この発明について、吸収性物品が使い捨� ��のおむつ1である場合を例に説明する。図1� �おむつ1の構成を表す分解斜視図であり、図2 はおむつ1を平面に展開したときの外装側、� �なわち着用者の肌に接する側とは反対側か� �見た平面図である。

 図1、図2に示すように、おむつ1は、着用� ��の肌側に位置する透液性のトップシート11� �、不透液性で実質的に非伸長性のシャーシ3� ��の間に、体液を吸収するための吸収構造体2 が介在し、前ウエスト域12と、後ウエスト域1 3と、前ウエスト域12および後ウエスト域13に� ��びるクロッチ域14とに区画される。また、� �収構造体2は、クロッチ域14から前後ウエス� �域12,13へ延びている。シャーシ3は、その面� �が吸収構造体2のそれよりも大きく、複数の� ��ートで構成されており、主に吸収構造体2が 接合される液抵抗性で通気性の内層シート31� ��、内層シート31の吸収構造体2が接合される� ��と反対側に重ね合わせて接合される一対の� ��後外層シート32とで構成されている。前後� �層シート32は、各々前ウエスト域12と後ウエ� ��ト域13とに配置されている。

 シャーシ3はさらに、内層シート31と外層シ� ��ト32の間で吸収構造体2に対向して設けられ� ��不透液性で透湿性の前後バリヤシート33,35� �よび中間バリヤシート34、ならびに中間バリ ヤシート34に接合され前後外層シート32の間� �位置しておむつ1の外層の一部となる中間外� ��シート36とを含んでいる。
 バリヤシート33,34,35は、実質的に非伸長性� �不透液性かつ透湿性のプラスチックフィル� �で形成されており、それらバリヤシートが� �いに連結されたとき、吸収構造体2とほぼ同� ��同大となる。このように連結されたバリヤ� ��ート33,34,35は、内層シート31の吸収構造体2� �接合される面と反対側の面に、吸収構造体2� ��対向して設けられている。
 内層シート31と、前後外層シート32,32および 中間外層シート36は、実質的に非伸長性であ� ��、通気性を有し不透液性の繊維不織布で形� ��されている。中間外層シート36は、その面� �が中間バリヤシート34のそれよりも大きく、 中間バリヤシート34とともにクロッチ域14に� �置する。

 内層シート31と外層シート32の間には、お むつ1の前ウエスト域12と後ウエスト域13とに� ��いて身体横断方向に延びているウエスト用� ��複数の第1弾性部材6が伸長下で取り付けら� �ており、図2に示すように、第1弾性部材6は� �吸収構造体領域4を身体横断方向に横断して� ��収構造体2の両側領域5に直線的に延出して� �る。伸長下で取り付けられる第1弾性部材6の 伸長率は、吸収構造体領域4の両側縁4aの外側 に隣接する第1側領域5aからシャーシ3の両側� �15までの各第2側領域5bへ離間するに従い連続 的に増加している。従って、第1弾性部材6の� ��長率は、各第1および第2側領域5a,5bを全体と して相対的に比較したとき、各第2側領域5bに おいて高く、かつ、吸収構造体領域4および� �第1側領域5aにおいて低い。

 おむつ1の外周、具体的には、シャーシ3� �外周は、横方向に延びる前端16、後端17と、� ��体横断方向と交差する方向に延びる両側縁1 5とで画成されている。前後端16,17にそれぞれ 沿って前後ウエストバンド部12a,13aが形成さ� �ている。前ウエスト域12と後ウエスト域13の� ��側縁15に沿って延在する接合部50では、内層 シート31と外層シート32が重ね合わせられて� �合されるとともに、第1弾性部材6が内層シー ト31と外層シート32の間にホットメルト接着� �等の固定手段を介して間欠的に固定されて� �る。前述したように、伸長下の第1弾性部材6 は、シャーシ3を構成する外層シート32と内層 シート31の間で、前ウエスト域12と後ウエス� �域13に間欠的に固定されているから、第1弾� �部材6により、おむつ1の前ウエスト域12と後� ��エスト域13が着用者の腹側と背側に密着す� �ことにより、着用者に対するフィット性が� �上する。

 前後ウエストバンド部12a,13aに沿って、内 層シート31と外層シート32の間にウエスト開� �用の第2弾性部材18が伸長下にホットメルト� �着剤を介して固定されている。さらに、両� �縁15は、その中央付近がおむつ1の内方に向� �湾曲しており、この湾曲した部分に沿って� �内層シート31と外層シート32の間にレッグ開� ��用の第3弾性部材19が伸長下にホットメルト� ��着剤等の固定手段を介して固定されている� ��

 おむつ1は、オープンタイプとして図示さ れており、この場合、おむつ1は、トップシ� �ト11を内側にして前端16と後端17が重なるよ� �にして折り曲げ、前ウエスト域12と後ウエス ト域13の両側縁15を重ね合わせて図示しない� �ァスナ手段を介して連結することにより着� �可能な形状になる。この場合、前後ウエス� �域12,13の両側縁15は接合されず環状となり図� ��しないウエスト開口が形成され、また両側� ��15の内方に向け湾曲した部分で図示しない� �ッグ開口が形成される。ただし、おむつ1が� ��示しないパンツタイプである場合、前ウエ� ��ト域12と後ウエスト域13の両側縁15は、重ね� ��わせてソニック溶着等の接合手段で連結さ� ��る。

 さらに詳しくは、第1弾性部材6は、吸収� �造体領域4ではシャーシ3に固定されておらず 、吸収構造体領域4の各側縁4aの外側に隣接す る各第1側領域5aからシャーシ3の両側縁15に至 る各第2側領域5bで外層シート32と内層シート3 1の間に固定されている。このように第1弾性� ��材6を吸収構造体領域4でシャーシ3に固定し� ��い構成にすれば、吸収構造体2が第1弾性部� �6で直接引っ張られないので位置ずれが抑制� ��れ、また吸収構造体2が第1弾性部材6の収縮� ��で曲げられることがない。さらに、第1弾性 部材6の収縮により吸収構造体領域4のシャー� ��3に皺が生じることを抑制できるので外観が 損なわれない点でも好ましい。

 各第1側領域5aの横方向寸法は、吸収性物� ��の種類により異なり、吸収性物品がおむつ1 の場合、吸収構造体領域4の各側縁4aから外側 へ7~15mm、好ましくは10mm程度離間した領域で� �る。各第1側領域5aが狭すぎると低伸長率の� �域が狭くなるためこの発明の効果が十分得� �れず、逆に低伸長率の領域が広すぎると、� �1弾性部材6の収縮力が不足して、フィット性 を向上させる効果が得られない。各第1側領� �5aの寸法は、これらを考慮して吸収性物品毎 に最適な値とすることができる。なお、各第 1側領域5aの寸法は、吸収構造体領域4の各側� �4aから外側へ7~15mm離間した領域に加えて、該 各側縁4aから内側へ、即ち、吸収構造体領域4 内へ3~7mm離間した領域であることがあっても� ��い。

 第2弾性部材18は、おむつ1を着用者のウエ ストに固定しておむつ1の着用状態を保持す� �とともに排泄物の漏れを防止することを目� �とする。一方、第1弾性部材6は、おむつ1を� �用者の腹側と背側に密着させフィットさせ� �排泄物の漏れにつながるその流動拡散を防� �するとともに、良好な着用状態を保持する� �とを目的としている。従って、第2弾性部材1 8の伸長応力は、第2弾性部材18の前記目的が� �成されるように、第1弾性部材6の伸長応力よ りも大きくすることが好ましい。

[規則91に基づく訂正 14.03.2008]
 このため、第2弾性部材18と第1弾性部材6を� �長下で取り付けるとき、(第2弾性部材18の伸� ��応力>第1弾性部材6の伸長応力)となるよう に各々の伸長率を設定することが好ましい。 第2弾性部材18の伸長応力>第1弾性部材6の伸 長応力ではなく、前者の伸長応力=後者の伸� �応力であって、図2に示すように、前者の身� ��横断方向と交差する方向の間隔(ウエストバ ンド部12a,13aにおける前者の身体横断方向と� �差する方向の間隔)を後者のそれよりも小さ� ��してもよい。第1弾性部材6の伸長率を各第1� ��領域5aからシャーシ3の各側縁15へ離間する� �従い連続的に増加させると、(第1弾性部材6� �収縮力>第2弾性部材18の収縮力)と逆転して しまうことがありうる。このような場合、各 第1側領域5aからさらに離間した各第2側領域5b の、シャーシ3の各側縁15の近傍領域5cでの第1 弾性部材6の伸長率をほぼ一定にすれば、(第2 弾性部材18の収縮力>第1弾性部材6の収縮力) という関係を維持することができる。

