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Title:
AC ELECTRIC QUANTITY MEASURING DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/120282
Kind Code:
A1
Abstract:
An AC electric quantity measuring device used for power system control protective devices comprises means for determining the amplitude, chord length, and rotation phase angle of a voltage rotation vector from acquired time-series data by an integration scheme, calculating the real-time frequency by judging the frequency variation rate of every one step, and calculating the voltage/current instantaneous value time-series estimate data on each phase component of a sign wave by least square by using the real-time frequency and voltage/current instantaneous value time-series data on each phase component. The sampling period of the actually measured voltage/current instantaneous value time-series data is set at a fixed frequency, and the sampling period of the voltage/current instantaneous value time-series estimate data on each phase component is set at the actually measured frequency. By using the voltage/current instantaneous value time-series estimate data, the voltage, current effective value, active/reactive power instantaneous values, and active/reactive power effective values of each phase component and the sequence component.

Inventors:
SEKI KEMPEI (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/053594
Publication Date:
October 09, 2008
Filing Date:
February 27, 2007
Export Citation:
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Assignee:
MITSUBISHI ELECTRIC CORP (JP)
SEKI KEMPEI (JP)
International Classes:
G01R21/133; G01R19/00; G01R19/02; G01R19/06; G01R23/02; G01R23/12; G01R25/00; H02H3/02
Domestic Patent References:
WO2007052967A12007-05-10
Foreign References:
JP2006179323A2006-07-06
JP2005204367A2005-07-28
JP2002500496A2002-01-08
JPH09171038A1997-06-30
JPH10336883A1998-12-18
JP2004361124A2004-12-24
JPH07325636A1995-12-12
Other References:
See also references of EP 2124068A4
Attorney, Agent or Firm:
OIWA, Masuo et al. (Minamitsukaguchi-cho 2-chomeAmagasaki-shi, Hyogo 12, JP)
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Claims:
系統の電圧/電流に関する時系列データを測定する電圧/電流測定手段と、上記電圧/電流測定手段により得られた時系列データから電圧回転ベクトルの振幅、弦長及び回転位相角を積分手法で求め、1ステップずつの周波数変化率を判別することによりリアルタイム周波数を算出する周波数算出手段と、上記リアルタイム周波数と各相成分の電圧/電流瞬時値時系列データとを用いて、最小二乗法で正弦波の各相成分電圧/電流瞬時値時系列推定データを算出する各相成分電圧/電流瞬時値時系列推定データ算出手段とを備え、上記実測電圧/電流瞬時値時系列データのサンプリング刻み幅は固定周波数に設定され、各相成分電圧/電流瞬時値時系列推定データのサンプリング刻み幅は実測周波数に設定されることを特徴とする交流電気量測定装置。
上記算出された各相成分電圧/電流瞬時値時系列推定データを用いて、対称座標法により対称成分(零相、正相、逆相)の電圧/電流瞬時値時系列推定データを算出する対称成分電圧/電流瞬時値時系列推定データ算出手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の交流電気量測定装置。
上記算出された各相成分電圧/電流瞬時値時系列推定データを用いて、現時点の各相成分の電圧/電流実効値を移動平均により算出する各相成分電圧/電流実効値算出手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の交流電気量測定装置。
上記算出された対称成分電圧/電流瞬時値時系列推定データを用いて、現時点の対称成分の電圧/電流実効値を移動平均により算出する対称成分電圧/電流実効値算出手段を備えたことを特徴とする請求項2に記載の交流電気量測定装置。
上記算出された各相成分電圧瞬時値時系列推定データと各相成分電流瞬時値時系列推定データとを用いて、各相成分有効電力/無効電力瞬時値時系列推定データを算出する各相成分有効電力/無効電力瞬時値時系列推定データ算出手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の交流電気量測定装置。
上記算出された対称成分電圧瞬時値時系列推定データと対称成分電流瞬時値時系列推定データとを用いて、対称成分有効電力/無効電力瞬時値時系列推定データを算出する対称成分有効電力/無効電力瞬時値時系列推定データ算出手段を備えたことを特徴とする請求項2に記載の交流電気量測定装置。
前記算出された各相成分有効電力/無効電力瞬時値時系列推定データを用いて、積分演算で現時点の各相成分有効電力/無効電力の実効値を移動平均により算出する現時点各相成分有効電力/無効電力実効値算出手段を備えたことを特徴とする請求項5に記載の交流電気量測定装置。
前記算出された対称成分有効電力/無効電力瞬時値時系列推定データを用いて、積分演算で現時点の対称成分有効電力/無効電力の実効値を移動平均により算出する現時点対称成分有効電力/無効電力実効値算出手段を備えたことを特徴とする請求項6に記載の交流電気量測定装置。
上記算出した現時点の各相成分有効電力/無効電力実効値あるいは現時点の各相成分電圧/電流実効値を用いて、現時点の各相成分電圧電流間位相角を算出する現時点各相成分電圧電流間位相角算出手段を備えたことを特徴とする請求項7に記載の交流電気量測定装置。
上記算出した現時点の対称成分有効電力/無効電力実効値あるいは現時点の対称成分電圧/電流実効値を用いて、現時点の対称成分電圧電流間位相角を算出する現時点対称成分電圧電流間位相角算出手段を備えたことを特徴とする請求項7に記載の交流電気量測定装置。
上記算出した現時点の各相成分有効電力/無効電力の実効値を用いて、現時点の対称成分力率を算出する手段を備えたことを特徴とする請求項7に記載の交流電気量測定装置。
Description:
交流電気量測定装置

