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Patent Searching and Data


Title:
ACROLEIN MANUFACTURING METHOD AND ACRYLIC ACID MANUFACTURING METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/148105
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is an acrolein manufacturing method having a glycerol dehydration reaction step (1) in which glycerol is dehydrated by reacting in the presence of a copper compound and a heteroatom compound, a step (2) in which the acrolein produced in said dehydration reaction step (1) is recovered, a step (3) in which part or all of the copper compound remaining after acrolein recovery is recovered, a step (4) in which part or all of the recovered copper compound is treated with at least one type selected from a group composed of oxidants and acids, and a step (5) in which part or all of the treated copper compound is returned to said step (1). Also disclosed is an acrylic acid manufacturing method in which the acrolein obtained using the aforementioned method is reacted with molecular oxygen. Using the above-mentioned manufacturing methods, it is possible to efficiently obtain acrolein and acrylic acid from glycerol contained in plant oils and animal fats derived from carbon dioxide in air, rather than depending on oxidation of propylene derived from fossil resources.

Inventors:
AOKI TAKANORI (JP)
YOSHIMURA MASAYUKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/060216
Publication Date:
December 10, 2009
Filing Date:
June 04, 2009
Export Citation:
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Assignee:
SHOWA DENKO KK (JP)
AOKI TAKANORI (JP)
YOSHIMURA MASAYUKI (JP)
International Classes:
C07C45/52; B01J27/055; C07C47/22; C07C51/235; C07C57/055; C07B61/00
Foreign References:
JP2006290815A2006-10-26
US1916743A1933-07-04
JP2007301505A2007-11-22
JP2005213225A2005-08-11
JP2008110298A2008-05-15
US1916743A1933-07-04
JP2006290815A2006-10-26
Other References:
See also references of EP 2298724A4
Attorney, Agent or Firm:
OHIE Kunihisa et al. (JP)
Landlord Kunihisa (JP)
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Claims:
 銅化合物及び含ヘテロ原子化合物の存在下にグリセリンを脱水反応させる工程を有することを特徴とするアクロレインの製造方法。
 銅化合物及び含ヘテロ原子化合物の存在下にグリセリンを脱水反応させるグリセリンの脱水反応工程(1)、
 前記脱水反応工程(1)で生成したアクロレインを回収する工程(2)、
 前記工程(2)で残った銅化合物の一部または全部を回収する工程(3)、
 前記工程(3)で回収された銅化合物の一部または全部を酸化剤及び酸からなる群から選ばれる少なくとも1種で処理する工程(4)、及び
 前記工程(4)で処理された銅化合物の一部または全部を前記工程(1)へ戻す工程(5)を有する請求項1に記載のアクロレインの製造方法。
 前記グリセリンの脱水反応工程(1)と前記アクロレインを回収する工程(2)とを同時に行う請求項2に記載のアクロレインの製造方法。
 前記グリセリンの脱水反応工程(1)、前記アクロレインを回収する工程(2)及び前記銅化合物の一部または全部を回収する工程(3)を同時に行う請求項2に記載のアクロレインの製造方法。
 前記銅化合物が、銅の、硫酸塩、ピロ硫酸塩、リン酸塩、ピロリン酸塩、硝酸塩、炭酸塩、カルボン酸塩、ハロゲン化物及び酸化物からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載のアクロレインの製造方法。
 前記含ヘテロ原子化合物が、含硫黄化合物、含酸素化合物、及び含窒素化合物から選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載のアクロレインの製造方法。
 前記含ヘテロ原子化合物が含硫黄化合物である請求項6に記載のアクロレインの製造方法。
 前記含硫黄化合物が、スルホン、スルホキシド、スルフィド及びジスルフィドからなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項7に記載のアクロレインの製造方法。
 前記含ヘテロ原子化合物が含酸素化合物である請求項6に記載のアクロレインの製造方法。
 前記含酸素化合物が、エーテル、アルコール、カルボン酸及びエステルから選ばれる少なくとも1種である請求項9に記載のアクロレインの製造方法。
 前記含ヘテロ原子化合物が含窒素化合物である請求項6に記載のアクロレインの製造方法。
 前記含窒素化合物が、アミン、アミド及びニトリルから選ばれる少なくとも1種である請求項11に記載のアクロレインの製造方法。
 前記酸化剤が、硫酸、硝酸、酸素、過酸化水素、過カルボン酸、ハロゲン及びオゾンからなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項2に記載のアクロレインの製造方法。
 前記酸が、硫酸、亜硫酸、ピロ硫酸、リン酸、ピロリン酸、硝酸、カルボン酸及びハロゲン化水素からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項2に記載のアクロレインの製造方法。
 請求項1~14のいずれかに記載の方法でアクロレインを製造し、そのアクロレインと分子状酸素とを反応させることを特徴とするアクリル酸の製造方法。
Description:
アクロレインの製造方法及びア リル酸の製造方法