 おむつ1は、それがパンツ型のものである 場合、両側縁15が熱溶着等で連結された部分� ��は、第1弾性部材6は伸縮性を発現すること� �できない。従って、この部分にある第1弾性� ��材6は、この発明でいう伸長率が変化を有す る第1弾性部材6には含まれない。

 第1弾性部材6には、加硫ゴムもしくは熱� �塑性エラストマからなる複数のゴム紐また� �弾性を有する繊維不織布やプラスチックフ� �ルムを用いることができる。第1弾性部材6に 複数のゴム紐を用いれば、間隔をあけてゴム 紐を取り付けることにより広い範囲を着用者 にフィットさせることができ、さらにゴム紐 の間隔を調整することにより着用者の体の部 位ごとにフィット性を調整しやすいので好ま しい。

 なお、トップシート11や、シャーシ3を構� ��する外層シート32、内層シート31等には熱可 塑性樹脂から成る繊維不織布、フィルム等の この分野で公知の実質的に非伸長性の材料を 、透液性の要否、通気性の要否などを考慮し て適宜選択し、あるいは組み合わせて用いる ことができる。また、トップシート11や、シ� ��ーシ3を構成する外層シート32、内層シート3 1等を、1枚のシートではなく、複数のシート� ��構成することもできる。吸収構造体2も同様 に、フラッフパルプと高吸収性ポリマの混合 物等、体液吸収構造体の分野で公知の材料を 適宜選択して用いることができる。また、お むつ1のトップシート11に、バリヤカフ等の公 知の部材を付加することができる。

 次に、図3、図4を参照して、伸長率が連続� �に変化する第1弾性部材6を有する吸収性物品 の製造方法を説明する。
 図3は吸収性物品の製造方法を模式的に表わ す図であり、図4は、第1弾性部材6の伸長率の 変化のパターンの一例を表わす図である。

 図3において、吸収性物品は、吸収構造体 2と、複数の第1弾性部材6と、実質的に非伸長 性の内層シート31と外層シート32とで構成さ� �るシャーシ3とを含んで製造されるものとし� ��説明する。

 内層シート31と外層シート32は、図示しな い供給ロールから同一の一定速度で送り出さ れ、それぞれコータ25a,25bを経て駆動ロール23 とニップロール24の間隙51に向けて連続的に� �給される。また、第1弾性部材6は供給ロール 21から伸長率調整ロール22を介して内層シー� �31と外層シート32と同一方向、すなわち駆動� ��ール23とニップロール24の間隙51に向け、内� ��シート31と外層シート32の間に連続的に供給 される。

 内層シート31と外層シート32には、駆動ロ ール23とニップロール24の間隙51において対向 する面の第1弾性部材6が位置する部分に、コ� ��タ25a,25bでホットメルト接着剤が塗布され、 第1弾性部材6とともに駆動ロール23とニップ� �ール24で挟圧され、第1弾性部材6が内層シー� ��31と外層シート32の間に接合された状態で駆 動ロール23から送り出される。次いで、別工� ��で製造された吸収構造体2が供給装置(図示� �ず)から供給され、内層シート31に接合され� �。これにより、第1弾性部材6が、吸収構造体 領域4を横断して吸収構造体2の両側領域5に直 線的に延び出す吸収性物品となる。

 ここで、第1弾性部材6の供給速度は、供� �ロール21から一定速度で送り出された後、伸 長率調整ロール22で、内層シート31と外層シ� �ト32で構成されるシャーシ3への供給速度が� �定の規則に従い周期的に変化するように制� �される。伸長率調整ロール22による第1弾性� �材6の供給速度の制御は、伸長率調整ロール2 2の回転速度をサーボモータ、VVVF等の公知の� ��転速度制御手段により一定の規則に従い周� ��的に変化させることで行なうことができる� ��

 この制御方法では、伸長率調整ロール22� �回転速度が上昇すると、シャーシ3に供給さ� ��る第1弾性部材6の供給速度が上昇し、シャ� �シ3に接合された第1弾性部材6の伸長率は低� �する。逆に伸長率調整ロール22の回転速度を 低下させると、第1弾性部材6の伸長率は上昇� ��る。これにより、図4に例示するパターンの ように、シャーシ3の供給方向における位置� �対して、第1弾性部材6の伸長率を周期的、か つ連続的に変化させることができる。なお、 以上の方法にかえて、供給ロール21から第1弾 性部材6を供給する速度を周期的に変化させ� �ことにより第1弾性部材6の伸長率を連続的に 変化させることもできる。

