本発明の実施形態について図面を参照し� ��がら説明する。図1(a)は、本発明の実施形態 に係る摺動補助機構の主要部となる引込ユニ ット6の下面図である。また、図1(b)は、引込� ��ニット6の側面図であり、図1(c)は、引込ユ� �ット6の片側端面図である。また、図2は、引 込ユニット6の分解構成図である。また、図3� ��、引込ユニット6からカバー15を外した状態� ��示す平面図である。なお、図3において、右 側のラッチ4は、引込姿勢である。

 また、図4(a)は、引込ユニット6を構成し� �いるスライダー2Aの概略斜視図であり、図4(b )は、スライダー2Aを図4(a)と異なる方向から� �た概略斜視図である。また、図5(a)は、引込� ��ニット6を構成しているスライダー2Bの概略� ��視図であり、図5(b)は、スライダー2Bを図5(a) と異なる方向から見た概略斜視図である。ま た、図6(a)~図6(d)は、引込ユニット6を構成し� �いるラッチ4(スライダー2A側のラッチ)の上面 図、正面図、下面図、および背面図をそれぞ れ示す。

 また、図7(a)は、図6(c)に示すB-B断面にお� �る拡大断面図である。また、図7(b)は、図6(c) に示すA-A断面における拡大断面図である。ま た、図7(c)は、図6(d)に示すC-C断面における拡� ��断面図である。また、図8(a)は、引込ユニッ ト6の適用例を示す模式図である。また、図8( b)は、引込ユニット6に使用される作動部材で ある突起体8の分解図である。また、図9(a)~図 9(c)は、本体7側の枠と引込ユニット6及び突起 体8(作動部材)の関係を示す図である。なお、 図9(a)は引き違い戸を開位置に切り換えた全� �の模式図であり、図9(b)は引き違い戸を閉位� ��に切り換えた全閉の模式図であり、図9(c)は 図9(b)に示す状態から左側のラッチ4が誤作動� ��引込姿勢になった状態を示す模式図である� ��

 また、図10(a)および図10(b)は、それぞれ、 待機姿勢にあるラッチ4を上側および下側か� �見た図である。また、図11(a)および図11(b)は� ��それぞれ、引込姿勢にあるラッチ4を上側お よび下側から見た図である。また、図12(a)は� ��引込姿勢(図9(c)に示す状態)にあるラッチ4に 対し突起体8(作動部材)が係合するときの動作 を概略的に示す図であり、図12(b)は、図12(a)� �示す動作を立体的に示す図である。また、� �13(a)は、本発明の実施形態の第1変形例を示� �図であり、図13(b)は、本発明の実施形態の第 2変形例を示す図である。以下、機構特徴、� �込ユニット、作動部材、組立、主作動、変� �例の順に詳述する。

(機構特徴)
 本発明の摺動補助機構は、本体7もしくは移 動体として引戸A(B)の一方に取り付けられる� �込ユニット6と、本体7もしくは引戸A(B)の他� �に取り付けられる作動部材としての突起体8� ��を備える。以下の形態例では、引込ユニッ� ��6を本体7に取り付け、突起体8を引戸A(B)に取 り付けた場合を示したが、引込ユニット6を� �戸A(B)に取り付け、突起体8を本体7に取り付� �ることも可能である。また、引込ユニット6� ��、ケース1、スライダー2、ラッチ4、付勢手� ��3、制動手段5を備えているが、例えば、特� �文献1のごとくスライダー2及び制動手段5を� �略することも可能である。

 ここで、本体7は、例えば、開口部を有し たキッチンや棚等、或いは収納空間を有した 机や複写機等である。移動体は、引戸A,Bに限 られず、物入れ用の引出体等であってもよく 、本体7の開口部や収納空間に設けられたガ� �ドレールなどに沿って閉位置(全閉位置であ� ��、引出体では押入位置に相当する)と開位置 (全開位置であり、引出体では引出位置に相� �する)との間で摺動可能に配置される。また� ��引込ユニット6及び突起体8は、対象の移動� �や引き込み作動設定により次の3種類の構成� ��大別される。