 本発明は、グリセリンを用いて、アクロ イン及びアクリル酸を製造する方法に関す 。さらに詳しく言えば、銅化合物及び含ヘ ロ原子化合物の存在下にグリセリンを脱水 応させる工程を有するアクロレインの製造 法及びその方法で得られたアクロレインを 化するアクリル酸の製造方法に関する。

 一般に、アクロレイン及びアクリル酸は 化石資源であるプロピレンの酸化により製 されているが、化石資源に依存した製造方 では、大気中の二酸化炭素の増加が懸念さ る。また、化石資源は将来的に枯渇するこ が懸念されている。

 そこで、植物性油脂または動物性油脂か バイオディーゼル燃料を製造する際に、ま は石鹸を製造する際に副生物として生成す グリセリンを利用することが検討されてい 。すなわち、副生したグリセリンを脱水し アクロレインを製造する方法が検討されて る。

 ここで、植物性油脂から生成したグリセ ンは、植物由来であることから資源の枯渇 懸念がなく、しかも、その炭素源は大気中 二酸化炭素であることから、実質的に大気 の二酸化炭素の増加に寄与しないといった 点を有する。また、動物性油脂は、家畜が 物性油脂などの飼料を摂食することにより り出された資源であり、その炭素源は大気 の二酸化炭素とみなすことができる。

 グリセリンの脱水反応によるアクロレイン 製造方法としては酸触媒を使用する方法が られている。
 例えば、米国特許1916743号公報(特許文献1)に はグリセリンを気相でリン酸銅(I)を担持した 触媒の存在下で反応させる方法が開示されて いる。しかしながら、ヘテロ原子化合物の存 在下で反応させることには言及していない。
 特開2006-290815号公報(特許文献2)にはグリセ ンを溶媒に溶解または分散させて反応させ 方法が開示されている。しかしながら、銅 合物を触媒として使用することには言及し いない。さらに、溶媒としてスルホランを 用することに言及しているものの実施例等 具体的な記載はない。
 また、上記のいずれの方法もアクロレイン 収率が低いという問題点があった。

米国特許1916743号公報

特開2006-290815号公報

 本発明の課題は、銅化合物及び含ヘテロ原 化合物の存在下にグリセリンを脱水反応さ て従来よりも高い収率でアクロレインを製 できるアクロレインの製造方法を提供する とにある。
 また、本発明の課題は、グリセリンからア リル酸を従来よりも高い収率で製造できる クリル酸の製造方法を提供することにある

 本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意 討した結果、銅化合物及び含ヘテロ原子化 物の存在下にグリセリンを脱水反応させる とにより効率的にアクロレインが得られる とを見出した。そして、この知見に基づい 、以下のアクロレインの製造方法及びアク ル酸の製造方法を発明した。

 すなわち、本発明は、以下のアクロレイン 製造方法及びアクリル酸の製造方法に関す 。
1.銅化合物及び含ヘテロ原子化合物の存在下 グリセリンを脱水反応させる工程を有する とを特徴とするアクロレインの製造方法。
2.銅化合物及び含ヘテロ原子化合物の存在下 グリセリンを脱水反応させるグリセリンの 水反応工程(1)、
 前記脱水反応工程(1)で生成したアクロレイ を回収する工程(2)、
 前記工程(2)で残った銅化合物の一部または 部を回収する工程(3)、
 前記工程(3)で回収された銅化合物の一部ま は全部を酸化剤及び酸からなる群から選ば る少なくとも1種で処理する工程(4)、及び
 前記工程(4)で処理された銅化合物の一部ま は全部を前記工程(1)へ戻す工程(5)を有する 記1に記載のアクロレインの製造方法。
3.前記グリセリンの脱水反応工程(1)と前記ア ロレインを回収する工程(2)とを同時に行う 記2に記載のアクロレインの製造方法。
4.前記グリセリンの脱水反応工程(1)、前記ア ロレインを回収する工程(2)及び前記銅化合 の一部または全部を回収する工程(3)を同時 行う前記2に記載のアクロレインの製造方法 。
5.前記銅化合物が、銅の、硫酸塩、ピロ硫酸 、リン酸塩、ピロリン酸塩、硝酸塩、炭酸 、カルボン酸塩、ハロゲン化物及び酸化物 らなる群から選ばれる少なくとも1種である 前記1に記載のアクロレインの製造方法。
6.前記含ヘテロ原子化合物が、含硫黄化合物 含酸素化合物、及び含窒素化合物から選ば る少なくとも1種である前記1に記載のアク レインの製造方法。
7.前記含ヘテロ原子化合物が含硫黄化合物で る前記6に記載のアクロレインの製造方法。
8.前記含硫黄化合物が、スルホン、スルホキ ド、スルフィド及びジスルフィドからなる から選ばれる少なくとも1種である前記7に 載のアクロレインの製造方法。
9.前記含ヘテロ原子化合物が、含酸素化合物 ある前記6に記載のアクロレインの製造方法 。
10.前記含酸素化合物が、エーテル、アルコー ル、カルボン酸及びエステルから選ばれる少 なくとも1種である前記9に記載のアクロレイ の製造方法。
11.前記含ヘテロ原子化合物が含窒素化合物で ある前記6に記載のアクロレインの製造方法
12.前記含窒素化合物が、アミン、アミド及び ニトリルから選ばれる少なくとも1種である 記11に記載のアクロレインの製造方法。
13.前記酸化剤が、硫酸、硝酸、酸素、過酸化 水素、過カルボン酸、ハロゲン及びオゾンか らなる群から選ばれる少なくとも1種である 記2に記載のアクロレインの製造方法。
14.前記酸が、硫酸、亜硫酸、ピロ硫酸、リン 酸、ピロリン酸、硝酸、カルボン酸及びハロ ゲン化水素からなる群から選ばれる少なくと も1種である前記2に記載のアクロレインの製 方法。
15.前記1~14のいずれかに記載の方法でアクロ インを製造し、そのアクロレインと分子状 素とを反応させることを特徴とするアクリ 酸の製造方法。