 図4に示す伸長率の変化のパターンの例で は、シャーシ3に接合された第1弾性部材6の伸 長率は約1.3から3.0の範囲で周期的に変化して いる。従って、図4に仮想線で示したおむつ1� ��ように、伸長率が周期的に変化する範囲内� ��相対的に低い領域内(伸長率約1.3を中心とす る領域)に吸収構造体2とその各第1側領域5aが� ��置し、伸長率が最も高い部分(伸長率約3.0の 部分)に仮想線で示すシャーシ3の両側縁15の� �傍が位置するようにすれば、第1弾性部材6の 伸長率が、各第1側領域5aからシャーシ3の各� �縁15へ離間するに従い連続的に増加するおむ つ1を製造することができる。

 第1弾性部材6の供給速度を一定の規則に� �い周期的に変化させるパターンは、シャー� �3に接合された第1弾性部材6の伸長率が、伸� �率の相対的に低い部分を中心として対称に� �るものであればよく、例えば頂部がほぼ扁� �に変形したほぼ正弦波状、角の丸い即ち、� �ぼ台形波状にすることができる。周期的に� �化させるパターンを正弦波状とした場合、� �むつ1において第1弾性部材6の伸長率は第1側� ��域5aからシャーシ3の両側縁15へ離間するに� �い連続的に単調増加する。

 また、おむつ1における各第1側領域5aの幅 は、前記のように10mm程度とすることが好ま� �く、また、各第1側領域5aからさらに身体横� �方向外側へ離間しシャーシ3の各側縁15の近� �領域5cにおいて伸長率が相対的に高い部分で 一定にすることが好ましい場合がある。各第 1側領域5aの幅の調整、および各第1側領域5aか らさらに身体横断方向外側へ離間しシャーシ 3の各側縁15の近傍領域5cにおいて伸長率が相� ��的に高い部分で一定に調整することは、第1 弾性部材6の供給速度を周期的に変化させる� �ターンを、例えば角の丸いほぼ台形波状と� �た場合、台形波の水平な部分の長さ(時間)を 調整することにより行なうことができる。

 図4では、第1弾性部材6の伸長率が約1.3か� ��3.0の範囲で周期的に変化する例を示したが� ��第1弾性部材6の伸長率の範囲に制限はなく� �吸収性物品のフィット性を高めるために要� �される収縮力に応じて適宜決定することが� �きる。このとき、要求される収縮力に応じ� �、第1弾性部材6の種類や、第1弾性部材6を伸� ��下でシャーシ3に接合するときの条件を種々 選択することができる。一例を挙げると、吸 収性物品がおむつ1の場合、吸収構造体領域4� ��各第1側領域5aにおける第1弾性部材6の伸長� �を1.0~2.0の範囲とし、両側縁15の近傍領域5cに おける第1弾性部材6の伸長率を2.5~3.5の範囲と することができる。

 また、ホットメルト接着剤をコータ25a,25b で内層シート31と外層シート32に塗布すると� �、連続的および/または間欠的に塗布する。� ��ットメルト接着剤をスパイラル状あるいは� ��ット状等、間欠的に塗布すれば第1弾性部材 6の伸縮が妨げられないので好ましい。ホッ� �メルト接着剤を間欠的に塗布した場合、第1� ��性部材6の伸長率は多段階で変化し、第1弾� �部材6の伸長率が等しい一段階の長さは、ホ� ��トメルト接着剤を塗布する間隔で調整する� ��とができる。吸収性物品がおむつ1の場合、 ホットメルト接着剤を塗布する間隔は通常は 2~10mmの範囲であるが、これより大きな間隔と することもできる。

 おむつ1が着用者の腹側と背側に密着する 部分の収縮力を多段階で変化させることは、 収縮力の異なる伸縮性シートを多数枚用いれ ば実現可能であるが、このような方法では製 造設備が複雑になり、あまり好ましくない。 また、第1弾性部材6とシャーシ3を数mm刻みで� ��動させながら接合すれば、第1弾性部材6の� �縮力を多段階で変化させることができるが� �このような方法では生産速度が著しく低下� �る。これに対し、この発明の製造方法では� �第1弾性部材6の伸長率が連続的に変化する吸 収性物品を連続して製造できるので、生産速 度が低下することはなく、また製造設備の複 雑化をきたすことがない。

