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Title:
MUFFLING STRUCTURE OF VENT PIPE AND MUFFLING STRUCTURE OF CASE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/110344
Kind Code:
A1
Abstract:
This object aims to provide a muffling structure of a vent pipe and a muffling structure of a case, which is capable of muffling in a wide frequency range and preventing vent resistance in the air pipe or the case from deterioration. Vent holes (11a) are formed in the peripheral wall of the vent pipe (11), a cover (12) is so provided on the peripheral wall of the vent pipe (11) as to cover the vent holes (11a), and a bag-like body (13) in which activated charcoal (14) is contained is disposed in the space formed by the peripheral wall of the vent pipe (11) and the inner wall of the cover (12).

Inventors:
ISHIDA KOSAKU (JP)
WATANABE YOSHITAKA (JP)
HARA KAZUTAKA (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/053198
Publication Date:
September 11, 2009
Filing Date:
February 23, 2009
Export Citation:
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Assignee:
TOKYO ROKI KK (JP)
ISHIDA KOSAKU (JP)
WATANABE YOSHITAKA (JP)
HARA KAZUTAKA (JP)
International Classes:
F02M35/12; F02M35/10
Domestic Patent References:
WO2006106854A12006-10-12
Foreign References:
JP2002004956A2002-01-09
JPS62101018U1987-06-27
JPH0220776U1990-02-13
JP2006352647A2006-12-28
Other References:
See also references of EP 2249020A4
Attorney, Agent or Firm:
ISSHIKI & CO. (JP)
All international patent business corporation (JP)
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Claims:
 通気管の消音構造であって、
 前記通気管は、一次側ダクトであり、
 前記一次側ダクトの周壁に通気孔が設けられ、当該通気孔を覆うようにして前記周壁の外側にカバーが設けられており、前記カバー内に活性炭が収納され、前記活性炭と前記周壁との間に通気性部材が介在することを特徴とする通気管の消音構造。
 請求項1において、
 前記通気孔は、前記周壁のうち底部を除いた領域に設けられていることを特徴とする通気管の消音構造。
 導入用の通気管及び導出用の通気管が設けられたケースの消音構造であって、
 前記ケース内に、前記導入用の通気管若しくは前記導出用の通気管と連通する内管が設けられ、且つ、前記内管の周壁に通気孔が設けられ、当該通気孔を覆うようにして前記周壁の外側にカバーが設けられており、前記カバー内に活性炭が収納され、前記活性炭と前記周壁との間に通気性部材が介在することを特徴とするケースの消音構造。
 請求項3において、
 前記通気孔は、前記周壁のうち底部を除いた領域に設けられていることを特徴とするケースの消音構造。
Description:
通気管の消音構造及びケースの 音構造

 本発明は、通気管の消音構造及びケース 消音構造に関する。

 通気管(例えば、ダクト、吸気管、排気管 など)及び通気管が設けられたケース(例えば エアクリーナ用のケースなど)には、騒音が 生じやすく、とりわけ、内燃機関、燃料電池 、ブロアーなどの吸気系に設けられる通気管 及びケースには、大きな騒音が生じやすい。 そのため、通気管及び通気管が設けられたケ ースには、騒音対策として、消音構造が施さ れているのが通常である。例えば、通気管の 消音構造に関する従来の技術として、下記特 許文献1,2が知られている。

 特許文献1(特開2007-231881号公報)には、通 管の内部にポーラス部が設けられた消音構 が開示されている。このような消音構造に っては、ポーラス部の作用により、広い周 数域について消音を行うことが可能となる

 一方、特許文献2(特開2007-231882号公報)に 、へルムホルツ型レゾネータを用いた消音 造が開示されている。このような消音構造 あっては、へルムホルツ型レゾネータの作 により、特定の周波数域について、効果的 消音することが可能となる。しかも、この うな消音構造にあっては、通気管の外部に ルムホルツ型レゾネータが設けられている め、ヘルムホルツ型レゾネータが通気障害 なりにくく、通気管内における通気抵抗の 化を防止することも可能となるのである。