 本発明のアクロレインの製造方法によれ 、グリセリンからアクロレインを効率よく 造できる。また、本発明のアクリル酸の製 方法によれば、グリセリンからアクリル酸 効率よく製造できる。

[アクロレインの製造方法]
 本発明のアクロレインの製造方法の実施形 例について説明する。
 本実施形態例のアクロレインの製造方法は 銅化合物及び含ヘテロ原子化合物の存在下 グリセリン含有混合物中のグリセリンを脱 反応させてアクロレインを得る工程(以下、 第1の工程という。)、前記脱水反応工程(1)で 成したアクロレインを回収する工程(以下、 第2の工程という。)、前記第2の工程で残った 銅化合物の一部または全部を回収する工程( 下、第3の工程という。)、前記第3の工程で 収された銅化合物の一部または全部を酸化 及び酸からなる群より選ばれる少なくとも1 で処理する工程(以下、第4の工程という。) び前記第4の工程で酸処理された銅化合物の 一部または全部を前記第1の工程へ戻す工程( 下、第5の工程という。)を有する。

[第1の工程]
 第1の工程で用いられる銅化合物としては、 反応の効率が高いことから、硫酸塩、ピロ硫 酸塩、リン酸塩、ピロリン酸塩、硝酸塩、炭 酸塩、カルボン酸塩、ハロゲン化物及び酸化 物などから選ばれる1種の化合物が好ましい

 銅化合物の価数は1価、2価のいずれでもよ 。また、0価の金属銅を出発物質として予め しくは反応系内で酸化して使用することも 能である。
 銅化合物はそのまま使用することもできる 、担体に担持した化合物として使用するこ もできる。担持する担体としては、シリカ アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネ ア、シリカアルミナなどの酸化物や複合酸 物または活性炭、ゼオライト、リン酸アル ニウム、層状化合物、炭化ケイ素などが挙 られる。

 また、銅化合物の担持方法としては、例え 、含浸法、共沈法、沈着法、混練法、イオ 交換法、溶融法などが挙げられる。
 また、銅化合物は、予めその目的に応じた 体中で焼成することも可能である。気体と ては、例えば、窒素、アルゴン、ヘリウム 空気などが挙げられる。
 銅化合物の形状は特に限定されない。例え 、粉体状、球状、円柱状、鞍状、ハニカム などが挙げられる。

 原料のグリセリンとしては、市販品また 工業的に入手できるものを挙げることがで 、例えば、精製グリセリン、粗製グリセリ 等を挙げることができる。また、粗製グリ リンとしては、バイオディーゼル燃料や石 を製造する際に副生する粗製グリセリンを 用することができる。また、グリセリンは 脂肪酸、脂肪酸塩、グリセリド、脂肪酸エ テル、アルカリ化合物、アルカリ化合物塩 アルコール、及び水よりなる群から選ばれ 1種以上の化合物を含んでいてもよい。また 、反応を阻害しない溶媒によって希釈された ものでもよい。ここで反応を阻害しない溶媒 の具体例としては、流動パラフィン、パラフ ィンワックス、ドデカン、トリデカン、テト ラデカン、ヘキサデカン等の飽和炭化水素、 ジベンジル等の芳香族炭化水素、シリコーン オイルなどが挙げられる。

 本発明における脱水反応は、含ヘテロ原 化合物の存在下で行われる。含ヘテロ原子 合物は、その使用により反応の効率が高ま ことから、液相反応では溶媒を兼ねるもの して使用することが好ましい。

 含ヘテロ原子化合物としては、含硫黄化合 、含酸素化合物、含窒素化合物などが挙げ れる。本発明における含ヘテロ原子化合物 は、硫黄、酸素、窒素等、炭素及び水素以 の元素を有する有機化合物をいう。
 含酸素化合物としては、エーテル、アルコ ル、カルボン酸、及びエステルから選ばれ 少なくとも1種の含酸素化合物が好ましい。