 第1の構成では、図1(a)~図7(c)に示すように 、引込ユニット6及び2つの突起体8を組として 使用する。引込ユニット6は、互いに接離す� �方向へ摺動される対のスライダー2A,2Bと、ス ライダー2A,2B同士を接近する方向へ付勢して� ��る付勢手段3と、各スライダー2A,2Bの摺動速� ��を制動する制動手段5と、各スライダー2A,2B� ��それぞれ回転可能に支持されて、ケース1内 の対応部に解除可能に係止されることにより スライダー2A,2B同士を離間した状態に保持可� ��な対のラッチ4,5とを配置している。換言す� ��と、この構成は、移動体として図8(a)の引戸 A,Bの一方、例えば単一の引戸Aを本体7の対応� ��る開口部に対し摺動するような場合であり� ��引戸Aを閉位置から開方向への移動途中、及 び開位置から閉方向への途中まで移動すると 、後は付勢手段3の付勢力により開位置や閉� �置まで移動されるようにする。なお、請求� �2の発明はこのような構成を想定して特定し� ��ものである。

 第2の構成は、移動体として図8(a)の引戸A, Bを本体7の対応する開口部に対しそれぞれ摺� ��するような場合で、図8(a)では2つの引出ユ� �ット6及び合計4つの突起体8を組として使用� �たが、これに替えて、引戸Aに対応した引込� ��ニット6及び引戸Bに対応した引込ユニット6� ��各ケース1以外の構成部材を共通ケースに組 み付けるようにする(日本国特許出願公開第20 08-144567号公報を参照)。換言すると、この引� �ユニットでは、互いに接離する方向へ摺動� �れる対のスライダー2A,2Bと、スライダー2A,2B� ��士を接近する方向へ付勢している付勢手段3 と、各スライダー2A,2Bの摺動速度を制動する� ��動手段5と、各スライダー2A,2Bにそれぞれ枢� ��されていると共に、ケース1側に解除可能に 係止されることによりスライダー2A,2B同士を� ��間した状態に保持可能な対のラッチ4,4とを� ��位とし、この2組を同じケースに対し配置し ている構成である。これは、以下の構成から 理解容易なことからこれ自体の説明は省く。

 第3の構成は、特許文献1に開示のごとく� �動体を一方向へだけ引き込む場合である。� �の引込ユニットは、例えば、図3において、� ��ライダー2A,2Bの一方を省略し、付勢手段3の� ��端をスライダーに係止すると共に他端をケ� ��ス側に係止し、制動手段5の一端をスライダ ーに係止すると共に他端をケース側に係止す る最も簡易な構成となる。なお、請求項1の� �明はこのような構成を想定して特定したも� �である。この構成及び作動も、以下の構成� �ら理解容易なことからこれ自体の説明も省� �。

(引込ユニット)
 引込ユニット6において、ケース1は、図1(a)~ 図3に示すように、上側を開口した空間部10と 、空間部10の左右に張り出している本体側へ� ��取付部10aとを一体に形成していると共に、� ��間部10を閉じるカバー15を有している。空間 部10は、細長い矩形の容器状をなし、下面11� �両側面12と左右の端部13で区画されている。� ��面11には、幅中間に位置して左右に延びて� �るガイド孔11aと、断面が略凹状のスライダ� �用ガイド溝11bと、断面が略L形のラッチ用カ� ��ド部14とが設けられている。このうち、ス� �イダー用ガイド溝11bとラッチ用カイド部14は 、図示しないが、カバー15の下面にも対向す� ��よう設けられている。