 本発明は動的周波数測定手法により得ら るリアルタイム周波数と最小二乗法を用い 交流電気量測定装置に関する。

 近年、電力系統内の潮流が複雑化するに れ、信頼性および品質の高い電力の供給が 求されるようになっており、特に、電力系 の制御保護装置に必須な三相回路、単相回 、任意の多相回路における交流電気量測定 置の性能向上の必要性は、ますます高くな ている。

 本発明者は既に電力系統の制御及び保護 能を向上するために、複素平面上の回転ベ トルよる対処法が有用であることを提案し いる。これは、交流電圧及び交流電流を複 平面上において反時計方向に回転するベク ルとして表現する基本的手法に基くもので る。例えば、特許文献1に記載されているよ うに、基準波の1周期を4N(Nは正の整数)等分す るタイミングで電力系統の電圧を計測し、こ の計測した電圧を実数部座標とし、90度先に 測した電圧を虚数部座標とした先端を有す 電圧回転ベクトルを求め、その電圧回転ベ トルの先端と1つ前の電圧回転ベクトルの先 端とを結ぶ弦の弦長を算出し、1のタイミン と基準波の1周期前との間で計測した電圧か 電圧実効値を求め、前記弦長の加算値と上 電圧実効値とに基づいて算出した電圧回転 クトルの位相角から電力系統の周波数を算 する。非特許文献1は各種交流電気量の計算 式を提示しているが、各交流電気量を計算す るとき系統定格周波数(50Hzか60Hz)を用いるこ になっている。現状では系統周波数が定格 波数からずれた場合、周波数―ゲイン特性 線で補正するかフーリエ変換で基本波を抽 するなどで対処している。いずれの場合も い計算時間を要し、或いは大きな誤差を生 ることとなる。

 図3は複素平面上に表された電圧回転ベクト ル図であり、電力系統の電圧瞬時値vを、複 数平面上の原点0を中心に反時計方向に回転 るものとして表している。基準波1サイクル 時間を4N(Nは整数)に分割し、1ステップの刻み 幅時間は(例えば、60Hz系統、電気角度30度サ プリング(1サイクル12点サンプリング)、秒) ある。 1ステップの回転位相角は次のよう 計算できる。