 エーテルとしては、好ましくはジエチル ーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエ テル、ジペンチルエーテル、ジフェニルエ テル、アニソール、フラン、テトラヒドロ ラン、ピラン、テトラヒドロピラン、ジオ ソラン、ジオキサン、ジメトキシメタン、 チレングリコールジメチルエーテル、エチ ングリコールジエチルエーテル、ジエチレ グリコールジメチルエーテル、ジエチレン リコールジエチルエーテルなどが挙げられ 。

 アルコールとしては、好ましくはメタノ ル、エタノール、プロパノール、ブタノー 、ペンタノール、シクロペンタノール、ヘ サノール、シクロヘキサノール、ヘプタノ ル、フルフリルアルコール、フェノール、 テコール、レソルシノール、ヒドロキノン ベンジルアルコール、ジフェニルカルビノ ル、トリフェニルカルビノール、エチレン リコール、プロピレングリコール、ペンタ リスリトールなどが挙げられる。

 カルボン酸としては、酢酸、プロピオン 、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸 カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、 ルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、 ヘン酸、リグノセリン酸、オレイン酸、セ レイン酸、エルカ酸、プラシジン酸、ソル ン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキド 酸、エイコセン酸、リシノール酸、シクロ キサンカルボン酸、フェニル酢酸、安息香 、ヒドロキシ安息香酸、マロン酸、コハク 、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、イ フタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等が げられる。

 エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エ ル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペン ル、酢酸ヘキシル、プロピオン酸メチル、 ロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル プロピオン酸ブチル、プロピオン酸ペンチ 、プロピオン酸ヘキシル、酪酸メチル、酪 エチル、酪酸プロピル、酪酸ブチル、酪酸 ンチル、酪酸ヘキシル、アジピン酸メチル アジピン酸エチル、アジピン酸プロピル、 ジピン酸ブチル、アジピン酸ペンチル、ア ピン酸ヘキシル、安息香酸メチル、安息香 エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチ 、安息香酸ペンチル、安息香酸ヘキシル、 タル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、 レフタル酸ジメチル、ブチロラクトン、バ ロラクトンなどが挙げられる。

 含窒素化合物としては、アミン、アミド 及びニトリルから選ばれる少なくとも1種の 含窒素化合物が好ましい。

 アミンとしては、トリメチルアミン、ト エチルアミン、トリプロピルアミン、トリ チルアミン、トリペンチルアミン、トリヘ シルアミン、トリシクロヘキシルアミン、 フェニルアミン、トリフェニルアミン、ア リン、N-メチルアニリン、N,N-ジメチルアニ ン、トルイジン、アニシジン、エチレンジ ミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメ レンジアミン、ジエチレントリアミン、ト チレンテトラミン、ピロール、ピロリジン ピリジン、ピペリジン、フェナントロリン ビピリジル等が挙げられる

 アミドとしては、ホルムアミド、アセト ミド、プロピオンアミド、ヘキサンアミド ベンズアミド、アセトアニリド、ベンズア リド、アセトトルイジド、フタルイミド等 挙げられる。

 ニトリルとしては、アセトニトリル、プ ピオニトリル、ブチロニトリル、バレロニ リル、アジポニトリル、ベンゾニトリル、 ルニトリル等が挙げられる。

 含硫黄化合物としては、スルホン、スル キシド、スルフィド及びジスルフィドから ばれる少なくとも1種の含硫黄化合物が好ま しい。

 スルホンとしては、好ましくはジメチル ルホン、メチルエチルスルホン、メチルプ ピルスルホン、メチルブチルスルホン、メ ルフェニルスルホン、ジエチルスルホン、 チルプロピルスルホン、エチルブチルスル ン、エチルフェニルスルホン、ジプロピル ルホン、プロピルブチルスルホン、プロピ フェニルスルホン、ジブチルスルホン、ブ ルフェニルスルホン、ジフェニルスルホン スルホナール、トリオナール、テトロナー 、スルホラン、メチルスルホラン、ジメチ スルホラン、エチルスルホラン、ジエチル ルホラン、プロピルスルホラン、ジプロピ スルホラン、ブチルスルホラン及びジブチ スルホランから選ばれる1種が挙げられる。

 スルホキシドとしては、好ましくはジメ ルスルホキシド、メチルエチルスルホキシ 、メチルプロピルスルホキシド、メチルブ ルスルホキシド、メチルフェニルスルホキ ド、ジエチルスルホキシド、エチルプロピ スルホキシド、エチルブチルスルホキシド エチルフェニルスルホキシド、ジプロピル ルホキシド、プロピルブチルスルホキシド プロピルフェニルホキシド、ジブチルスル キシド、ブチルフェニルスルホキシド、ジ ェニルスルホキシド、テトラメチレンスル キシドなどが挙げられ、さらに好ましくは メチルスルホキシド、ジエチルスルホキシ 、ジプロピルスルホキシド、ジブチルスル キシド、ジフェニルスルホキシド、テトラ チレンスルホキシドなどが挙げられる。