 さらに、内層シート31と外層シート32で構 成されるシャーシ3における吸収構造体領域4� ��は、第1弾性部材6をシャーシ3に接合しない� ��成にすることができる。これにより、吸収� ��造体2が第1弾性部材6で直接引っ張られない� ��で位置ずれが抑制され、また吸収構造体2が 第1弾性部材6の収縮力で曲げられることがな� ��ので好ましい。さらに、第1弾性部材6の収� �により吸収構造体領域4のシャーシ3に皺が生 じることを抑制できるので外観が損なわれな い点でも好ましい。

 図3では第1弾性部材6のみを内層シート31� �外層シート32の間に供給するとしたが、第2� �性部材18を併せて供給することもできる。こ の場合、第2弾性部材18の伸長率を一定の規則 に従って周期的に変化させて供給することも 、伸長率一定で供給することもできる。また 、内層シート31および/または外層シート32を� ��割して複数枚とすることもできる。さらに� ��内層シート31、外層シート32以外のシートを 併せて供給することもできる。

 この製造方法を適用した場合の第1弾性部 材6の伸長率の分布を実測した例を図5に示す� ��伸長率の測定は、前述の方法でシャーシ3に 第1弾性部材6を接合し、このシャーシ3からシ ャーシ3の供給方向の長さが約800mmのサンプル を切り取り、第1弾性部材6に30mm毎にマークを 付け、次に、トルエンでホットメルト接着剤 を溶かして第1弾性部材6をシャーシ3から分離 して収縮させ、収縮後の各マーク間の距離D(m m)を測定して行なった。伸長率は30/Dとして算 出した。なお、図5の「測定位置」はサンプ� �に付けた30mm毎のマークの中間点に相当して� ��る。また、シャーシ3におけるおむつ1とな� �べき位置を仮想線で示している。

 次に図6を参照して、本発明の作用効果に ついて説明する。図6は、伸長率が吸収構造� �領域4から身体横断方向(横方向)外側へ離間� �るに従い連続的に増加する第1弾性部材6が取 り付けられた非伸長性のシャーシ3の伸縮の� �子を説明するための模式図であり、近似的� �図上左から右に向かい4段階で伸縮率が高く� ��る場合を表わしている。なお、各伸長段階� ��シャーシ3の長さLは同一である。また、図6� ��ではシャーシ3および第1弾性部材6を分断し� ��表わしているが、実際にはシャーシ3および 第1弾性部材6は連続している。また図6では吸 収構造体領域4の両側縁4aの近傍部の片側だけ を図示している。

 図6(a)は前記の方法でシャーシ3に第1弾性� ��材6が伸長下で間欠的に取り付けられたとき 、図6(b)はシャーシ3から製品である吸収性物� ��を切り取ったことにより第1弾性部材6が収� �したとき、図6(c),(d)は図6(b)の状態から第1弾� ��部材6が着用者の動きにより徐々に引き伸ば されているときの様子を表わしている。なお 、図6(a)~(d)では第1弾性部材6が収縮した状態� �左下がりの斜線で表わし、伸長されている� �態を右下がりの斜線で表わしている。

 図6(a)では、伸長前の長さがX1≧X2≧X3≧X4� ��第1弾性部材6(1)~6(4)が、シャーシ3の長さLま� ��伸長され、伸長率が吸収構造体2から離間す るに従い4段階で高くなっている。また、第1� ��性部材6は、非伸縮性のシャーシ3に間欠的� �接合されている。

 シャーシ3から製品が切り取られ、第1弾� �部材6(1)~6(4)を伸長させる力が除かれると第1� ��性部材6(1)~6(4)は収縮する。図6(a)~(e)では、� �1弾性部材6(1)~6(4)は伸長前の長さX1~X4まで収� �するものとして説明する。このとき、シャ� �シ3は非伸長性であり、また第1弾性部材6が� �欠的に接合されているため、図6(b)に示すよ� ��に、シャーシ3はプリーツ状になり、第1弾� �部材6(1)~6)(4)と同じ長さX1~X4まで折り畳まれ� �、見かけ上の長さが短くなる。また、吸収� �造体領域4の各第1側領域5aから離間するに従� ��第1弾性部材6(1)~6(4)の伸長率が高くなってい るので、各第1側領域5aから離間するに従いシ ャーシ3の見かけ上の長さの変化量も大きく� �る。