 しかし、電圧フリッカなど位相変動によ 、電圧振幅と弦長に誤差を生じるため、式( 2)の周波数計測結果においても一定の誤差を むこととなる。上記のように、式(2)はいわ る静的周波数測定手法であり、定常状態(正 弦波)においては測定精度がよいが、電圧フ ッカなどにより位相変動した場合、誤差の 生は避けられない。これの対処方法として 在一般的に行われているのは、長い時間の 波数計測結果の平均値を取ること(平均化処 )により、電圧フリッカの影響を取り除くこ とである。そのため、このような周波数計測 装置ではリアルタイムの周波数測定は不可能 となっており、高速・高精度な交流電気量の 測定に支障を生じている。

特開2004-361124号公報

国際出願番号 WO-PCT/JP2007/052967 "Development of Integral Method for Measuring RM S Active and Reactive Power in Single-and Multiphase Networks" pages 250-255,CEPSI 2002,Fukuoka,Japan.

 上述した従来の交流電気量測定技術は、静 交流電気量測定手法であって、従って、測 対象となる電力系統の波形は正弦波であり 周波数変動及び位相変動(電圧フリッカ)な により生じる誤差を平均化処理などで対応 ているため、高速かつ高精度に交流電気量 測定することはできなかった。
 本発明者はこの問題に対処するために、す に次式を用いた実測リアルタイム周波数測 手法を提案した(特許文献2参照)。
 本発明の目的は、上記動的周波数測定手法 測定したリアルタイム周波数を用いて、高 波及びフリッカ(位相変動)の影響を受ける となく、周波数以外の交流電気量を高精度 算出することができる交流電気量測定装置 得るものである。

 この発明の交流電気量測定装置は、系統 電圧/電流に関する時系列データを測定する 電圧/電流測定手段と、上記電圧/電流測定手 により得られた時系列データから電圧回転 クトルの振幅、弦長及び回転位相角を積分 法で求め、1ステップずつの周波数変化率を 判別することによりリアルタイム周波数を算 出する周波数算出手段と、上記リアルタイム 周波数と各相成分の電圧/電流瞬時値時系列 ータとを用いて、最小二乗法で正弦波の各 成分電圧/電流瞬時値時系列推定データを算 する各相成分電圧/電流瞬時値時系列推定デ ータ算出手段とを備え、上記実測電圧/電流 時値時系列データのサンプリング刻み幅は 定設計周波数に設定され、各相成分電圧/電 瞬時値時系列推定データのサンプリング刻 幅は実測周波数に設定されることを特徴と るものである。

 上記各相成分電圧/電流瞬時値時系列推定 データを用いて、周波数以外の各種交流電気 量、例えば各相成分電圧実効値、対称成分電 圧実効値、各相成分電流実効値、対称成分電 流実効値、各相成分有効電力瞬時値、対称成 分有効電力瞬時値、各相成分無効電力瞬時値 、対称成分無効電力瞬時値、各相成分有効電 力実効値、各相成分無効電力実効値、対称成 分有効電力実効値、対称成分無効電力実効値 を算出することができ、ノイズや電圧フリッ カが存在する電力系統の交流電気量を高速/ 精度に測定することにより、電力系統制御 護装置の性能向上に寄与することができる また、電圧/電流瞬時値時系列推定データは 測値ではなく、最小二乗法により計算され 正弦波のデータであり、且つ実測周波数で 出したサンプリング刻み幅であるため測定 た交流電気量は高精度なものとなる。また 低精度の実測瞬時値データにより高精度な 流電気量が得られるため、低精度の安価なA /D変換装置などを利用することにより、電力 統制御保護装置のコストダウンが図れる等 付随的効果も有する。