 スルフィドとしては、好ましくはジメチ スルフィド、メチルエチルスルフィド、メ ルブチルスルフィド、ジエチルスルフィド エチルプロピルスルフィド、エチルブチル ルフィド、エチルフェニルスルフィド、ジ ロピルスルフィド、ジブチルスルフィド、 フェニルスルフィド、チオフェン、テトラ チレンスルフィドなどが挙げられ、さらに ましくはジメチルスルフィド、ジエチルス フィド、ジプロピルスルフィド、ジブチル ルフィド、チオフェン、ジフェニルスルフ ド、テトラメチレンスルフィドなどが挙げ れる。

 ジスルフィドとしては、好ましくはジメ ルジスルフィド、ジエチルジスルフィド、 プロピルジスルフィド、ジブチルジスルフ ド、ジフェニルジスルフィドなどが挙げら 、さらに好ましくはジブチルジスルフィド ジフェニルジスルフィドなどが挙げられる

 脱水反応の方法は、液相反応、気相反応の ずれでもよく、反応形式は、回分式、半回 式、連続式のいずれでもよい。
 脱水反応の温度は、0~500℃で実施すること できる。反応の効率が高いことから、100~500 が好ましく、150~400℃がより好ましい。

 グリセリンの脱水反応はモル数が増加す 反応であるため、圧力が低い程、アクロレ ンの収率が高くなる。具体的には、圧力は0 .01~10.0MPaが好ましく、0.05~5MPaがより好ましい

 液相反応の場合には、グリセリン及び含 テロ原子化合物が液体として存在できる温 及び圧力を選択し、気相反応の場合には、 リセリン及び含ヘテロ原子化合物が気体と て存在できる温度及び圧力を選択する。

 気相反応の場合には、不活性ガスで希釈 てもよい。不活性ガスとしては、例えば、 素、二酸化炭素、希ガス(例えば、ヘリウム 、アルゴン等)、水蒸気等を用いることがで る。

 第1の工程によって得られるアクロレイン 含有混合物に含まれるアクロレインの含有量 は、グリセリン含有混合物に含まれるグリセ リン含有量、脱水反応の収率等に応じて決ま るが、具体的には、5~60質量%であることが好 しい。

[第2の工程]
 脱水反応で生成したアクロレインを回収す 方法としては、公知のいかなる回収方法を 採用することができるが、工業的に回収す ためには、蒸留法が好ましい。

 蒸留法の具体例としては、単蒸留、多段蒸 、水蒸気蒸留、フラッシュ蒸留などが挙げ れる。蒸留の方式は、回分式、半回分式、 続式のいずれであってもよい。
 多段蒸留を採用した場合には、例えば、ア ロレインより低沸点の成分を塔頂部から留 させ、中間部からアクロレインを留出させ 塔底部から銅化合物を留出させることがで る。

 多段蒸留では、蒸留塔として棚段式蒸留塔 充填蒸留塔などの公知の蒸留塔を使用する とができる。
 棚段式蒸留塔の棚段の構造としては、例え 、泡鐘トレイ、多孔板トレイ、バルブトレ 、スーパーフラックトレイ、マックスフラ トレイなどが挙げられる。

 充填蒸留塔の充填物としては、規則充填 や不規則充填物が挙げられる。規則充填物 しては、例えば、金属板型、金網型、グリ ド型などが挙げられる。不規則充填物とし は、例えば、ラシヒリング、レッシングリ グ、ベルルサドル、インタロックスサドル テラレット、ポールリング、フレキシリン 、カスケードリングなどが挙げられる。

 蒸留における条件としては、塔底部の温 を0~500℃にすることができる。中でも、0~100 ℃とすることが好ましく、5~80℃とすること より好ましく、10~60℃とすることがさらに好 ましい。塔底部の温度が500℃より高いと、ア クロレインが重合することがあり、塔底部の 温度が0℃より低いと、冷却に要するエネル ー量が増えてしまう傾向にある。なお、蒸 時の圧力は、温度との関係で決まる。

 アクロレインを含む反応物を蒸留する際 は、アクロレインの重合を防止するために 重合防止剤を予め添加することが好ましい 重合防止剤としては、例えば、フェノチア ン、フェノール、ハイドロキノン、メトキ ン、カテコール、クレゾール等のフェノー 化合物が挙げられる。重合防止剤を添加す 場合の重合防止剤添加量は、アクロレイン 100質量%とした際の1質量ppm~1質量%であるこ が好ましい。

 第2の工程は第1の工程の後に行ってもよい 、第1の工程と同時に行ってもよい。
 第2の工程を第1の工程と同時に行う具体的 様としては、例えば、液相反応で、蒸留塔 備えた反応器に原料のグリセリン含有混合 を供給し、脱水反応を行ってアクロレイン 製造すると共に、生成したアクロレインを 留塔の塔頂部または側塔部から回収しても い。

 第2の工程を第1の工程と同時に行う際に 、第1の工程の反応における反応温度を第2の 工程の蒸留における塔底温度とすることがで きる。例えば、塔底部の温度は、高い反応効 率を維持するという観点から、100~500℃が好 しく、150~400℃がより好ましい。なお、蒸留 の圧力は、温度との関係で決まる。

