以下本発明を実施するための最良の形態� ��ついて詳細に説明するが、本発明はこれら� ��限定されるものではない。

 本発明は従来のアクリル樹脂フィルムの� ��点である、耐熱性に乏しく高温下での使用� ��長期的な使用などにおいて、形状が変わり� ��く、脆性に劣り、高い表面硬度との両立が� ��きないという性質を改善したものである。

 つまり、張力軟化点が105~145℃で、かつ延 性破壊を起こさないことが、液晶表示装置等 に使用される光学フィルムとしての耐熱性で あることを見出し、それを達成する手段の一 つとして、アクリル樹脂(A)とセルロースエス テル樹脂(B)とをブレンドすることにより、透 明で、高耐熱性であり、脆性、表面硬度を著 しく改善したアクリル樹脂含有フィルムが得 られることを見出した。

 その効果は、少なくとも一層の硬化性樹� ��層を有することによってさらに改善される� ��

 即ち、請求の範囲1の発明では、少なくと も一層の硬化性樹脂層を有し、ヘーズ値が1%� ��満であり、張力軟化点が105~145℃で、かつ延 性破壊が起こらないことを特徴とするアクリ ル樹脂含有フィルムにより、透明で、高耐熱 性であり、脆性を著しく改善した光学用アク リル樹脂含有フィルムが得られることを見出 したものである。

 請求の範囲2の発明では、アクリル樹脂(A) 30~95質量部、セルロースエステル樹脂(B)前記� ��クリル樹脂含有フィルムが、アクリル樹脂( A)とセルロースエステル樹脂を95:5~30:70の質量 比で含有し、該セルロースエステル樹脂(B)の アシル基の総置換度(T)が2.00~3.00、アセチル基 置換度(ac)が0~1.89、アセチル基以外のアシル� �の炭素数が3~7であり、重量平均分子量(Mw)が7 5000~280000であることを特徴とする請求の範囲1 に記載のアクリル樹脂含有フィルムにより、 透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善 した光学用アクリル樹脂含有フィルムが得ら れるものである。

 請求の範囲3の発明では、前記アクリル樹 脂(A)が、重量平均分子量Mwが80000~1000000である ことを特徴とする請求の範囲2記載のアクリ� �樹脂含有フィルムである。

 請求の範囲4の発明では、前記アクリル樹 脂含有フィルムが、該フィルムを構成する樹 脂の総質量に対して、0.5~45質量%のアクリル� �子(C)を含有することを特徴とする前記1~3い� �れかに記載のアクリル樹脂含有フィルムで� �り、本発明の効果を得る上で請求の範囲2~3� �構成をとることが好ましい。

 請求の範囲5、及び請求の範囲6の発明は� �前記アクリル樹脂含有フィルムを少なくと� �一方の面に用いたことを特徴とする偏光板� �及び該偏光板を少なくとも液晶セルの一方� �面に用いたことを特徴とする液晶表示装置� �あり、透明で、高耐熱性であり、脆性を著� �く改善した本発明のアクリル樹脂含有フィ� �ムを光学フィルムとして偏光板、液晶表示� �置に適用した用途例である。

 以下、本発明を詳細に説明する。

 〈アクリル樹脂含有フィルム〉
 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、ヘ� ��ズ値が1%未満であり、張力軟化点が105~145℃� ��、かつ延性破壊が起こらないことを特徴と� ��る。

 本発明における延性破壊とは、ある材料� ��有する強度よりも、大きな応力が作用する� ��とで生じるものであり、最終破断までに材� ��の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義され� ��。その破面には、ディンプルと呼ばれる窪� ��が無数に形成される特徴がある。

 従って「延性破壊が起こらないアクリル� ��脂含有フィルム」とは、23℃、55%RHにおいて フィルムを2つに折り曲げるような大きな応� �を作用させても破断等の破壊がみられない� �とが特徴である。

 昨今の液晶表示装置の大型化に伴う光学� ��ィルムの大判化、薄膜化に伴いリワーク性� ��生産性の観点からも光学フィルムの耐熱性� ��脆性への要求はますます高いものがあり、� ��記延性破壊が起こらないことが求められて� ��る。

 延性破壊を起こらないアクリル樹脂含有� ��ィルムを形成するには、用いるアクリル樹� ��やセルロースエステル、その他添加剤等の� ��料構成を後述のように選択することにより� ��成される。

 本発明に係るアクリル樹脂含有フィルム� ��、ヘーズを低くし、プロジェクターのよう� ��高温になる機器や、車載用表示機器のよう� ��、高温の環境下での使用を考慮すると、そ� ��張力軟化点を、105℃~145℃とすることが好ま しく、110℃~130℃に制御することがより好ま� �い。

 アクリル樹脂含有フィルムの張力軟化点� ��度の具体的な測定方法としては、例えば、� ��ンシロン試験機(ORIENTEC社製、RTC-1225A)を用い て、アクリル樹脂含有フィルムを120mm(縦)×10m m(幅)で切り出し、10Nの張力で引っ張りながら 30℃/minの昇温速度で昇温を続け、9Nになった� ��点での温度を3回測定し、その平均値により 求めることができる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��ラス転移温度(Tg)が110℃以上であることが好 ましい。より好ましくは120℃以上である。特 に好ましくは150℃以上である。

 尚、ここでいうガラス転移温度とは、示� ��走査熱量測定器(Perkin Elmer社製DSC-7型)を用� �て、昇温速度20℃/分で測定し、JIS K7121(1987)� ��従い求めた中間点ガラス転移温度(Tmg)であ� �。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��ィルム面内の直径5μm以上の欠点が1個/10cm四 方以下である。更に好ましくは0.5個/10cm四方� ��下、一層好ましくは0.1個/10cm四方以下であ� �。

 ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場� ��はその直径を示し、円形でない場合は欠点� ��範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決� ��し、その最大径(外接円の直径)とする。

 欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合� ��、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察し� ��ときの影の大きさである。欠点が、ロール� ��の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場� ��は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察� ��て大きさを確認する。

 なお、反射光で観察する場合に、欠点の� ��きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白� ��を蒸着して観察する。

 かかる欠点頻度にて表される品位に優れ� ��フィルムを生産性よく得るには、ポリマー� ��液を流延直前に高精度濾過することや、流� ��機周辺のクリーン度を高くすること、また� ��流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率� ��くかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効� ��ある。