この発明になる交流電気量測定装置の 成を示す図である。 この発明の交流電気量測定装置の動作 説明するフローチャット図である。 複数平面上の電圧回転ベクトルの回転 相角を説明する図である。 この発明の実施形態1のモデル系統図を 示す図である。 この発明の実施形態1におけるA相、B相 圧瞬時値と実効値波形の関係を示す図であ 。 この発明の実施形態1におけるA相、B相 流瞬時値と実効値波形の関係を示す図であ 。 この発明の実施形態1におけるA相有効 力瞬時値と有効電力実効値波形の関係を示 図である。 この発明の実施形態1におけるA相無効 力瞬時値と無効電力実効値波形の関係を示 図である。 この発明の実施形態1における正相逆相 電圧瞬時値と実効値波形の関係を示す図であ る。 この発明の実施形態1における零相電 瞬時値と実効値波形の関係を示す図である この発明の実施形態1における正相逆 電流瞬時値と実効値波形の関係を示す図で る。 この発明の実施形態1における零相電 瞬時値と実効値波形の関係を示す図である この発明の実施形態1における正相有 電力瞬時値と有効電力実効値波形の関係を す図である。 この発明の実施形態1における正相無 電力瞬時値と無効電力実効値波形の関係を す図である。 この発明の実施形態1における逆相有 電力瞬時値と有効電力実効値波形の関係を す図である。 この発明の実施形態1における逆相無 電力瞬時値と無効電力実効値波形の関係を す図である。 この発明の実施形態1における零相有 電力瞬時値と有効電力実効値波形の関係を す図である。 この発明の実施形態1における零相無 電力瞬時値と無効電力実効値波形の関係を す図である。

 実施の形態1.
 図1にこの発明の電力系統における交流電気 量測定装置の構成図を示す。図において、PT 計器用変圧器、CTは変流器、vは電圧、iは電 流である。簡単のため、1相分のみを記載し いる。
1はこの発明の対象となる交流電気量測定装 で、以下の各種機能手段を有する計算機か 構成されている。すなわち、2は上記PT及びCT の実測時系列データを入力する電圧・電流測 定手段、3は上記時系列のアナログデータを 系列のデジタルデータに変更するA/D変換手 、4は本発明者が既に提案した動的周波数測 手法により系統のリアルタイム周波数を測 する周波数算出手段であり、系統の電圧/電 流に関する時系列データから電圧回転ベクト ルの振幅、弦長及び回転位相角を積分手法で 求め、1ステップずつの周波数変化率を判別 ることによりリアルタイム周波数を算出す ものである。なお、詳細は本願の先願であ 国際出願WO―PCT/JP2007/052967を参照されたい。

 5は上記リアルタイム周波数と各相成分電 圧/電流瞬時値時系列データとを用いて、最 二乗法で各相成分電圧/電流瞬時値時系列推 データを算出する各相成分電圧/電流瞬時値 時系列推定データ算出手段である。ここでは 、最小二乗法で各相成分電圧/電流の正弦波 数パラメータを推定し(計算の時間刻みは基 周波数の1/4Nである)、それから、推定した 弦波係数パラメータを用いて、1サイクル分 正弦波データを算出する(計算の時間刻みは 実測周波数の1/4Nである)ものである。詳細は って図2のフローチャートと共に説明する。 6は対称成分電圧/電流瞬時値時系列推定デー 算出手段であり、対称座標法で対称成分電 /電流瞬時値時系列推定データを求めるもの である。

 7は現時点各相成分電圧/電流実効値算出 段であり、上記各相成分電圧/電流瞬時値時 列推定データ算出手段5により算出された各 相成分電圧/電流瞬時値時系列推定データを いて、現時点の各相成分電圧/電流実効値を めるものである。8は現時点対称成分電圧/ 流実効値算出手段であり、上記対称成分電 /電流瞬時値時系列推定データ算出手段6によ り算出された対称成分電圧/電流瞬時値時系 推定データを用いて、現時点の対称成分電 /電流実効値を求めるものである。9は各相成 分有効電力/無効電力瞬時値時系列推定デー 算出手段であり、上記各相成分電圧/電流瞬 値時系列推定データ算出手段により算出さ た各相成分電圧/電流瞬時値時系列推定デー タを用いて、各相成分有効電力瞬時値/無効 力瞬時値時系列推定データを求めるもので る。

