図1は本発明の一実施形態(実施例1)のNOTES� ��外科手術システムの主要構成概念を示す概� ��図、図2は実施例1のNOTES用外科手術システム のサーキュラー吻合装置1の主要構成概念を� �す透視図、図3は図2のヘッド部4の縦断面図� �図4の(a)はアンビル部3の縦断面図、(b)は(a)の P-P矢視断面図、図5はアンビル部3とヘッド部4 の連結状態の縦断面図、図6は図2の操作部6の 主要構成概念を示す縦断面図、図7はアンビ� �部3とヘッド部4の離脱状態の縦断面図、図8� �図6のE部の拡大断面図である。なお、ここに 添付した図面はいずれもノットスケールで表 現された主要構成概念を示す概念図であり、 特に図3乃至5及び7は内部構造を分かり易くす るため軸方向に比べて径方向を拡大して表現 している。

 実施例1のNOTES用外科手術システムは、図1 に示すように、生体Mの自然開口部Maから病巣 部を有する生体管T内に挿入され、前記生体� �病巣部が切断除去されるとともにその生体� �の切断端部双方が巾着縫合された後に、そ� �生体管の切断端部双方同士の吻合を生体管T� ��から行うサーキュラー吻合装置1と、別途開 口された内視鏡用生体腔Mb又はMdからカニュ� �レMcを介し挿入されて生体管T外から生体管� �巣部T3を切断するとともにその生体管の切断 端部双方を巾着縫合して除去するリニア切断 /縫合装置500とを具備し、さらに、このNOTES用 外科手術を行う際に、別途複数の内視鏡用生 体腔Md又はMb等から挿入され、生体管外から� �察するための複数の内視鏡600が備えられて� �ることが望ましい。

 実施例1のサーキュラー吻合装置1は、図1� ��2に示すように、主軸(X軸)に沿って後方に突 設されたアンビル軸34を有し先端部を構成す� ��アンビル部3、アンビル部3に対向して生体� �Tの吻合用ステープル10及びサーキュラーカ� �ター45(図3参照)を備えたヘッド部4、及びヘ� �ド部4に接続された長尺可撓性の支持軸部5を 有する生体管内挿入本体2と、生体管内挿入� �体2の後端部に接続され、アンビル軸34及び� �ッド部4内にそれぞれ設けられて相互に係脱� ��能な被ロック部35(図4参照)、ロック部54(図3� ��照)を備える連結機構のロック及びロック解 除操作や、吻合用ステープル10及びサーキュ� ��ーカッター45の駆出操作などを制御する操� �部6とから概略構成されている。

 ヘッド部4は、図3に示すように、後端部� �支持軸部5の外径と略等しくなるようにテー� ��状に縮径されたヘッド外筒41と、ヘッド外� �41内の前端部に嵌入され、複数の吻合用ステ ープル10をそれぞれ収容するステープル収容� ��ロット44aが2重同心円周上に穿設された(図2� ��照)円筒状のステープルカートリッジ44と、� ��テープルカートリッジ44内に同心円筒状に� �置された円筒状のサーキュラーカッター45と 、ヘッド外筒41の後端部側に嵌入され、前端� ��に吻合用ステープル10を駆出する円筒状の� �テープル駆出フィンガ43及びサーキュラーカ ッター45の後端を固設して吻合用ステープル1 0及びサーキュラーカッター45を同時に主軸(X0 軸)方向前方に駆出するステープル/カッター� ��出部材42と、を備えている。

 また、ヘッド部4の中央部には、操作部6� �ら支持軸部5に至る内部中央に挿通されて(図 6参照)同心円管状に配置されたプッシュ管7及 び連結管53の前端部7a、53aがヘッド部4内まで� ��設されている。連結管53は、後端部が操作� �6内に固定されている。プッシュ管7の詳細に ついては、後述する。

 ステープル/カッター駆出部材42は、ドラ� ��バーチューブ52の前端部に連結されており� �後述する操作部6の操作によりドライバーチ� ��ーブ52を介して(図6参照)前後方向に往復移� �可能に連結管53の外面に遊嵌されている。こ のステープル/カッター駆出部材42の前進(駆� �)操作により複数の吻合用ステープル10及び� �ーキュラーカッター45が同時に前方に駆出さ れる。

 これらヘッド部4の上記部材は、従来の例 えば前記特許文献1等に記載されたものとほ� �んど同様の構成とすることができる。

 プッシュ管7の前端部7aには、後述するア� ��ビル部3の後方に突設されたアンビル軸34の� ��ロック部35を係脱可能に捕捉してロックす� �ロック部54が設けられている(図3、5参照)。� �のロック部54及びプッシュ管7の構成及び作� �については後述する

 プッシュ管7は、前端部7aのロック部54を� �して、後述する操作部6の操作によりヘッド� ��4側に引き寄せられたアンビル部3のアンビ� �軸34先端部を内部に嵌入させるとともに、反 対にアンビル軸34を先端側に押し出してロッ� ��部54から離間させるように、前後方向に往� �移動可能に連結管53内に遊嵌されている(図5� ��6参照)。

 プッシュ管7内には、操作部6から支持軸� �5に至り挿通されたいずれも後述するワイヤ� ��ス内視鏡挿入管部121の内視鏡先端部122がプ� ��シュ管7の前端部7a近傍まで併設されている� ��ともに、ガイド細線部材であるガイド電線1 00が挿通されている(図3乃至6参照)。このプッ シュ管7内の構成はアンビル部3の構成ととも� ��、従来の技術にない本発明の主要な特徴の� ��部を示す構成となっており、これらの構成� ��び作用については詳しく後述する。

 アンビル部3は、図4に示すように、円筒� �のアンビル31と、アンビル31の前端部に着脱� ��能に装着され、先端面が小さな凸曲面状に� ��成された突出部を有する中空略円錐体形の� ��端キャップ36と、アンビル31の後端部内面に 形成された溝部31aに嵌合され、サーキュラー カッター45の刃先を受け止める円筒状の裏打� ��ワッシャ37と、アンビル31内の後方部に主軸 (X軸)に沿って突設され、套管針34bが後端部に 接続されたアンビル軸34と、アンビル31内面� �立設されたブラケット32に取り付けられ、後 端側中央部に設けられたアンビル軸支持部33c にアンビル軸34を回転自在に支持してアンビ� ��軸34に対する傾斜姿勢を自動制御するアン� �ル姿勢制御機構30と、変形可能なひだを有し 、外周部が溝部31aと裏打ちワッシャ37との間� ��挟設され、内周部がアンビル軸支持部33c近� ��のアンビル軸34に挿通固着されてアンビル� �3内を密閉するフレキシブルカバー38と、を� �えている。

 アンビル31の後端面には、前記対向する� �ッド部4内のステープルカートリッジ44の先� �面の2重同心円周上に穿設された複数のステ� ��プル収容スロット44aから駆出される複数の� ��吻合用ステープル10の先端を受け止めて前� �生体管Tの病巣部T3切断端部双方同士を吻合� �る状態に吻合用ステープル10を成形するため の複数のステープル成形溝31bがステープル収 容スロット44aに対応した2重同心円周上に穿� �されている。

 アンビル軸34の後端には、後端にモノポ� �ラ電極部34cを有する套管針34bが絶縁体34aを� �して接続されている。アンビル軸34、絶縁体 34a及び套管針34bはいずれも略同径に連結され 、モノポーラ電極部34cを有する套管針34bの後 端部は後述する生体管巾着縫合部T1a、T2a部位 (図7参照)を貫通し易いように尖鋭状に形成さ れている。この絶縁体34a及びモノポーラ電極 部34cを備える理由については、後述する。

 モノポーラ電極部34cは、図4(a)、(b)に示す ように、套管針34bの後端部外周面に軸方向に 沿って狭小面積となるように適宜長の細帯状 に露出し埋設されている。この細帯状のモノ ポーラ電極部34cの露出幅及び長さは、生体管 巾着縫合部T1a、T2a部位(図7)の管壁厚さなどの 特性に適応するように設定される。

 モノポーラ電極部34cが套管針34bの後端部� ��周面に狭小面積の細帯状に露出し埋設され� ��いることから、モノポーラ電極部34cへのモ� ��ポーラ電流通電による生体管巾着縫合部T1a� ��T2a部位(図7)の焼灼が順次軸方向に移動して� ��われるため焼灼効率をアップさせることが� ��きる。

 また、套管針34bが連結されたアンビル軸3 4は、アンビル軸支持部33cに回転自在に支持� �れて後述する回転手段に連結され、モノポ� �ラ電極部34cにモノポーラ電流を通電する際� �この回転手段により回転される。

 モノポーラ電極部34cにモノポーラ電流を� ��電する際に、套管針34bが連結されたアンビ� ��軸34が回転することにより、モノポーラ電� �部34cへのモノポーラ電流通電による生体管� �着縫合部T1a、T2a部位(図7)の焼灼部の焼き付� �を防止してさらに一層焼灼効率をアップさ� �ることができる。

 また、絶縁体34aの前方近傍のアンビル軸3 4の外面には、ヘッド部4内のプッシュ管7の前 端部7aに設けられたロック部54に係合ロック� �れる凸面体形状の被ロック部35が形成されて いる。

 このロック部54及び被ロック部35からなる 連結機構は、図5、8に示すように、前記生体� ��Tの病巣部T3切断端部双方同士を吻合する際� ��、アンビル部3をヘッド部4に対面状態に後� �する所定のギャップEを有して連結保持する� ��能、及びヘッド部4内のステープルカートリ ッジ44先端面の複数のステープル収容スロッ� ��44aとアンビル31後端面の複数のステープル� �形溝31bとが相互に正対するようにアンビル� �3とヘッド部4の主軸(X及びX0軸)回りの位置決� ��機能を備えることが必要である。

 このため、連結機構は、従来の例えば前� ��特許文献1等に記載された種々の実施の形態 と同様の構成とすることができるが、この実 施の形態では一例として、相互に主軸(X、X0� �)周りの回転が拘束されて主軸方向に移動自� ��に摺接するスプライン機構が形成されてい� ��。すなわち、ロック部54の凹面体形状例え� �円筒状内面には凹状スプライン溝(雌スプラ� ��ン歯)54aが、被ロック部35の凸面体形状例え� ��円筒状外面には凸状スプライン歯(雄スプラ イン歯)35aが相互に係合(歯合)するように形成 され、これにより、ヘッド部4内のステープ� �カートリッジ44のステープル収容スロット44a とアンビル31のステープル成形溝31bとが相互� ��正対するようにアンビル部3とヘッド部4の� �軸(X及びX0軸)回りの位置決めが規定される。

 なお、被ロック部35及びロック部54のそれ ぞれ前後両端段差部の外周角部はカットされ 、後述する生体管Tの巾着縫合部T1a、T2a部位� �焼灼開口部を貫通し易いとともに、被ロッ� �部35がロック部54内に嵌入して係合し易いよ� ��に、滑らかな傾斜面35b、54bを有している。

 また、ロック部54は、例えば電圧を印加す� �ことにより収縮する性状を有する電場応答� �高分子(EAP:Electroactive
Polymer)材料から構成することができる。この� ��合、ロック部54は、電圧を印加することに� �り収縮して被ロック部35を緊迫保持してロッ クし、電圧を遮断することにより被ロック部 35の緊迫ロックを解除する。

 誘電エラストマーであるEAP材料を強い電場� ��中に置くと、電場の方向に収縮し、電場と� ��直な方向には膨張する。この変形力は「マ� ��スウェル応力」と呼ばれている。例えば、� ��ずれも図示しないが、帯電した2枚の電極板 の間にEAP誘電体を挟み、ゴムのような弾性を 持つコンデンサー様の部材とし、これに電圧 をかけると、一方の電極にはプラスの電荷が 、反対側の電極にはマイナスの電荷が蓄えら れる。電極間に引力が生じ、この力によって EAP誘電体が押しつぶされ、面方向に膨張する 特性を利用することができる。このようなEAP 材料は、例えば、米国のアーティフィシャル ・マッスル・インコーポレーテッド(Artificial
Muscle Inc、)、サンタ・フェ・サイエンス・ア ンド・テクノロジー(Santa Fe Science
and Technology)や日本のイーメックス株式会社� �どにより製造あるいは販売されている。

 アンビル軸34の後端に連結された套管針34 b後端部のモノポーラ電極部34cには、操作部6� ��らヘッド部4に至りプッシュ管7内を経て挿� �されたガイド細線部材であるガイド電線100� �連結されている。このガイド電線100は、前� �生体管Tの病巣部T3切断端部双方同士を吻合� �る際に、ガイド電線100を巻取ることにより� �間したアンビル部3をヘッド部4に引き寄せる 機能と、この引き寄せ(ガイド電線100巻取り)� ��継続してアンビル部3をヘッド部4に連結/ロ� ��クした状態に保持する機能及びガイド電線1 00解放によるアンビル部3とヘッド部4との離� �及びロック解除が可能となる補助機能と、� �ンビル軸34が前記アンビル部側及びヘッド部 側生体管T1、T2双方の巾着縫合部T1a、T2a部位� �貫通してヘッド部4側に牽引されるようにモ� ��ポーラ電極部34cにモノポーラ電流を通電す� ��ことにより前記アンビル部側及びヘッド部� ��生体管T1、T2双方の巾着縫合部T1a、T2a部位を 順次焼灼して套管針34bの挿通による焼灼開口 部を形成する機能との3つの機能を有する。� �縁体34aは、アンビル軸34からアンビル部3側� �のモノポーラ電流の通電を遮断する。

 このアンビル部3及びヘッド部4の連結/ロ� ��ク時のガイド電線100巻取り保持/解放により 、前記EAP材料等によるアンビル部3及びヘッ� �部4の緊迫ロック/ロック解除機構を省略する こともできる。