 欠点の個数が1個/10cm四方より多いと、例� ��ば後工程での加工時などでフィルムに張力� ��かかると、欠点を基点としてフィルムが破� ��して生産性が著しく低下する場合がある。� ��た、欠点の直径が5μm以上になると、偏光板 観察などにより目視で確認でき、光学部材と して用いたとき輝点が生じる場合がある。

 また、目視で確認できない場合でも、該� ��ィルム上にハードコート層などを形成した� ��きに、塗剤が均一に形成できず欠点(塗布抜 け)となる場合がある。ここで、欠点とは、� �液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸� �に起因して発生するフィルム中の空洞(発泡� ��点)や、製膜原液中の異物や製膜中に混入す る異物に起因するフィルム中の異物(異物欠� �)を言う。

 また、本発明のアクリル樹脂含有フィル� ��は、JIS-K7127-1999に準拠した測定において、� �なくとも一方向の破断伸度が、10%以上であ� �ことが好ましく、より好ましくは20%以上で� �る。

 破断伸度の上限は特に限定されるもので� ��ないが、現実的には250%程度である。破断伸 度を大きくするには異物や発泡に起因するフ ィルム中の欠点を抑制することが有効である 。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムの厚� ��は20μm以上であることが好ましい。より好� �しくは30μm以上である。

 厚みの上限は特に限定される物ではない� ��、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗� ��性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限� ��250μm程度である。なお、フィルムの厚みは� ��途により適宜選定することができる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��の全光線透過率が90%以上であることが好ま� ��く、より好ましくは93%以上である。また、� ��実的な上限としては、99%程度である。かか� ��全光線透過率にて表される優れた透明性を� ��成するには、可視光を吸収する添加剤や共� ��合成分を導入しないようにすることや、ポ� ��マー中の異物を高精度濾過により除去し、� ��ィルム内部の光の拡散や吸収を低減させる� ��とが有効である。

 また、製膜時のフィルム接触部(冷却ロー ル、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶 液製膜における塗布基材、搬送ロールなど)� �表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面� �さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈� �率を小さくすることによりフィルム表面の� �の拡散や反射を低減させることが有効であ� �。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��明性を表す指標の1つであるヘーズ値(濁度)� ��1.0%以下であることが特徴であるが、液晶表 示装置に組み込んだ際の輝度、コントラスト の点から好ましくは0.5%以下である。

 かかるヘーズ値を達成するには、ポリマ� ��中の異物を高精度濾過により除去し、フィ� ��ム内部の光の拡散を低減させることが有効� ��ある。

 アクリル粒子を使用する場合は、アクリ� ��系樹脂(A)とアクリル粒子(C)との屈折率差を� ��さくすることも有効である。

 また、表面の粗さも表面ヘーズとしてヘ� ��ズ値に影響するため、アクリル粒子(C)の粒� ��径や添加量を前記範囲内に抑えたり、製膜� ��のフィルム接触部の表面粗さを小さくする� ��とも、有効である。

 尚、上記アクリル樹脂含有フィルムの全� ��線透過率およびヘーズ値は、JIS-K7361-1-1997お よびJIS-K7136-2000に従い、測定した値である。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��記のような物性を満たしていれば、光学用� ��アクリル樹脂含有フィルムとして好ましく� ��いることができるが、以下の組成とするこ� ��により、加工性、耐熱性に優れたフィルム� ��得ることができる。

 すなわち、加工性および耐熱性を両立さ� ��る観点から、前記アクリル樹脂含有フィル� ��が、アクリル樹脂(A)とセルロースエステル� ��脂を95:5~30:70の質量比で含有し、該セルロー スエステル樹脂(B)のアシル基の総置換度(T)が 2.00~3.00、アセチル基置換度(ac)が0~1.89、アセ� �ル基以外のアシル基の炭素数が3~7であり、� �量平均分子量(Mw)が75000~280000であることを特� ��とするアクリル樹脂含有フィルムにより、� ��発明の優れた効果が得られる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムにお� ��て、アクリル樹脂(A)とセルロースエステル� ��脂は、95:5~30:70の質量比で含有されるが、好 ましくはアクリル樹脂(A)が50質量%以上である 。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��クリル樹脂(A)、セルロースエステル樹脂(B)� ��外の樹脂を含有して構成されていても良い� ��

 アクリル樹脂(A)とセルロースエステル樹� ��(B)の総質量は、アクリル樹脂含有フィルム� ��55~100質量%であり、好ましくは60~99質量%であ る。

 〈アクリル樹脂(A)〉
 本発明に用いられるアクリル樹脂には、メ� ��クリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に� ��限されるものではないが、メチルメタクリ� ��ート単位50~99質量%、およびこれと共重合可� ��な他の単量体単位1~50質量%からなるものが� �ましい。

 共重合可能な他の単量体としては、アル� ��ル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレー ト、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルア� �リレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα ,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタ� �ン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、ス� �レン、α-メチルスチレン、核置換スチレン� �の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル� �メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリ� �、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレ イミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、こ れらは単独で、あるいは2種以上を併用して� �いることができる。

 これらの中でも、共重合体の耐熱分解性� ��流動性の観点から、メチルアクリレート、� ��チルアクリレート、n-プロピルアクリレー� �、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレ� ��ト、2-エチルヘキシルアクリレート等が好� �しく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリ レートが特に好ましく用いられる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムに用� ��られるアクリル樹脂(A)は、フィルムとして� ��機械的強度、フィルムを生産する際の流動� ��の点から重量平均分子量(Mw)が80000~1000000で� �ることが好ましい。

 本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量� ��、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ� ��により測定することができる。測定条件は� ��下の通りである。

 溶媒:   メチレンクロライド
 カラム:  Shodex K806、K805、K803G(昭和電工(株 )製を3本接続して使用した)
 カラム温度:25℃
 試料濃度: 0.1質量%
 検出器:  RI Model 504(GLサイエンス社製)
 ポンプ:  L6000(日立製作所(株)製)
 流量:   1.0ml/min
 校正曲線: 標準ポリスチレンSTK standard ポ� ��スチレン(東ソー(株)製)Mw=2,800,000~500迄の13サ ンプルによる校正曲線を使用した。13サンプ� ��は、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。