 10は対称成分有効電力/無効電力瞬時値時 列推定データ算出手段であり、上記対称成 電圧/電流瞬時値時系列推定データ算出手段 6により算出された対称成分電圧/電流瞬時値 系列推定データを用いて、対称成分有効電 瞬時値/無効電力瞬時値時系列推定データを 求めるものである。11は現時点各相成分有効 力/無効電力実効値算出手段であり、上記各 相成分有効電力/無効電力瞬時値時系列推定 ータ算出手段9により算出された各相成分有 電力/無効電力瞬時値時系列推定データを用 いて、現時点の各相成分有効電力実効値/無 電力実効値を求めるものである。

 12は現時点対称成分有効電力/無効電力実 値算出手段であり、上記対称成分有効電力/ 無効電力瞬時値時系列推定データ算出手段10 より算出された対称成分有効電力瞬時値/無 効電力瞬時値時系列推定データを用いて、現 時点の対称成分有効電力実効値/無効電力実 値を求めるものである。13は現時点各相成分 電流と電圧との間の位相角算出手段であり、 上記現時点各相成分有効電力実効値、無効電 力実効値を用いて、現時点各相成分電流と電 圧との間の位相角を求めるものである。14は 時点対称成分電流と電圧との間の位相角算 手段であり、現時点対称成分有効電力実効 、無効電力実効値を用いて、現時点対称成 電流と電圧との間の位相角を求める。15は 記計算した結果を表示するインターフェー 、16は上記測定した値をセーブする記憶手段 である。17は交流電気量出力手段で、測定結 を系統制御保護装置に出力する。

 以下、図2に示す交流電気量測定フローチャ ートに従って上記交流電気量測定装置の詳細 機能を各ステップの計算式を含めて説明する 。以下の測定において、基準波を4N(Nは正の 数である)分割とし、以下の展開ではN=3、12 割とし、電気角度30度、T=0.001388889秒(60Hz系統 )、T=0.001666667秒(50Hz系統)である。Nは大きくな ると、測定精度は高くなるが、計算機負担が 大きくなる(高性能高コストのCPUが必要とな )ため、CPUの性能により適切なサンプリング 間刻み幅(4N)を選択する。
なお、下記の計算において、電圧電流瞬時値 のサンプリング期間は2サイクル間(サンプリ グデータは24点である)のデータを用いて行 れるが、データの用途により、別のサンプ ングデータを使用することもできる。例え 、故障電流実効値を早く求めるニーズがあ 装置では、サンプリングデータ期間は1/4サ クルとなる。

 先ず、ステップ101は上記電圧電流計測手段2 により電圧・電流の瞬時値をサンプリングに より計測すると共に、A/D変換手段3によりA/D 換を行うステップである。
フーリエ変換によれば、回路の電圧瞬時値は 以下のように表わすことができる。

 更に、A相電流回転ベクトルとその実数部と 虚数部はそれぞれ次の通りである。

 同じように、B相電流回転ベクトルとその実 数部と虚数部はそれぞれ次の通りである。

 C相電流回転ベクトルとその実数部と虚数部 はそれぞれ次の通りである。

 次に、ステップ102はリアルタイム周波数を 定するステップであり、本発明者が先に提 した動的周波数測定手法でリアルタイム周 数(上記(3)(4)式を参照)を算出する。この手 は先願WO-PCT/JP2007/052967に記載されているので 、ここでは重複を避けるために詳細説明は割 愛する。
 ステップ103は各相成分電圧/電流瞬時値時系 列推定データを算出するステップであり、最 小二乗法により各相の電圧/電流瞬時値時系 推定データを算出する。その具体的計算例 以下説明する。