 図6(b)の状態のとき、第1弾性部材6を引き� ��ばす力が加わると、図6(c)のように第1弾性� �材6は全体的に引き伸ばされる。しかし、各� ��1側領域5aに位置する第1弾性部材6(1)は、シ� �ーシ3が非伸長性であるため、伸長可能な長� ��はシャーシ3の長さLが上限となる。このた� �、各第1側領域5aの第1弾性部材6(1)は僅かに伸 長しただけで伸長可能な長さの上限に達して 伸長不能となり、第1弾性部材6(2)~6(4)のみが� �長可能となる。さらに、図6(d),(e)と第1弾性� �材6(2)~6(4)を引き伸ばす力が加えられるに従� �、第1弾性部材6(2),6(3)が順次伸長不能となり� ��ついには第1弾性部材6(4)のみが伸長可能と� �る(図6(e))。

 このため、おむつ1を装着するために第1� �性部材6に引き伸ばす力を加えたとき、まず� ��対的に伸長率が低い各第1側領域5aが僅かに� ��位して伸長可能な長さの上限に達し、各第1 側領域5aから離間するに従い大きく変位しな� ��ら逐次伸長してゆく。すなわち、各第1側領 域5aが伸長可能な長さの上限に達することに� ��り、各第1側領域5aの皺が伸ばされる。また� ��おむつ1の第1弾性部材6を引き伸ばす力が加� ��ったとき、吸収構造体領域4も引き伸ばされ 、皺の無い状態になる。このように、吸収構 造体領域4と各第1側領域5aが皺のない状態に� �り、さらに各第1側領域5aから離間した伸長� �が相対的に高い部分が吸収構造体2を着用者� ��押し付けることにより、着用時に吸収構造� ��2を着用者の腹側と背側に密着させる効果が 高まり、吸収構造体2の位置ずれ及び腹側と� �側からの排泄物の漏れが抑制され易い。

 また、おむつ1の着用中に、着用者の動きに より第1弾性部材6を引き伸ばす力が加わった� ��き、各第1側領域5aは僅かしか変位せず、各� ��1側領域5aから離間するほど大きく変位する� ��とになる。従って、吸収構造体2は着用者が 動いたときでも最初の位置から殆ど移動せず 、吸収構造体2から離間した部分が変位して� �用者の動きに追随することになる。これに� �り、吸収構造体2の位置ずれが抑制される。
 さらに、吸収構造体領域4(図1における中間� ��層シート36)にイラストを設ける場合、吸収� ��造体領域4と各第1側領域5aに皺が無い状態と なることでイラストの図柄が変形せず、良好 な外観となる。

 以上、実施形態に基づき説明したが、本� ��明はこれに限定されない。例えば、吸収性� ��品はおむつ1に限られず、衛生ナプキンや失 禁パンツ等であってもよい。また、おむつ1� �パンツ型でも、開放型でも適用することが� �きる。

 第1弾性部材6をシャーシ3に接合する手段� ��して、ホットメルト接着剤に代えて、ヒー� ��シールや超音波接合等の熱溶着手段を用い� ��ことができる。この場合、第1弾性部材6に� �熱可塑性エラストマ製のゴム紐、あるいは� �可塑性樹脂からなり弾性を有する不織布ま� �はフィルムを用いることが好ましい。この� �うに熱可塑性の材料を用いれば、シャーシ3� ��第1弾性部材6を熱溶着により一体化して接� �されるので、第1弾性部材6が収縮してシャー シ3との接合点から剥離し、伸長率が均一化� �る方向に変化することが防止される。なお� �ホットメルト接着剤と熱溶着手段を併用す� �こともできる。

 また、第1弾性部材6の伸長率が各第1側領� ��5aから身体横断方向外側へ離間するに従い� �各第1側領域5aより高い伸長率を維持しつつ� �続的に増減するようにして変化する構成に� �ることもできる。この構成によれば、伸長� �の高い部分が変形しやすいので、伸長率の� �い部分が着用者の動きの大きい部分と一致� �るようにおむつ等の吸収性物品を形成すれ� �、主として伸長率の高い部分が着用者の動� �に追随して変位することにより、吸収構造� �2の位置ずれが抑制される。また、吸収構造� ��領域4と各第1側領域5aに皺が無い状態となる ことにより、着用者に吸収構造体2を密着さ� �る効果が高まる。