 第2の工程ではアクロレインを回収するの と併せて含ヘテロ原子化合物を回収すること が可能である。回収された含ヘテロ原子化合 物は第1の工程に戻して再利用することがで る。

 第2の工程によって得られたアクロレイン は、例えば、アクリル酸、メチオニン、1,3- ロパンジオール、アリルアルコール等の原 として用いることができる。

[第3の工程]
 第2の工程で残った銅化合物の一部または全 部を回収する方法としては、公知のいかなる 方法をも採用することができる。銅化合物が 固体として析出している場合には、例えば、 ろ過、圧搾、遠心分離、沈降分離、浮上分離 などの公知の方法を用いることができる。例 えば、ろ過による分離では、自然ろ過、加圧 ろ過、減圧ろ過のいずれの方法で行ってもよ く、沈降分離による分離では、清澄分離、沈 降濃縮のいずれの方法で行ってもよく、浮上 分離による分離では、加圧浮上、電離浮上の いずれの方法で行ってもよい。

 銅化合物が液体に溶解している場合には 知のいかなる方法をも採用することができ 。例えば、固体を分離したあとの液体を回 し、蒸留などにより溶媒を除去する方法な が挙げられる。

 第3の工程では銅化合物を回収するのと併 せて含ヘテロ原子化合物を回収することが可 能である。回収された含ヘテロ原子化合物は 第1の工程に戻して再利用することができる

[第4の工程]
 第3の工程で回収された銅化合物の一部また は全部を酸化剤及び酸から選ばれる少なくと も1種で処理する方法としては、公知のいか る方法をも採用することができる。
 銅化合物は脱水反応の進行とともに金属銅 還元されることがあるため、酸化剤で処理 ることが好ましい。

 酸化剤としては、好ましくは硫酸、硝酸 酸素、過酸化水素、過カルボン酸、ハロゲ 及びオゾンからなる群から選ばれる少なく も1種である酸化剤が挙げられる。また、2 以上の酸化剤を組み合わせて使用すること 可能であり、例えば硫酸と硝酸などの混合 を使用することもできる。

 硫酸としては希硫酸、濃硫酸、熱濃硫酸、 煙硫酸などの硫酸を成分とする化合物が挙 られる。
 酸素源としては、酸素や酸素を不活性なガ で希釈したガスを使うことができる。例え 、空気を使用することも可能である。

 過カルボン酸としては、過酢酸、過プロピ ン酸、過安息香酸などが挙げられる。
 ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、 ウ素が挙げられる。

 酸としては、好ましくは硫酸、亜硫酸、ピ 硫酸、リン酸、ピロリン酸、硝酸、カルボ 酸及びハロゲン化水素からなる群から選ば る少なくとも1種が好ましい。
 また、酸を使用する場合は脱水反応で使用 る銅化合物と同じアニオンをもつ酸を使用 ることが好ましい。

 ハロゲン化水素としては、フッ化水素、塩 水素、臭化水素、ヨウ化水素が挙げられる
 また、2種以上の酸を組み合わせて使用する ことも可能である。

 酸化剤と酸を同時に使用することも可能 ある。また、酸化剤と酸の両方の性質を持 合わせた化合物も使用することもできる。 のような化合物の例として硫酸が挙げられ 。

 酸化剤及び酸からなる群から選ばれる少 くとも1種で処理する工程で処理した銅化合 物を溶媒で洗浄することにより、銅化合物に 付着または取り込まれた酸化剤及び酸を回収 することが可能である。洗浄する溶媒として は、反応で用いた溶媒と同じ溶媒を使用して もよいし、別の溶媒を使用してもよい。また 、その混合物を使用してもよい。

 また、銅化合物の一部または全部を酸化 及び酸からなる群から選ばれる少なくとも1 種で処理した際に溶解した場合には溶媒を添 加して固体として析出させることができる。 添加する溶媒としては、反応で用いた溶媒と 同じ溶媒を使用してもよいし、別の溶媒を使 用してもよい。また、その混合物を使用して もよい。

[第5の工程]
 第4の工程で酸化剤及び酸から選ばれる少な くとも1種で処理された銅化合物の一部また 全部を前記第1の工程へ戻す方法としては、 知のいかなる方法をも適用することができ 。その際には、新たに銅化合物を添加して よい。

[アクリル酸の製造方法]
 次に、本発明のアクリル酸の製造方法の一 施形態例について説明する。
 本実施形態例のアクリル酸の製造方法は、 記アクロレインの製造方法により得たアク レインを分子状酸素で酸化してアクリル酸 得る方法である。

 前記酸化反応では、反応速度を高めるこ から、酸化反応用触媒を用いることが好ま い。酸化反応用触媒としては、例えば、金 酸化物及びそれらの混合物や複合酸化物な を含む固体触媒が挙げられる。金属酸化物 構成する金属としては、鉄、モリブデン、 タン、バナジウム、タングステン、アンチ ン、錫、及び銅からなる群から選ばれる1種 以上の金属が挙げられる。

