<システム>
 図1は、本発明の実施例に係る基地局装置を 使用する無線通信システムを示す。無線通信 システム1000は、例えばEvolved UTRA and UTRAN(別 名:LTE(Long Term Evolution)、或いは、Super 3G)が� �用されるシステムである。本システムは、� �地局装置(eNB: eNode B)200と複数のユーザ装置( UE: User Equipment)100 _n (100 ₁ 、100 ₂ 、100 ₃ 、・・・100 _n 、nはn>0の整数)とを備える。基地局装置200� ��、上位局、例えばアクセスゲートウェイ装� ��300と接続され、アクセスゲートウェイ装置3 00は、コアネットワーク400と接続される。こ� ��で、ユーザ装置100 _n はセル50において基地局装置200とEvolved UTRA a nd UTRANにより通信を行う。アクセスゲートウ ェイ装置は、MME/SGW(Mobility Management Entity/Servi ng Gateway)と呼ばれてもよい。

 各ユーザ装置(100 ₁ 、100 ₂ 、100 ₃ 、・・・100 _n )は、同一の構成、機能、状態を有するので� �以下では特段の断りがない限りユーザ装置10 0 _n として説明を進める。説明の便宜上、基地局 装置と無線通信するのはユーザ装置であるが 、より一般的には移動端末も固定端末も含む 。

 無線通信システム1000では、無線アクセス 方式として、下りリンクについてはOFDMA(直交 周波数分割多元接続)が、上りリンクについ� �はSC-FDMA(シングルキャリア-周波数分割多元� �続)が適用される。上述したように、OFDMAは� �周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキ� ��リア)に分割し、各サブキャリアにデータを マッピングして通信を行うマルチキャリア伝 送方式である。SC-FDMAは、周波数帯域を端末� �に分割し、複数の端末が互いに異なる周波� �帯域を用いることで、端末間の干渉を低減� �るシングルキャリア伝送方式である。

 <通信チャネル>
 次に、本システムで使用される各種の通信� ��ャネルについて説明する。下りリンクにつ� ��ては、各ユーザ装置100 _n で共有される物理下りリンク共有チャネル(PD SCH)と、物理下りリンク制御チャネル(PDCCH)と� ��用いられる。物理下りリンク制御チャネル� ��下りL1/L2制御チャネルとも呼ばれる。また� �上記物理下りリンク制御チャネルにマッピ� �グされる情報は、下りリンク制御情報(DCI)と 呼ばれてもよい。

 上記物理下りリンク共有チャネルにより� ��ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信� ��が伝送される。尚、物理下りリンク共有チ� ��ネルにマッピングされるトランスポートチ� ��ネルは、DL-SCH(Downlink Shared Channel)である。� ��た、物理下りリンク制御チャネルにより、� ��ウンリンク/アップリンクスケジューリング グラント、送信電力制御コマンドビット等が 伝送される。

 ダウンリンクスケジューリンググラント( DL-Grant)には、例えば、物理下りリンク共有チ ャネルを用いて通信を行うユーザのIDや、そ� ��ユーザデータのトランスポートフォーマッ� ��の情報、すなわち、データサイズ、変調方� ��、HARQに関する情報や、下りリンクのリソー スブロックの割り当て情報等が含まれる。前 記ダウンリンクスケジューリンググラントは 、ダウンリンクスケジューリングインフォメ ーションと呼ばれてもよい。

 アップリンクスケジューリンググラント(UL- Grant)にも、例えば、物理上りリンク共有チャ ネルを用いて通信を行うユーザのIDや、その� ��ーザデータのトランスポートフォーマット� ��情報、すなわち、データサイズ、変調方式� ��関する情報や、上りリンクのリソースブロ� ��クの割り当て情報、上りリンクの共有チャ� ��ルの送信電力に関する情報等が含まれる。� ��こで、上りリンクのリソースブロックとは� ��周波数リソースに相当し、リソースユニッ� ��とも呼ばれる。本実施例におけるUL-Grantは� �上り共有チャネルの送信を許可するだけで� �く、許可する送信が、再送であるか否かも� �別する。どのようにして区別するかは様々� �方法が考えられる。例えば、UL-Grantの中に再 送か否かを示す識別情報又はインジケータが 用意されてもよい。前記識別情報は、New Data  Indicatorと呼ばれてもよい。  
 上記物理下りリンク制御チャネル(PDCCH)がマ ッピングされるOFDMシンボルは、物理制御チ� �ネルフォーマットインディケータチャネル(P CFICH)や、物理HARQインディケータチャネル(PHIC H)を含む。すなわち、PDCCH、PCFICH及びPHICHは、 所定数個以下のOFDMシンボルに多重されて送� �される。

 物理制御チャネルフォーマットインディ� ��ータチャネル(PCFICH)は、物理下りリンク制� �チャネルがマッピングされるOFDMシンボル数� ��ユーザ装置に通知するチャネルである。

 物理HARQインディケータチャネル(PHICH)は� �物理上りリンク共有チャネルに対する送達� �認情報を伝送するチャネルである。上記送� �確認情報は、肯定応答であるACK又は否定応� �であるNACKにより表現される。