 しかしながら、特許文献1で開示された従 来の技術では、通気管の内部にポーラス部が 設けられているため、このポーラス部が通気 障害となって、通気管内における通気抵抗が 悪化してしまう。一方、ヘルムホルツ型レゾ ネータの作用によっては、特定の周波数域の みが消音されるにすぎない。そのため、特許 文献2で開示された従来の技術では、広い周 数域について消音を行うことができない。

 本発明は、これらの従来技術の問題に鑑 てなされたものであり、広い周波数域につ て消音を行うことが可能となり、しかも、 気管内若しくはケース内における通気抵抗 悪化を防止することも可能な通気管の消音 造及びケースの消音構造を提供することを 的とする。

 上記課題を解決するために、本発明は、 のような手段を有する。

 本発明は、通気管の消音構造であって、 記通気管は、一次側ダクトであり、前記一 側ダクトの周壁に通気孔が設けられ、当該 気孔を覆うようにして前記周壁の外側にカ ーが設けられており、前記カバー内に活性 が収納され、前記活性炭と前記周壁との間 通気性部材が介在することを特徴とする。

 また、本発明において、前記通気孔は、 記周壁のうち底部を除いた領域に設けられ いることを特徴とする。

 また、本発明は、導入用の通気管及び導 用の通気管が設けられたケースの消音構造 あって、前記ケース内に、前記導入用の通 管若しくは前記導出用の通気管と連通する 管が設けられ、且つ、前記内管の周壁に通 孔が設けられ、当該通気孔を覆うようにし 前記周壁の外側にカバーが設けられており 前記カバー内に活性炭が収納され、前記活 炭と前記周壁との間に通気性部材が介在す ことを特徴とする。

 また、本発明において、前記通気孔は、 記周壁のうち底部を除いた領域に設けられ いることを特徴とする。

<関連文献とのクロスリファレンス>
 本出願は、2008年3月4日付けで出願した国際 願(PCT/JP2008/53815に基づく優先権の主張を伴 出願であって、当該国際出願の内容が援用 れたものである。

 本発明によれば、広い周波数域について 音を行うことが可能となり、しかも、通気 内若しくはケース内における通気抵抗の悪 を防止することも可能となる。

本発明の確認試験で用いた試験装置を す図である。 4気筒ガソリンエンジンの回転数(RPM)と 騒音計で計測された騒音の音圧(dB)との関係 を示すグラフである。 4気筒ガソリンエンジンの回転数(RPM)と 騒音計で計測された騒音の周波数(Hz)との関 係を示すグラフである。 通気管の消音構造の一例(実施例1のサ レンサ310)を示す図である。 通気管の消音構造の一例(実施例2のサ レンサ320)を示す図である。 通気管の消音構造の一例(実施例3のサ レンサ330)を示す図である。 通気管の消音構造の一例(実施例4のサ レンサ340)を示す図である。 通気管の消音構造の一例(実施例5のサ レンサ350)を示す図である。 ケースの消音構造の一例を示す図であ 。 通気管の消音構造の一例(サイレンサ50 0)を示す図である。 通気管の消音構造の一例(サイレンサ51 0)を示す図である。 通気管の消音構造の一例(サイレンサ52 0)を示す図である。 通気管の消音構造の一例(サイレンサ53 0)を示す図である。 通気管の消音構造の一例(サイレンサ54 0)を示す図である。

符号の説明

310,320,330,340,350,410,500,510,520,530,540 サイレンサ
11,21,31,41,51,401,503,504 通気管
11a,21a,31a,41a,51a,411a,501c,601a 通気孔
12,22,32,42,52,412 カバー
13,23,33,43,53,413 袋状体
14,24,34,44,54,414,512 活性炭
400 ケース
411 内管
511 通気性部材

===本発明の確認試験===
 本発明者は、活性炭に消音作用があること 着目し、この活性炭の消音作用を利用して 本発明を見出した。そして、本発明者は、 発明の効果を確認するために、図1に示す試 験装置10を用いて、4気筒ガソリンエンジンに よる吸気騒音試験を実施した。この吸気騒音 試験の結果を図2、図3に示す。