 すなわち、下面11のガイド孔11aは、上下� �通しており突起体8をケース内に移動案内す� ��。ガイド溝11bは、ガイド孔11aの一方側で対� ��した端部13と端部13との間に設けられた直線 溝である。そして、下面11のガイド溝11bとカ� ��ー15のガイド溝は、スライダー2A,2Bの上下面 に設けた突起22又は32と嵌合した状態でスラ� �ダー2A,2Bの摺動を案内する。カイド部14は、� ��イド孔11aの他方側で、ガイド孔11aの孔縁に� ��って設けられている。また、下面11のカイ� �部14とカバー15のガイド部は、それぞれガイ� ��孔11aと平行な対の直線溝14aと、直線溝14aの� ��側に設けられた略L形の係止溝14bとからなる 。そして、ラッチ4が後述する上下面に設け� �れた凸部52を有し、該凸部52を嵌合した状態� ��直線溝14aに沿ったラッチ4の摺動を案内し、 かつ、凸起52が係止溝14bと係合することでラ� ��チ4(及びスライダー)の摺動を係止する。な� ��、符号12bは係止溝14を区画している筋状の� �部であり、係止溝14bを区画している壁部分� �一段高く形成されていて、ラッチ4の凸部52� �係合したときに不用意に係止解除されない� �うにしている。

 ケース側の両側面12及びカバー側の両側17 には、カバー15を空間部10に配置したときに� �いに係合する鉤状係止部12aと穴状係合部17a� �が複数対に設けられている。また、ケース� �の取付部10b及びカバー側の左右端面18には、 カバー15を空間部10に配置したときに互いに� �合する凹状係止部10dと凸状係合片18aとが設� �られている。この例では、カバー15がそれら の係合を介してケース1に一体化される。な� �、ケース1のうち、 左右の取付部10aは、幅� �向の断面が逆凹状となっており、突起体8が� ��の逆凹状部からガイド孔11aに沿って摺動可� ��となっている。

 スライダー2A,2Bは、ケース側下面11とカバ ー15との間の空間に配置されるものであり、� ��2~図5(b)に示すように、ラッチ用支持部20,30� �び該支持部の片側に接続部20a,30aを介して一� ��化された制動手段用連結部21,31とからなる� �脂製のブロック状をなしている。

 なお、制動手段5としてはピストン式ダン パー式が使用されている。このピストン式ダ ンパーは公知のもの(例えば、日本国特許出� �公開第2006-29564号公報に記載のもの)であれば よく、シリンダー50及び該シリンダー50に緩� �かに出没されるピストンロッド51を有し、ピ ストンロッド51が固定されているシリンダー5 0に対し緩やかに駆動したり、シリンダー50が 固定されているピストンロッド51に対し緩や� ��に駆動する構成であればよい。但し、シリ� ��ダー50は後端外周に不図示の首状係止溝を� �し、ピストンロッド51は先端外周に首状係止 溝を有している。また、この例では、制動手 段5としてピストン式ダンパーを使用した関� �で、両スライダー2A,2Bが異形状になっている が、制動手段としてロータリー式ダンパーを 使用するような場合は同形状に設定可能であ る。

 スライダー2A,2Bは、連結部21,31が上下面2a, 2b又は3a,3bの一部を形成している点、連結部21 の上下面2a,2b又は連結部34の上下面3a,3bに設け られて左右に延びた突起22又は32を有してい� �点、支持部20,30が内側側面に設けられてシリ ンダー50をガイドする断面円弧状のガイド部2 0b,30bを有している点、支持部20,30が上下面2a,2 b又は3a,3bより一段低くなった箇所に設けられ てラッチ4の動きを規制する溝23又は33を上下� ��に有している点、支持部20,30が更に低くな� �た上面に突設されて付勢手段3であるコイル� ��ねの対応する端部を係止する掛止め部25又� �35を有している点、支持部20,30が溝23又は33の 近くに設けられて図10(a)および図10(b)に示す� �うに、ラッチ4を回転可能に枢支する軸部26� �は36を上下面に有している点、支持部20,30の� ��側面に突出された複数の突部27,37を有して� �る点、支持部20,30の下面側にあって軸部26又� ��36や溝23又は33の近くに設けられた外側の凸� ��28又は38、及び内側の小凸部29を有している� ��で共通している。