 尚、PHICHにマッピングされるACKは、肯定応� �という一般的な意味に加えて又はその代わ� �に、UL-Grantを受けていなければ所定の直後の 再送タイミングで再送を行わない、という意 味に解釈されてもよい(あるパケットの送信� �イミングとそのパケットの再送タイミング� �の間の時間的な関係は、同期型HARQでは予め� ��定的に決まっている。)。この定義の場合、 ユーザ装置は、PHICHによりACKを受信すると、U L-Grantを受けていなかった場合、直後の再送� �イミングでは物理上りリンク共有チャネル(P USCH)の再送を行わないが、その後の再送可能� ��タイミングにおいて、UL-Grantを受信し且つPU SCHの再送を指示された場合には、指示された PUSCHの再送を行う。この場合、ACKは、「物理� ��りリンク共有チャネルが正しく受信された� ��と」までをも意味するのではなく、
  「直後の再送タイミングでPUSCHの再送を留 保するかもしれないこと」
を意味するに留まる。再送を指示するULスケ� ��ューリンググラントを受けたことを条件に� ��再送が行われる。従って、ユーザ装置がこ� ��定義によるACKを受けたとしても、送信済み� ��PUSCHを破棄してはならず、再送バッファに� �持しておく必要がある。この場合、ユーザ� �置は、基地局装置よりACKを受けたHARQプロセ� ��を用いて新規送信を行うことを指示された� ��合に、前記送信済みのPUSCHを破棄すること� �なる。

 尚、上述した例においては、PHICHやPCFICH� �、物理下りリンク制御チャネルと並列的な� �係にあるチャネルとして定義されている。� �かしながら、PHICHやPCFICHが、PDCCHに含まれる� ��報要素として定義されてもよい。

 上りリンクについては、各ユーザ装置100 _n で共有して使用される物理上りリンク共有チ ャネル(PUSCH)と、LTE用の上りリンク制御チャ� �ルとが用いられる。LTE用の上りリンク制御� �ャネルには、物理上りリンク共有チャネル� �一部として送信されるチャネルと、周波数� �重されるチャネルの2種類がある。周波数多� ��されるチャネルは、物理上りリンク制御チ� ��ネル(PUCCH: Physical Uplink Control Channel)と呼� �れる。上記物理上りリンク共有チャネルに� �り、ユーザデータ、すなわち、通常のデー� �信号が伝送される。物理上りリンク共有チ� �ネルにマッピングされるトランスポートチ� �ネルは、UL-SCH(Uplink Shared Channel)である。ま� ��、LTE用の上りリンク制御チャネルにより、� ��理下りリンク共有チャネルのスケジューリ� ��グ処理や適応変復調及び符号化処理(AMCS: Ad aptive Modulation and Coding Scheme)に用いるため� �下りリンクの品質情報(CQI: Channel Quality Indi cator)、及び、物理下りリンク共有チャネルの 送達確認情報が伝送される。送達確認情報の 内容は、肯定応答(ACK)又は否定応答(NACK)の何� ��かで表現される。

 LTE用の上りリンク制御チャネルでは、CQI� ��送達確認情報に加えて、上りリンクの共有� ��ャネルのリソース割り当てを要求するスケ� ��ューリング要求等が送信されてもよい。こ� ��で、上りリンクの共有チャネルのリソース� ��り当てとは、あるサブフレームの物理下り� ��ンク制御チャネル、すなわち、アップリン� ��スケジューリンググラントを用いて、後続� ��サブフレームにおいて上りリンクの共有チ� ��ネルを用いて通信を行ってよいことを基地� ��装置がユーザ装置に通知することを意味す� ��。

 <サブフレーム構成>
 図2はサブフレーム構成の一例を示す。下り リンク伝送では、1サブフレームは、例えば1m sであり、1サブフレームの中に14個のOFDMシン� ��ルが存在する。図2において、時間軸方向の 番号(#1、#2、#3、・・・、#14)はOFDMシンボルを 識別する番号を示し、周波数軸方向の番号(#1 、#2、#3、・・・、#L-1、#L、Lは正の整数)はリ ソースブロックを識別する番号を示す。

 サブフレームの先頭のM個のOFDMシンボル� �は、上記物理下りリンク制御チャネルPDCCH等 がマッピングされる。Mの値としては、1、2、 3の3通りが設定される。図2においては、1サ� �フレームの先頭から2つのOFDMシンボル、すな わち、OFDMシンボル#1及び#2に上記物理下りリ� ��ク制御チャネルがマッピングされている(即 ち、M=2である。)。そして、上記物理下りリ� �ク制御チャネルPDCCHがマッピングされるOFDM� �ンボル以外のOFDMシンボルにおいて、ユーザ� ��ータや同期チャネル (SCH、Synchronization Chann el。Synchronization Signalと呼ばれてもよい。)、� ��知チャネル(BCH。Physical Broadcast Channelと呼� �れてもよい)、及び/又はパーシステントスケ ジューリング(Persistent Scheduling)またはセミパ ーシステントスケジューリング(Semi-Persistent  Scheduling)の適用されるデータチャネル等がマ� ��ピングされる。尚、上述したユーザデータ� ��は、例えば、ウェブブラウジング、ファイ� ��転送(FTP)、音声パケット(VoIP)等によるIPパケ ットや、無線リソース制御(RRC:Radio Resource Co ntrol)の処理のための制御信号などである。前 記ユーザデータは、物理チャネルとしてはPDS CHに、トランスポートチャネルとしては、DL-S CHにマッピングされる。

 また、周波数方向においては、システム� ��域の中にL個のリソースブロックが用意され る。ここで、1リソースブロック当たりの周� �数帯域は、例えば180kHzであり、1リソースブ� ��ックの中に例えば12個のサブキャリアが存� �する。また、リソースブロックの総数Lは、� ��ステム帯域幅が5MHzの場合には25個、システ� ��帯域幅が10MHzの場合には50個、システム帯域 幅が20MHzの場合には100個等の数をとってもよ� ��。

 <リソース割当>
 以下に、1サブフレームの先頭のM個のOFDMシ� ��ボルの中で、リソースがどのように割り当� ��られるかの一例を説明する。説明の便宜上� ��1つのサブキャリア及び1つのOFDMシンボルで� ��定される物理リソースを、1リソースエレメ ント(RE: Resource Element)と呼ぶことにする。