 アンビル姿勢制御機構30は、アンビル軸34 の主軸すなわちX軸に対して直交する2軸Y、Z� �回りにそれぞれ揺動自在な2軸揺動機構33と� �アンビル軸支持部33cに設けられたY軸及びZ軸 回り角度センサー305、306と、2軸揺動機構33を Y軸及びZ軸回りに駆動する駆動手段と、を備� ��ている。

 この実施例1における2軸揺動機構33は、ア ンビル31内面のブラケット32に固定される第1� ��枠体33fにY軸回りに揺動自在な第2の枠体33b� �設けられ、この第2の枠体33bにZ軸回りに揺動 自在なアンビル軸支持部33cが設けられたジン バル機構からなる。

 アンビル軸34は、図4に示すように、アン� ��ル軸支持部33c内に挿通されて回転自在に支� ��され、先端部が前記回転手段であるアンビ� ��軸回転モータ307の回転軸に連結されている� ��この場合、第1の枠体33fのX軸回り中心部に� �、アンビル軸回転モータ307を干渉しないよ� �に挿通する非干渉孔33eが開口されている。

 また、前記駆動手段は、第2の枠体33bをY� �回りに駆動制御するY軸サーボモータ300及び� ��ンビル軸支持部33cをZ軸回りに駆動制御する Z軸サーボモータ301から構成することができ� �。これにより、アンビル軸34の傾斜姿勢を高 精度に素早く自動制御することができる。

 さらに、アンビル部3内には、Y、Z軸サー� ��モータ300、301及びY、Z軸回り角度センサー30 5、306用の電源となる電池302と、これらの制� �信号を操作部6とワイヤレスで遣り取りする� ��イヤレス送受信器303が備えられている。

 サーキュラー吻合装置1の支持軸部5は、� �2、3、6に示すように、前端部がヘッド部4の� ��ッド外筒41に連結され、後端部が操作部6の� ��作部筐体61に連結された外管51と、外管51の� ��部に順次同心円状に挿通されて併設された� ��記ドライバーチューブ52、連結管53及びプッ シュ管7とから構成され、プッシュ管7内には� ��記ワイヤレス内視鏡挿入管部121及びガイド� ��線100が挿通されている。これら支持軸部5を 構成あるいは内部を挿通する部材は、いずれ も可撓性材料からなっており、従来のサーキ ュラー吻合装置や内視鏡などの医療用機器に 用いられている部材を適用することができる 。

 サーキュラー吻合装置1の操作部6は、図6� ��示すように、前端部に支持軸部5の外管51が� ��結された略円筒型の操作部筐体61、プッシ� �管7を前進/後退させるプッシュ管駆動機構64� ��吻合用ステープル10及びサーキュラーカッ� �ー45を駆出させるステープル/カッター駆出� �構66を備えている。この実施例1では、プッ� �ュ管駆動機構64及びステープル/カッター駆� �機構66はいずれも電動式で、従来の特許文献 1等のサーキュラー吻合装置の手動式の調節� �ノブ機構及びステープル/カッター駆出ハン� ��ル機構とは異なっている。

 プッシュ管駆動機構64は、主に、中央内� �に挿通され前後軸方向に摺動自在に併設さ� �たプッシュ管7の後端とU字型クリップ76を介� ��て連結された雄ねじ軸72と、操作部筐体61の 後端部に固設されたプッシュ管駆動モータ90� ��、前端部が操作部筐体61内面に立設された� �ラケット61bに回転自在に支持されるととも� �中空内部前端側に形成された雌ねじ部62bが� �ねじ軸72に螺合され、雄ねじ軸72が遊嵌し挿� ��する中空内部後端側のモータ軸連結孔62aに� ��ッシュ管駆動モータ90の回転軸90aが嵌合連� �された回転ナット62と、から構成されている 。

 プッシュ管駆動モータ90に駆動される回� �ナット62の正/逆回転により、回転ナット62に 螺合された雄ねじ軸72の前/後軸方向の推進力 でプッシュ管7が前/後進する。この際、側面� ��回転止めねじ78が挿通されたU字型クリップ7 6により、プッシュ管7の軸回り回転が規制さ� ��ている。プッシュ管7に連結された雄ねじ軸 72は、通常は図6に示すように、退避位置に後 退している。

 なお、プッシュ管7の前進/後退と連動し� �指示器窓61dの図示しない目盛に沿って前後� �傾動し、ステープル/カッター駆出部材42の� �定駆出ストロークを示す指示器やステープ� �/カッター駆出機構66の誤作動防止用の安全� �構等の小部材は、従来の種々の実施形態の� �ーキュラー吻合装置と同様に構成できるた� �ここでは図示及び詳細な説明を省略してい� �。前記安全機構は、アンビル部3がヘッド部4 に対し所定ギャップE(図8参照)を有して連結/� ��ックされると、指示器と係合して指示器を� ��示器窓61dの図示しない目盛に沿って後方に� ��動し、ステープル/カッター駆出部材42の所� ��駆出ストロークを示す。

 前記アンビル部3及びヘッド部4のロック� �における両者の間の所定ギャップEは、図8に 示すように、アンビル部3側の生体管T1及びヘ ッド部4側の生体管T2の生体管壁厚さを加えた 値に略等しい。

 ステープル/カッター駆出機構66は、外周� ��雄ねじ52bが形成され、連結管53が内部に遊� �/挿通してステープル/カッター駆出部材42を� ��方に押し出すドライバーチューブ52の後端� �に連結された雄ねじチューブ52aと、外周前� �部に外歯65aが形成されるとともに中空前半� �に雌ねじ65bが形成されて雄ねじチューブ52a� �螺合し、中空後半部65cが連結管53に回転自在 に勘合し支持された外歯付回転ナット65と、� ��作部筐体61の前端下部開口部61cに固設され� �ステープル/カッター駆出モータ91と、先端� �に雄ねじチューブ52aの外歯65aと歯合するピ� �オン63aが形成され、後端部がステープル/カ� ��ター駆出モータ91の回転軸に連結されたス� �ープル/カッタードライブシャフト63と、か� �構成されている。

 ドライバーチューブ52に連結された雄ね� �チューブ52aは、通常は図6に示すように、退� ��位置に後退している。ステープル/カッター 駆出モータ91に駆動される外歯付回転ナット6 5の正/逆回転により、外歯付回転ナット65に� �合された雄ねじチューブ52aの前/後軸方向の� ��進力を受けたドライバーチューブ52が前/後� ��する。この際、例えば連結管53とプッシュ� �7との間に設けられた図示しないキー/ガイド 溝機構により、プッシュ管7の軸回り回転が� �制されている。

 この実施例1では、さらに、操作部6の内� �に、アンビル軸34の套管針34b後端部のモノポ ーラ電極部34cに連結され、ヘッド部4からプ� �シュ管7内に至り挿通されてプッシュ管7の後 端下部に開口された一対のローラ付きガイド 口部7gから引き出されたガイド電線100を図示� ��ないモータにより巻き取りあるいは逆に解� ��する巻取り装置110、及びヘッド部4からプッ シュ管7内に至り挿通されてプッシュ管7の後� ��上部に開口された一対のローラ付きガイド� ��部7bからU字状に屈曲されて引き出された挿� ��管部121とその後端に連結されたワイヤレス� ��視鏡ユニット130とを有するワイヤレス内視� ��120を備えている。

 前記従来の安全機構及び指示器等による� ��械的制御構成に換えて、アンビル部3に直結 するガイド電線100の出入り量を例えば巻取り 装置110の巻取り量検出センサー(図示しない)� ��どで捕らえることによりアンビル部3とヘッ ド部4との間の所定ギャップE及び吻合用ステ� ��プル10の所定ストロークを表示させること� �ステープル/カッター駆出モータ91などのモ� �タ駆動インターロックによる安全電子制御� �成とすることもできる。この実施の変形実� �形態によれば、従来の安全機構及び指示器� �による複雑な機械的制御構成を省き、操作� �6の構成を簡略化できる。

 図9は、ワイヤレス内視鏡120の主要構成概 念を示す概念図で、(a)は側面図、(b)は内視鏡 先端部122の正面図である。

 この実施例1のワイヤレス内視鏡120は、先 端部に内視鏡先端部122を有するフレキシブル な挿入管部121と、挿入管部121の後端に連結さ れたワイヤレス内視鏡ユニット130とからなり 、従来の例えば特表2004-524076号公報等に記載� ��ものと同様に構成することができる。この� ��め、詳細な説明は省略する。

 内視鏡先端部122は、図9(a)、(b)に示すよう に、先端面に、例えば画像形成状態を最適化 するのに好適な楕円形状などの凸曲面状に形 成されて挿入管部に装着された光学窓124と、 中央部に配置されたCMOS撮像装置125と、CMOS撮� ��装置125の周辺部に複数(図示では4個)等配さ� ��た発光ダイオード(LED)126と、下端周縁部に� �えばエアや洗浄水供給あるいは血液や水分� �吸引用のユーティリティーチャンネル127を� �えたユーティリティーチャンネル部121aとを� ��えている。

 また、内視鏡先端部122の内部には、ワイ� ��レス内視鏡ユニット130と制御及び画像信号� ��を遣り取りするワイヤレス送受信器131と、C MOS撮像装置125及びワイヤレス送受信器131の電 源用の電池132とを備えている。

 この実施例1では、低電力構成要素の発光 ダイオード(LED)126及びCMOS撮像装置125を用いる ことにより、電源用の電池132を用いることが 可能となっている。CMOSは、CCDに比べて低消� �電力及びシステムオンチップの点で有利で� �る。

 ワイヤレス内視鏡ユニット130内には、い� ��れも図示しないエア/洗浄水供給源、エア/� �浄水供給/血液や水分等吸引用のユーティリ� ��ィー制御装置、内視鏡先端部122を動かすた� ��の制御ノブ及びこれらの制御信号を操作部6 と遣り取りするためのワイヤレス送受信器等 を備えている。

 CMOS撮像装置125からの画像データなどの信 号は、種々のデジタル又はアナログ変調技術 の例えばマイクロ波又は無線周波数を使用し ワイヤレス送受信器131を介して操作部6のワ� �ヤレス送受信器(図示しない)に送信される。 例えば、無線チャンネルによるデジタル画像 の送信には、FSK(周波数偏移変調)変調技術を� ��用することができる。画像形成ユニットの� ��くつかの構成要素、例えば画像センサー及� ��照射源は、単回使用の電池操作ユニットで� ��る。このようなワイヤレス内視鏡120は、通� ��のワイヤ式内視鏡よりも一層操作性が優れ� ��という利点ある。

 操作部筐体61の上部には、図1に概念的に� ��すように、少なくとも内視鏡画像モニター� ��アンビル軸角度モニター、プッシュ管駆動� ��ータ運転LED(プッシュ管駆動モータ90運転表� ��灯)、ステープル/カッター駆動モータ運転LE D、内視鏡ON/OFF SW(ワイヤレス内視鏡120の運転 用スイッチ)、ガイド電線解放/巻取りSW(巻取� ��装置110のガイド電線100解放/巻取りスイッチ )、モノポーラON/OFF SW(モノポーラ電流ON/OFFス イッチ)、アンビル軸回転/停止SW、X軸サーボ� ��ータ運転LED、Y軸サーボモータ運転LED、アン ビル軸回転モータ運転LED、アンビル軸姿勢制 御ON/OFF SW、プッシュ管前進・後退SW、ステー プル/カッター駆出/後退SW、さらに図示しな� �が、アンビル部3及びワイヤレス内視鏡120内� ��ワイヤレス送受信器303、131等と制御及び画� ��信号等を遣り取りするワイヤレス送受信器� ��び電池などを備える操作ユニット140が設け� ��れている。

 この操作ユニット140の上記構成によるワ� ��ヤレス操作によって、後述するサーキュラ� ��吻合装置1の操作が行われる。

 図10は、実施例1のNOTES用外科手術システ� �のアンビル部姿勢制御システムの主要構成� �念を示すブロック図である。

 この実施例1のアンビル部姿勢制御システ ムは、ヘッド部4内に設けられ、ヘッド部4の� ��軸X0軸に直交する2軸Y0軸、Z0軸回り角度セン サー401、402及びこれら角度センサー401、402の 出力をワイヤレス送信するヘッド部側送受信 器403と、アンビル部3内に設けられ、ヘッド� �側送受信器403からY0、Z0軸回り角度センサー4 01、402の出力を受信するアンビル部側送受信� ��303と、アンビル姿勢制御機構30のY、Z軸回り 角度センサー305、306の出力とアンビル部側送 受信器303からのY0、Z0軸回り角度センサー401� �402の出力とが入力されてそれぞれの角度デ� �タを検出する角度検出部311、及び角度検出� �311からの角度データに基づいて第2の枠体33b� ��びアンビル軸34のそれぞれの回転角度指標� �を算出する指令算出部312を有し、それらの� �転角度指標値を基にする第2の枠体33b及びア� ��ビル軸34の角度指令値を生成する角度指令� �成部310と、角度指令生成部310からの角度指� �値に基づき、Y、Z軸サーボモータ300、301に対 して個別にサーボ制御を行うY、Z軸制御部321� ��322を有する駆動制御部320と、を有する。

 ヘッド部4から離間して生体M(図1参照)内� �定まらない姿勢すなわちヘッド部4に対し傾� ��状態で浮遊しているアンビル部3をガイド電 線100により牽引してヘッド部4に連結する場� �、前記アンビル姿勢制御システムにより、� �ンビル部3の套管針34b後端部がガイド電線100� ��より牽引されてアンビル軸34の被ロック部35 をロックするアンビル軸連結部であるロック 部54内又はロック部54の後端部が連設するプ� �シュ管7前端部7a近傍内に当接した状態の套� �針34bの後端部を基点(一時的固定点)として、 その時点のヘッド部4のY0、Z0軸回り角度セン� ��ー401、402からの角度データに略一致するよ� ��にアンビル軸34の目標角度が与えられてア� �ビル部3の姿勢が自動制御される。そして、� ��ンビル軸34の主軸X軸とヘッド部4の主軸X0軸� ��が略一致すると、図5に示すように、アンビ ル軸34はプッシュ管7内に容易に嵌合してアン ビル部3とヘッド部4との連結/ロック状態とす ることができる。