 このうち、各突起22,32は直線状に延びて� �り、上記したケース側ガイド溝11b及びカバ� �15側ガイド溝に嵌合する。各溝23,33は、略L形 の壁部で区画されており、軸部26又は36と対� �する側を開口している。掛止め部25,35と軸部 26,36とは、各溝23,33を挟んだ左右に位置して� �る。凸部28,38はケース側ガイド孔11aに沿って 摺動され、小凸部29はケース側カイド部14の� �線溝14aに沿って摺動される。また、スライ� �ー2Aの連結部21は、内端面に設けられた差込� ��24a及び外側から差込穴24aに向かって切り欠� ��た逃げ部24bとを有している。これに対し、� ��ライダー2Bの連結部31は、内端面との間に隙 間34aを保って設けられた略U形のクランプ部34 aを有している。

 以上のスライダー2A,2Bには、ラッチ4が軸� ��26,36を支点として回転可能に組み付けられ� �。このラッチ4は、図2に示すように、スライ ダー2Aに用いるラッチと、スライダー2Bに用� �るラッチが左右対称形となる。図面中、図6( a)~図7(c)は、スライダー2A側のラッチを示し、 図10(a)~図11(b)は、スライダー2B側のラッチを� �している。ここでは、図6(a)~図7(c)に基づい� �説明する。すなわち、ラッチ4は、樹脂成形� ��であり、スライダー側に枢支する支持部40� �、支持部40の一側に設けられて作動部材であ る突起体8と通常時に係合する係合部42と、ラ ッチ下面側にあって係合部42より先端45側に� �けられている補助係合手段47とを一体に形成 している。

 このうち、支持部40は、図6(d)に示すよう� ��、上下部分及び係合部42側を除いて欠肉40a� �れた略凹状をなし、凹状内に突出されてい� �突起40bと、上下部分に貫通形成された軸孔43 と、上下部分からそれぞれ水平方向へ延設さ れた突起44,44とを有している。係合部42は、� �持部40の片側に略U形に設けられている。ま� �、係合部42を形成している箇所Cは、図6(a)の� ��面側が一段低く、図6(c)の下面側が支持部40� ��外面と面一となっている。

 補助係合手段47は、ラッチ4が誤作動で非� ��合状態の引込姿勢になったときに突起体8と 係合し、それによりラッチ4を引込姿勢から� �機姿勢に切換可能にする。この例では、図12 (a)および図12(b)に模式的に示すように、ラッ� ��4の下面の先端側を大きく落ち込んだ段差状 にし、突起体8を導く先端側の斜面案内部47a� �び該斜面案内部47aに連なって一段深くなっ� �凹部47bから構成されている。斜面案内部47a� �先端に行くほど低くなるテーパーである。� �用態様において、突起体8は斜面案内部47aに� ��し上向きに当接すると、突出量を減じなが� ��斜面案内部47aに沿って摺動し、凹部47bに入� ��と再び突出量を増大して該凹部47bとの係合� ��維持する。

 また、以上のラッチ4は、係合部42を形成� ��ている箇所Cがそれ以外の箇所と異なる材質 で構成されている。この例では、係合部42を� ��成している箇所Cがそれ以外の箇所よりも柔 らかい軟質の樹脂素材にて構成されている。 詳述すると、ラッチ4は、2色成形法に成形さ� ��て、ラッチ骨材(箇所Cを除く箇所)が一次成� ��で形成されたABS(アクリロニトリル・ブタジ エン・スチレン重合体)等の硬質樹脂部、係� �部42を形成している箇所Cが二次成形された� �リエステル系エラストマー又はポリプロピ� �ン系エラストマー等の軟質樹脂部である。� �れは、突起体8が係合部42のU形対応部に衝突� ��たときに異音が発生し易くなるが、U形対応 部を軟質樹脂部で構成することによりそのよ うな打音発生を解消できるためである。なお 、他の素材構成としては、係合部42を形成し� ��いる箇所Cをそれ以外の箇所よりも硬い樹脂 素材にて構成することも可能であり、その場 合は係合部42の耐久性を向上できる。