 図3Aは、サブフレームの先頭から3つ目ま� ��のOFDMシンボルに物理下りリンク制御チャネ ルPDCCH等がマッピングされる様子を示す(M=3)� �これらM個のOFDMシンボルにおけるリソースの 内、下りリンクのリファレンス信号用のリソ ースを除いたリソースに、PDCCH,PCFICH,PHICH等が マッピングされる。PDCCH等のマッピング可能� ��リソースは、周波数方向にリファレンス信� ��を除いて連続する4個のリソースエレメント 毎に区分けされる。区分けされたリソースエ レメント4つ分のリソースは、4つ組リソース� ��レメント(Resource Element Quadruplet)と言及され る。前記4つ組のリソースエレメントは、Resou rce-element groupと呼ばれてもよい。PDCCH,PDCICH,PH ICH等に割り当てられるリソースは、この4つ� �リソースエレメント1つを最小単位にして割� ��当てられる。ここで、4つ組リソースエレメ ントの番号付けは、まず時間方向に行われ、 その後、周波数方向に行われる。例えば、シ ステム帯域幅が5MHzの場合、リソースブロッ� �は25個存在し、1リソースブロック当たり12サ ブキャリア存在したとすると、OFDMシンボル1� ��当たり300サブキャリア存在する。図示の例� ��は、1リソースブロック当たり8個の4つ組リ� ��ースエレメントが存在する(M=3)。この場合� �25個のリソースブロック全体の中に、25×8=200 個の4つ組リソースエレメントが存在するこ� �になる。

 尚、4つ組リソースエレメントを定義する 際、1アンテナ送信の場合でも、第2のアンテ� ��から下りリンクのリファレンス信号が送信� ��れると仮定して、4つ組リソースエレメント が定義される。図示の例では、第1アンテナ� �ら送信されるリファレンス信号R1と、第2ア� �テナから送信されるリファレンス信号R2とが 示されている。この場合に、第2アンテナか� �の送信が実際に行われるか否かによらず、� �れが行われるもの仮定して、4つ組リソース� ��レメントが定義される。

 本発明は、PHICHの送信電力制御に関わる� �め、以下では、さらに物理ARQインディケー� �チャネルのマッピング方法に関して、説明� �行う。

 図3Bは、PHICHをマッピングする様子を示す 。PHICHは、「4つ組リソースエレメント」3個� �構成される「物理HARQインディケータチャネ� ��グループ」に多重される。より具体的には� ��PHICHは、4つ組リソースエレメント3つ分の12� ��のリソースエレメントに、拡散率4で符合多 重(CDMA)され、かつ、I/Q多重されて、マッピン グされる。すなわち、1つの物理HARQインディ� ��ータチャネルグループに、8個のPHICHが多重� ��れる。I成分側に4つのPHICHが符号多重されて おり、Q成分側にも4つのPHICHが符号多重され� �いる。これら8つのPHICHが、12個のリソースエ レメントにマッピングされる(上述したよう� �、リソースエレメントは、1つのOFDMシンボル 及び1つのサブキャリアで特定されるリソー� �である。)。尚、上述した3個の4つ組リソー� �エレメント同士は、隣接していてもよいし� �システム帯域内で分散していてもよい。上� �した、物理HARQインディケータチャネルグル� ��プが、1つのサブフレームの中で、1つしか� �意されなくてもよいし、2つ以上が用意され� ��もよい。

 また、PHICH各々には番号が付与されてお� �、その番号は、物理上りリンク共有チャネ� �がマッピングされているリソースブロック(R B)の最も若番の番号に対応している。例えば� ��システム帯域に含まれているリソースブロ� ��クに低周波側から順に番号が付与されてい� ��とする(システム帯域幅が5MHzの場合、1番か� ��25番までのリソースブロック番号がある。)� ��基地局装置200が、リソースブロック番号の4 番から8番にマッピングされている物理上り� �ンク共有チャネルを受信した場合、4番のPHIC Hを用いて、物理上りリンク共有チャネルに� �応するPHICHを送信する。このようにPUSCHに使� ��されたリソースブロック番号と、PHICHのマ� �ピング位置との対応関係を事前に決めてお� �ことで、PHICHのマッピング位置に関する明示 的なシグナリングを毎回ユーザ装置に通知し なくて済むようになる。

 尚、上述した、PDCCH、PCFICH、PHICHに関する リソース割り当ては、あくまで一例であり、 その他の方法でリソース割り当てが行われて もよい。例えば、コード多重によりリソース 割り当てが行われてもよいし、周波数多重に よりリソース割り当てが行われてもよいし、 時間多重によりリソース割り当てが行われて もよい。あるいは、前記コード多重、周波数 多重、時間多重の内の複数をハイブリッドし た多重方法により、多重が行われてもよい。

 尚、図3においては、物理下りリンク制御 チャネルがマッピングされるOFDMシンボルの� �が3の場合に関して説明を行ったが、物理下� ��リンク制御チャネルがマッピングされるOFDM シンボルの数が1または2である場合にも、上� ��した、PHICHに関するリソース割当方法、マ� �ピング方法は同様である。

 <基地局装置-eNB>
 図4を参照しながら、本発明の実施例に係る 基地局装置200を説明する。図4には、受信部(R x)402、CP除去部404、高速フーリエ変換部(FFT)406 、分離部(DEMUX)408、CQI受信部410、PUSCH受信部412 、MAC処理部414、PHICH信号生成部416、PCFICH信号� ��成部418、PDCCH信号生成部420、PDSCH信号生成部 422、リファレンス信号生成部424、多重部(MUX)4 26、逆高速フーリエ変換部(IFFT)428、CP付加部43 0及び送信部(Tx)432が示されている。