 酸化触媒は、上記酸化物を担体に担持し 担持型触媒であってもよい。担体としては シリカ、アルミナ、ジルコニア及びこられ 混合物または複合酸化物、炭化珪素などが げられる。

 触媒の形状については、特に限定されな 。例えば、粉体状、球状、円柱状、鞍状、 ニカム状などが挙げられる。

 触媒の調製方法としては、例えば、含浸法 沈殿法、イオン交換法などが挙げられる。
 また、触媒は、予め気体中で焼成すること 可能である。気体としては、例えば、窒素 アルゴン、ヘリウム、空気などが挙げられ 。

 酸化反応は、例えば固定床の気相反応、流 床の気相反応などにより行われる。
 酸化反応の温度は、反応の効率が高いこと ら、150~400℃が好ましく、200~350℃がより好 しい。
 圧力は0.01~10MPaが好ましく、0.05~10MPaがより ましい。

 酸化反応における分子状酸素としては、 素ガスそのものを供給してもよく、空気と て供給してもよい。

 酸化反応の際には、不活性ガスを添加す こともできる。不活性ガスとしては、例え 、窒素、二酸化炭素、希ガス(例えば、ヘリ ウム、アルゴン等)、水蒸気などが挙げられ 。

 酸化反応におけるガス組成は爆発範囲内 ならないように調整する必要がある。その うな組成としては、例えば、アクロレイン1 ~15体積%、酸素0.5~25体積%、水蒸気0~50体積%、 素20~80体積%の組成が挙げられる。

 酸化反応においては、通常、第2の工程で 得たアクロレインが用いられるが、第1の工 で得たガス状のアクロレインをそのまま、 子状酸素及び水蒸気などの不活性ガスと混 して反応に供してもよい。この場合には、 ロピレンからの二段気相酸化によるアクリ 酸の製造で用いられているようなタンデム るいはシングル反応器を用いることができ 。

 酸化反応により得たアクリル酸には、重 を防止するために、重合防止剤を添加する とが好ましい。重合防止剤としては、アク レインに添加するものと同様のものが使用 れる。重合防止剤を添加する場合の重合防 剤添加量は、アクリル酸を100質量%とした際 の1質量ppm~1質量%であることが好ましい。

 酸化反応により得たアクリル酸は、各種 成品やポリマーの原料として用いられるの 、精製することが好ましい。精製方法とし は、アクロレインの精製方法と同様であり 蒸留法が好ましい。蒸留方法も、アクロレ ンの蒸留と同様の方法が採用される。

 アクリル酸を多段蒸留する場合、蒸留条 としては、塔底部の温度を0~120℃とするこ が好ましく、5~100℃とすることがより好まし く、10~80℃とすることがさらに好ましい。塔 部の温度が120℃より高いと、アクリル酸が 合することがあり、塔底部の温度が0℃より 低いと、冷却に要するエネルギー量が増えて しまう傾向にある。なお、蒸留の圧力は、温 度との関係で決まる。

 以上説明したアクリル酸の製造方法によ ば、アクロレインの製造方法と同様に、グ セリン混合物からアクリル酸を少ないエネ ギー消費量で効率的に製造できる。

 以下、実施例によって本発明をより詳細 説明するが、本発明は以下の実施例のみに 定されるものではない。

実施例1:
 単蒸留管、温度計及び撹拌器を備えた500ml 四つ口フラスコに触媒として硫酸銅(II)・5水 和物9.2g、溶媒としてスルホラン150gを仕込み 窒素雰囲気下で激しく撹拌し、油浴に浸漬 せて280℃に加温した。温度が安定してから 量ポンプにて90質量%のグリセリンと10質量% 水からなるグリセリン混合物を33.3g/時間(h) 割合でフラスコに供給し反応を行った。1時 間供給した後、さらに1時間反応させた。単 留管より留出したガス及び液は冷却し凝縮 せた。留出液と反応後のフラスコのボトム 存液をガスクロマトグラフィーにて分析し 。グリセリン転化率は100%であり、グリセリ 基準のアクロレイン収率は80%であった。グ セリン転化率及びアクロレイン収率は以下 式より求めた。

実施例2:
 グリセリン混合物を1時間供給する代わりに 3時間供給した以外は実施例1と同様に反応を った。グリセリン転化率は97%であり、グリ リン基準のアクロレイン収率は60%であった

実施例3:
 硫酸銅(II)・5水和物9.2gの代わりに硫酸銅(II) ・5水和物27.5gを用いた以外は実施例2と同様 反応を行った。グリセリン転化率は100%であ 、グリセリン基準のアクロレイン収率は72% あった。

実施例4:
 90質量%のグリセリンと10質量%の水からなる リセリン混合物33.3g/hの代わりに100質量%グ セリンを30g/hで3時間供給した以外は実施例3 同様に反応を行った。グリセリン転化率は1 00%であり、グリセリン基準のアクロレイン収 率は63%であった。