 以上記したように、本発明のサーキュラ� ��吻合装置1は、前記ワイヤレス制御によりア ンビル軸34に対するアンビル部3の姿勢制御を 行うアンビル姿勢制御機構30、套管針34b後端� ��のモノポーラ電極部34c、モノポーラ電極部3 4cに連結されたガイド電線100及びその巻取り� ��置110、プッシュ管7を前後軸方向に移動させ てアンビル部3を前方に押し込みヘッド部4か� ��離脱させるなどプッシュ管7の前進/後退を� �うプッシュ管駆動モータ90、吻合用ステープ ル10及びサーキュラーカッター45を前進/後退� ��せるステープル/カッター駆出機構66、ヘッ� ��部4内のプッシュ管7の前端部まで挿通され� �ワイヤレス内視鏡120等を備え、全てワイヤ� �ス電子制御化されている点が、従来の前記� �許文献1等に記載されたサーキュラー吻合装� ��とは異なる構成の特徴点である。これら構� ��の作用については、さらに詳しく後述する� ��

 図11は本発明の一実施の形態(実施例1)に� �るNOTES用外科手術システムのリニア切断/縫� �装置500の主要構成概念を示す透視図、図12は 図11のエンド・エフェクタ503の上顎部504開口� ��態の縦断面図、図13はエンド・エフェクタ50 3の上顎部504閉口状態の縦断面図、図14は図13� ��A-A矢視断面図、図15は図13のB-B矢視断面図、 図16は図13のC-C矢視断面図である。

 本発明の実施例1のリニア切断/縫合装置50 0は、図1、11に示すように、先端側から、開� �可能な上顎504、上顎504に対向して生体管Tの� ��合用ステープル511と先端側及び後端側の両� ��向から中間部に向けてそれぞれ往復移動可� ��な一対のリニアカッター558、559(図12、13参� �)とを備えた下顎505を有するエンド・エフェ� ��タ503、及びエンド・エフェクタ503に接続さ� ��た長尺可撓性の支持軸部506を有する生体腔� ��挿入本体501と、支持軸部506に接続されて前� ��縫合用ステープル及びリニアカッターの駆� ��操作を制御する操作部602とから概略構成さ� ��ている。

 本発明のリニア切断/縫合装置500は、特に 一対のリニアカッター558、559及びこれらを駆 動するための後述する切断/縫合ドライブ機� �520(図12参照)が従来の例えば前記特許文献2等 に記載されたリニア切断/縫合装置とは異な� �主要な特徴点であり、この点を除く上記の� �成部材は従来の種々の実施形態のリニア切� �/縫合装置と同様の構成とすることができる� ��

 実施例1の下顎505は、例えば図12に示すよ� ��に、後端部550bが直立した略逆向きL字状に� �成された平面長方形(図16参照)の下顎本体550� ��、下顎本体550の上顎504との対向面である上� ��に着脱自在に嵌装され、複数の縫合用ステ� ��プル511が長手方向直線状に収容されたステ� ��プルカートリッジ510と、ステープルカート� ��ッジ510の下面側に対向して穿設されたチャ� ��ネル551内に設けられ、一対のリニアカッタ� ��558、559を相互に前後逆方向に往復移動する� ��断/縫合ドライブ機構520と、を備えている。

 後端部550bの直立部には、前端面に穿設さ れ、上顎504の後端部を係合/支持して上下方� �にスライドさせる蟻溝型スライド溝550a(図15� ��照)及び前後方向に穿設された上部軸支持穴 552内に回転自在に挿通された上顎開閉ドライ ブシャフト554が設けられている。

 ステープルカートリッジ510には、複数の� ��合用ステープル511をそれぞれ収容する複数� ��ステープル収容スロット512が上下方向に貫� ��して2列直線上に穿設されている(図11参照)� �

 切断/縫合ドライブ機構520は、図12乃至14� �16に示すように、下顎505のチャンネル551下部 の長手方向に穿設された下部軸支持穴553内に 回転自在に並設され、前半部と後半部とに左 右いずれか逆ねじの雄ねじ555a、555bが形成さ� ��た切断/縫合ドライブシャフト555と、切断/� �合ドライブシャフト555の左右逆ねじの雄ね� �555a、555bにそれぞれ螺合してチャンネル551内 を相互に前後逆方向に往復移動することによ り複数の縫合用ステープル511を順次駆出する ための楔機能を有する傾斜面556a、557aが形成� ��れた先側ステープル駆出駒556及び後側ステ� ��プル駆出駒557と、からなっている。

 一対のリニアカッター558、559は、共にス� ��ープルカートリッジ510の左右いずれか一方� ��側面に沿って近接通過するように配置され� ��図12、13に示すように、それぞれ先側ステー プル駆出駒556及び後側ステープル駆出駒557上 に載置され、双方の刃先が対向するように配 置されて上顎504側に向け立設されている。リ ニアカッター558、559の上部先端刃先には、そ れぞれ凹状切欠き部558a、559aが形成されてい� ��。この凹状切欠き部558a、559aは、前記サー� �ュラー吻合装置1のガイド電線100を切らずに� ��体管T(図1参照)のみを切断するための逃げ機 能を有する。

 また、一対のリニアカッター558、559の上� ��先端刃先は、図13に示す切断/縫合ドライブ� ��ャフト555の中央部555cで合致するときに、鋏 の刃と同様なすれ違い重合するように構成す ることが望ましい。これにより、生体管T(図1 )の切断が有効的に行われる。この際にも、� �状切欠き部558a、559aは、サーキュラー吻合装 置1のガイド電線100を切らずに生体管Tのみを� ��断するための逃げ機能を保持するように形� ��される。

 上顎開閉ドライブシャフト554及び切断/縫 合ドライブシャフト555は、それぞれ後端部に カップリング561、563を介して操作部602の後述 するモータにより駆動され、支持軸部506内に 挿通されたフレキシブル駆動シャフト560、562 と連結されている。

 上顎504は、従来の種々のリニア切断/縫合 装置と同様の構成とすることができるが、こ の実施例1では、図12、15に示すように、下顎5 05に対応する平面長方形の上顎本体540と、上� ��本体540の下面に下顎505のステープルカート� ��ッジ510と対向するように配置されたステー� ��ルガイド544と、上顎本体540の後端部に穿設� ��れた略長方形の溝部541に設けられ、上顎504� ��上下方向に開閉する上顎開閉機構530と、を� ��えている。上顎本体540の後端面には、下顎� ��体550の後端部550b直立部の蟻溝型スライド溝 550aにスライド自在に係合して支持される蟻� �型スライド溝542が形成されている。

 ステープルガイド544の下面には、対向す� ��ステープルカートリッジ510の複数のステー� ��ル収容スロット512(図11参照)から駆出される 縫合用ステープル511の先端を受け止めて生体 管T(図1参照)の病巣部T3断端部を縫合して閉鎖 する状態に縫合用ステープル511を形成するた めの複数のステープル成形溝544aが、ステー� �ルカートリッジ510のステープル収容スロッ� �512(図示11)に対応して2列直線上に穿設されて いる。

 上顎開閉機構530は、従来のリニア切断/縫 合装置とは異なり、例えば図12乃至15に示す� �うに、上顎本体540の溝部541の一方の側面に� �成されたラック543と、先端部にラック543と� �合するピニオン554aが形成された上顎開閉ド� ��イブシャフト554と、下顎本体550の蟻溝型ス� ��イド溝550aにスライド自在に係合/支持され� �上顎本体540の蟻溝型スライド溝542と、から� �っている。上顎開閉ドライブシャフト554が� �逆回転してピニオン554aに歯合するラック543� ��介し上顎本体540を上下方向にスライドさせ� ��ことにより、上顎504が下顎505に対して開閉� ��る。

 次に、以上記した本発明のサーキュラー� ��合装置1及びリニア切断/縫合装置500を有す� �NOTES用外科手術システムを用い、生体管T例� �ば腸管の病巣部T3を切除してその生体管の切 断端部双方同士を吻合するNOTES用外科手術方� ��について、図1乃至17を参照し説明する。

 図17は、本発明の一実施形態(実施例1)のNO TES用外科手術方法の主要手順を示すブロック 図である。

 生体M例えば人の生体管Tとして腸管を例� �した場合の実施例1のNOTES用外科手術方法は� �次のような主な段階を有する。

 先ず、各種診断により特定された腸管Tの 病巣部T3を外部から内視鏡600を用いて観察す� ��ための適宜複数個の内視鏡用腹腔Mb、Mdを腹 部に開口する(内視鏡用腹腔施術段階1S)。

 内視鏡用腹腔Md、MbからカニューレMcを介� ��内視鏡600を挿入して腸管Tの病巣部T3を外部� ��ら確認する(外部病巣部確認段階2S)。これ以 降の各段階においても、詳細な説明は省略す るが、引き続きこの内視鏡600により、さらに サーキュラー吻合装置1及びリニア切断/縫合� ��置500の各操作ユニット140、509の各種のモニ� ��ー及び運転表示灯LEDを介して注意深く腸管T の内部から観察/確認しながら慎重に外科手� �が行われる。

 前記外部病巣部確認2S後、サーキュラー� �合装置1のアンビル部3がヘッド部4に連結さ� �た状態の生体管内挿入本体2を人体Mの自然開 口部である例えば肛門Maから腸管T内の病巣部 T3を先端のアンビル部3が十分通過するまで挿 入する(サーキュラー吻合装置挿入段階11S)。� ��のとき、図1に示すように、アンビル部3は� �套管針34b後端部のモノポーラ電極部34c(図4)� �腸管病巣部T3の先端側近傍位置C1を通過した� ��管T1内まで挿入される。

 次に、腸管T1内まで挿入されたアンビル� �3を内視鏡600の図示しない先端処置具により� ��置ずれしないように保持して、サーキュラ� ��吻合装置1の操作部6の巻取り装置110の解放� �作によりガイド電線100を解放するとともに� �ッシュ管駆動モータ90の前進操作によりプッ シュ管7を前進させてアンビル軸34の連結機構 を介してアンビル部3を前方に押出すことに� �りヘッド部4から離間させて前記腸管T1内に� �置した状態で、引き続きヘッド部4側の生体� ��内挿入本体2を徐々に引き抜き、ヘッド部4� �前端面が腸管病巣部T3の後端側近傍位置C2を� ��過した腸管T1内まで後退させる(アンビル部� ��間段階12S)。この際に、プッシュ管駆動モー タ90の後退操作によりアンビル軸34とのロッ� �解除(被ロック部35からロック部54が係合解除 され離脱)を行ってプッシュ管7を退避位置(図 5、図6参照)まで後退させる。このアンビル部 離間操作は、腸管Tの外部から内視鏡600によ� �観察/確認するとともに、内視鏡先端部122が� ��ーキュラー吻合装置1のヘッド部4内まで挿� �されたワイヤレス内視鏡120により腸管Tの内� ��からも観察/確認する。

 前記アンビル部離間が内視鏡600及びワイ� ��レス内視鏡120により確認した後、内視鏡用� ��腔Mb又はMdからカニューレMcを介してリニア� ��断/縫合装置500のエンド・エフェクタ503が閉 口された状態の生体腔内挿入本体501を前記腸 管病巣部T3の近傍まで挿入する(リニア切断/� �合装置挿入段階21S)。

 なお、前記アンビル部離間段階12Sで、リ� ��ア切断/縫合装置500のエンド・エフェクタ503 により、腸管T1内に挿入されたアンビル部3を 腸管T1ごと外側から把持した状態で、ヘッド� ��4側の生体管内挿入本体2を引き抜き腸管T1の C2位置まで後退させることもできる。これに� ��り、アンビル部3を腸管病巣部T3の前端側近� ��位置C1に保持した状態で、ヘッド部4を病巣� ��T3の後端側近傍位置C2に正確に離間すること ができる。

 引き続き、リニア切断/縫合装置500の操作 部602の顎開閉モータ507を駆動操作しエンド・ エフェクタ503の上顎504を開口して前記腸管病 巣部T3の前端側又は後端側近傍位置C1、C2のい ずれか一方を把持するように顎開閉モータ507 を駆動操作しエンド・エフェクタ503の上顎504 を閉口させる(腸管病巣部端部把持段階22S)。� ��の際、エンド・エフェクタ503が上下顎504、5 05の開口部の長手方向中央部(切断/縫合ドラ� �ブシャフト555の中央部555cに相当する)が前記 C1又はC2部の腸管T3の中心軸に略一致する状態 で把持していることを内視鏡600により腸管T3� ��外部から確認する。

 前記腸管病巣部端部把持を内視鏡600によ� ��確認した後、操作部602の切断/縫合モータ508 を駆動操作しエンド・エフェクタ503の下顎505 内の一対の先側ステープル駆出駒556及び先側 リニアカッター558と後側ステープル駆出駒557 及び後側リニアカッター559とをそれぞれ前後 逆方向からエンド・エフェクタ503の開口部の 中央部まで相互に接近する方向に移動するこ とにより、図7に示すように、複数の縫合用� �テープル511を前後両端から順次駆出して前� �サーキュラー吻合装置1のガイド電線100を包� ��込むように腸管病巣部T3のC1、C2部のいずれ� ��一方を横断方向直線状に巾着縫合する(以下 、巾着縫合部T1a又はT2aという)と同時に、中� �部にそれぞれ前記逃げ用凹状切欠き部558a、5 59aを有するリニアカッター558及び559(図12、13� ��照)によりサーキュラー吻合装置1のガイド� �線100を切らずに腸管病巣部T3のみを横断方向 に前後両側から挟むように直線状に切断する (腸管病巣部一方端切断/縫合段階23S)。