(作動部材)
 作動部材である突起体8は、図8(a)および図8( b)に示すように、移動体である引戸A(B)に対し 付勢力を介して出没自在、つまり負荷を受け ると付勢力に抗して突出量を減じる構成であ る。図8(b)の構造では、突起体8と、有底筒形� ��支持部38と、付勢ばね37と、保持部材36とを� ��している。このうち、突起体8は支持部38の� ��端面に突設されている。支持部38は、内部� �付勢ばね37を配置する空洞38aになっていると 共に、対向側面に凸部38bを突設している。保 持部材36は、有底筒形からなり、筒上周囲に� ��付部36cを突設していると共に、対向側面に� ��部36bを形成している。そして、支持部38は� �保持部材36に対し、付勢ばね37を支持部38内� �配置した状態で保持部材36の穴部36aに押し込 まれ、かつ凸部38bを穴部36bに係合して抜け止 め処理される。この組立状態では、突起体8� �、支持部38と共に保持部材36に対し付勢ばね3 7の付勢力により最大まで突出されて、例え� �下向き荷重を受けると、付勢ばね37の付勢力 に抗して突出量を減ずる。なお、本発明の突 起体8は、付勢力を介して上下に出没する構� �であればよく、例えば、日本国特許出願公� �第2007-107301号公報に開示されているガイド軸 構成又はそれに類似する構成でもよい。 

(組立)
 以上の各部材は、例えば、各ラッチ4をスラ イダー2A,2Bに枢支した後、スライダー2A,2B同� �を制動手段5であるピストン式ダンパーに取� ��付ける。次に、それらをケース1に付勢手段 3と共に組み込み、かつケース1にカバー15を� �り付けることで引込ユニット6として完成さ� ��る。

 まず、各ラッチ4は、スライダー2A,2Bに対� ��、各軸孔43と各軸部26又は各軸部43と各軸部3 6の嵌合により回転可能に支持される。その� �、スライダー2A,2B同士が制動手段5であるピ� �トン式ダンパーを介して連結される。この� �合、ピストンロッド51は、スライダー2Aの連� ��部21に対し、先端を差込穴24aに挿入した状� �で、図2に示した止め輪52等を逃げ部24bから� �記したロッド先端外周の係止溝に係合する� �とで連結される。シリンダー50は、スライダ ー2Bの連結部31に対し、上記したシリンダー� �係止溝をクランプ部34に係合することで連結 される。

 次に、以上のラッチ4付きのスライダー2A� ��2B、制動手段5、付勢手段3を組とし、ケース 1に対し配置されるとともにカバー15により覆 われる。ここでは、例えば、図2、図10(a)、お よび図10(b)において、ケース側ガイド溝11に� �しスライダー2Aとスライダー2Bがその対応す� ��突起22又は突起32を嵌合し、ケース側カイド 部14に対し各ラッチ4がその対応する凸部46を� ��合し、その状態から、付勢手段3であるコイ ルスプリングがスライダー2Aと2Bとの間に配� �される。すなわち、該コイルスプリングは� �一端がスライダー2Aの掛止め部25に係止され� ��他端がスライダー2Bの掛止め部35に係止され る。

 以上の状態から、例えば、スライダー2A� �スライダー2Bとを付勢手段3の付勢力に抗し� �最大まで離間させ、スライダー2A側のラッチ 4の凸部46を一方の係止溝14bに係合し、スライ ダー2B側のラッチ4の凸部46を他方の係止溝14b� ��係合しておく。この過程において、スライ� ��ー2A側のラッチ4とスライダー2B側のラッチ4� ��、図11(a)および図11(b)に示すように、ラッチ 4の先端側を当該スライダー側に接近する姿� �、つまり突起体8と係合する引込姿勢から、� ��10(a)および図10(b)に示すように、軸部26又は3 6を支点としてラッチ4の先端側を当該スライ� ��ー側より離間する姿勢、つまり突起体8と係 合解除する待機姿勢ないしは非引込姿勢へ回 動切り換えられる。引込姿勢では、ラッチ4� �突起44をスライダー2Aの溝23、又はスライダ� �2Bの溝33と嵌合した状態でその姿勢に保たれ� ��。最後に、カバー15がケース1に対し押圧操� ��により取り付けられる。