実施例5:
 90質量%のグリセリンと10質量%の水からなる リセリン混合物33.3g/hの代わりに95質量%のグ リセリンと5質量%の水からなるグリセリン混 物を32g/hで3時間供給した以外は実施例3と同 様に反応を行った。グリセリン転化率は100% あり、グリセリン基準のアクロレイン収率 73%であった。

実施例6:
 硫酸銅(II)・5水和物9.2gの代わりに硫酸銅(II) ・5水和物50g、スルホラン150gの代わりにスル ラン200gを用いた以外は実施例2と同様に反 を行った。グリセリン転化率は100%であり、 リセリン基準のアクロレイン収率は75%であ た。

実施例7:
 スルホランの代わりにジフェニルスルホン 用いた以外は実施例1と同様に反応を行った 。グリセリン転化率は100%であり、グリセリ 基準のアクロレイン収率は78%であった。

実施例8:
 スルホランの代わりにジフェニルスルホキ ドを用いた以外は実施例1と同様に反応を行 った。
 グリセリン転化率は99%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は78%であった。

実施例9:
 スルホランの代わりにジフェニルスルフィ を用いた以外は実施例1と同様に反応を行っ た。
 グリセリン転化率は98%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は74%であった。

実施例10:
 スルホランの代わりにジフェニルジスルフ ドを用いた以外は実施例1と同様に反応を行 った。
 グリセリン転化率は98%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は75%であった。

実施例11:
 スルホランの代わりにジフェニルエーテル 用いた以外は実施例1と同様に反応を行った 。
 グリセリン転化率は93%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は75%であった。

実施例12:
 スルホランの代わりにジフェニルカルビノ ルを用いた以外は実施例1と同様に反応を行 った。
 グリセリン転化率は99%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は77%であった。

実施例13:
 スルホランの代わりにステアリン酸を用い 以外は実施例1と同様に反応を行った。
 グリセリン転化率は100%であり、グリセリン 基準のアクロレイン収率は79%であった。

実施例14:
 スルホランの代わりにフタル酸ジメチルを いた以外は実施例1と同様に反応を行った。
 グリセリン転化率は99%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は79%であった。

実施例15:
 スルホランの代わりにトリフェニルアミン 用いた以外は実施例1と同様に反応を行った 。
 グリセリン転化率は95%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は61%であった。

実施例16:
 スルホランの代わりにベンズアニリドを用 た以外は実施例1と同様に反応を行った。
 グリセリン転化率は97%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は72%であった。

実施例17:
 スルホランの代わりにアジポニトリルを用 た以外は実施例1と同様に反応を行った。
 グリセリン転化率は99%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は77%であった。

比較例1:
 溶媒をスルホランの代わりに流動パラフィ 、硫酸銅(II)・5水和物の代わりに硫酸水素 リウム5gを用いた以外は実施例1と同様に反 を行った。グリセリン転化率は97%であり、 リセリン基準のアクロレイン収率は54%であ た。

比較例2:
 溶媒をスルホランの代わりに流動パラフィ を用い、油浴温度を300℃とした以外は実施 2と同様に反応を行った。グリセリン転化率 は92%であり、グリセリン基準のアクロレイン 収率は36%であった。

比較例3:
 硫酸銅(II)・5水和物9.2gの代わりに硫酸水素 リウム5.0gを用いた以外は実施例2と同様に 応を行った。
 グリセリン転化率は83%であり、グリセリン 準のアクロレイン収率は14%であった。

実施例18:アクリル酸の気相反応
 パラモリブデン酸アンモニウム7.0g、メタバ ナジン酸アンモニウム2.1g、パラタングステ 酸アンモニウム0.89g、水50mlをフラスコに仕 み、撹拌しながら90℃に加熱して溶解させた 。これにより得た溶解液に、硝酸銅1.8gを水15 mlに溶解させて予め調製した硝酸銅水溶液を 加し、触媒調製用溶液を得た。
 この触媒調製用溶液をα-アルミナ20gに含浸 せ、次いで、蒸発乾固させた。乾燥後、空 雰囲気下において400℃で3時間焼成して、α- アルミナ担持のモリブデン-バナジウム-タン ステン-銅の酸化物からなる酸化反応用触媒 を得た。
 内径10mm×長さ300mmのステンレス製反応管に 上記酸化反応用触媒5mlを充填した。そして その反応管に、実施例1で得たアクロレイン 用いて、アクロレイン3体積%、酸素3体積%、 水蒸気30体積%、窒素64体積%を含む混合ガスを 、空間速度3000/時間で導入した。また、反応 を280℃に電気炉により加熱して、酸化反応 せた。その際、反応管出口を冷却し、反応 スを凝縮させて、捕集した。捕集液をガス ロマトグラフィーで分析したところ、アク レイン転化率は98%、アクロレイン基準のア リル酸収率は90%であった。

 本発明によれば化石資源由来であるプロ レンに依存することなく、炭素源を大気中 二酸化炭素とする植物性油脂由来のグリセ ン、また植物性油脂などを飼料とする家畜 の動物性油脂由来のグリセリンから効率的 アクロレイン及びアクリル酸を製造するこ ができる。




 
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