 引き続き、腸管病巣部T3のC1、C2部位の他� ��を前記腸管病巣部端部把持段階22S及び腸管� ��巣部一方端切断/縫合段階23Sと全く同様の手 順により横断方向直線状に切断し巾着縫合し て閉鎖する(腸管病巣部他方端切断/縫合段階2 4S)。

 前記腸管病巣部一方端及び他方端切断/縫 合段階23S、24Sにおいて、各縫合用ステープル 511は上顎504のステープルガイド544下面のステ ープル成形溝544aと先側、後側ステープル駆� �駒556、557との間で押圧されて前記腸管T1のC1� ��はT3のC2部位のいずれか一方の腸管T1又はT3� �横断方向直線状に縫合する状態に成形され� �一対の前後側リニアカッター558、559の各刃� �は腸管病巣部T3のC1(腸管T1側)、C2(腸管T2側)部 位のいずれか一方を前後から挟み込むように して横断方向直線状に切断する。一対のリニ アカッター558、559は、共にステープルカート リッジ510の左右いずれか一方の側面に沿って 通過するように配置されているため、C1、C2� �に対して腸管病巣部T3側に一対のリニアカッ ター558、559が位置するようにエンド・エフェ クタ503の上下方向の向きを合せるように逆向 きにしてそれぞれ腸管病巣部一方端及び他方 端の切断/縫合を行う。

 このとき、前記両端を切断された腸管病� ��部T3は、エンド・エフェクタ503の上顎504と� �顎505との間に把持された状態となる。また� �サーキュラー吻合装置1のガイド電線100は、� ��対のリニアカッター558、559の各刃先の凹状� ��欠き部558a、559a(図12、13参照)の間に挟まれ� �状態で切断されずに残置される。

 この腸管病巣部切断/縫合完了後、リニア 切断/縫合装置500のエンド・エフェクタ503が� �口された状態の生体腔内挿入本体501を内視� �用腹腔Mb又は/及びMdから引き抜いて取り出す (リニア切断/縫合装置取出し段階25S)。このと き、前記切断されてエンド・エフェクタ503に 把持された腸管病巣部T3はリニア切断/縫合装 置500と共に内視鏡用腹腔Mb又はMd外に取り出� �れる。この段階では、図7に示すように、ア� ��ビル部3側の巾着縫合部T2a部とヘッド部4側� �巾着縫合部T2a部とが対向した状態となる。� �だし、実際はアンビル部3とヘッド部4の各主 軸X、X0は、ほとんど図7のように一致するこ� �はなくずれた状態となる。

 なお、前記両端を切断された腸管病巣部T 3を別途前記内視鏡600の図示しない先端処置� �により把持して内視鏡用腹腔Md又は/及びMbか ら取り出すこともできる。

 前記リニア切断/縫合装置取出し後、サー キュラー吻合装置1の操作部6のモノポーラ電� ��ON操作によりガイド電線100を介してモノポ� �ラ電極部34cにモノポーラ電流を通電すると� �もにアンビル軸回転モータ307を駆動操作し� �ンビル軸34を回転させながら、巻取り装置110 の巻取り操作によりガイド電線100を徐々に牽 引してアンビル部3をヘッド部4に引き寄せる� ��ともにプッシュ管駆動モータ90を駆動操作� �プッシュ管7のロック部54先端をヘッド部4先� ��まで前進させ(図3参照)(このときロック部54� ��端面が巾着縫合部T1aに近接する)、アンビル 軸34後端側の巾着縫合部T2a部をヘッド部4側の 巾着縫合部T1aに当接させ(このとき実際は、� �ンビル部3とヘッド部4の各主軸X、X0は、ほと んど図7のように一直線状にならず交叉した� �態で)、前記腸管のアンビル部3側及びヘッド 部4側双方の巾着縫合部T1a、T2a部位(図7)を順� �焼灼して套管針34bにより開口しアンビル軸34 を挿通させる(腸管巾着縫合部焼灼段階13S)

 この際、套管針34bが連結されたアンビル� ��34が回転することにより、モノポーラ電極� �34cへのモノポーラ電流通電による生体管巾� �縫合部T1a、T2a部位の焼灼部の焼き付きを防� �して焼灼及び套管針34bによる開口が順調に� �われる。巾着縫合部T1a、T2a部位が焼灼され� �開口されたアンビル3側及びヘッド部4側焼灼 開口部(いずれも図示しない)は、焼灼されて� ��血されているとともにそれぞれアンビル軸3 4(及び被ロック部35)、ロック部54(及びプッシ� ��管7)に密着状態で挿通されるようになって� �るが、内視鏡600の図示しない先端処置具に� �り腸管Tの外部から前記焼灼開口部をそれぞ� ��被ロック部35からアンビル軸34後端部(套管� �34bを含む)、ロック部54からさらにプッシュ� �7前端部7aに挿通させるように位置調整した� �態で、糸で固縛することにより腸管T1、T2内� ��らの異物漏出を防止するとともにその後の� ��置における信頼性はさらに向上する。

 引き続き、ヘッド部4から離間して人体M� �で定まらない姿勢(ヘッド部4に対し傾斜状態 )で浮遊しているアンビル部3をヘッド部4に連 結する際に、図10に示すように、前記アンビ� ��姿勢制御システムにより、前記腸管巾着縫� ��部T1a、T2a部位を挿通したアンビル部3の套管 針34b後端部をガイド電線100により牽引してロ ック部54内又はロック部54の後端部に連設す� �プッシュ管7の前端部7a近傍内に当接した状� �の套管針34b後端部を基点(一時的固定点)とし て、その時点のヘッド部4のY0、Z0軸回り角度� ��ンサー402、403からの角度データに略一致す� ��ようにアンビル軸34の目標角度が与えられ� �アンビル部3の姿勢を自動制御する(アンビル 部姿勢制御段階14S)。

 このアンビル部姿勢制御段階14Sにおいて� ��、腸管Tの外部から内視鏡600により観察/確� �するとともに、ワイヤレス内視鏡120により� �管Tの内部からも観察/確認する。

 前記アンビル部姿勢制御によりアンビル� ��34の主軸X軸とヘッド部4の主軸X0軸とを略一� ��させた後、図5に示すように、引き続き巻取 り装置110の巻取り操作によりガイド電線100を 牽引してアンビル軸34をロック部54内からさ� �にプッシュ管7内に嵌合させるとともに、ア� ��ビル軸34の被ロック部35をプッシュ管7前端� �7aのロック部54に係合/ロックさせ、アンビル 部3とヘッド部4との連結/ロック状態とする(� �ンビル部連結/ロック段階15S)。この際、アン ビル部3はヘッド部4に対して、図8に示すよう に、アンビル部3側の腸管T1及びヘッド部4側� �腸管T2の腸管壁厚さを加えた値に略等しい所 定ギャップEを有して双方の腸管T1、T2を重合� ��挟持した状態でロックされる。

 このアンビル部連結/ロック段階15Sにおい ても、腸管Tの外部から内視鏡600により観察/� ��認するとともに、ワイヤレス内視鏡120によ� ��腸管Tの内部からも観察/確認する。

 その後、操作部6のステープル/カッター� �出モータ91の駆動操作によりドライバーチュ ーブ52を介しステープル/カッター駆出部材42� ��前進(駆出)させ、複数の吻合用ステープル10 及びサーキュラーカッター45を同時に前方の� ��れぞれアンビル部3及び裏打ちワッシャ37に� ��けて駆出し、図8に示すように、アンビル部 3側の腸管T1及びヘッド部4側の腸管T2を重合し て吻合用ステープル10により横断方向円形状� ��吻合すると同時に円筒状のサーキュラーカ� ��ター45により前記双方の巾着縫合部T1a、T2a� �腸管T4、T5を輪切り(円形)状に切断して切り� �す(腸管切断端部吻合段階16S)。これにより、 吻合されたアンビル部3側の腸管T1及びヘッド 部4側の腸管T2内が挿通状態に連結復帰して修 復されることになる。

 このとき、各吻合用ステープル10はアン� �ル31後端面のステープル成形溝31bとステープ ル駆出フィンガ43との間で軸方向に押圧され� ��前記腸管T4、T5を円形状に吻合する状態に成 形され、サーキュラーカッター45の刃先はア� ��ビル31内の裏打ちワッシャ37の後端面に喰い 込むように押圧されて双方の巾着縫合部T1a、 T2a側腸管T4、T5を輪切り状に切断する。そし� �、切断された巾着縫合部T1a、T2a部側腸管T4、 T5は、サーキュラーカッター45内に残置され� �状態となる。

 前記腸管切断端部双方同士吻合完了後、� ��ーキュラー吻合装置1のアンビル部3がヘッ� �部4に連結/ロックされた状態の生体管内挿入 本体2を肛門Maから引き抜いて取り出す(サー� �ュラー吻合装置取出し段階17S)。このとき、� ��記切断されてサーキュラーカッター45内に� �置された巾着縫合部T1a、T2a側腸管T4、T5はサ� ��キュラー吻合装置1と共に肛門Ma外に取り出� ��れる。

 以上述べたように、本発明の実施例1によ れば、サーキュラー吻合装置1の生体管内挿� �本体2が生物の自然開口部から病巣部T3を有� �る生体管T内に挿入され、アンビル部3がヘッ ド部4に対して生体管病巣部T3の前/後端部近� �部C1、C2まで離間した状態で、別途生体Mの内 視鏡用生体腔部Mb又はMdから挿入されたリニ� �切断/縫合装置500及びこれと同時に別途内視� ��用生体腔部Md又はMbから挿入された内視鏡600 により観察しながら生体管T外から病巣部T3が 切断除去された後にその生体管の切断端部双 方同士の吻合をサーキュラー吻合装置1によ� �生体管T内から半自動的あるいは自動的に行� ��ことができるので、従来のような大掛かり� ��腹部切開などの生体手術を省いて手術時間� ��び手術侵襲を低減し、手術の操作性及び信� ��性、ならびに経済性に優れる自然開口部越� ��腔内視鏡手術(NOTES)用外科手術システム及び これを用いた外科手術方法を提供することが 可能となる。

 なお、前記実施の形態の他に、サーキュ� ��ー吻合装置1及びリニア切断/縫合装置500の� �部材や機構の形状及び構成等は任意に変更� �ることができる。例えば、いずれも図示し� �いが、リニア切断/縫合装置500の上顎開閉機� ��530を、前記ピニオン/ラック機構に換えてモ ータ駆動の回転ナット/ねじ機構などにより� �顎504を平行型開閉するように構成すること� �、あるいは従来の種々の形態によるような� �端部が回転自在に軸支された上顎を前開き� �せる傾斜型開閉機構とすることも本発明者� �より自在に可能である。

 また、サーキュラー吻合装置1のプッシュ 管駆動機構64及びステープル/カッター駆出機 構66における前記モータ駆動式回転ナット/ね じ機構に換えて、いずれも例えば「ロボシリ ンダー」などの商品名で市販されている公知 の小型電動シリンダー等のマイクロリニアア クチュエータにより構成することも本発明者 により自在に可能である。

 図18は実施例1の変形実施形態によるサー� ��ュラー吻合装置のヘッド部4Cの主要構成概� �を示す縦断面図、図19は図18のサーキュラー� ��合装置の操作部6Cの主要構成概念を示す縦� �面図であって、それぞれ前記実施例1の形態� ��図3、図6における部材と同様の機能を有す� �構成部材には、説明を分かり易くするため� �状が一部異なっていても同一の符号を付し� �ある。

 実施例1の変形実施形態によるサーキュラ ー吻合装置のヘッド部4Cは、図18に示すよう� �、前記アンビル部3をヘッド部4Cに連結/離脱� ��せるためのロック部54が先端部7Caに設けら� �たプッシュ管7Cを前進/後退させるプッシュ� �駆動機構47と、ステープル/カッター駆出部� �42を前進/後退させるステープル/カッター駆� ��機構48と、ガイド細線部材(ガイド電線)100を 巻取り/解放するための巻取り装置112及びガ� �ドローラ113と、これらの駆動機構/装置(駆動 部)と操作部6Cとの操作制御信号のワイヤレス で遣り取りを行うアンテナ411付きワイヤレス 送受信器410と、これらの電源である電池412と が内部に収容されている点が、前記実施例1� �サーキュラー吻合装置1のヘッド部4とは相異 しており、その他の構成は前記ヘッド部4と� �様である。

 この変形実施形態のプッシュ管駆動機構4 7及びステープル/カッター駆出機構48は、い� �れも前記小型電動シリンダーなどのマイク� �リニアアクチュエータを適用することがで� �、これらのアクチュエータ本体がそれぞれ� �ッド外筒41内のブラケット41a、41bのアクチュ エータ取付け孔41c、41d内に固着され、前/後� �するロッド先端部47a、48aがそれぞれプッシ� �管7C、ステープル/カッター駆出部材42の後端 面7Cc、42aに固着されている。プッシュ管7C及� ��ステープル/カッター駆出部材42は、それぞ� ��これらマイクロリニアアクチュエータのロ� ��ド先端部47a、48aから前/後方向の推進力を受 けて前/後進する。

 このような変形実施形態のヘッド部4Cの� �成により、前記実施例1のサーキュラー吻合� ��置1の操作部6に設けていたプッシュ管駆動� �構64、ステープル/カッター駆出機構66、巻取 り装置110等の駆動部及びこれらから支持軸部 5内を挿通してヘッド部4に連結する連結管53� �プッシュ管7、ドライバーチューブ52及びガ� �ド電線100等の駆動部連結部材を全て省くこ� �ができるため、この変形実施形態による操� �部6C及び支持軸部5Cの構造が大幅に簡素化さ� ��、操作性及び経済性に一層優れたNOTES用外� �手術システム及び外科手術方法を提供する� �とができる。