(作動)
 摺動補助機構は、上記した組立状態におい� ��、各スライダー2A,2B及び各ラッチ4並びに制� ��手段5、付勢手段3がケース側下面11とカバー 15の下面との間に挟み込まれている。各スラ� ��ダー2A,2Bは、上下の突起22,32が対応するガイ ド溝11bに嵌合され、該嵌合状態を保って摺動 される。各ラッチ4は、上下の凸部46が対応す るカイド部14に嵌合され、各凸部46が直線溝14 aに嵌合すると上記した引込姿勢となり、各� �部46が係止溝14bに係合すると上記した待機姿 勢に切り換えられる。

 次に、具体的な作動を図8(a)と図9(a)~図12(b )を参照しながら詳述する。なお、図9(a)~図9(c )は、上記の摺動補助機構を図8(a)に示す引き� ��い戸に適用した場合を模式的に示し、符号7 0は本体7側の開口部に設けられた引戸用枠の� ��辺側ガイドレールを想定している。図9(a)は 引戸A,Bを開口部を全開した状態、図9(b)は引� �A,Bを開口部を全閉した状態であり、ガイド� �ール70側に取り付けられる引込ユニット6と� �引戸A,Bに設けられる各突起体8の概略的な位� ��関係を示している。

(1)引戸A,Bを図9(b)に示す位置から図9(a)に示� ��位置まで移動させて開口部を全開する場合� ��、引戸Aは右側へ移動操作され、引戸Bは左� �へ移動操作される。すると、引戸Aは、途中� ��で移動されると、右側のスライダー2Bがラ� �チ4(引込姿勢になっている)に係合している� �起体8の移動に連動して右側へ摺動され、ラ� ��チ側凸部46が図11(a)の直線溝14aから係止溝14b に入る。すると、スライダー2Bのラッチ4は、 図10(a)および図10(b)に示すように、軸部36を支 点として逆時計回りへ回転しながら、凸部46� ��係止溝14bに係合して待機姿勢に切り換えら� ��る。この過程では付勢手段3に付勢力が蓄積 される。

 その後、引戸Aの左側の突起体8がスライ� �ー2Aのラッチ4(待機姿勢になっている)の係合 部42の対応部に当たる。ラッチ4は、その応力 により軸部26を支点として逆時計回りに回動� ��れて、各凸部46が係止溝14bから係止解除さ� �て直線溝14aに嵌合し、図11(a)と同様に突起体 8を係合部42に係合した引込姿勢に切り換えら れる。すると、スライダー2Aは、ラッチ4と共 に付勢手段3の付勢力によりスライダー2B側へ 引き込まれて引戸Aを図11(a)の閉位置に切り換 える。この場合、スライダー2Aは突起22がガ� �ド溝11bに沿って案内され、ラッチ4は凸部46� �直線溝14aに沿って案内される。なお、引戸B� ��引戸Aと同様にして閉位置に切り換えられる 。また、この形態では、引戸A,Bが上記の付勢 手段3の付勢力により移動されるときは上記� �制動手段5の制動を受けて緩やかに摺動され� ��。

(2)引戸A,Bを図9(a)に示す位置から図9(b)に示� ��位置まで移動させて開口部を全閉する場合� ��、引戸Aは左側へ移動操作され、引戸Bは右� �へ移動操作される。例えば、引戸Aは、途中� ��で移動されると、左側のスライダー2Aがラ� �チ4(引込姿勢になっている)に係合している� �起体8の移動に連動して左側へ摺動され、ラ� ��チ側凸部46が図11(a)に示す直線溝14aから係止 溝14bに入る。すると、スライダー2Aのラッチ4 は、図10(a)および図10(b)に示すように、軸部36 を支点として逆時計回りへ回転しながら、凸 部46が係止溝14bに係合して待機姿勢に切り換� ��られる。この過程では付勢手段3に付勢力が 蓄積される。