 受信部(Rx)402は、上りリンクの信号を受信 し、電力増幅、周波数変換、帯域制限、アナ ログディジタル変換等の処理を行い、ベース バンドの受信信号を導出する。

 CP除去部404は、受信信号の内、ガードイ� �ターバルに相当する信号部分を除去する。� �ードインターバルは、サイクリックプレフ� �ックス(CP: Cyclic Prefix)とも言及される。

 高速フーリエ変換部(FFT)406は、そこに入� �された信号を高速フーリエ変換し、時間領� �の信号を周波数領域の信号に変換する。

 分離部(DEMUX)408は、様々なサブキャリアに マッピングされている様々な信号を抽出する 。受信信号には説明済みの様々な通信チャネ ルが含まれているが、本実施例ではPUSCH、PUCC H等が特に重要になる。図示の簡明化のため� �受信される可能性のある他の多くのチャネ� �は図4では省略されている。

 CQI受信部410は、受信信号に含まれていたC QIを復元する。CQIは、ユーザ装置が測定した� ��りリンクの無線チャネル状態の良否を表す� ��

 PUSCH受信部412は、上りリンクで伝送され� �信された物理共有チャネルを復元する。具� �的には、IDFT処理、デインタリーブ、データ� ��調、チャネル復号等が行われる。

 MAC処理部414は、(a)上りリンクのユーザデ� ��タのMAC再送制御の受信処理や、(b)スケジュ� ��リング処理、(c)伝送フォーマットの選択処� ��、(d)周波数リソースの割り当て処理等を行� ��。

 (a)MAC処理部414は、MACレイヤでの再送制御� ��理(ACK/NACK判定等)を行う。MAC再送制御の受信 処理の後、当該サブフレームにおいて送信さ れるPHICHが、ACKを示すか又はNACKを示すかは、 PHICH信号生成部416及びPHICH送信電力制御部4162� ��通知される。

 さらに、MAC処理部414は、当該サブフレー� ��においてPHICHの宛先のユーザ装置に対して� �上りスケジューリンググラント(UL-Grant)も送� ��するか否かの情報を、PHICH送信電力制御部41 62に通知する。すなわち、MAC処理部414は、当� ��サブフレームにおいてPHICHの宛先のユーザ� �置に対して、PHICHとUL-Grantの両方を送信する� ��、あるいは、PHICHのみを送信するかの情報� �通知する。この情報は、基地局装置で決定� �れる。但し、その決定は、ユーザ装置の意� �を加味して決定されてもよいし、或いは基� �局装置より上位の装置で決定されてもよい� �

 (b)上記のスケジューリング処理では、所� ��のサブフレームにおいて共有チャネルを用� ��てユーザデータの送信を行うユーザ装置が� ��別(選択)される。例えば、その選別のため� �アルゴリズムとして、ラウンドロビンやプ� �ポーショナルフェアネス(Proportional Fairness)� �MAX-C/Iが存在する。プロポーショナルフェア� ��スやMAX-C/Iにおいては、例えば、各ユーザ装 置に関する評価メトリックを算出し、評価メ トリックが大きいユーザ装置を、当該サブフ レームにおいて共有チャネルを用いて通信を 行うユーザ装置として選別する処理が行われ る。ここで、評価メトリックは、無線リソー スを割り当てる優先順位を示す優先度に相当 する。言い換えれば、上記プロポーショナル フェアネスやMAX-C/Iにおいては、無線リソー� �を割り当てる優先順位を示す優先度に従っ� �、無線リソースを割り当てるユーザ装置が� �択される。

 (c)伝送フォーマットの選択処理では、ス� ��ジューリングにおいて選別されたユーザ装� ��が送信するユーザデータに関する変調方式� ��符号化率、データサイズ等のトランスポー� ��フォーマットの情報が決定される。変調方� ��、符号化率、データサイズの決定は、例え� ��、ユーザ装置から上りリンクにおいて送信� ��るサウンディング用リファレンス信号のSIR� ��基地局装置とユーザ装置との間のパスロス� ��基づいて行われる。

 (d)周波数リソースの割り当て処理では、� ��ケジューリングにおいて選別されたユーザ� ��置が送信するユーザデータの送信に用いら� ��るリソースブロックが決定される。リソー� ��ブロックの決定は、例えば、ユーザ装置か� ��上りリンクにおいて送信するサウンディン� ��用リファレンス信号のSIRに基づいて行われ� ��。

 また、MAC処理部414は、例えばHARQの送信処 理のような下りリンクのユーザデータのMAC再 送制御、(f)スケジューリング処理、(g)伝送フ ォーマットの選択処理、(h)周波数リソースの 割り当て処理等も行う。

 (f)下りリンクにおけるスケジューリング� ��は、当該サブフレームの下りリンクにおい� ��共有チャネルを用いた通信を行うユーザ装� ��が選別(選択)される。

 (g)また、伝送フォーマットの選択処理で� ��、スケジューリングにおいて選別されたユ� ��ザ装置に送信する下りリンクの共有チャネ� ��に関する変調方式や符号化率、データサイ� ��等のトランスポートフォーマットの情報が� ��定される。変調方式、符号化率、データサ� ��ズの決定は、例えば、ユーザ装置から上り� ��ンクにおいて報告されるCQIに基づいて行わ� ��る。

 (h)さらに、この場合における周波数リソ� ��スの割り当て処理では、スケジューリング� ��おいて選別されたユーザ装置に送信する下� ��リンクの共有チャネルの送信に用いられる� ��ソースブロックが決定される。リソースブ� ��ックの決定は、例えば、ユーザ装置から上� ��リンクにおいて報告されるCQIに基づいて行� ��れる。尚、CQIは、CQI受信部410から通知され� ��。