 すなわち、この変形実施形態によるサー� ��ュラー吻合装置の操作部6Cは、図19に示すよ うに、ワイヤレス内視鏡120が内部に収容され ているだけで、前記したその他の内部機能構 成部材は全て省かれている点、また、支持軸 部5Cは、図18、19に示すように、ワイヤレス内 視鏡120の挿入管部121が内部に挿通されている だけで、その他の前記駆動部連結部材は全て 省かれている点、前記実施例1のサーキュラ� �吻合装置1の操作部6とは相異しており、大幅 に簡素化及び軽量化される。

 図20は本発明の実施例2のNOTES用外科手術� �ステムの主要構成概念を示す概念図、図21は 実施例2のサーキュラー吻合装置1Aの主要構成 概念を示す透視図、図22の(a)は図21のアンビ� �部3Aの構成概念を示す縦断面図、(b)は(a)のR-R 矢視断面図、図23の(a)は図21のヘッド部4Aの構 成概念を示す縦断面図、(b)は(a)のQ-Q矢視断面 図、図24は図21の操作部の主要構成概念を示� �縦断面図、図25は図21のアンビル部3Aとヘッ� �部4Aの連結状態での生体管T内挿入中におけ� �縦断面図、図26は図25に引続き、アンビル部3 Aとヘッド部4Aの離脱状態でリニア切断/縫合� �置による生体管T病変部T3切断及び巾着縫合� �の縦断面図、図27は図26に引続き、套管針が� ��成された尖頭部34Abが、ガイド電線100(モノ� �ーラ電流通電中)に牽引されてアンビル軸34A� ��ら離脱するとともにアンビル部3A側及びヘ� �ド部4A側生体管T1、T2の双方の巾着縫合部T1a� �T2a部位を順次焼灼して貫通しヘッド部4A内後 方に牽引される状態を示す縦断面図、図28は� ��27に引続きアンビル部3Aがヘッド部4Aに再連� ��される際に、操作部6Aの後端部からプッシ� �管7A内に挿入されたアンビル部連結補助具55� ��ロック部54A(開いた状態)及びヘッド部3Aと共 に前進し押出されてアンビル軸34Aの後端部に 接近した状態の縦断面図、図29は図28に引続� �、アンビル部連結補助具55がプッシュ管7A内� ��方に後退するとともにロック調整管53Aが前� ��してロック部54Aが閉じ、アンビル軸34Aの被� ��ック部35Aに係合した状態の縦断面図、図30� �図29に引続き、ロック状態のプッシュ管7Aを� ��退させ、アンビル部3Aが所定位置まで引寄� �られてヘッド部4Aに連結した状態の縦断面図 である。なお、ここに添付した図面はいずれ もノットスケールで表現された主要構成概念 を示す概念図であり、特に図22、23、25乃至30� ��内部構造を分かり易くするため軸方向に比� ��て径方向を拡大して表現している。

 実施例2のNOTES用外科手術システムは、前� ��実施例1に対して、サーキュラー吻合装置1A� ��いずれも後述するアンビル部3Aとヘッド部4A との連結の信頼性を向上させるための連結機 構及びその関連部材の構成が相異しており、 リニア切断/縫合装置500及びその他の構成は� �様である。したがって、以下、実施例2の図� ��おいて実施例1と同様の機能を有する構成部 材には一部形状が若干異なっていても同一の 符号を付してあり、個々の説明は重複するの で省略し、実施例1と異なる構成について説� �する。

 実施例2のサーキュラー吻合装置1Aは、図2 0、21に示すように、先端側から、後方に略同 心状に突設されたアンビル軸34Aを有するアン ビル部3A、アンビル部3Aに対向して生体管Tの� ��合用ステープル10及び切断用サーキュラー� �ッター45(図23参照)を備えたヘッド部4A、及び ヘッド部4Aに接続された長尺可撓性の支持軸� ��5Aを有する生体管内挿入本体2Aと、生体管内 挿入本体2Aの後端部に接続され、アンビル軸3 4A及びヘッド部4Aの相互に係脱可能な被ロッ� �部35A、ロック部54Aを備える連結機構のロッ� �及びロック解除操作、吻合用ステープル10及 びサーキュラーカッター45の駆出操作等を制� ��する操作部6Aとから概略構成されている。

 アンビル部3Aは、図22(a)に示すように、ア ンビル軸34Aの構成が一部異なる点を除き前記 実施例1のアンビル部3と同様の構成である。

 実施例2のアンビル軸34Aは、アンビル31内� ��後方部に主軸(X軸)に沿って突設され、套管� ��34Abを備えた尖頭部34Aaが後端部に着脱可能� �連結されている。アンビル軸34Aの後端面に� �、尖頭部34Aaを連結するための尖頭部連結穴3 4Aeが穿設されている。尖頭部34Aaは例えば樹� �などの絶縁体からなり、前端にアンビル軸34 Aの尖頭部連結穴34Aeに嵌合する小径の連結軸� ��34Adが形成され、後端に前記実施例1と同様� �モノポーラ電極部34cを有する套管針34Abが形� ��されている。アンビル軸34A及び尖頭部34Aaは いずれも略同径に形成されて連結され、モノ ポーラ電極部34cを有する套管針34Abの後端部� �後述する生体管巾着縫合部T1a、T2a部位(図26� �照)を貫通し易いように尖鋭状に形成されて� ��る。尖頭部34Aaが絶縁体であってモノポーラ 電極部34cを備える理由については、後述する 。

 また、套管針34Abを有する尖頭部34Aaが連� �されたアンビル軸34Aは、前記実施例1と同様� ��、アンビル軸支持部33cに回転自在に支持さ� ��て後述する回転手段に連結され、モノポー� ��電極部34cにモノポーラ電流を通電する際に� ��の回転手段により回転される。

 尖頭部34Aaの套管針34Ab後端部のモノポー� �電極部34cには、操作部6Aからヘッド部4Aに至� ��プッシュ管7A内を経て挿通されたガイド細� �部材であるガイド電線100が連結されている� �このガイド電線100は、前記生体管Tの病巣部T 3切断端部双方同士を吻合する際に、後述す� �操作部6Aの操作によるガイド電線100巻取りに より尖頭部34Aaをアンビル軸34Aの後端から離� �させてヘッド部4A内に引き込む機能と、ガイ ド電線100解放によりアンビル部3Aとヘッド部4 Aとの離間及びロック解除が可能となる補助� �能と、尖頭部34aがアンビル部3A側及びヘッド 部4A側生体管T1、T2双方の巾着縫合部T1a、T2a部 位を焼灼し貫通してヘッド部4A側に牽引され� ��ようにモノポーラ電極部34cにモノポーラ電� ��を通電することにより前記生体管T1、T2の巾 着縫合部T1a、T2a部位を順次焼灼する機能との 3つの機能を有する。絶縁体からなる尖頭部34 aは、アンビル軸34A及びアンビル部3A側へのモ ノポーラ電流の通電を遮断する。

 また、尖頭部34Aaの前方近傍のアンビル軸 34aの外面には、後述するヘッド部4A内のプッ� ��ュ管7Aの先端に設けられたロック部54Aに係� �/ロックされる例えば略球面体などの凸面体� ��に形成された被ロック部35Aが設けられてい� ��。被ロック部35A、ロック部54Aを備える連結� ��構の作用等の詳細については、後述する。

 アンビル姿勢制御機構30は、前記実施例1� ��同様であるので、詳細な説明は省略する。

 実施例2のヘッド部4Aは、図23(a)に示すよ� �に、アンビル部3Aをヘッド部4Aに連結/ロック する連結機構(後述する)の構成が異なる点を� ��き前記実施例1のヘッド部4と同様の構成で� �る。

 ヘッド部4Aの中央部には、操作部6Aから支 持軸部5Aに至る内部中央に挿通されて(図24参� ��)同心円管状に配置された後述するプッシュ 管7A及びロック調整管53Aの前端部7Aa、53Aaがヘ ッド部4内まで併設されている。

 実施例2のドライバーチューブ52の前端部� ��連結されたステープル/カッター駆出部材42� ��、後述する操作部6Aの操作によりドライバ� �チューブ52を介して(図24参照)前後方向に往� �移動可能にロック調整管53Aの外面に遊嵌さ� �ている。

 実施例2のプッシュ管7Aの前端部7Aaには、� ��述するアンビル軸34Aの被ロック部35Aを係脱� ��能に捕捉してロックするロック部54Aが設け� ��れている(図23、25参照)。ロック部54Aは、ヘ� ��ド部4A内中央部に収設され、円周方向に複� �に少なくとも3分割された例えば略中空球面� ��どの凹面体状に形成されてアンビル軸34Aに� ��けられた被ロック部35Aに係脱可能に嵌合(捕 捉)する分割捕捉部54Abと、プッシュ管7Aの前� �部7Aaに設けられ、フリー状態では分割捕捉� �54Abをそれぞれ軸中心から拡径方向に大きく� ��くように屈曲されて弾支する複数のこの実� ��例では3本の弾性支持部材54Acとからなる。� �性支持部材54Acは、適宜な剛性及び高強度の� ��ネ鋼又は形状記憶合金などからなり、十分� ��強度を保持することができる幅を有する略� ��分円筒状に形成されている(図28参照)。

 プッシュ管7Aは、後述する操作部6Aの操作 によりアンビル部3Aのアンビル軸34Aの被ロッ� ��部35Aをロック部54Aにより捕捉して尖頭部34Aa を内部に嵌入させ後退してアンビル部3Aをヘ� ��ド部4A側に引き寄せて連結させるとともに� �反対にアンビル軸34Aを先端側に押し出して� �ッシュ管7A前端部7Aaのロック部54Aからアンビ ル軸34Aの被ロック部35Aを開放してアンビル部 3Aをヘッド部4Aから離間させるように、前後� �向に往復移動可能にロック調整管53A内に遊� �されている(図24、25参照)。

 また、プッシュ管7Aは、操作部6A内を挿通 する後端開口部7Aeまで開放されており、プッ シュ管7A内には操作部6Aから支持軸部5Aに至り 挿通されたガイド電線100が挿通され、アンビ ル軸34Aの後端部から離脱した尖頭部34Aaがガ� �ド電線100により牽引されて後端開口部7Ae外� �引き出されるようになっている(図22、25及び 27参照)。

 さらに、実施例2のプッシュ管7A内には、� ��端部が套管針状に形成されてロック部54Aの� ��割捕捉部54Ab内を貫通する套管針状尖頭部55a 、及び套管針状尖頭部55aに連結された長尺可 撓性のシャフト部55bからなり、アンビル部3A� ��ヘッド部4Aに再連結する際の連結補助とな� �アンビル部連結補助具55がプッシュ管7Aの後� ��開口部7Aeから挿脱自在に挿通されるように� ��っている。このアンビル部連結補助具55の� �用については、後述する。

 実施例2のロック調整管53Aは、プッシュ管 7Aに前進/後退自在に外嵌され、後述する操作 部6Aの操作によりその前端部53Aaが分割捕捉部 54Abの後端部まで前進することにより弾性支� �部材54Acを外側から押圧して分割捕捉部54Abを 縮径方向に閉じ(図23、25~27、29、30等参照)、� �の前端部53Aaが弾性支持部材54Acから後退する ことにより分割捕捉部54Abを拡径方向に大き� �全開させる(図28参照)。

 このように、アンビル部3Aをヘッド部4Aに 連結するための連結機構は、アンビル軸34A後 端部の被ロック部35A、プッシュ管7A前端部7Aa� ��ロック部54A及びロック調整管53Aから構成さ� ��る。この連結機構は、後述する図30及び図8� ��示すように、前記生体管T1、T2の病巣部T3切� ��端部双方同士を吻合する際に、アンビル部3 Aをヘッド部4Aに対面状態に後述する所定のギ ャップEを有して連結保持する機能、及びヘ� �ド部4A内のステープルカートリッジ44先端面� ��複数のステープル収容スロット44aとアンビ� ��31後端面の複数のステープル成形溝31bとが� �互に正対するようにアンビル部3Aとヘッド部 4Aの主軸(X及びX0軸)回りの位置決め機能を備� �ることが必要である。

 このため、前記連結機構は、従来の例え� ��前記特許文献1等に記載された種々の実施形 態と同様の構成とすることができるが、この 実施例2では一例として、相互に主軸(X、X0軸) 周りの回転が拘束されて主軸方向に移動自在 に摺接するスプライン機構が形成されている 。すなわち、図23(a)、(b)に示すようにロック� ��54Aの円筒状内面には凹状スプライン溝(雌ス プライン歯)54Aaが、図22(a)、(b)に示すように� �ロック部35Aの外面には凸状スプライン歯(雄� ��プライン歯)35Aaが相互に勘合するように形� �され、これにより、ヘッド部4A内のステープ ルカートリッジ44のステープル収容スロット4 4aとアンビル31のステープル成形溝31bとが相� �に正対するようにアンビル部3Aとヘッド部4A� ��軸心(X及びX0軸)回りの位置決めが規定され� �。

 上記プッシュ管7A及び連結機構の構成は� �ンビル部3A等の構成とともに、従来の技術に ない本発明の主要な特徴の一部を示す構成と なっており、これらの作用については詳しく 後述する。

 なお、被ロック部35A及びロック部54Aのそ� ��ぞれ前後両端段差部の外周角部はカットさ� ��、後述する生体管Tの巾着縫合部T1a、T2a部位 の焼灼開口部を貫通し易いとともに、被ロッ ク部35Aがロック部54A内に嵌入して係合し易い ように、滑らかな傾斜面35Ab、54Abを有してい� ��。

 このように構成された実施例2の連結機構 により、ヘッド部4Aに対して離間されたアン� ��ル部3Aが生体管Tの病巣部T3が切断除去され� �後に再度連結される際に、ロック調整管53A� �前後方向の進退操作によりプッシュ管7A前端 部7Aaの分割捕捉部54Abを前進させつつ開閉す� �ことによってアンビル軸34Aの被ロック部35A� �捕捉してプッシュ管7Aを後退させることでア ンビル部3Aをヘッド部4A側に引き寄せるとと� �にロックすることが容易に可能となり、ア� �ビル部3Aとヘッド部4Aとの連結/ロックの信頼 性が向上する。