 本発明におけるアクリル樹脂(A)の製造方� ��としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳� ��重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公� ��の方法のいずれを用いても良い。ここで、� ��合開始剤としては、通常のパーオキサイド� ��およびアゾ系のものを用いることができ、� ��た、レドックス系とすることもできる。重� ��温度については、懸濁または乳化重合では3 0~100℃、塊状または溶液重合では80~160℃で実� ��しうる。さらに、生成共重合体の還元粘度� ��制御するために、アルキルメルカプタン等� ��連鎖移動剤として用いて重合を実施するこ� ��もできる。

 この分子量とすることで、耐熱性と脆性� ��両立を図ることができる。

 本発明のアクリル樹脂としては、市販の� ��のも使用することができる。例えば、デル� ��ット60N、80N(旭化成ケミカルズ(株)製)、ダイ ヤナールBR52、BR80,BR83,BR85,BR88(三菱レイヨン(� �)製)、KT75(電気化学工業(株)製)等が挙げられ� ��。

 〈セルロースエステル樹脂(B)〉
 本発明のセルロースエステル樹脂は、脂肪� ��のアシル基、芳香族のアシル基のいずれで� ��換されていても良いが、アセチル基で置換� ��れていることが好ましい。

 本発明のセルロースエステル樹脂が、脂� ��族アシル基とのエステルであるとき、脂肪� ��アシル基は炭素原子数が2~7で具体的にはア� ��チル、プロピオニル、ブチリル、イソブチ� ��ル等が挙げられる。

 本発明において前記脂肪族アシル基とは� ��らに置換基を有するものも包含する意味で� ��り、置換基としては上述の芳香族アシル基� ��おいて、芳香族環がベンゼン環であるとき� ��ベンゼン環の置換基として例示したものが� ��げられる。

 上記セルロースエステル樹脂が、芳香族� ��シル基とのエステルであるとき、芳香族環� ��置換する置換基Xの数は0または1~5個であり� �好ましくは1~3個で、特に好ましいのは1又は2 個である。

 更に、芳香族環に置換する置換基の数が2 個以上の時、互いに同じでも異なっていても よい。

 上記セルロースエステル樹脂において置� ��もしくは無置換の脂肪族アシル基、置換も� ��くは無置換の芳香族アシル基の少なくとも� ��ずれか1種選択された構造を有する構造を有 することが本発明のセルロース樹脂に用いる 構造として用いられ、これらは、セルロース の単独または混合酸エステルでもよい。

 本発明のセルロースエステル樹脂の置換� ��は、アシル基の総置換度(T)が2.00~3.00、アセ� ��ル基置換度(ac)が0~1.89である。より好ましく はアセチル基以外のアシル基置換度(r)が2.00~2 .89である。

 アセチル基以外のアシル基は炭素数が3~7� ��あることが好ましい。

 本発明のセルロースエステル樹脂におい� ��、炭素原子数2~7のアシル基を置換基として� ��するもの、即ちセルロースアセテート、セ� ��ロースプロピオネート、セルロースブチレ� ��ト、セルロースアセテートプロピオネート� ��セルロースアセテートブチレート、セルロ� ��スアセテートベンゾエート、及びセルロー� ��ベンゾエートから選ばれる少なくとも一種� ��あることが好ましい。

 これらの中で特に好ましいセルロースエ� ��テル樹脂は、セルロースアセテート、セル� ��ースプロピオネート、セルロースブチレー� ��、セルロースアセテートプロピオネートや� ��ルロースアセテートブチレートが挙げられ� ��。

 混合脂肪酸として、さらに好ましくは、� ��ルロースアセテートプロピオネートやセル� ��ースアセテートブチレートの低級脂肪酸エ� ��テルであり、炭素原子数2~4のアシル基を置� ��基として有するものが好ましい。

 アシル基で置換されていない部分は通常� ��酸基として存在しているものである。これ� ��は公知の方法で合成することが出来る。

 なお、アセチル基の置換度や他のアシル基� ��置換度は、ASTM-D817-96に規定の方法により求� ��たものである。
本発明のセルロースエステル樹脂の重量平均 分子量(Mw)は、75000以上であれば、1000000程度� �ものであっても本発明の目的を達成するこ� �ができるが、生産性を考慮すると75000~280000� �ものが好ましく、100000~240000のものが更に好� ��しい。

 〈アクリル粒子(C)〉
 本発明においては、アクリル樹脂含有フィ� ��ムにアクリル粒子を含有させてもよい。

 本発明に係るアクリル粒子(C)は、前記ア� ��リル樹脂(A)及びセルロースエステル樹脂(B)� ��アクリル樹脂含有フィルム中で粒子の状態� ��存在すること(非相溶状態ともいう)が特徴� �ある。

 上記アクリル粒子(C)は、例えば、作製し� ��アクリル樹脂含有フィルムを所定量採取し� ��溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分� ��させたところで、アクリル粒子(C)の平均粒� ��径未満の孔径を有するPTFE製のメンブレンフ ィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不 溶物の重さが、アクリル樹脂含有フィルムに 添加したアクリル粒子(C)の90質量%以上あるこ とが好ましい。

 本発明に用いられるアクリル粒子(C)は特� ��限定されるものではないが、2層以上の層構 造を有するアクリル粒子(C)であることが好ま しく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合 体であることが好ましい。

 多層構造アクリル系粒状複合体とは、中� ��部から外周部に向かって最内硬質層重合体� ��ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および� ��外硬質層重合体が、層状に重ね合わされて� ��る構造を有する粒子状のアクリル系重合体� ��言う。

 本発明のアクリル系樹脂組成物に用いら� ��る多層構造アクリル系粒状複合体の好まし� ��態様としては、以下の様なものが挙げられ� ��。(a)メチルメタクリレート80~98.9質量%、ア� �キル基の炭素数が1~8のアルキルアクリレー� �1~20質量%、および多官能性グラフト剤0.01~0.3� ��量%からなる単量体混合物を重合して得られ る最内硬質層重合体、(b)上記最内硬質層重合 体の存在下に、アルキル基の炭素数が4~8のア ルキルアクリレート75~98.5質量%、多官能性架� ��剤0.01~5質量%および多官能性グラフト剤0.5~5� ��量%からなる単量体混合物を重合して得られ る架橋軟質層重合体、(c)上記最内硬質層およ び架橋軟質層からなる重合体の存在下に、メ チルメタクリレート80~99質量%とアルキル基の 炭素数が1~8であるアルキルアクリレート1~20� �量%とからなる単量体混合物を重合して得ら� ��る最外硬層重合体、よりなる3層構造を有し 、かつ得られた3層構造重合体が最内硬質層� �合体(a)5~40質量%、軟質層重合体(b)30~60質量%、 および最外硬質層重合体(c)20~50質量%からなり 、アセトンで分別したときに不溶部があり、 その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が1.5 ~4.0であるアクリル系粒状複合体、が挙げら� �る。