 図1に示す試験装置10は、騒音計1、一次側 ダクト2、サイレンサ3、エアクリーナ4、二次 側ダクト5、蛇腹付きゴムホース6、インテー マニホールド7、4気筒ガソリンエンジン8、 び排気管9を備えている。

 騒音計1は、一次側ダクト2の上流側端部 ら100mm離れた箇所において、当該上流側端部 に対して45度となるように設けられている。 次側ダクト2は、φ56mm(内径)×620mm(長さ)のも である。一次側ダクト2のほぼ中央には、サ イレンサ3が取り付けられている。一次側ダ ト2の周壁には、100個の通気孔(直径10mm)が設 られている。サイレンサ3は、消音部の容積 が0.5Lである。サイレンサ3内には、通気性シ トで構成された袋状体が配置されている。 の袋状体には、300ccの粒状活性炭(平均細孔 ;約20Å)が収納されている。通気性シートの 材質は、不織布であり、具体的には、厚みが 3mm程度であり、穴径(平均ポアサイズ)が80~100 m程度のものである。エアクリーナ4の容積は 、5Lである。蛇腹付きゴムホース6は、φ70mm( 径)×350mm(長さ)のものである。4気筒ガソリン エンジン8の容積は、2.3Lである。

 図2は、4気筒ガソリンエンジン8の回転数( RPM)と、騒音計1で計測された騒音の音圧(dB)と の関係を示すグラフである。図2に示された 記号(「A」、「P」、「G」、「S」、及び「V )の意味は、次の通りである。「A」は、サイ レンサ3を一次側ダクト2に設けた場合の試験 果を示す。「P」は、サイレンサを一次側ダ クト2に設けていない場合(比較例1)の試験結 を示す。「G」は、グラスウールが充填され サイレンサを一次側ダクト2に設けた場合( 較例2)の試験結果を示す。「S」は、スポン (50cells)が充填されたサイレンサを一次側ダ ト2に設けた場合(比較例3)の試験結果を示す 「V」は、一次側ダクト2に空のサイレンサ 設けた場合(比較例4)の試験結果を示す。

 図3は、4気筒ガソリンエンジン8の回転数( RPM)と、騒音計1で計測された騒音の周波数(Hz) との関係を示すグラフである。図3(a)は、サ レンサ3を一次側ダクト2に設けた場合(サイ ンサあり)の試験結果を示す。また、図3(b)は 、サイレンサを一次側ダクト2に設けていな 場合(サイレンサなし)の試験結果を示す。

 まず、図2に示すように、サイレンサ3を 次側ダクト2に設けた場合には、比較例1~4の 合と比べて、オーバーオールの全域におい 、騒音の音圧(dB)が低減されることとなった 。

 また、図3に示すように、サイレンサ3を 次側ダクト2に設けた場合には、サイレンサ 一次側ダクト2に設けていない場合と比べて 、騒音の周波数(Hz)が広い範囲にわたって大 に低減されることとなった。従って、本発 によれば、広い周波数域について消音を行 ことが可能であるといえる。さらに、本発 において、通気管(図1の場合には一次側ダク ト2)内には、通気抵抗となるような障害物が けられていない。従って、本発明によれば 通気抵抗の悪化を防止することも可能であ 。

===通気管の消音構造===
 次に、図4~8を参照しながら、本発明の通気 の消音構造について説明する。図4~8は、そ ぞれ実施例1~5における本発明の主要部を示 図である。

<実施例1:サイレンサ310の構成>
 図4は、本発明の実施例1におけるサイレン 310を示す図である。図4(a)は、サイレンサ310 側面図である。図4(b)は、図4(a)のA-A線矢視 である。

 図4に示すサイレンサ310は、通気管11、カ ー12、袋状体13、活性炭14を備えている。通 管11の周壁には、通気孔11aが設けられてい 。カバー12は、カバー12a及びカバー12bで構成 されており、その素材には、非通気性のもの が利用されている。一方、袋状体13は、通気 部材(通気性シート等)で構成されており、 の素材には、例えば、不織布、紙、スポン 、フェルト等が利用されている。活性炭14に は、粒状活性炭、ハニカム活性炭、繊維活性 炭、活性炭混入紙等が利用されている。通気 管11は、カバー12の内部に嵌め込まれるよう して、当該カバー12に装着されている。通気 管11の周壁とカバー12の内壁で構成された空 には、袋状体13が配置されている。袋状体13 内部には、活性炭14が収納されている。