 先ず、A相電圧瞬時値の基本波成分は以下の 式で表現することができる。

 そこで、A相電圧瞬時値時系列推定データは 次のように計算される。
なお、式(26)の時系列データは各実効値を計 するために生成した推定データである。以 の式展開においても同じである。

 同様の計算手法で、B相実測電圧値は次の通 りである。

 同様計算手法で、C相実測電圧値は次の通り である。

 次にA相電流瞬時値時系列推定データを求め る。
A相電流は次式で求める。

 係数行列は次の通りである。

 B相電流瞬時値時系列実測データは次の通り である。
上述した各相の電圧/電流瞬時値時系列推定 ータは、いずれも完全な正弦波データであ 。

 ステップ104はステップ103にて算出された各 の電圧/電流瞬時値時系列推定データを用い て対称成分電圧/電流瞬時値時系列推定デー を算出するステップである。
ここに対称座標法の考え方を用いて、それぞ れの対称成分(零相、正相、逆相)を求める。 いられている各相の電圧/電流瞬時値時系列 推定データが完全な正弦波データ(瞬時値時 列推定データ)であるため、以下のように正 く対称成分を求めることができる。

 零相電圧瞬時値は下式で計算する。

 零相電流瞬時値は下式で計算する。
従来の瞬時値対称座標法と異なり、正相電圧 と逆相電圧とは共役の関係がない、正相電流 と逆相電流とも共役の関係がない。

 ステップ105は現時点各相成分の電圧/電流実 効値を算出するステップである。
A相電圧実効値は下式で計算する。

 B相電圧実効値は下式で計算する。

 C相電圧実効値は下式で計算する。

 A相電流実効値は下式で計算する。

 B相電流実効値は下式で計算する。

 C相電流実効値は下式で計算する。

 ステップ106は現時点対称成分の電圧/電流実 効値を算出するステップである。
零相電圧実効値は下式で計算する。

 正相電圧実効値は下式で計算する。

 逆相電圧実効値は下式で計算する。

 零相電流実効値は下式で計算する。

 正相電流実効値は下式で計算する。

 逆相電流実効値は下式で計算する。

 ステップ107は各相成分の有効電力/無効電力 瞬時値時系列推定データを算出するステップ である。
A相有効電力瞬時値時系列推定データは下式 計算する。

 A相無効電力瞬時値時系列推定データは下式 で計算する。

 ステップ108は対称成分の有効電力/無効電力 瞬時値時系列推定データを算出するステップ である。
零相有効電力瞬時値時系列推定データは下式 で計算する。

 零相無効電力瞬時値時系列推定データは下 で計算する。

 ステップ109は現時点の各相成分有効電力/無 効電力実効値を算出するステップである。
A相有効電力実効値は下式で計算する。

 B相有効電力実効値は下式で計算する。

 C相有効電力実効値は下式で計算する。

 A相無効電力実効値は下式で計算する。

 B相無効電力実効値は下式で計算する。

 C相無効電力実効値は下式で計算する。

 ステップ110は現時点の対称成分有効電力/無 効電力実効値を算出するステップである。
零相有効電力実効値は下式で計算する。

 正相有効電力実効値は下式で計算する。

 逆相有効電力実効値は下式で計算する。

 零相無効電力実効値は下式で計算する。

 正相無効電力実効値は下式で計算する。

 逆相無効電力実効値は下式で計算する。

 ステップ111は現時点各相成分電圧と電流と 間の位相角を算出するステップである。
A相電圧と電流との間の位相角は下式で計算 る。

 B相電圧と電流との間の位相角は下式で計算 する。

 C相電圧と電流との間の位相角は下式で計算 する。

 ステップ112は現時点対称成分電圧と電流と 間の位相角を算出するステップである。
零相電圧と電流との間の位相角は下式で計算 する。