 MAC処理部414は、上記の上りリンクに関す� ��各種の処理で決定された内容(ユーザ、リソ ース等) (すなわち、上りスケジューリング� �ラント)をPDCCH信号生成部420に通知する。ま� �、MAC処理部は、上記の下りリンクに関する� �種の処理で決定された内容(すなわち、下り� ��ケジューリンググラント)をPDCCH信号生成部4 20及びPDSCH信号生成部422に通知する。また、MA C処理部414は、PDSCH信号生成部422に対して、当 該サブフレームにおいて、送信すべきユーザ データを送信する。

 PHICH信号生成部416は、MAC処理部414から、� �該サブフレームにおいて送信する物理HARQイ� ��ディケータチャネル(PHICH)で伝送する情報を 受け取る。この情報は、具体的には、受信し たPUSCHについての再送制御に関する判定結果� ��ACKであること又はNACKであること、当該サブ フレームにおいて送信を行うPHICHの番号、宛� ��のユーザ装置のID等を含む。そして、PHICHの 番号に基づいて、PHICHの信号を生成する。こ� ��で、PHICH信号生成部416は、PHICH送信電力制御 部4162より決定される送信電力情報に基づい� �PHICHを生成する。尚、1サブフレームで送信� �るPHICHの数は、いくつでもよい。PHICHの送信� ��力は、PHICH送信電力制御部4162で決定される� ��この送信電力は、本発明の実施例によって� ��利に決定される。送信電力制御の具体例に� ��いては後述される。

 PCFICH信号生成部418は、PDCCH,PHICH等をマッ� �ングするOFDMシンボル数(M=1,2又は3)がいくつ� �あるかを示すPCFICHが用意される。PCFICHの具� �的内容は、ユーザ多重数等に基づいて決定� �れる。あるいは、PCFICHによって指定されるOF DMシンボル数は固定値であってもよい。

 PDCCH信号生成部420は、下りリンク制御チ� �ネル(PDCCH又は下りL1/L2制御チャネル)を生成� �る。

 PDSCH信号生成部422は、物理下りリンク共� �チャネル(PDSCH)を用意する。

 リファレンス信号生成部424は、下りリン� ��で伝送するリファレンス信号を用意する。

 PDCCH信号生成部420、PDSCH信号生成部422等で は、下りリンクでの伝送に備えて、チャネル 符号化、データ変調、インターリーブ等の既 知の処理が施される。

 なお、図示の簡明化のため、PCFICH信号生� ��部418、PDCCH信号生成部420及びPDSCH信号生成部 422、リファレンス信号生成部424にそれらの送 信電力制御部が図示されていないが、実際に は存在することに留意を要する。本実施例で は、PHICHの送信電力を如何に決めるかが大き� ��特徴になるので、図4でPHICH送信電力制御部4 162が明示されている。送信電力制御の具体例 については後述される。

 多重部(MUX)426は、PHICH,PCFICH,PDCCH,PDSCH及び� �ファレンス信号の内の1つ以上を含む信号を� ��意する。概して多重部はこれらの信号(又は チャネル)を、FDM及び/又はTDMの技法を使って� ��重信号を用意する。

 逆高速フーリエ変換部(IFFT)428は、多重信� ��を逆高速フーリエ変換し、周波数領域の信� ��を時間領域の信号に変換する。

 CP付加部430は、変換後の信号にガードイ� �ターバル(サイクリックプレフィックス)を付 加し、送信シンボルを用意する。

 送信部(Tx)432は、ベースバンドの送信シン ボルを無線信号に変換する。送信部は、ディ ジタルアナログ変換、周波数変換、帯域制限 、電力増幅等の既知の処理を行う。

 以下、PHICH送信電力制御部4162における送� ��電力制御例を説明する。

 <PHICH送信電力制御の例(その1)>
 PHICH送信電力制御部4162は、CQI受信部410から� ��当該サブフレームにおいて物理HARQインディ ケータチャネル(PHICH)を送信するユーザ装置� �下りリンクの無線品質情報(すなわち、CQI)を 受け取る。ここで、CQIは、システム帯域全域 に対する平均的なCQI(ワイドバンドCQI)でもよ� ��。

 PHICH送信電力制御部4162は、MAC処理部414か� ��、当該サブフレームにおいてPHICHの宛先の� �ーザ装置に対して、PHICHだけでなくUL-Grantを� ��送信するか否かの情報を受け取る。すなわ� ��、本実施例では、PHICH及び/又はUL-Grantの送� �に関し、選択肢が存在する。それら双方が� �信される場合と、一方だけしか送信されな� �場合である。UL-Grantは、一般的には、上り共 有チャネルの送信を許可する制御情報であり 、送信に使用可能なリソースを指定する。同 期型HARQによる再送制御が行われる場合、あ� �PUSCHの送信タイミングとそのPUSCHの再送可能� ��タイミングとの間の期間は、一定値(例えば 、6サブフレームであってもよい。あるいは� �代わりに、8サブフレームであってもよい)に 固定される。初回送信時と再送時の無線リソ ースが常に同じなら、再送のためのUL-Grantは� ��要である。しかしながら、初回送信時点か� ��再送時点までの間に無線伝搬状況が変わる� ��能性もあり、その場合、初回送信時と異な� ��無線リソースで再送が行われることが望ま� ��い。このような観点からは、再送時に使用� ��る無線リソースをUL-Grantで通知することが� �えられる。この場合、UL-Grantの指定する無線 リソースが、再送用なのか否かをユーザ装置 で区別できることが望ましい。例えば、UL-Gra ntの中に再送か否かを示す識別情報又はイン� ��ケータが用意されていてもよい。