 その後、引戸Aの右側の突起体8がスライ� �ー2B側のラッチ4(待機姿勢になっている)の係 合部42の対応部に当たる。ラッチ4は、その応 力により軸部36を支点として時計回りに回動� ��れて、各凸部46が係止溝14bから係止解除さ� �て直線溝14aに嵌合し、図11(a)のごとく突起体 8を係合部42に係合した引込姿勢に切り換えら れる。すると、スライダー2Bは、ラッチ4と共 に付勢手段3の付勢力によりスライダー2A側へ 引き込まれて引戸Aを図11(b)の閉位置に切り換 える。この場合、スライダー2Bは突起32がガ� �ド溝11bに沿って案内され、ラッチ4は凸部46� �直線溝14aに沿って案内される。なお、引戸B� ��引戸Aと同様にして閉位置に切り換えられる 。また、この形態では、引戸A,Bが上記の付勢 手段3の付勢力により移動されるときは上記� �制動手段4の制動を受けて緩やかに摺動され� ��。

(3)図9(c)は、例えば、引戸Aを図9(b)の状態か ら矢印方向(右側)へ移動し始めたときに、ス� ��イダー2A側のラッチ4が衝撃等により係止溝1 4aから不用意に係止解除した場合を想定して� ��る。この形態では、そのような誤作動が発� ��したとき補助係合手段7により簡単に正規状 態に修復できる。

 すなわち、この修復操作は、引戸Aを矢印 方向へ更に移動、つまり、引戸Aが図9(a)の状� ��となる少し手前まで移動操作する。この場� ��、スライダー2A側のラッチ4は図12(a)および� �12(b)に示すように、引込姿勢になっている。 引戸Aが右側へ移動操作されると、引戸Aに設� ��られている左側の突起体8が図12(a)のごとく� ��助係合手段7の斜面案内部47aに入って、該斜 面案内部47aの傾斜度に応じて上記した付勢ば ね37の付勢力に抗して若干突出量を減じた後� ��再び突出量を増大して一段深くなった凹部4 7bに係合する。

 そこで、今度は引戸Aを図9(b)に示すよう� �、左側へ移動操作する。この移動により、� �ッチ側凸部46がガイド部14の直線溝14aから係� ��溝14bの入口に達した後、突起体8が付勢ばね 37による出没作用(一旦、付勢ばね37の付勢力� ��抗して突出量を減じ、再び付勢力で突出量� ��増大すること)を介して凹部47bから係合解除 される。すると、スライダー2Aのラッチ4は、 その係合解除時の反力により軸部26を支点と� ��て時計回りへ回転しながら、凸部46が係止� �14bに係合して待機姿勢に切り換えられる。� �れにより、引戸Aに対して、スライダー2Aの� �ッチ4、及びスライダー2Bのラッチ4は図9(a)の 状態となって修復される。このような修復構 造は、特許文献1に比べて簡易であり、突起� �8が付勢力を介して上下に出没するため引戸A (B)の厚さが薄い場合も適用し易く、しかも戸 のガタキツ等の影響を受け難くいものとなる 。

(変形例)
 図13(a)および図13(b)は、上記の修復構造であ る補助係合手段47の変形例を示している。こ� ��説明では、上記形態と同じ箇所に同一符号� ��付し変更点だけを明らかにする。

(1)図13(a)のラッチ4Aは、先端側に設けられ� �突起体8を弾性的に係脱する係合穴部48を有� �ている。この構造だと、突起体8は単純な軸� ��ピンでよいが、係合穴部48に対する突起体8� ��係合度ないしは係合強度の設定が重要とな� ��。

(2)図13(b)のラッチ4Bは、先端側に設けられ� �突起体8を磁力で着脱する磁石49を有してい� �。この構造だと、突起体8は単純な金属製の� ��やピンでよいが、磁石4と突起体8の吸着度� �いの設定が重要となる。

(3)他の変形例としては、図示しないが、以 上のラッチとして、ラッチの先端側を分割し てラッチ本体及び分割部で構成する。また、 分割部は、ラッチ本体に対し回転可能かつ弾 性復帰可能に枢支する。そして、突起体8が� �割部に当たると、該分割部が付勢力に抗し� �反転することで、突起体8が上記係合部42に� �合可能となる。そのような構成も考えられ� �。以上のように本発明は、請求項で特定さ� �た要件を除いて適宜に変更可能なものであ� �。

 本出願は、2008年6月6日出願の日本特許出� ��(特願2008-149908)に基づくものであり、その内 容はここに参照として取り込まれる。