 正相電圧と電流との間の位相角は下式で計 する。

 逆相電圧と電流との間の位相角は下式で計 する。
最後に、ステップ113によって終了かどうかを 判別する。終了しない場合、ステップ101へ戻 る。

 図4は三相電力系統のモデル系統図を示し ており、交流電気量測定装置のモデル回路パ ラメータは表1に示すとおりである。すなわ 、設計周波数を60Hz、サンプリング刻み幅を 気角度30度でT=0.001388888秒、入力インピーダ スZ1を1+j10ω、入力周波数を63Hz、A相電圧実 値を110V、初期位相角を0度、B相電圧実効値 55V、初期位相角を-120度、C相電圧実効値を110 V、初期位相角を120度とする。このようなモ ル系統図においては、三相不平衡回路で、 力周波数も設計周波数と異なるものとして る。

 定常状態交流理論によれば、電流フェーザ 次の計算式により求めることができる。

 従って、A相有効電力実効値及び無効電力実 効値は次の通り計算できる。

 対称座標法により、対称成分電流は次のよ に算出される。

 次に、正相有効電力実効値及び無効電力実 値は次の通り計算される。

 逆相有効電力実効値及び無効電力実効値は の通りで計算される。

 零相有効電力実効値及び無効電力実効値は の通りで計算される。

 次に、本発明のシミュレーション結果につ て考察する。
図5、図6は位相変動(電圧フリッカ)がある場 におけるA相、B相の電圧/電流瞬時値と実効 波形の測定結果を示すもので、入力周波数(6 3Hz)は設計周波数(60Hz)と異なるにも係わらず 平常状態での上記フェーザ演算式(123)による 計算結果と照合した結果、完全に一致してお り、誤差なく各相成分電圧/電流実効値は正 く測定されていることを確認した。

 次に、図7、図8は位相変動(電圧フリッカ) がある場合におけるA相有効電力/無効電力瞬 ちと有効電力/無効電力実効値波形の測定結 果を示すもので、入力周波数は設計周波数と 異なるにも係わらず、平常状態での上記フェ ーザ演算式(124)による計算結果と照合した結 、完全に一致しており、誤差なくそれぞれ 各相成分有効電力/無効電力実効値は正しく 測定されていることを確認した。

 次に、図9及び図10は位相変動(電圧フリッカ )がある場合における正相逆相電圧/電流瞬時 と実効値波形の測定結果を示すもので、入 周波数は設計周波数と異なるにも係わらず 平常状態での上記フェーザ演算式(125)によ 計算結果と照合した結果、完全に一致して り、誤差なくそれぞれの対称成分電圧/電流 効値については正しく測定されていること 確認した。
 更に、図11、図12は位相変動(電圧フリッカ) ある場合における零相電圧/電流瞬時値と実 効値波形の測定結果を示すもので、入力周波 数は設計周波数と異なるにも係わらず、平常 状態での上記フェーザ演算式(126)による計算 果と照合した結果、完全に一致しており、 差なくそれぞれの対称成分電圧/電流実効値 については正しく測定されていることを確認 した。

 最後に、図13乃至図18は位相変動(電圧フ ッカ)がある場合における各対称成分有効電 /無効電力瞬時値と有効電力/無効電力実効 波形の測定結果を示すもので、入力周波数 設計周波数と異なるにも係わらず、平常状 での上記フェーザ演算式(128)(129)(130)による 算結果と照合した結果、完全に一致してお 、誤差なくそれぞれの対称成分有効電力/無 電力実効値については正しく測定されてい ことを確認した。

表1 モデル回路パラメータ
 なお、上記交流電気量測定装置の他の例と て、上記算出した現時点の各相成分有効電 /無効電力の実効値を用いて、計算式(有効 力実効値/SQRT(有効電力実効値**2+無効電力実 値**2))により、現時点の対称成分力率を算 することができる。