 あるいは、上述した例では、上り共有チ� ��ネルの復号結果がNGであり、再送を指示す� �場合を示したが、上り共有チャネルの復号� �果がOKである場合にも、PHICHとUL-Grantの双方� �送信される場合と、一方だけしか送信され� �い場合がある。例えば、上り共有チャネル� �復号結果がOKであり、かつ、その次の送信タ イミングにおいて、ユーザ装置のデータバッ ファに送信するべきデータがある場合には、 当該ユーザ装置に対して、ACKを通知するPHICH� ��、新規送信を指示するUL Grantが送信される� ��一方、上り共有チャネルの復号結果がOKで� �り、かつ、その次の送信タイミングにおい� �、ユーザ装置のデータバッファに送信する� �きデータがない場合には、当該ユーザ装置� �対して、ACKを通知するPHICHのみが送信される 。あるいは、上り共有チャネルの復号結果が OKであり、かつ、その次の送信タイミングに� ��いて、当該ユーザ装置に割り当てる無線リ� ��ースが存在しない場合にも、当該ユーザ装� ��に対して、ACKを通知するPHICHのみが送信さ� �る。

 このように本実施例では、PHICHは送信さ� �るがUL-Grantは送信されない場合だけでなく、 双方とも送信される場合も想定しており、こ れらの個々の場合に応じて適切な送信電力制 御が行われるようにする。

 PHICH送信電力制御部4162は、CQI、PHICH及び/又� ��UL-Grantに関する情報に基づいて、当該サブ� �レームで送信するPHICHの送信電力を決定する 。一例として、以下の式に基づいて、PHICHの� ��信電力P _PHICH が決定されてもよい。尚、下記の式は、dB値� ��計算されている。

  P _PHICH =P _ref +CQI _ref -CQI   +δ _PHICH
ここで、P _ref は基準となる送信電力であり、CQI _ref は基準となるCQIであり、CQIは、CQI受信部より 受け取ったCQIである。すなわち、CQIは、当該 PHICHの宛先のユーザ装置から報告されたCQIで� ��る。

 本実施例で使用されるδ _PHICH は、オフセット値を表し、PHICHのみが送信さ� ��る場合と、それに加えてUL-Grantも送信され� �場合とでオフセット値は異なるように設定� �れる。

 例えば、以下のように、δ _PHICH が設定されてもよい:
 (A)PHICHのみが送信される場合
    P _PHICH =P _ref +CQI _ref -CQI   +δ _PHICH  , (δ _PHICH =3dB)
 (B)PHICHとUL-Grantの両方が送信される場合
    P _PHICH =P _ref +CQI _ref -CQI   +δ _PHICH ,  (δ _PHICH =0dB)。

 すなわち、(A)の場合のPHICHの送信電力が� �(B)の場合のPHICHの送信電力に比べて大きな値 に設定されている。

 PHICHとUL-Grantの両方がユーザ装置で受信さ れる場合、PHICHの誤り率が大きかったとして� ��、UL-Grantが正常に受信されていれば、再送� �御は適切に実行可能である。ユーザ装置が� �PHICHとUL-Grantの両方を受信した場合、ユーザ� ��置は、UL-Grantの情報に基づいて、以後の物� �上りリンク共有チャネルPUSCHの送信処理を行 い、PHICHの情報は無視されるように、システ� ��の動作が規定されていた場合はなおさらで� ��る。従って、PHICHとUL-Grantの双方が基地局装 置から送信される場合、PHICHの送信電力は小� ��くてよい。しかしながら、UL-Grantが送信さ� �ず、PHICHしか送信されない場合、PHICHの受信� ��質は高く維持されるべきである。このよう� ��観点から、(A)の場合のPHICHの送信電力が、(B )の場合のPHICHの送信電力に比べて大きな値に 設定される。これにより、送信電力リソース の消費を節約しつつ再送制御を適切に行い、 効率の良い通信を実現することが可能になる 。

 図5は上記の動作例を示すフローチャート である。PHICH及びUL-Grantの双方をユーザ装置� �送信するか否かが確認される(S1)。双方は送� ��されない場合(Noの場合)、すなわちPHICHしか� ��信されない場合、PHICHの送信電力は大きく� �定される(S2)。これは、上記の(A)の場合に相� ��する。双方とも送信される場合(Yesの場合)� �PHICHの送信電力は小さく設定される(S3)。こ� �は、上記の(B)の場合に相当する。

 上述したように、UL-Grantが送信される場合� �PHICHを送信する意義は少ないので、その場合 、いっそのことPHICHを送信しないことも考え� ��れる。例えば、以下のように、送信電力が� ��定されてもよい:
 (C)PHICHのみが送信される場合
    P _PHICH =P _ref +CQI _ref -CQI   +δ _PHICH  , (δ _PHICH =0dB)
 (D)UL-Grantが送信される場合
    P _PHICH =OFF
尚、OFFとは、送信電力が真値で0であること� �示す。

 このようにすると、上記の(B)の場合に消� ��していた送信電力を節約でき、他の信号に� ��り分けることができる。その結果、PDCCH等� �信号品質を改善できる。

 <PHICH送信電力制御の例(その2)>
 PHICH送信電力制御部4162は、MAC処理部414から� ��当該サブフレームにおいて送信するPHICHの� �報がACKであるかNACKであるかの情報を受け取� ��てもよい。