<実施例2:サイレンサ320の構成>
 図5は、本発明の実施例2におけるサイレン 320を示す図である。図5(a)は、サイレンサ320 斜視図である。図5(b)は、サイレンサ320の分 解斜視図である。

 図5に示すサイレンサ320は、図4に示した イレンサ310と同様の構成を有しており、具 的には、通気管21、カバー22、袋状体23、活 炭24を備えている。通気管21の周壁には、通 孔21aが設けられている。なお、カバー22は カバー22a及びカバー22bで構成されている。

<実施例3:サイレンサ330の構成>
 図6は、本発明の実施例3におけるサイレン 330を示す図である。図6(a)は、サイレンサ330 斜視図である。図6(b)は、サイレンサ330の分 解斜視図である。

 図6に示すサイレンサ330は、図5に示した イレンサ320と同様の構成を有しており、具 的には、通気管31、カバー32、袋状体33、活 炭34を備えている。カバー32は、カバー32a及 カバー32bで構成されている。通気管31は、 バー32の内部を挿通するようにして、当該カ バー32に装着されている。

<実施例4:サイレンサ340の構成>
 図7は、本発明の実施例4におけるサイレン 340を示す図である。図7(a)は、サイレンサ340 斜視図である。図7(b)は、図7(a)に示したサ レンサ340を上方から視た図である。図7(c)は 図7(b)に示したサイレンサ340のB-B線矢視図で ある。

 図7に示すサイレンサ340の場合には、通気 管41の周壁の一部に通気孔41aが設けられ、当 通気孔41aを覆うようにして、カバー42が設 られている。通気管41の周壁とカバー42の内 で構成された空間には、袋状体43が配置さ ている。袋状体43の内部には、活性炭44が収 されている。

<実施例5:サイレンサ350の構成>
 図8は、本発明の実施例5におけるサイレン 350を示す図である。図8(a)は、サイレンサ350 斜視図、図8(b)は、サイレンサ350の分解斜視 図である。

 図8に示すサイレンサ350は、ケーシング350 a、ケーシング350b、袋状体53、及び活性炭54に より構成されている。ケーシング350aには、 部52aが一体形成されている。ケーシング350b 周壁には、通気孔51aが設けられ、当該通気 51aを覆うようにして、収納部52bが一体形成 れている。そして、この収納部52b内に、活 炭54が収納された袋状体53を配置して、ケー シング350aとケーシング350bとを相互に組み合 せると、通気管51及びカバー52が一体形成さ れたサイレンサ350が得られる。

<各サイレンサの作用>
 実施例1~5のサイレンサを備えた通気管にあ ては、いずれの場合にも、活性炭の作用に り、広い周波数域について消音を行うこと 可能となる。また、いずれの場合にも、通 管内には、通気抵抗となるような障害物が けられていない。従って、これらのサイレ サによれば、通気抵抗の悪化を防止するこ も可能である。

===ケースの消音構造===
 次に、図9を参照しながら、本発明のケース の消音構造について説明する。図9は、ケー の消音構造の一例を示す図であり、図9(a)は ケース400を上方から視た図、図9(b)は、図9(a )に示したケース400のC-C線矢視図、図9(c)は、 9(b)に示したケース400のD-D線矢視図である。

 図9に示すケース400は、内燃機関用のエア クリーナである。このケース400は、ケーシン グ400a、ケーシング400b、フィルタエレメント4 00c、及びサイレンサ410を備えている。ケーシ ング400aには、外気を導入するための導入用 通気管401(具体的には、一次側ダクト)が設け られている。一方、ケーシング400bには、導 用の通気管が設けられる(但し、図示せず)。