 なお、特公昭60-17406号あるいは特公平3-390 95号において開示されている様に、多層構造� ��クリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径� ��規定しただけでなく、多層構造アクリル系� ��状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部� ��メチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に� ��定することにより、さらに充分な耐衝撃性� ��耐応力白化性のバランスを実現することが� ��能となる。

 ここで、多層構造アクリル系粒状複合体� ��構成する最内硬質層重合体(a)は、メチルメ� ��クリレート80~98.9質量%、アルキル基の炭素� �が1~8のアルキルアクリレート1~20質量%および 多官能性グラフト剤0.01~0.3質量%からなる単量 体混合物を重合して得られるものが好ましい 。

 ここで、アルキル基の炭素数が1~8のアル� ��ルアクリレートとしては、メチルアクリレ� ��ト、エチルアクリレート、n-プロピルアク� �レート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルア� ��リレート、2-エチルヘキシルアクリレート� �が挙げられ、メチルアクリレートやn-ブチル アクリレートが好ましく用いられる。

 最内硬質層重合体(a)におけるアルキルア� ��リレート単位の割合は1~20質量%であり、該� �位が1質量%未満では、重合体の熱分解性が大 きくなり、一方、該単位が20質量%を越えると 、最内硬質層重合体(c)のガラス転移温度が低 くなり、3層構造アクリル系粒状複合体の耐� �撃性付与効果が低下するので、いずれも好� �しくない。

 多官能性グラフト剤としては、異なる重� ��可能な官能基を有する多官能性単量体、例� ��ば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン� ��、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ� ��アリルメタクリレートが好ましく用いられ� ��。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合� ��と軟質層重合体を化学的に結合するために� ��いられ、その最内硬質層重合時に用いる割� ��は0.01~0.3質量%である。

 アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟� ��層重合体(b)は、上記最内硬質層重合体(a)の� ��在下に、アルキル基の炭素数が1~8のアルキ� ��アクリレート75~98.5質量%、多官能性架橋剤0. 01~5質量%および多官能性グラフト剤0.5~5質量%� ��らなる単量体混合物を重合して得られるも� ��が好ましい。

 ここで、アルキル基の炭素数が4~8のアル� ��ルアクリレートとしては、n-ブチルアクリ� �ートや2-エチルヘキシルアクリレートが好ま しく用いられる。

 また、これらの重合性単量体と共に、25� �量%以下の共重合可能な他の単官能性単量体� ��共重合させることも可能である。

 共重合可能な他の単官能性単量体として� ��、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙� ��られる。アルキル基の炭素数が4~8のアルキ� ��アクリレートとスチレンとの比率は、前者� ��多いほど生成重合体(b)のガラス転移温度が� ��下し、即ち軟質化できるのである。

 一方、樹脂組生物の透明性の観点からは� ��軟質層重合体(b)の常温での屈折率を最内硬� ��層重合体(a)、最外硬質層重合体(c)、および� ��質熱可塑性アクリル樹脂に近づけるほうが� ��利であり、これらを勘案して両者の比率を� ��定する。

 例えば、被覆層厚みの小さな用途におい� ��は、必ずしもスチレンを共重合しなくとも� ��い。

 多官能性グラフト剤としては、前記の最� ��層硬質重合体(a)の項で挙げたものを用いる� ��とができる。ここで用いる多官能性グラフ� ��剤は、軟質層重合体(b)と最外硬質層重合体( c)を化学的に結合するために用いられ、その� ��内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付� ��効果の観点から0.5~5質量%が好ましい。

 多官能性架橋剤としては、ジビニル化合� ��、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジ� ��タクリル化合物などの一般に知られている� ��橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコ� ��ルジアクリレート(分子量200~600)が好ましく� ��いられる。

 ここで用いる多官能性架橋剤は、軟質層( b)の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付� ��の効果を発現させるために用いられる。た� ��し、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重� ��時に用いれば、ある程度は軟質層(b)の架橋� ��造を生成するので、多官能性架橋剤は必須� ��分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重� ��時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点� ��ら0.01~5質量%が好ましい。

 多層構造アクリル系粒状複合体を構成す� ��最外硬質層重合体(c)は、上記最内硬質層重� ��体(a)および軟質層重合体(b)の存在下に、メ� ��ルメタクリレート80~99質量%およびアルキル� ��の炭素数が1~8であるアルキルアクリレート1 ~20質量%からなる単量体混合物を重合して得� �れるものが好ましい。

 ここで、アクリルアルキレートとしては� ��前述したものが用いられるが、メチルアク� ��レートやエチルアクリレートが好ましく用� ��られる。最外硬質層(c)におけるアルキルア� ��リレート単位の割合は、1~20質量%が好まし� �。

 また、最外硬質層(c)の重合時に、アクリ� ��樹脂(A)との相溶性向上を目的として、分子� ��を調節するためアルキルメルカプタン等を� ��鎖移動剤として用い、実施することも可能� ��ある。

 とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側� ��ら外側へ向かって次第に小さくなるような� ��配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバラ� ��スを改良するうえで好ましい。具体的な方� ��としては、最外硬質層を形成するための単� ��体混合物を2つ以上に分割し、各回ごとに添 加する連鎖移動剤量を順次増加するような手 法によって、分子量を内側から外側へ向かっ て小さくすることが可能である。

 この際に形成される分子量は、各回に用� ��られる単量体混合物をそれ単独で同条件に� ��重合し、得られた重合体の分子量を測定す� ��ことによって調べることもできる。

 本発明に好ましく用いられる多層構造重� ��体であるアクリル系粒状複合体の粒子径に� ��いては、特に限定されるものではないが、1 0nm以上、1000nm以下であることが好ましく、さ らに、20nm以上、500nm以下であることがより好 ましく、特に50nm以上、400nm以下であることが 最も好ましい。

 本発明に好ましく用いられる多層構造重� ��体であるアクリル系粒状複合体において、� ��アとシェルの質量比は、特に限定されるも� ��ではないが、多層構造重合体全体を100質量� ��としたときに、コア層が50質量部以上、90質 量部以下であることが好ましく、さらに、60� ��量部以上、80質量部以下であることがより� �ましい。