 そして例えば以下のように、δ _PHICH が設定されてもよい:
 (E)PHICHでACKを送信する場合
    P _PHICH =P _ref +CQI _ref -CQI   +δ _PHICH  , (δ _PHICH =3dB)
 (F)PHICHでNACKを送信する場合
    P _PHICH =P _ref +CQI _ref -CQI   +δ _PHICH ,  (δ _PHICH =0dB)
すなわち、(E)の場合のPHICHの送信電力が、(F)� ��場合のPHICHの送信電力に比べて大きな値に� �定されている。

 ユーザ装置がNACKを受信したと判断した場 合、HARQにおける前回の送信の周波数リソー� �、変調方式及びペイロードサイズに基づい� �、過去に送信した物理上りリンク共有チャ� �ルPUSCHが送信される。従って、ユーザ装置が ACKを誤ってNACKと判断した場合、ユーザ装置� �、対応する物理上りリンク共有チャネルPUSCH の再送を行うことになる。基地局装置は、ユ ーザ装置にACKを送信した後、そのユーザ装置 からPUSCHの再送を受けないことを想定する。� ��の結果、再送が行われたならば使用された� ��もしれないリソースブロックが、スケジュ� ��リングにより、他のユーザ装置に割り当て� ��れる可能性がある。この場合、ACKをNACKと誤 認定したユーザ装置からの再送PUSCHと、他の� ��ーザ装置からの新規PUSCHとが衝突し、双方� �信号品質の劣化が生じてしまう。

 一方、ユーザ装置がNACKを誤ってACKと判定 した場合、ユーザ装置は、対応するPUSCHを再� ��しようとはしない。この場合、再送用に確� ��されていた周波数リソースは無駄になって� ��まうが、そのリソースは誰にも使用されな� ��ので、上述したような衝突は生じない。但� ��、再送すべきPUSCHが再送されないので、PUSCH にパケットの欠落が生じてしまうおそれがあ る。

 従って、ユーザ装置が受信するACKに求めら� ��る所要品質と、NACKに求められる所要品質は 、状況応じて異なってよい。再送PUSCHと新規P USCHの衝突を回避する観点からは、ACKが正し� �受信されることが重要になる。この場合、� �記の(E)及び(F)のような送信電力が設定され� �ことが好ましい。逆に、パケットの欠落防� �を重視する観点からは、NACKが正しく受信さ� ��ることが重要になるかもしれない。この場� ��は、例えば以下のように、δ _PHICH が設定されてもよい:
 (G)PHICHでNACKを送信する場合
    P _PHICH =P _ref +CQI _ref -CQI   +δ _PHICH  , (δ _PHICH =3dB)
 (H)PHICHでACKを送信する場合
    P _PHICH =P _ref +CQI _ref -CQI   +δ _PHICH ,  (δ _PHICH =0dB)
いずれにせよ、目的に応じてACK又はNACKの一� �を特に高品質にすることができる。
このように、PHICHの内容(ACK/NACK)に依存した送 信電力制御を行うことも有利である。

 図6は上記の動作例を示すフローチャート である。先ず、ユーザ装置に送信するPHICHがA CKを表すか否かが確認される(S1)。PHICHがACKを� ��す場合(Yesの場合)、PHICHの送信電力は大きく 設定される(S2)。これは、上記の(E)の場合に� �当する。PHICHがNACKを表す場合(Noの場合)、PHIC Hの送信電力は小さく設定される(S3)。これは� ��上記の(F)の場合に相当する。

 <PHICH送信電力制御の例(その3)>
 図7は、上記の制御法を組み合わせた場合の 動作例を示すフローチャートである。先ず、 ユーザ装置に送信するPHICHがACKを表すか否か� ��確認される(S11)。PHICHがACKを表す場合(Yesの� �合)、UL-Grantも送信されるか否かが確認され� �(S12)。UL-Grantが送信されない場合、ユーザ装� ��にはACKを示すPHICHのみが送信される。この� �合、送信電力は大きく設定され、図示の例� �はδ _PHICH =3dBに設定される(S13)。図示の簡明化のため、 「δ」に添えるべき「PHICH」は省略されてい� �。ステップS12でUL-Grantが送信されるように判 定された場合、ユーザ装置にはPHICHもUL-Grant� �送信される。この場合、ユーザ装置ではUL-Gr antの内容を優先するので、PHICHの送信電力は� ��UL-Grantが送信されない場合(S13)より小さめに 設定され、図示の例ではδ _PHICH =2dBに設定される(S14)。

 PHICHがNACKを表す場合(ステップS11でNoの場合) も同様な処理がなされる。但し、新規パケッ トと再送パケットの衝突を防ぐ観点からは、 AKCの所要品質よりもNACKの所要品質は低くて� �よい。このため、設定される送信電力は、� �明済みの場合より低くしてよい。ステップS1 2では、UL-Grantも送信されるか否かが確認され る。UL-Grantが送信されない場合、ユーザ装置� ��はNACKを示すPHICHのみが送信される。この場� ��、送信電力はUL-Grantが送信される場合より� �きく設定され、図示の例ではδ _PHICH =1dBに設定される(S23)。ステップS22でUL-Grantが� ��信されるように判定された場合、ユーザ装� ��にはPHICHもUL-Grantも送信される。この場合、 ユーザ装置ではUL-Grantの内容を優先するので� ��PHICHの送信電力は、UL-Grantが送信されない場 合(S23)より小さめに設定され、図示の例では� � _PHICH =0dBに設定される(S24)。

 ステップS13,S14,S23,S24で設定されるδ _PHICH の値は一例に過ぎない。S13,S14で設定される� �が、S23,S24で設定される値より大きくなって� ��るが、このことも必須でない。但し、ACKをN ACKよりも確実にユーザ装置に伝送し且つUL-Gra ntが有る場合に電力を節約する観点からは、� ��フセットδ _PHICH の値を3種類以上用意することが好ましい。� �た、PHICHがACKを表すか否かの判定(S11)と、UL-G rantが送信されるか否かの判定(S12,S22)の順序� �、図示の場合と逆でもよいし、同時に行わ� �てもよい。