 実施例2の支持軸部5Aも、図21、23、24に示� ��ように、前端部がヘッド部4Aのヘッド外筒41 に連結され、後端部が操作部6Aの操作部筐体6 1に連結された外管51と、外管51の内部に順次� ��心円状に挿通されて併設された前記ドライ� ��ーチューブ52、ロック調整管53A及びプッシ� �管7Aとから構成され、プッシュ管7A内には前� ��ガイド電線100が挿通されるようになってい� ��。これら支持軸部5Aを構成あるいは内部を� �通する部材は、いずれも可撓性材料からな� �ており、従来のサーキュラー吻合装置や内� �鏡などの医療用機器に用いられている部材� �適用することができる。

 実施例2の操作部6Aは、図24に示すように� �前端部に支持軸部5Aの外管51が連結された略� ��筒型の操作部筐体61、吻合用ステープル10及 びサーキュラーカッター45を駆出させるステ� ��プル/カッター駆出機構66、プッシュ管7Aを� �進/後退させるプッシュ管駆動機構67、ロッ� �調整管53Aを前進/後退させるロック調整管駆� ��機構68、を備えている。この実施例2では、� ��テープル/カッター駆出機構66、プッシュ管� ��動機構67及びロック調整管駆動機構68はいず れも電動式で、従来の特許文献1等のサーキ� �ラー吻合装置の手動式の調節用ノブ機構及� �ステープル/カッター駆出ハンドル機構など� ��は異なっている。

 ステープル/カッター駆出機構66は、実施� ��1と同様に、雄ねじチューブ52a、外歯付回転 ナット65、ステープル/カッター駆動モータ91� ��ステープル/カッタードライブシャフト63と� ��から構成されており、詳細な説明は省略す� ��。

 プッシュ管駆動機構67及びロック調整管� �動機構68も、詳細な図示は省略するが、前記 ステープル/カッター駆出機構66と同様な雄ね じチューブ、外歯付回転ナット及びピニオン 付き駆動モータから構成されている。

 したがって、前記ドライバーチューブ52� �同様に、いずれも図示しないプッシュ管駆� �モータ、ロック調整管駆動モータにそれぞ� �駆動される外歯付回転ナットの正/逆回転に� ��り、外歯付回転ナットに螺合された雄ねじ� ��ューブの前/後主軸方向の推進力を受けたプ ッシュ管7A、ロック調整管53Aがそれぞれ前/後 進するようになっている。

 なお、プッシュ管7Aの前進/後退と連動し� ��指示器窓61dの図示しない目盛に沿って前後� ��傾動し、ステープル/カッター駆出部材42の� ��定駆出ストロークを示す指示器やステープ� ��/カッター駆出機構66の誤作動防止用の安全� ��構等の小部材は、従来の種々の実施形態の� ��ーキュラー吻合装置と同様に構成できるた� ��ここでは図示及び詳細な説明を省略してい� ��。前記安全機構は、アンビル部3Aがヘッド� �4Aに対し実施例1と同様な所定ギャップE(図8� �照)を有して連結/ロックされると、指示器と 係合して指示器を指示器窓61dの図示しない目 盛に沿って後方に傾動し、ステープル/カッ� �ー駆出部材42の所定駆出ストロークを示す。

 前記アンビル部3Aロック及び連結時のヘ� �ド部4Aとの間の所定ギャップEも、実施例2の� ��30のF部が実施例1の図8と同様に示され、ア� �ビル部3A側の生体管T1及びヘッド部4A側の生� �管T2の生体管壁厚さを加えた値に略等しい。

 この実施例2では、図24に示すように、プ� ��シュ管7Aは、ロック調整管駆動機構68及びプ ッシュ管駆動機構67を挿通しており、後端開� ��部7Aeまで開放されている。さらに、操作部6 Aの後端部61a外に、前記尖頭部34Aaの套管針34Ab 後端部のモノポーラ電極部34cに連結され、ヘ ッド部4Aからプッシュ管7A内に至り挿通され� �プッシュ管7Aの後端開口部7Ae近傍に設けられ た一対のローラ付きガイド部7Afから引き出さ れたガイド電線100を図示しないモータにより 巻き取りあるいは逆に解放する巻取り装置110 が備えられている。

 前記従来の安全機構及び指示器等による� ��械的制御構成に換えて、アンビル部3Aに直� �するガイド電線100の出入り量を例えば巻取� �装置110の巻取り量検出センサー(図示しない) などで捕らえることによりアンビル部3Aとヘ� ��ド部4Aとの間の所定ギャップE及び吻合用ス� ��ープル10の所定ストロークを表示させるこ� �やステープル/カッター駆動モータ91などの� �ータ駆動インターロックによる安全電子制� �構成の変形実施形態とすることもできる。

 この実施の変形実施形態によれば、従来� ��安全機構及び指示器等による複雑な機械的� ��御構成を省き、操作部6Aの構成を簡略化で� �る。

 また、ヘッド部4A内には、図23(a)に示すよ うに、カプセル内視鏡装置150が収設されてい る。

 実施例2のカプセル内視鏡装置150は、いず れも図示しない撮像部である超小型カプセル 型CCDカメラ又はCMOS撮像装置、照明部である� �光ダイオード(LED)、無線で制御・操縦するコ ントローラ、電源部であるマイクロ電池又は 電力送信及び姿勢制御用のコイル等を内蔵し た例えば外形が直径9~11mm×長さ23~26mm程度のピ ル型の樹脂製筐体からなる。カプセル内視鏡 装置としては、既に例えばGiven Imaging社の「P illCam SB」、アールエフ社の「NORIKA」、「Sayak a」(いずれも商品名)などが実用化され、ある いは再表WO2004/112593号公報等に記載のものな� �が提案されている。このため、カプセル内� �鏡装置150の詳細な説明は省略する。

 カプセル内視鏡装置150に低電力構成要素� ��発光ダイオード(LED)及びCMOS撮像装置を用い� ��ことにより、電源用のマイクロ電池を用い� ��ことが可能となっている。CMOSは、CCDに比べ て低消費電力及びシステムオンチップの点で 有利である。

 操作部6A内には、いずれも図示しないエ� �/洗浄水供給源、エア/洗浄水供給/血液・水� �等吸引用のユーティリティー制御装置、ワ� �ヤレス内視鏡ユニット等が収設されている� �ワイヤレス内視鏡ユニットは、カプセル内� �鏡装置150を動かすための制御ノブ及びこれ� �の制御信号を遣り取りするためのワイヤレ� �送受信器(いずれも図示しない)等を備えてい る。

 前記撮像装置からの画像データなどの信� ��は、種々のデジタル又はアナログ変調技術� ��例えばマイクロ波又は無線周波数を使用し� ��イヤレス送受信器を介して操作部6Aのワイ� �レス送受信器(図示しない)に送信される。例 えば、無線チャンネルによるデジタル画像の 送信には、FSK(周波数偏移変調)変調技術を使� ��することができる。画像形成ユニットのい� ��つかの構成要素、例えば画像センサー及び� ��射源は、単回使用の電池操作ユニットであ� ��。このようなカプセル内視鏡装置150は、通� ��のワイヤ式内視鏡よりも一層操作性が優れ� ��という利点がある。

 操作部筐体61の上部には、図20に概念的に 示すように、少なくとも内視鏡画像モニター 、アンビル軸角度モニター、プッシュ管駆動 モータ運転LED(表示灯)、ロック調整管駆動モ� ��タ運転LED、ステープル/カッター駆動モータ 運転LED、内視鏡ON/OFF SW(カプセル内視鏡装置1 50の運転用スイッチ)、ガイド電線解放/巻取� �SW(巻取り装置110のガイド電線100解放/巻取り� ��イッチ)、モノポーラON/OFF SW(モノポーラ電� ��ON/OFFスイッチ)、アンビル軸回転/停止SW、X� �サーボモータ運転LED、Y軸サーボモータ運転L ED、アンビル軸回転モータ運転LED、アンビル� ��姿勢制御ON/OFF SW、プッシュ管前進・後退SW� ��ロック調整管前進・後退SW、ステープル/カ� ��ター駆出/後退SW、さらに図示しないが、ア� ��ビル部3内のワイヤレス送受信器303及びカプ セル内視鏡装置150内のワイヤレス送受信器等 と制御及び画像信号等を遣り取りするワイヤ レス送受信器及び電池などを備える操作ユニ ット140Aが設けられている。

 この操作ユニット140Aの上記構成によるワ イヤレス操作によって、後述するサーキュラ ー吻合装置1Aの操作が行われる。

 また、サーキュラー吻合装置1Aのプッシ� �管駆動機構64、ロック調整管駆動機構68及び� ��テープル/カッター駆出機構66における前記� ��ータ駆動式回転ナット/ねじ機構に換えて、 いずれも例えば「ロボシリンダー」などの商 品名で市販されている公知の小型電動シリン ダー等のマイクロリニアアクチュエータによ り構成する変形実施形態とすることも本発明 者により自在に可能である。

 図31の(a)は実施例2の変形実施形態による� ��ーキュラー吻合装置のヘッド部4Bの主要構� �概念を示す縦断面図、(b)は(a)のサーキュラ� �吻合装置の操作部6Bの主要構成概念を示す縦 断面図であって、それぞれ前記実施形態の図 22、24における部材と同様の機能を有する構� �部材には、説明を分かり易くするため形状� �一部異なっていても同一の符号を付してあ� �。

 この変形実施形態によるサーキュラー吻� ��装置のヘッド部4Bは、前記アンビル部3Aをヘ ッド部4Bに前記連結機構を介して連結/離脱さ せるためのプッシュ管7Bを前進/後退させるプ ッシュ管駆動機構47と、ステープル/カッター 駆出部材42を前進/後退させるステープル/カ� �ター駆出機構48と、ロック調整管53Bを前進/� �退させるロック調整管駆動機構49と、これら の駆動機構と操作部6Bとの操作制御信号のワ� ��ヤレスで遣り取りを行うアンテナ411付きワ� ��ヤレス送受信器410と、これらの電源である� ��池412と、が内部に収容されている点が、前� ��実施例2のヘッド部4Aとは相異しており、そ� ��他の構成は実施例2のヘッド部4Aと同様であ� ��。なお、この変形実施形態においては、プ� ��シュ管駆動機構47及びロック調整管駆動機� �49の一部が支持軸部5B内のヘッド部4Bとの連� �部近傍に亘り配置されている。

 この変形実施形態のプッシュ管駆動機構4 7、ステープル/カッター駆出機構48及びロッ� �調整管駆動機構49は、いずれも前記小型電動 シリンダーなどのマイクロリニアアクチュエ ータを適用することができ、これらのアクチ ュエータ本体がそれぞれヘッド外筒41及び支� ��軸部5内に突設されたブラケット41b、41aのア クチュエータ取付け孔41d、41c内及びブラケッ ト41e前面に固着され、前/後進するロッド先� �部47a、49a、48aがそれぞれプッシュ管7B、ロッ ク調整管53Bの後端開口部7Bd、53Bdに設けられ� �エンド部材7Bc、53Bc、ステープル/カッター駆 出部材42の後端面42aに固着されている。プッ� ��ュ管7B、ステープル/カッター駆出部材42及� �ロック調整管53Bは、それぞれこれらマイク� �リニアアクチュエータのロッド先端部47a、48 a、49aから主軸(X0軸)前/後方向の推進力を受け て前/後進する。

 このような変形実施形態のヘッド部4Bの� �成により、前記実施例2のサーキュラー吻合� ��置1Aの操作部6Aに設けていたプッシュ管駆動 機構67、ステープル/カッター駆出機構66、ロ� ��ク調整管駆動機構68等の駆動部及びこれら� �ら支持軸部5A内を挿通してヘッド部4Aに連結� ��るプッシュ管7A、ドライバーチューブ52及び ロック調整管53A等の長尺な駆動部連結部材を 全て省くことができるため、この変形実施形 態による操作部6B及び支持軸部5Bの構造が大� �に簡素化され、操作性及び経済性に一層優� �たNOTES用外科手術システム及び外科手術方法 を提供することができる。

 すなわち、この変形実施形態によるサー� ��ュラー吻合装置の操作部6Bは、図31(b)に示す ように、いずれも図示しないエア/洗浄水供� �源、ユーティリティー制御装置、ワイヤレ� �内視鏡ユニット等が内部に収容されている� �けで、前記したその他の内部機能構成部材� �全て省かれている点、また、支持軸部5B内に は、図31(a)、(b)に示すように、プッシュ管7B� �同径で同軸延長状に配置され、先端部56aが� �ラケット41bに固着され、操作部6Bを挿通して 後端開口部56bまで開放されたガイド管56が延� ��されているだけで、その他の前記駆動部連� ��部材は全て省かれている点などが、前記実� ��例2のサーキュラー吻合装置1Aの操作部6Aと� �相異しており、大幅に簡素化及び軽量化さ� �ている。

 ガイド管56内には、後端部56bからガイド� �線100が挿通され、後端開口部56b近傍に設け� �れた一対のローラ付きガイド部7Bfから引き� �されたガイド電線100を図示しないモータに� �り巻き取りあるいは逆に解放する巻取り装� �110がガイド部7Bfの下方に備えられている。� �して、前記アンビル軸34Aの後端部から離脱� �た尖頭部34Aaがガイド電線100により牽引され� ��ガイド管56の後端開口部56b外に引き出され� �ようになっている。

 図32は、実施例2のNOTES用外科手術システ� �のアンビル部姿勢制御システムの主要構成� �念を示すブロック図である。

 実施例2のアンビル部姿勢制御システムは 、サーキュラー吻合装置1Aの連結機構の作用� ��異なる点とアンビル部連結補助具55を用い� �点とを除き前記実施例2と同様であるため、� ��細な構成の説明は省略する。