 このような多層構造アクリル系粒状複合� ��の市販品の例としては、例えば、三菱レイ� ��ン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製� ��カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロ� ��ド”、ロームアンドハース社製“アクリロ� ��ド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイ� ��”およびクラレ社製“パラペットSA”など� �挙げられ、これらは、単独ないし2種以上を� ��いることができる。

 また、本発明に好ましく用いられるアク� ��ル粒子(C)として好適に使用されるグラフト� ��重合体であるアクリル粒子(c-1)の具体例と� �ては、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カ� �ボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン� �系単量体、芳香族ビニル系単量体、および� �要に応じてこれらと共重合可能な他のビニ� �系単量体からなる単量体混合物を共重合せ� �めたグラフト共重合体が挙げられる。

 グラフト共重合体であるアクリル粒子(c-1 )に用いられるゴム質重合体には特に制限は� �いが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよ� �エチレン系ゴムなどが使用できる。具体例� �しては、ポリブタジエン、スチレン-ブタジ� ��ン共重合体、スチレン-ブタジエンのブロッ ク共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン� �重合体、アクリル酸ブチル-ブタジエン共重� ��体、ポリイソプレン、ブタジエン-メタクリ ル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル-メ� �クリル酸メチル共重合体、ブタジエン-アク� ��ル酸エチル共重合体、エチレン-プロピレン 共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン系共� ��合体、エチレン-イソプレン共重合体、およ びエチレン-アクリル酸メチル共重合体など� �挙げられる。これらのゴム質重合体は、1種� ��たは2種以上の混合物で使用することが可能 である。

 また、アクリル樹脂(A)およびアクリル粒� ��(C)のそれぞれの屈折率が近似している場合� ��本発明のアクリル樹脂含有フィルムの透明� ��を得ることができるため、好ましい。具体� ��には、アクリル粒子(C)とアクリル樹脂(A)の� ��折率差が0.05以下であることが好ましく、よ り好ましくは0.02以下、とりわけ0.01以下であ� ��ことが好ましい。

 このような屈折率条件を満たすためには� ��アクリル樹脂(A)の各単量体単位組成比を調� ��する方法、および/またはアクリル粒子(C)に 使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組 成比を調製する方法などにより、屈折率差を 小さくすることができ、透明性に優れたアク リル樹脂含有フィルムを得ることができる。

  尚、ここで言う屈折率差とは、アクリ� �樹脂(A)が可溶な溶媒に、本発明のアクリル� �脂含有フィルムを適当な条件で十分に溶解� �せ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作� �より、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、� �の可溶部分(アクリル樹脂(A))と不溶部分(ア� �リル粒子(C))をそれぞれ精製した後、測定し� ��屈折率(23℃、測定波長:550nm)の差を示す。

 本発明においてアクリル樹脂(A)に、アク� ��ル粒子(C)を配合する方法には、特に制限は� ��く、アクリル樹脂(A)とその他の任意成分を� ��めブレンドした後、通常200~350℃において、 アクリル粒子(C)を添加しながら一軸または二 軸押出機により均一に溶融混練する方法が好 ましく用いられる。

 また、アクリル粒子(C)を予め分散した溶� ��を、アクリル樹脂(A)、及びセルロースエス� ��ル樹脂(B)を溶解した溶液(ドープ液)に添加� �て混合する方法や、アクリル粒子(C)及びそ� �他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液を� �ンライン添加する等の方法を用いることが� �きる。

 本発明のアクリル粒子としては、市販の� ��のも使用することができる。例えば、メタ� ��レンW-341(C2)(三菱レイヨン(株)製)を、ケミス ノーMR-2G(C3)、MS-300X(C4)(綜研化学(株)製)等を挙 げることができる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムにお� ��て、該フィルムを構成する樹脂の総質量に� ��して、0.5~45質量%のアクリル粒子(C)を含有す ることが好ましい。

 〈その他の添加剤〉
 本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおい� ��は、組成物の流動性や柔軟性を向上するた� ��に、可塑剤を併用することも可能である。� ��塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪� ��エステル系、トリメリット酸エステル系、� ��ン酸エステル系、ポリエステル系、あるい� ��エポキシ系等が挙げられる。

 この中で、ポリエステル系とフタル酸エ� ��テル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポ� ��エステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチル� ��どのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて� ��移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果� ��相溶性にはやや劣る。

 従って、用途に応じてこれらの可塑剤を� ��択、あるいは併用することによって、広範� ��の用途に適用できる。

 ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四� ��のカルボン酸と一価ないし六価のアルコー� ��との反応物であるが、主に二価カルボン酸� ��グリコールとを反応させて得られたものが� ��いられる。代表的な二価カルボン酸として� ��、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、� ��タル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが� ��げられる。

 特に、アジピン酸、フタル酸などを用い� ��と可塑化特性に優れたものが得られる。グ� ��コールとしてはエチレン、プロピレン、1,3- ブチレン、1,4-ブチレン、1,6-ヘキサメチレン� ��ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレ� ��、ジプロピレンなどのグリコールが挙げら� ��る。これらの二価カルボン酸およびグリコ� ��ルはそれぞれ単独で、あるいは混合して使� ��してもよい。

 このエステル系の可塑剤はエステル、オ� ��ゴエステル、ポリエステルの型のいずれで� ��よく、分子量は100~10000の範囲が良いが、好� ��しくは600~3000の範囲が可塑化効果が大きい� �

 また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量� ��相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合� ��溶性、可塑化効率の関係から200~5000mPa・s(25� ��)の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエ ステル系可塑剤を併用してもかまわない。

  可塑剤はアクリル樹脂(A)を含有する組� �物100質量部に対して、0.5~30質量部を添加す� �のが好ましい。可塑剤の添加量が30質量部を 越えると、表面がべとつくので、実用上好ま しくない。

 本発明のアクリル樹脂(A)を含有する組成� ��は紫外線吸収剤を含有することも好ましく� ��用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾ� ��リアゾール系、2-ヒドロキシベンゾフェノ� �系またはサリチル酸フェニルエステル系の� �の等が挙げられる。例えば、2-(5-メチル-2-ヒ ドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2-[2- ヒドロキシ-3,5-ビス(α,α-ジメチルベンジル)� �ェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-(3,5-ジ-t-� �チル-2-ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾ� ��ル等のトリアゾール類、2-ヒドロキシ-4-メ� �キシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクト キシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-� �トキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン� �を例示することができる。

 ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子� ��が400以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発� ��にくく、高温成形時にも飛散しにくいため� ��比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良� ��ることができる。

 また、特にフィルムの内部から表面の薄� ��被覆層に紫外線吸収剤が移行することも小� ��く表面にも析出しにくいため、含有された� ��外線吸収剤量が長時間維持され、耐候性改� ��効果の持続性に優れるなどの点から好まし� ��。

 分子量が400以上の紫外線吸収剤としては� ��2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビス(α,α-ジメチルベン� �ル)フェニル]-2-ベンゾトリアゾール、2,2-メ� �レンビス[4-(1,1,3,3-テトラブチル)-6-(2H-ベンゾ トリアゾール-2-イル)フェノール]等のベンゾ� ��リアゾール系、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-� ��ペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,6-ペンタ� ��チル-4-ピペリジル)セバケート等のヒンダー ドアミン系、さらには2-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒ� �ロキシベンジル)-2-n-ブチルマロン酸ビス(1,2, 2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)、1-[2-[3-(3,5-� ��-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオニ ルオキシ]エチル]-4-[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒド� �キシフェニル)プロピオニルオキシ]-2,2,6,6-テ トラメチルピペリジン等の分子内にヒンダー ドフェノールとヒンダードアミンの構造を共 に有するハイブリッド系のものが挙げられ、 これらは単独で、あるいは2種以上を併用し� �使用することができる。これらのうちでも� �2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビス(α,α-ジメチルベンジ ル)フェニル]-2-ベンゾトリアゾールや2,2-メチ レンビス[4-(1,1,3,3-テトラブチル)-6-(2H-ベンゾ� ��リアゾール-2-イル)フェノール]が特に好ま� �い。

 さらに、本発明のアクリル樹脂含有フィ� ��ムに用いられるアクリル樹脂(A)には成形加� ��時の熱分解性や熱着色性を改良するために� ��種の酸化防止剤を添加することもできる。� ��た帯電防止剤を加えて、アクリル樹脂含有� ��ィルムに帯電防止性能を与えることも可能� ��ある。

 本発明のアクリル樹脂組成物として、リ� ��系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組� ��物を用いても良い。

 ここで用いられるリン系難燃剤としては� ��赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジ� ��リールリン酸エステル、モノアリールリン� ��エステル、アリールホスホン酸化合物、ア� ��ールホスフィンオキシド化合物、縮合アリ� ��ルリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリ� ��酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステ� ��、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含� ��ロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる1種 、あるいは2種以上の混合物を挙げることが� �きる。

 具体的な例としては、トリフェニルホス� ��ェート、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファ� ��ェナンスレン-10-オキシド、フェニルホスホ ン酸、トリス(β-クロロエチル)ホスフェート� ��トリス(ジクロロプロピル)ホスフェート、� �リス(トリブロモネオペンチル)ホスフェート 等が挙げられる。

 〈少なくとも一層の硬化性樹脂層〉
 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、少� ��くとも一層の硬化性樹脂層を有することを� ��徴とする。この硬化性樹脂層は、表面硬度� ��かりでなく脆性、特に耐屈曲性に対しても� ��善効果を示す。

 本発明の硬化性樹脂層は、一層であって� ��よいし、使用用途の程度によっては二層以� ��であってもよい。生産性の点から一層以上4 層以下であることが好ましい。また、アクリ ル樹脂フィルムの両面に設けてもよい。

 本発明の硬化性樹脂層を構成する透明樹� ��の屈折率としては、1.47以上であることが好 ましく、より好ましくは1.47~1.70である。

 屈折率をこの範囲とするには、透明樹脂� ��種類および量割合を適宜選択すればよい。� ��折率が1.47未満であると、硬度の高い樹脂が 得られにくい。屈折率が1.70より大きいと、� �ィルムのムラが目立ちやすくなりやすい。

 なお、透明樹脂の屈折率は、例えば23℃� �おいてアッベ屈折計で直接測定するか、分� �反射スペクトルや分光エリプソメトリーを� �定するなどして定量評価できる。

 硬化性樹脂は、飽和炭化水素鎖またはポ� ��エーテル鎖を主鎖として有するバインダー� ��リマーであることが好ましく、飽和炭化水� ��鎖を主鎖として有するバインダーポリマー� ��あることが更に好ましい。

 硬化性樹脂としては、熱または活性線照� ��によって硬化する樹脂を使用することがで� ��るが、特に好ましくは、紫外線や電子線の� ��うな活性線照射により架橋反応等により硬� ��する樹脂である。

 硬化性樹脂として具体的には、例えば、� ��外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、� ��外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹� ��、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹� ��、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系� ��脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等の� ��外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましく� ��いられる。

 紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹� ��は、一般にポリエステルポリオールにイソ� ��アネートモノマー、またはプレポリマーを� ��応させて得られた生成物をさらに2-ヒドロ� �シエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチル メタクリレート(以下アクリレートにはメタ� �リレートを包含するものとしてアクリレー� �のみを表示する)、2-ヒドロキシプロピルア� �リレート等の水酸基を有するアクリレート� �のモノマーを反応させることによって容易� �得ることができる。

 例えば、特開昭59-151110号号公報に記載の� ��のを用いることができる。例えば、ユニデ� ��ック17-806(大日本インキ(株)製)100部とコロネ ートL(日本ポリウレタン(株)製)1部との混合物 等が好ましく用いられる。

 紫外線硬化型ポリエステルアクリレート� ��樹脂としては、一般にポリエステルポリオ� ��ルに2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒ ドロキシアクリレート系のモノマーを反応さ せると容易に形成されるものを挙げることが でき、特開昭59-151112号公報に記載のものを用 いることができる。

 紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹� ��の具体例としては、エポキシアクリレート� ��オリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光� ��合開始剤を添加し、反応させて生成するも� ��を挙げることができ、特開平1-105738号公報� �記載のものを用いることができる。

 紫外線硬化型ポリオールアクリレート系� ��脂の具体例としては、トリメチロールプロ� ��ントリアクリレート、ジトリメチロールプ� ��パンテトラアクリレート、ペンタエリスリ� ��ールトリアクリレート、ペンタエリスリト� ��ルテトラアクリレート、ジペンタエリスリ� ��ールヘキサアクリレート、アルキル変性ジ� ��ンタエリスリトールペンタアクリレート等� ��挙げることができる。