 尚、上述した例においては、当該ユーザ� ��置から報告される下りリンクの無線品質情� ��CQIから算出されるPHICHの送信電力に対して� �オフセットを付与し、前記オフセットの値� �、PHICHがACKを表すか否か、または、UL-Grantが� ��信されるか否かに基づいて設定することに� ��り、本発明に係るPHICHの送信電力制御を実� �したが、代わりに、下りリンクの別のチャ� �ルに対して、オフセットを付与し、前記オ� �セットの値を、PHICHがACKを表すか否か、また は、UL-Grantが送信されるか否かに基づいて設� ��することにより、本発明に係るPHICHの送信� �力制御を実現してもよい。ここで、下りリ� �クの別のチャネルとは、例えば、TPCコマン� �等を用いた閉ループによる送信電力制御が� �われているチャネルであってもよい。

 あるいは、ある固定の送信電力値に対し� ��、オフセットを付与し、前記オフセットの� ��を、PHICHがACKを表すか否か、または、UL-Grant が送信されるか否かに基づいて設定すること により、本発明に係るPHICHの送信電力制御を� ��現してもよい。

 あるいは、その他の無線品質情報から算� ��されるPHICHの送信電力に対して、オフセッ� �を付与し、前記オフセットの値を、PHICHがACK を表すか否か、または、UL-Grantが送信される� ��否かに基づいて設定することにより、本発� ��に係るPHICHの送信電力制御を実現してもよ� �。ここで、前記その他の無線品質情報とは� �当該ユーザ装置と基地局装置との間のパス� �スやUE Power Headroom、当該ユーザ装置より報� ��される下りリンクのリファレンス信号の受� ��レベルであってもよい。

 また、上述したδ _PHICH の値は、さらに、論理チャネル種別や優先度 、サービス種別、契約種別、受信器種別、セ ル種別に基づいて設定されてもよい。

 論理チャネル種別とは、Dedicated Control Chann el (DCCH)やDedicated Traffic Channel(DTCH)といった� �理チャネルの種別である。前記DCCH、DTCHの中 に、さらに複数の論理チャネルが定義されて もよい。
さらには、優先度は、下りリンク及び上りリ ンクのデータの送信に関わる優先度を示すも のであり、例えば、第1の優先度を持つデー� �は、第2の優先度を持つデータよりも優先的� ��送信される。前記優先度は、前記Logical Chan nelに括り付けられ、Logical Channel Priorityと呼� ��れてもよい。あるいは、前記優先度は、Prio rity Classと定義されてもよい。
例えば、サービス種別は、下りパケットを伝 送するサービスの種別を示すものであり、例 えば、VoIPサービスや音声サービスやストリ� �ミングサービスやFTP(File Transfer Protocol)サー ビス等を含む。

 また、契約種別は、ユーザ装置のユーザ� ��加入している契約の種別を示すものであり� ��例えば、Low Class契約やHigh Class契約、定額� ��金契約や従量課金契約等を含む。

 また、端末種別は、下りリンクの信号の� ��り先であるユーザ装置の性能をクラス分け� ��るものであり、ユーザ装置の識別情報に基� ��くクラスや、受信可能な変調方式やビット� ��等の端末能力等を含む。

 また、セル種別は、ユーザ装置が在圏する� ��ルの形態の種別を示すものであり、例えば� ��セルの識別情報に基づくクラスや、屋内又� ��屋外や、郊外又は市街地や、高トラヒック� ��帯又は低トラヒック地帯等を含む。 
 上述した実施例においては、Evolved UTRA and� �UTRAN(Long Term Evolution或いはSuper 3G)が適用さ� ��るシステムが説明された。しかし、本発明� ��係る基地局装置及び通信制御方法は、PHICH� �UL-Grant等に相当する信号を使用し、PHICH等に� ��信電力制御を行う適切な如何なるシステム� ��適用されてもよい。例えば本発明は、HSDPA/H SUPA方式のW-CDMAシステム、IMT-Advancedシステム� �WiMAX, Wi-Fi方式のシステム等に適用されても� ��い。

 以上本発明は特定の実施例を参照しなが� ��説明されてきたが、実施例は単なる例示に� ��ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代� ��例、置換例等を理解するであろう。発明の� ��解を促すため具体的な数値例を用いて説明� ��なされたが、特に断りのない限り、それら� ��数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる� ��が使用されてもよい。実施例又は項目の区� ��けは本発明に本質的ではなく、2以上の実施 例又は項目に記載された事項が必要に応じて 組み合わせて使用されてよいし、或る実施例 又は項目に記載された事項が、別の実施例又 は項目に記載された事項に(矛盾しない限り)� ��用されてよい。発明の理解を促すため具体� ��な数式を用いて説明がなされたが、特に断� ��のない限り、それらの数式は単なる一例に� ��ぎず適切な如何なる数式が使用されてもよ� ��。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装� ��は機能的なブロック図を用いて説明された� ��、そのような装置はハードウエアで、ソフ� ��ウエアで又はそれらの組み合わせで実現さ� ��てもよい。本発明は上記実施例に限定され� ��、本発明の精神から逸脱することなく、様� ��な変形例、修正例、代替例、置換例等が本� ��明に包含される。

 本国際出願は2008年3月19日に出願した日本 国特許出願第2008-071636号に基づく優先権を主� ��するものであり、その日本国特許出願の全� ��容を本国際出願に援用する。