 アンビル部3Aがヘッド部4A(又は前記変形� �施形態の4B)に対して離間された状態で生体� �Tの病巣部T3が切断除去されその生体管の切� �端部双方が巾着縫合され、さらに尖頭部34Aa� ��前記巾着縫合部T1a、T2a部位を焼灼し貫通し� ��操作部6Aの後端部外に取り出された後で、� �ッド部4Aから離間して生体M(図20参照)内で定� ��らない姿勢(ヘッド部4A又は4Bに対し傾斜状� �)で浮遊しているアンビル部3Aをヘッド部4A(� �は4B)に再連結する場合、操作部6A後端部のプ ッシュ管7Aの後端開口部7Ae(又は前記変形実施 形態においてはガイド管56の後端開口部56b)か らアンビル部連結補助具55を挿入し、これと� ��時にカプセル内視鏡装置150あるいは生体Mの 内視鏡用腹腔Md又は/及びMbからカニューレMc� �介し挿入された内視鏡600(図20参照)により目� ��確認しながら、前記アンビル姿勢制御シス� ��ムにより、アンビル軸34Aの後端面がヘッド� ��4A(又は4B)の前面に対向するようにアンビル� ��34Aの角度を調整しつつ、ヘッド部4A(又は4B)� ��をアンビル部3Aの方向に前進させる。

 このようにして、アンビル部連結補助具5 5の套管針状尖頭部55aがアンビル軸34Aの後端� �の連結穴34Ae内面に嵌入して当接させた状態� ��套管針状尖頭部55a(このとき尖頭部55aはロッ ク部54Aの前端部近傍に位置する)を基点(一時� ��固定点)として、前記アンビル姿勢制御シス テムにより、その時点のヘッド部4A(又は4B)の Y0、Z0軸回り角度センサー402、403からの角度� �ータに略一致するようにアンビル軸34Aの目� �角度が与えられてアンビル部3Aの姿勢が自動 制御される。そして、アンビル軸34Aの主軸X� �とヘッド部4A(又は4B)の主軸X0軸とが略一致す ると、図30に示すように、アンビル軸34Aはプ� ��シュ管7A内に容易に嵌合してアンビル部3Aと ヘッド部4Aとの連結/ロック状態とすることが できる。

 以上記したように、実施例2のサーキュラ ー吻合装置1Aも、前記ワイヤレス制御により� ��ンビル軸34Aに対するアンビル部3Aの姿勢制� �を行うアンビル姿勢制御機構30、套管針34Ab� �端部のモノポーラ電極部34c、モノポーラ電� �部34cに連結されたガイド電線100及びその巻� �り装置110、プッシュ管7Aを前後軸方向に移動 させてアンビル部3Aを前方に押し込みヘッド� ��4Aから離脱させるなどプッシュ管7Aの前進/� �退を行うプッシュ管駆動機構67、吻合用ステ ープル10及びサーキュラーカッター45を駆出(� ��進)/後退させるステープル/カッター駆出機� ��66、ロック調整管53Aを前進/後退させるロッ� ��調整管駆動機構68、ヘッド部4A内に収設され たカプセル内視鏡装置150等を備え、全てワイ ヤレス電子制御化されている点が、従来の前 記特許文献1等に記載されたサーキュラー吻� �装置とは異なる構成の特徴点である。

 次に、以上記した実施例2のサーキュラー 吻合装置1A及びリニア切断/縫合装置500を有す るNOTES用外科手術システムを用い、生体管例� ��ば腸管Tの病巣部T3を切除してその生体管の� ��断端部双方同士を吻合するNOTES用外科手術� �法について、図20乃至33を参照し説明する。

 図33は、実施例2のNOTES用外科手術方法の� �要手順を示すブロック図である。

 生体M例えば人の生体管Tとして腸管を例� �した場合の実施例2のNOTES用外科手術方法は� �実施例1と同様な内視鏡用腹腔施術段階1S、� �部病巣部確認段階2Sを経て、以下、次のよう な主な段階を有する。

 前記外部病巣部確認後、サーキュラー吻� ��装置1Aのアンビル部3Aがヘッド部4Aに連結さ� ��た状態(図25)の生体管内挿入本体2Aを人体Mの 自然開口部である例えば肛門Maから腸管T内の 病巣部T3を先端のアンビル部3Aが十分通過す� �まで挿入する(サーキュラー吻合装置挿入段� ��11S)。このとき、図20に示すように、アンビ� ��部3Aは、套管針34Ab後端部のモノポーラ電極� ��34c(図22)が腸管病巣部T3の先端側近傍位置C1� �通過した腸管T1内まで挿入される。

 次に、サーキュラー吻合装置1Aの操作部6A の巻取り装置110の解放操作によりガイド電線 100を解放するとともにプッシュ管駆動モータ 及びロック調整管駆動モータの前進操作によ りプッシュ管7A及びロック調整管53Aを共に前� ��させてロック状態のアンビル軸34Aを介しア� ��ビル部3Aを前方に押出す。これに引き続き� �ロック調整管駆動モータの後退操作により� �ック調整管53Aを後退させることによりロッ� �部54Aが拡径状態に開きアンビル軸34Aの被ロ� �ク部35Aを開放し、さらにプッシュ管駆動モ� �タ及びロック調整管駆動モータの後退操作� �よりプッシュ管7A及びロック調整管53Aを共に 退避位置(図23参照)まで後退させることによ� �アンビル部3Aをヘッド部4Aから離脱させて前� ��腸管T1内に残置した状態とする。引き続き� �ヘッド部4A側の生体管内挿入本体2Aを徐々に� ��き抜き、ヘッド部4Aの前端面が腸管病巣部T3 の後端側近傍位置C2を通過した腸管T2内まで� �退させる(アンビル部離間段階12S)。このアン ビル部離間操作は、腸管Tの外部から内視鏡60 0により観察/確認するとともに、ヘッド部4A� �に収設されたカプセル内視鏡装置150により� �管Tの内部からも観察/確認する。

 前記アンビル部離間状態を内視鏡600及び� ��プセル内視鏡装置150により確認した後、実� ��例1と同様な内視鏡用腹腔Mb又はMdからカニ� �ーレMcを介してのリニア切断/縫合装置挿入� �階21S、腸管病巣部端部把持段階22S、腸管病� �部一方端切断/閉鎖段階23S、腸管病巣部他方� ��切断/閉鎖段階24S、リニア切断/縫合装置取� �し段階25Sを経て、切断されてエンド・エフ� �クタ503に把持された腸管病巣部T3はリニア切 断/縫合装置500と共に内視鏡用腹腔Mb又はMd外� ��取り出される。この段階では、図26に示す� �うに、アンビル部3A側の巾着縫合部T1a部とヘ ッド部4A側の巾着縫合部T2a部とが対向した状� ��となる。ただし、実際はアンビル部3Aとヘ� �ド部4Aの各主軸X、X0軸は、ほとんど図26のよ� ��に一致することはなくずれた状態となる。

 なお、前記両端を切断された腸管病巣部T 3を別途前記内視鏡600の図示しない先端処置� �により把持して内視鏡用腹腔Md又は/及びMbか ら取り出すこともできる。

 前記リニア切断/縫合装置取出し後、巻取 り装置110の巻取り操作によりガイド電線100を 徐々に牽引しながらヘッド部4A側の生体管内� ��入本体2Aをアンビル部3A側に押し込んでヘッ ド部4A側の巾着縫合部T2aをアンビル軸34A後端� ��の巾着縫合部T1a部に当接させ(このとき実際 は、アンビル部3Aとヘッド部4Aの各主軸X、X0� �は、ほとんど図7のように一直線状にならず� ��叉した状態で)、サーキュラー吻合装置1Aの� ��作部6Aのモノポーラ電源ON操作によりガイド 電線100を介してモノポーラ電極部34cにモノポ ーラ電流を通電するとともにアンビル軸回転 モータ307を駆動操作しアンビル軸34Aを回転さ せて前記アンビル部3A側及びヘッド部4A側の� �管T1、T2双方の巾着縫合部T1a、T2a部位(図26)を 順次焼灼して尖頭部34Aaを貫通させ開口する(� ��管巾着縫合部焼灼段階13S)。

 この際、套管針34Abを有する尖頭部34Aaが� �結されたアンビル軸34Aが回転することによ� �、モノポーラ電極部34cへのモノポーラ電流� �電による生体管巾着縫合部T1a、T2a部位の焼� �部の焼き付きを防止して焼灼が順調に行わ� �る。そして、巾着縫合部T1a、T2a部位が焼灼� �れて開口されたアンビル3A側及びヘッド部4A� ��開口部T1b、T2bは、貫通する尖頭部34Aaにガイ ドされてそれぞれ被ロック部35Aからアンビル 軸34A、ロック部54Aに挿通された状態となる。 開口部T1b、T2bは焼灼されて止血されていると ともにアンビル軸34A、ロック部54Aに密着状態 で挿通されているが、内視鏡600の先端処置具 (図示しない)により腸管T3の外部から開口部T1 b、T2bをそれぞれ被ロック部35Aの前端側のア� �ビル軸34、ロック調整管53に挿通させるよう� ��位置調整した状態(図27)で、糸で固縛するこ とにより腸管T1、T2内からの異物漏出を防止� �るとともにその後の処置における信頼性が� �らに向上する。

 そして、図27に示すように、ガイド電線10 0を牽引し続けて尖頭部34Aaをアンビル軸34Aの� ��端部から引き離し、プッシュ管7A内を経て� �端開口部7Ae(図5)外に離脱した尖頭部34Aaを引� ��出す(尖頭部取出し段階13aS)。なお、この段� ��13aSで、図31の変形実施形態によるサーキュ� ��ー吻合装置の場合は、尖頭部34Aaはガイド電 線100に牽引されてプッシュ管7B内からガイド� ��56内を経て後端開口部56b外に引き出される� �

 引き続き、ヘッド部4Aから離間して腸管T1 内で定まらない姿勢(ヘッド部4Aに対し傾斜状 態)で浮遊しているアンビル部3Aをヘッド部4A� ��再連結する際に、まず図28(又は変形実施形� ��の図31)に示すように、操作部6A後端部のプ� �シュ管7Aの後端開口部7Ae(又は前記変形実施� �態においてはガイド管56の後端開口部56b)か� �アンビル部連結補助具55を套管針状尖頭部55a がプッシュ管7A内を経てロック部54Aの分割捕� ��部54Ab内を貫通するまで挿入する(アンビル� �連結補助具挿入段階13bS)。

 引き続き、図28に示すように、プッシュ� �駆動モータの前進操作によりプッシュ管7Aを 前進させる(このときロック部54Aが拡径され� �大に開いた状態となる)とともにアンビル部� ��結補助具55と共に生体管内挿入本体2Aを徐々 に押し込み、アンビル部連結補助具55の套管� ��状尖頭部55aをアンビル軸34A後端部の連結穴3 4Ae内に当接させる(図32参照)(アンビル部連結� ��助具・アンビル軸当接段階13cS)。この際、� �管Tの外部から内視鏡600及び/又は腸管T2の内� ��からカプセル内視鏡装置150により観察しな� ��ら、必要に応じて前記アンビル姿勢制御シ� ��テム(図32)により、アンビル軸34Aの傾斜角度 を適宜調整することもできる。

 そして、図32に示すように、前記アンビ� �姿勢制御システムにより、アンビル部連結� �助具55の套管針状尖頭部55aをアンビル軸34A後 端部の尖頭部連結穴34Ae内に当接した状態の� �管針状尖頭部55aを基点(一時的固定点)として 、その時点のヘッド部4AのY0、Z0軸回り角度セ ンサー402、403からの角度データに略一致する ようにアンビル軸34Aの目標角度が与えられ、 アンビル部3Aの姿勢を自動制御する(アンビル 部姿勢制御段階14S)。

 このアンビル部姿勢制御段階17Sにおいて� ��、腸管Tの外部から内視鏡600により観察/確� �するとともに、カプセル内視鏡装置150によ� �腸管T2の内部からも観察/確認する。

 前記アンビル部姿勢制御によりアンビル� ��34Aの主軸(X軸)心とヘッド部4の主軸(X0軸)心� �を略一致させた後、図29に示すように、アン ビル部連結補助具55の套管針状尖頭部55aをア� ��ビル軸34A後端部の尖頭部連結穴34Ae内に、生 体管内挿入本体2Aをアンビル部3A側に共に押� �込んで、アンビル部連結補助具55の套管針状 尖頭部55aをアンビル軸34A後端部の尖頭部連結 穴34Ae内に挿入し、さらにロック調整管駆動� �ータの前進操作によりロック調整管53Aを前� �させロック部54Aを縮径させ閉じてアンビル� �34Aの被ロック部35Aを捕捉し係合/ロックさせ� ��(アンビル軸捕捉/ロック段階14aS)。

 腸管Tの外部から内視鏡600及び/又は腸管T2 の内部からカプセル内視鏡装置150により前記 アンビル軸ロック状態を確認した後、アンビ ル部連結補助具55をプッシュ管7A内後方に後� �させて、プッシュ管7Aの後端開口部7Ae(又は� �記変形実施形態においてはガイド管56の後端 開口部56b)からアンビル部連結補助具55を抜き 取る(アンビル部連結補助具抜取り段階14bS)。

 次いで、図30に示すように、前記アンビ� �軸ロック状態を保持しながらプッシュ管駆� �モータ及びロック調整管駆動モータの後退� �作によりプッシュ管7A及びロック調整管53Aを 共に退避位置まで後退させて、アンビル部3A� ��ヘッド部4Aとを対面近接させ連結状態とす� �(アンビル部連結段階15S)。この際、アンビル 部3Aはヘッド部4Aに対して、図8に示すのと同� ��ように、アンビル部3A側の腸管T1及びヘッド 部4A側の腸管T2の腸管壁厚さを加えた値に略� �しい所定ギャップEを有して双方の腸管T1、T2 を重合し挟持した状態で連結される。

