Patent Office