 これら硬化性樹脂の光重合開始剤として� ��、具体的には、ベンゾインおよびその誘導� ��、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒド� ��キシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、� �-アミロキシムエステル、チオキサントン等� ��よびこれらの誘導体を挙げることができる� ��光増感剤と共に使用してもよい。

 また、エポキシアクリレート系の光重合� ��始剤の使用の際、n-ブチルアミン、トリエ� �ルアミン、トリ-n-ブチルホスフィン等の増� �剤を用いることができる。

 硬化性樹脂組成物に用いられる光重合開� ��剤また光増感剤は該組成物100質量部に対し� ��0.1~25質量部であり、好ましくは1~15質量部で ある。

 アクリレート系樹脂としては、メチルア� ��リレート、エチルアクリレート、ブチルア� ��リレート、ベンジルアクリレート、シクロ� ��キシルアクリレート、エチレングリコール� ��アクリレート、プロピレングリコールジア� ��リレート、ジビニルベンゼン、1,4-シクロヘ キサンジアクリレート、1,4-シクロヘキシル� �メチルアジアクリレート、トリメチロール� �ロパントリアクリレート、ペンタエリスリ� �ールテトラアクリルエステル等を挙げるこ� �ができる。

 これらの市販品としては、アデカオプト� ��ーKR・BYシリーズ:KR-400、KR-410、KR-550、KR-566� �KR-567、BY-320B(旭電化(株)製);コーエイハードA- 101-KK、A-101-WS、C-302、C-401-N、C-501、M-101、M-102� ��T-102、D-102、NS-101、FT-102Q8、MAG-1-P20、AG-106、M -101-C(広栄化学(株)製);セイカビームPHC2210(S)、 PHC X-9(K-3)、PHC2213、DP-10、DP-20、DP-30、P1000、P1 100、P1200、P1300、P1400、P1500、P1600、SCR900(大日� ��化工業(株)製);KRM7033、KRM7039、KRM7130、KRM7131� �UVECRYL29201、UVECRYL29202(ダイセル・ユーシービ� ��(株)製);RC-5015、RC-5016、RC-5020、RC-5031、RC-5100� ��RC-5102、RC-5120、RC-5122、RC-5152、RC-5171、RC-5180� ��RC-5181(大日本インキ化学工業(株)製);オーレ� ��クスNo.340クリヤ(中国塗料(株)製);サンラッ� �H-601、RC-750、RC-700、RC-600、RC-500、RC-611、RC-612 (三洋化成工業(株)製);SP-1509、SP-1507(昭和高分� ��(株)製);RCC-15C(グレース・ジャパン(株)製)、� ��ロニックスM-6100、M-8030、M-8060(東亞合成(株)� ��)、NKハードB-420、NKエステルA-DOG、NKエステ� �A-IBD-2E(新中村化学工業(株)製)等を適宜選択� �て利用できる。

 また、その他として、トリメチロールプ� ��パントリアクリレート、ジトリメチロール� ��ロパンテトラアクリレート、ペンタエリス� ��トールトリアクリレート、ペンタエリスリ� ��ールテトラアクリレート、ジペンタエリス� ��トールヘキサアクリレート、ジオキサング� ��コールアクリレート、エトキシ化アクリレ� ��ト、アルキル変性ジペンタエリスリトール� ��ンタアクリレート等を挙げることができる� ��

 〈防眩性硬化性樹脂層〉
 本発明の硬化性樹脂層には、防眩性を付与� ��るために粒子を含有してもよい。つまり防� ��性ハードコート層としての機能を有してい� ��もよい。

 透明樹脂、例えば活性エネルギー線硬化� ��脂を主成分とするバインダー層に、平均粒� ��0.5~6μmの粒子を含有することができるが、� �ッ素含有アクリル樹脂粒子を含有する構造� �有することが好ましい。また平均粒径0.01~1.0 μmの粒子をさらに含有させてもよい。

 〈平均粒径0.5~6μmのフッ素含有アクリル樹� �粒子〉
 本発明のフッ素含有アクリル樹脂粒子とし� ��は、例えばフッ素含有のアクリル酸エステ� ��あるいはメタクリル酸エステルのポリマー� ��ら形成された粒子である。

 フッ素含有のアクリル酸エステルあるい� ��メタクリル酸エステルの具体例としては、1 H,1H,3H-テトラフルオロプロピル(メタ)アクリ� �ート、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチル(メタ) アクリレート、1H,1H,7H-ドデカフルオロヘプチ ル(メタ)アクリレート、1H,1H,9H-ヘキサデカフ� ��オロノニル(メタ)アクリレート、2,2,2-トリ� �ルオロエチル(メタ)アクリレート、2,2,3,3,3-� �ンタフルオロプロピル(メタ)アクリレート、 2-(パーフルオロブチル)エチル(メタ)アクリレ ート、2-(パーフルオロヘキシル)エチル(メタ) アクリレート、2-(パーフルオロオクチル)エ� �ル(メタ)アクリレート、2-パーフルオロデシ� ��エチル(メタ)アクリレート、3-パーフルオロ ブチル-2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレ� ��ト、3-パーフルオロヘキシル-2-ヒドロキシ� �ロピル(メタ)アクリレート、3-パーフルオロ� ��クチル-2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリ� �ート、2-(パーフルオロ-3-メチルブチル)エチ� ��(メタ)アクリレート、2-(パーフルオロ-5-メ� �ルヘキシル)エチル(メタ)アクリレート、2-(� �ーフルオロ-7-メチルオクチル)エチル(メタ)� �クリレート、3-(パーフルオロ-3-メチルブチ� �)-2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート� �3-(パーフルオロ-5-メチルヘキシル)-2-ヒドロ� ��シプロピル(メタ)アクリレート、3-(パーフ� �オロ-7-メチルオクチル)-2-ヒドロキシプロピ� ��(メタ)アクリレート、1H-1-(トリフルオロメ� �ル)トリフルオロエチル(メタ)アクリレート� �1H,1H,3H-ヘキサフルオロブチル(メタ)アクリレ ート、トリフルオロエチルメタクリレート、 テトラフルオロプロピルメタクリレート、パ ーフルオロオクチルエチルアクリレート、2-( パーフルオロブチル)エチル-α-フルオロアク� ��レートが挙げられる。