 このアンビル部連結段階15Sにおいても、� ��管Tの外部から内視鏡600により観察/確認す� �とともに、カプセル内視鏡装置150により腸� �T2の内部からも観察/確認する。

 その後、実施例1と同様に、腸管切断端部 吻合段階16Sにより吻合されたアンビル部3側� �腸管T1及びヘッド部4側の腸管T2内が連通状態 に連結復帰して修復され、さらにサーキュラ ー吻合装置取出し段階17Sを経て、切断されて サーキュラーカッター45内に残置された巾着� ��合部の開口部T1b、T2b側腸管T4、T5はサーキュ ラー吻合装置1Aと共に肛門Ma外に取り出され� �。

 このような実施例2のNOTES用外科手術方法� ��は、アンビル部3Aがヘッド部Aに対して離間� ��れた状態で生体管Tの病巣部T3が切断除去さ� ��た腸管T1、T2双方の切断端部が巾着縫合され 、さらに尖頭部34Aaが操作部6A後端外に取り出 された後でアンビル部3Aをヘッド部4Aに再連� �する際に、操作部6Aの後端部から挿入された アンビル部連結補助具55の套管針状尖頭部55a� ��アンビル軸34A後端部の連結穴34Ae内に嵌入し 易い構成となっていることから、アンビル部 3Aとヘッド部4Aとの再連結/ロック操作が容易� ��なり信頼性が向上する。

 図34は実施例2の変形実施形態のNOTES用外� �手術システムにおけるアンビル部補助挿入� �8の主要構成概念を示し、アンビル部3Aとの� �結状態での生体管T内挿入中における縦断面� ��、図35は図34に引続き、アンビル部3Aとアン� ��ル部補助挿入具8の離脱状態で前記リニア切 断/縫合装置500による生体管T病変部T3切断及� �巾着縫合後の縦断面図である。

 この変形実施形態によるNOTES用外科手術� �ステムは、両端とも開放され、アンビル軸34 Aの後端部及び尖頭部34Aaが挿通可能な長尺可� ��性の中空管状体8aと、中空管状体8aの後端部 8cに設けられた把持部8dとからなり、前端部8b にアンビル軸34Aの後端部及び尖頭部34Aaを挿� �したアンビル部3Aとの連結状態で生体管T内� �挿入されるアンビル部挿入補助具8をさらに� ��える。

 中空管状体8a内に挿通されたガイド電線10 0により牽引されてアンビル軸34Aから分離さ� �た尖頭部34Aaが、中空管状体8a内を経て後端� �8cから引き出されるようになっている。この アンビル部挿入補助具8の作用については、� �述する。

 次に、上記サーキュラー吻合装置1A、ア� �ビル部挿入補助具8及びリニア切断/縫合装置 500を有する変形実施形態によるNOTES用外科手� ��システムを適用し、生体管例えば腸管Tの病 巣部T3を切除してその生体管の切断端部双方� ��士を吻合するNOTES用外科手術方法について� �さらに図34乃至36を参照し説明する。

 図36は、実施例2の変形実施形態によるNOTE S用外科手術方法の主要手順を示すブロック� �である。

 この変形実施形態のNOTES用外科手術方法� �、図36に示すように、前記実施例2のNOTES用外 科手術方法(図33)に対して外部病巣部確認段� �2S後に、先ずアンビル部挿入補助具8を用い� �点(段階11aS~12cS)が異なるだけで、他の段階1S� ��2S、21S~25S、13S~17Sは前記実施例2と全く同様� �ある。したがって、前記実施例2と異なる段� ��11aS~12cSについて以下に説明する。

 前記外部病巣部確認2S後、中空管状体8a内 の後端部8cからガイド電線100が挿通されると� ��もに前端部8bにアンビル軸34Aの後端部及び� �頭部34Aaを挿入(嵌着)したアンビル部3Aとの連 結状態(図34)でアンビル部挿入補助具8を人体M の自然開口部である例えば肛門Maから腸管T内 の病巣部T3を先端のアンビル部3が十分通過す るまで挿入する(アンビル部・アンビル部挿� �補助具挿入段階11aS)。このとき、図20と同様� ��、アンビル部3Aは、尖頭部34Aaの套管針34Ab後 端部のモノポーラ電極部34cが腸管病巣部T3の� ��端側近傍位置C1を通過した腸管T1内まで挿入 される(図35参照)。

 次に、腸管T1内まで挿入されたアンビル� �3Aを内視鏡600の図示しない先端処置具等によ り位置ずれしないように保持して、アンビル 部挿入補助具8を徐々に引いて後退させるこ� �によりアンビル部3Aを前端部8bから離脱させ� ��前記腸管T1内に残置した状態とし、図35に示 すように、前端部8bの前端面が腸管病巣部T3� �後端側近傍位置C2を通過した腸管T2内まで後� ��させる(アンビル部離間段階12aS)。このアン� ��ル部離間操作は、腸管Tの外部から内視鏡600 により観察/確認する。

 前記アンビル部離間状態を内視鏡600によ� ��確認した後、内視鏡用腹腔Mb又はMdからカニ ューレMcを介してリニア切断/縫合装置500を前 記腸管病巣部T3の近傍まで挿入して前記実施� ��2と同様なリニア切断/縫合装置挿入段階21S� �腸管病巣部端部把持段階22S、腸管病巣部一� �端切断/閉鎖段階23S、腸管病巣部他方端切断/ 閉鎖段階24S、リニア切断/縫合装置取出し段� �25Sを順次実施する。これにより、腸管病巣� �T3は、その両端近傍位置C1、C2部位が切断さ� �ると同時にリニア切断/縫合装置500と共に内� ��鏡用腹腔Mb又はMd外に取り出される。

 次いで、腸管病巣部T3が切除され巾着吻� �された腸管T2内からアンビル部挿入補助具8� �後退させて肛門Ma外に抜き取る(アンビル部� �入補助具抜取り段階12bS)。この段階では、巾 着吻合された腸管T1内にアンビル部3Aが残置� �れた状態である。

 次いで、操作部6A後端部のプッシュ管7Aの 後端開口部7Aeからプッシュ管7A内にガイド電� ��100を挿通したヘッド部4A側の生体管内挿入� �体2Aを肛門Maから腸管T2内の巾着縫合部T2a部� �まで挿入する(ヘッド部側生体管内挿入本体� ��入段階12cS)。この段階では、実施例2の図26� �同様に、アンビル部3A側の巾着縫合部T1a部と ヘッド部4A側の巾着縫合部T2a部とが対向した� ��態となる。ただし、実際はアンビル部3Aと� �ッド部4Aの各主軸X、X0軸は、ほとんど図26の� ��うに一致せずにずれた状態となる。

 これ以降は、前記実施例2と同様な腸管巾 着縫合部焼灼段階13S、尖頭部取出し段階13aS� �アンビル部連結補助具挿入段階13bS、アンビ� ��部連結補助具・アンビル軸34当接段階13cS、� ��ンビル部姿勢制御段階14S、アンビル軸捕捉/ ロック段階14aS、アンビル部連結補助具抜取� �段階14bS、アンビル部連結段階15S、腸管切断� ��部吻合段階16S、サーキュラー吻合装置取出� ��段階17Sを順次実施して、吻合されたアンビ� ��部3A側の腸管T1及びヘッド部4A側の腸管T2内� �連通状態に連結復帰して修復される。

 このような実施例2の変形実施形態による NOTES用外科手術方法では、先に、操作とも簡� ��なアンビル部挿入補助具8にアンビル部3Aを� ��結した状態で生物の自然開口部から病巣部T 3を有する生体管T内に挿入し、アンビル部3A� �アンビル部挿入補助具8から離脱して残置し� ��それぞれ生体管病巣部T3の前/後端部近傍位� ��C1、C2部位まで離間した状態で、内視鏡用生 体腔部Mb又はMdからリニア切断/縫合装置500を� ��入して生体管Tの病巣部T3を切断し除去する� ��置を行ってからアンビル部挿入補助具8を自 然開口部から抜取った後で、生体管T内に挿� �された生体管内挿入本体2のヘッド部4にアン ビル部3を再連結/ロックしてその生体管T1、T2 の切断端部双方同士の吻合を生体管T内で行� �ことが容易にできる。

 以上述べたように、本発明の実施例2によ れば、サーキュラー吻合装置1Aの生体管内挿� ��本体2Aが生物の自然開口部から病巣部T3を有 する生体管T内に挿入され、アンビル部3Aがヘ ッド部4Aに対して生体管病巣部T3の前/後端部� ��傍位置C1、C2部位まで離間した状態で、別途 生体Mの内視鏡用生体腔部Mb又はMdから挿入さ� ��たリニア切断/縫合装置500及びこれと同時に 別途内視鏡用生体腔部Md又はMbから挿入され� �内視鏡600により観察しながら生体管T外から� ��巣部T3が切断除去された後にその生体管T1、 T2の切断端部双方同士の吻合をサーキュラー� ��合装置1Aにより生体管T内から半自動的ある� ��は自動的に行う信頼性をさらに向上させる� ��とができるので、従来のような大掛かりな� ��部切開などの生体手術を省いて手術時間及� ��手術侵襲を低減し、手術の操作性及び信頼� ��に一層優れる自然開口部越管腔内視鏡手術( NOTES)用外科手術システム及びこれを用いた外 科手術方法を提供することが可能となる。

 なお、以上述べた実施形態の他に、サー� ��ュラー吻合装置1、1A及びリニア切断/縫合装 置500の各部材や機構の形状及び構成等は任意 に変更することができる。

 例えば、図37は、前記実施例1のまた別の� ��形実施形態のサーキュラー吻合装置のヘッ� ��部4Dのアンビル部3Dとの連結状態の縦断面図 であって、実施例1のヘッド部4における部材� ��同一機能の部材には、説明を分かり易くす� ��ため形状が一部異なっていても同一の符号� ��付してある。

 この変形実施形態のヘッド部4Dは、実施� �1のヘッド部4に対して、アンビル軸34の被ロ� ��ク部35を係脱可能にロックするロック部54が 、連結管53の前端部53aに連設されている点が� ��なる。したがって、実施例1と同様な連結管 53は後端部が図示しない操作部内に固定され� ��いるので、連結管53前端部53aのロック部54も ヘッド部4Dに対して主軸(X0軸)方向への相対移 動が拘束されている。

 この変形実施形態のロック部54は、図37に 示すように、前端部がヘッド部4Dの前端部近� ��まで配置されており、このロック部54に係� �ロックされる被ロック部35はアンビル31の後� ��部近傍のアンビル軸34に配置され設けられ� �いる。

 この変形実施形態においては、ガイド電� ��100を解放するとともにプッシュ管7を前進さ せてアンビル軸34を介してアンビル部3Dを前� �に押出す(このとき、同時にヘッド部4D側を� �退させるようにしてアンビル部3Dから離隔し てもよい)ことによりヘッド部4Dからロック解 除し離脱させる。

 これとは反対に、プッシュ管7を後退させ るとともにガイド電線100を牽引することによ りアンビル部3Dをヘッド部4D側に引寄せて(こ� ��とき、同時にヘッド部4D側を前方に押し込� �ようにしてアンビル部3Dに近接させてもよい )、前記実施例1と同様なアンビル部姿勢制御� ��よりアンビル軸34の主軸(X軸)心とヘッド部4D の主軸(X0軸)心とを略一致させながらアンビ� �軸34をプッシュ管7内に嵌合させるとともに� �アンビル軸34の被ロック部35を連結管53前端� �53aのロック部54に係合/ロックさせ、アンビ� �部3Dとヘッド部4Dとの再連結/ロックが行われ る。

 また、図38は、前記実施例2のまた別の変� ��実施形態のサーキュラー吻合装置のロック� ��54Bが開いた状態のヘッド部4Eの縦断面図で� �って、実施例2のヘッド部4A(図28参照)におけ� ��部材と同一機能の部材には、説明を分かり� ��くするため形状が一部異なっていても同一� ��符号を付してある。

 前記実施例2のサーキュラー吻合装置1Aに� ��ける、フリー状態では分割捕捉部54Abをそれ ぞれ軸中心から拡径方向に大きく開くように 屈曲されて弾支する複数の弾性支持部材54Ac(� ��28参照)に換えて、図38(a)、(b)に示すように� �プッシュ管7Aの前端部7Aaに軸支された複数の 例えばTi、SUSなどの高剛性金属材料からなる� ��ストレート状の分割捕捉部支持部材54Bcを拡 径方向に付勢する弾性部材57を組み込んだ軸� ��構造を有する変形実施形態とすることもで� ��る。

 この分割捕捉部支持部材54Bcの軸支構造は 、図38(b)に示すように、分割捕捉部支持部材5 4Bcに設けられたブラケット後端部54Bcaがプッ� ��ュ管7Aの前端部7Aaに突設されたブラケット7A aaに軸部材56を介して回転自在に軸支される� �さらに、軸部材56に外嵌された捻りばねから なる弾性部材57の一端部57aがプッシュ管7Aの� �端部7Aaに、他端部57bが分割捕捉部支持部材54 Bcにそれぞれ固着され、この弾性部材57によ� �前端部に分割捕捉部54Abが連設された分割捕� ��部支持部材54Bcを拡径方向に付勢するよう構 成されている。

 このような分割捕捉部支持部材54Bcの軸支 構造により、ロック調整管53Bの拡径状に形成 された前端部53Baが分割捕捉部54Abの後端部ま� ��前進することにより、二点差線で示すよう� ��、分割捕捉部支持部材54Bcを外側から押圧し て分割捕捉部54Abを縮径方向に閉じ、ロック� �整管53Bの前端部53Baが分割捕捉部支持部材54Bc から後退することにより、図38(a)に示すよう� ��、分割捕捉部54Abを拡径方向に大きく全開さ せることが容易に可能となる。