 サイレンサ410は、内管411に設けられ、こ 内管411は、通気管401と連通するように、ケ ス400内に設けられている。サイレンサ410は カバー412、袋状体413、及び活性炭414を備え いる。内管411の周壁には、通気孔411aが設け られ、当該通気孔411aを覆うようにして、カ ー412が設けられている。内管411の周壁及び バー412の内壁で構成された空間内には、活 炭414が収納された袋状体413が配置されてい 。

 サイレンサ410を備えたケース400において 、活性炭414の作用により、広い周波数域に いて消音を行うことが可能となる。また、 イレンサ410は、内管411に設けられているも の、この内管411内には、通気抵抗となるよ な障害物が設けられていない。従って、サ レンサ410によれば、通気抵抗の悪化を防止 ることも可能である。

===その他の実施形態===
 以上の説明は、本発明の理解を容易にする めのものであり、本発明を限定するもので ない。本発明は、その趣旨、目的を逸脱す ことなく、変更、改良され得るとともに、 発明にはその等価物が含まれることは勿論 ある。

 例えば、本発明のその他の実施形態とし 、図10~図14に示すようなサイレンサ500、510 520、530、540等が考えられ、これらはいずれ 本発明に含まれる。

 まず、図10に示すサイレンサ500は、通気 503に設けられており、この通気管503は、上 側通気管501と、下部側通気管502とが相互に 着されて構成されるものである。上部側通 管501には、その上部側に収納部501aが一体形 されており、この収容部501aによって覆われ た上部側通気管501の上面部には、多数の通気 孔501cが設けられている。また、収納部501aの 部には、活性炭512が収納されており、収納 501aの上部には、蓋体501bが設けられている 活性炭512と上部側通気管501の上面部との間 は、通気性部材511が設けられ、活性炭512と 体501bとの間には、クッション材513が設けら ている。

 一方、図11に示すサイレンサ510、図12に示 すサイレンサ520、及び図13に示すサイレンサ5 30は、いずれも図10に示したサイレンサ500と ぼ同様の構成を有している。

 但し、サイレンサ510では、サイレンサ500 異なり、活性炭512と蓋体501bとの間には、活 性炭512側から蓋体501b側へ向けて順に、不織 514、圧縮板515、板バネ516が設けられている

 また、サイレンサ520では、サイレンサ500 異なり、活性炭512と蓋体501bとの間には、活 性炭512側から蓋体501b側へ向けて順に、不織 514、圧縮板517、スプリング518が設けられて る。

 さらに、サイレンサ530では、サイレンサ5 00と異なり、活性炭512と蓋体501bとの間には、 発泡材(スポンジ等)519が設けられている。

 次に、図14に示すサイレンサ540は、上部 に開口部504aが形成された通気管504に設けら ており、この開口部504aには、容器600が装着 されている。容器600は、収納部601及び蓋体602 で構成され、その内部には活性炭(図示せず) 収納されている。収納部601の底部には、多 の通気孔601aが設けられている。また、収納 部601の側面部には、それぞれ取付部601bが設 られ、これらの取付部601bは、いずれも通気 504の壁面に固着される。

 これらのサイレンサ(すなわち、図10~図14 示すサイレンサ500、510、520、530、540)は、い ずれも本発明の実施形態のサイレンサ(サイ ンサ310等)と同様の効果を奏し、具体的には 広い周波数域について消音を行うことが可 であり、しかも、通気管内若しくはケース における通気抵抗の悪化を防止することも 能である。

===備考===
 なお、本発明者は、サイレンサの最適形状 ついて、次の(1)~(7)の通り、考えた。

(1)活性炭の種類
 使用する活性炭は、被表面積の大きいもの ど消音特性に優れると考えられる。活性炭 容器に効率よく(高密度)で詰める場合は、 径は小さいほど有利であるが、微粉末にな と通気シートの目詰まりを発生させたり、 め込み作業時に飛散するような要因となり るため、粒径分布の管理が必要となる。ま 、振動により活性炭同士が擦れ合うと粉末 に粉砕されるため、使用中の劣化防止につ ては硬さも重要な要素となる。よって、以 の条件で管理された活性炭を使用するのが ましい。粒径(初期):JIS Z8801に規定された目 き0.5mm~4.5mmの篩い網を使用し、JIS K1474の試 方法により捕捉される大きさ相当の物。硬 :JIS K1474による95%以上の物。

(2)ダクト周壁の連通穴
 連通穴の範囲は、ダクトの前後方向に対し できるだけ広範囲に(それに伴いサイレンサ 部も拡大する)に設ける方が消音効果は大き 。但し、ダクト全長すべてに設置すること 現実的ではない。現実的な活性炭量やサイ ンサ形状を考慮すると、ダクト前後方向中 位置にダクト全長の1/6の範囲で連通穴(及び イレンサ)を設けるとよい。ダクトの気柱共 鳴では、1次共鳴の周波数域が最もオーバー ールへの影響が大きいため、1次共鳴の低減 大きく、C2での音圧悪化を最小限にできる クト中央部が最適である。なお、連通穴の 径の違いは、消音特性に影響を及ぼさない また、サイレンサ投影面積の10%以上の連通 が満遍なく設けられていれば、消音効果に 差はない。

(3)活性炭の適量
 活性炭入りサイレンサの高さ(連通穴部から 垂直方向の寸法)を変化させた場合、消音効 はダクト径が違っても高さが80mm程度で横ば になる。これ以上高さを高くしても更なる 音効果は望めない。よって、サイレンサの さは80mmまでが消音に効果的といえる。また 、活性炭入りサイレンサの長さ(ダクト前後 向)を変化させた場合は、ダクト周壁の連通 の項目で結論つけられるように、ダクト全 に対して1/6程度をダクト中央位置に設ける が最も好ましい。また、連通穴を一定にし サイレンサ部のみ長さを変化させた場合、 音への影響はほとんど無く、サイレンサの さは、連通穴範囲を確保するだけの長さが ればよい。さらに、活性炭入りサイレンサ 幅は、ダクトの内径と同等であればよい。 上のことより、消音に効果があり、実用的 ある活性炭量を求めるには、サイレンサ内 :長さ(ダクト全長/6)×幅(ダクト内径)×高さ(8 0mm)=最適活性炭量(cc)となる。ダクトφ56mm(内 )×600mm(長さ)の場合は、100×56×80≒450ccが活性 炭の適量である。

(4)サイレンサの形状
 同じ容積の活性炭入りサイレンサの場合、 型や筒型等の形状の違いがあっても、消音 果は同等である。

(5)サイレンサの配置場所
 連通穴範囲を100mmの長さとした活性炭入り イレンサをダクトの前後方向中央に取付け 場合、一次共鳴に消音効果が大きく、二次 鳴の消音効果は小さくなる。ダクト両端部 位置(ダクト全長1/4の位置)に活性炭入りサイ レンサを取付けた場合は、一次共鳴の消音効 果は小さくなるが、二次共鳴での消音効果は 大きくなる。対策したい共鳴周波数の波長の 節の位置に活性炭入りサイレンサを設置する ことが最も効果的である。一次共鳴、二次共 鳴、もしくはそれ以上の共鳴周波数の節の位 置に複数個のサイレンサを取付けた場合、各 共鳴周波数域の消音効果は大きいが現実的で ない。連通穴の範囲の結論とも重複するが、 オーバーホールでの消音効果を重視した場合 、ダクトの一次共鳴周波数を対策するのが最 も効果的なため、活性炭入りサイレンサを単 体で取付ける場合は、ダクトの中央位置に取 付けると大きな消音効果が得られる。

(6)他の吸音材との比較
 サイレンサの中身を変え、活性炭、グラス ール、スポンジ(自動車専用吸音スポンジ) 比較したところ、活性炭はオーバーオール C2共に最も良好な結果が得られ、音圧レベル 、各次成分ごとの消音特性に優れている。

(7)ポーラスメディアとの比較
 ポーラスメディアと活性炭入りサイレンサ 比較した場合、吸気先端音はほぼ同等であ 、透過音、通気抵抗においては、活性炭入 サイレンサが良好な結果である。また、ポ ラスメディアはエンジンルーム内の暖気を 入してしまうが、活性炭入りサイレンサは ダクト周壁の連通穴以外外部に開口してい 場所がない為、暖気吸入の心配が無い。




 
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