 また、フッ素含有アクリル樹脂粒子の中� ��も、2-(パーフルオロブチル)エチル-α-フル� �ロアクリレートからなる粒子、フッ素含有� �リメチルメタクリレート粒子、フッ素含有� �タアクリル酸を架橋剤の存在下にビニル単� �体と共重合させた粒子が好ましく、さらに� �ましくはフッ素含有ポリメチルメタクリレ� �ト粒子である。

 フッ素含有(メタ)アクリル酸エステルと� �重合可能なビニル単量体を共重合させても� �い。

 これらとしては、ビニル基を有するもの� ��あればよく、具体的にはメタクリル酸メチ� ��、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸ア� ��キルエステル、アクリル酸メチル、アクリ� ��酸エチル等のアクリル酸アルキルエステル� ��およびスチレン、α-メチルスチレン等のス� ��レン類等が挙げられ、これらは単独でまた� ��混合して用いることができる。

 重合反応の際に用いられる架橋剤として� ��、特に限定されないが、2個以上の不飽和基 を有するものを用いることが好ましく、例え ばエチレングリコールジメタクリレート、ポ リエチレングリコールジメタクリレート等の 2官能性ジメタクリレートや、トリメチロー� �プロパントリメタクリレート、ジビニルベ� �ゼン等が挙げられる。

 なお、フッ素含有ポリメチルメタクリレ� ��ト粒子を製造するための重合反応は、ラン� ��ム共重合およびブロック共重合のいずれで� ��よい。具体的には、例えば特開2000-169658号� �報に記載の方法なども挙げることができる� �

 市販品としては、日本ペイント(株)製:F-19 1、根上工業(株)製:MF-0043等が挙げられる。な� ��、これらのフッ素含有アクリル樹脂粒子は� ��単独で用いてもよいが、2種以上を組み合わ せて用いてもよい。

 また、これらのフッ素含有アクリル樹脂� ��子の状態は、粉体あるいはエマルジョン等� ��どのような状態で加えられても良い。

 また、特開2004-83707号公報の段落0028~0055に 記載のフッ素含有架橋粒子を用いても良い。

 本発明のフッ素含有アクリル樹脂粒子の� ��折率は、1.38~1.46であることが好ましい。

 本発明のフッ素含有アクリル樹脂粒子の� ��有量としては、防眩性ハードコート層を構� ��する透明樹脂100質量部に対して、0.01~500質� �部が好ましく、さらに好ましくは0.1~100質量� ��、特に好ましくは1~60質量部である。

 本発明のフッ素含有アクリル樹脂粒子の� ��均粒径は、0.5~6μmであり、0.55~4.0μmであるこ とが好ましい。

 なお、平均粒径は、粒子の走査型電子顕� ��鏡写真(粒子1000個以上)を撮影し、この写真� ��写った粒子の直径を、画像処理装置LUZEX-III( ニレコ社製)を使用し100個測定し、その平均� �を算出して平均粒径とした。

 〈平均粒径0.01~1.0μmの粒子〉
 本発明で好ましく含有される平均粒径が0.01 ~1μmの粒子としては、アクリル系粒子、シリ� ��を主成分とする無機粒子が挙げられる。

 シリカ粒子としては、日本アエロジル製� ��アエロジル200、200V、300、デグサ製、アエロ ジルOX50、TT600等、日本触媒社製、KEP-10,KEP-50,K EP-100等の商品名が挙げられる。

 また、コロイダルシリカを用いても良い� ��コロイダルシリカとは、二酸化ケイ素をコ� ��イド状に水または有機溶媒に分散させたも� ��であり、特に限定はされないが球状、針状� ��たは数珠状である。

 このようなコロイダルシリカは市販され� ��おり、例えば、日産化学工業社のスノーテ� ��クスシリーズ、触媒化成工業社のカタロイ� ��-Sシリーズ、バイエル社のレバシルシリー� �等が挙げられる。

 また、アルミナゾルや水酸化アルミニウ� ��でカチオン変性したコロイダルシリカやシ� ��カの一次粒子を2価以上の金属イオンで粒子 間を結合し数珠状に連結した数珠状コロイダ ルシリカも好ましく用いられる。

 数珠状コロイダルシリカは日産化学工業� ��のスノーテックス-AKシリーズ、スノーテッ� ��ス-PSシリーズ、スノーテックス-UPシリーズ� ��があげられ、具体的にはIPS-ST-L(イソプロパ� ��ールシリカゾル、粒子径40~50nm、シリカ濃度 30%)、MEK-ST-MS(メチルエチルケトンシリカゾル� ��粒子径17~23nm、シリカ濃度35%)等、MEK-ST(メチ� ��エチルケトンシリカゾル、粒子径10~15nm、シ リカ濃度30%)、MEK-ST-L(メチルエチルケトンシ� �カゾル、粒子径40~50nm、シリカ濃度30%)、MEK-ST -UP(メチルエチルケトンシリカゾル、粒子径9~ 15nm(鎖状構造)、シリカ濃度20%)等が挙げられ� �。

 また、アクリル粒子として、フッ素含有� ��クリル樹脂粒子が挙げられ、例えば日本ペ� ��ント製:S-4000、FS-701、アクリル-スチレン粒� �として、例えば日本ペイント製:S-1200、MG-251� ��が挙げられる。

 これら平均粒径が0.01~1μmの粒子のなかで� ��、フッ素含有アクリル樹脂粒子が好ましい� ��

 平均粒径が0.01~1μmの粒子は、防眩性硬化� ��脂層を形成する塗工液の安定性および分散� ��の分散性から、含有量としては、防眩性硬� ��樹脂層を構成する透明樹脂100質量部に対し� ��、0.01~500質量部が好ましく、さらに好まし� �は0.1~100質量部である。

 また、平均粒径が0.01~1μmの粒子との含有� ��率は、平均粒径が1.5~6μmの粒子に対して0~500 質量%の範囲で適宜選択することができる。

 上記粒子は、粉体あるいはエマルジョン等� ��のような状態で加えられても良い。また、� ��光性粒子の密度は、好ましくは10~1000mg/m ² 、より好ましくは100~700mg/m ² である。

 〈防眩性硬化樹脂層に含有するその他の物� ��〉
 防眩性硬化樹脂層には、その他の有機粒子� ��してシリコーン系樹脂粉末、ポリスチレン� ��樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ポ� ��オレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹� ��粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド� ��樹脂粉末、またはポリ弗化エチレン系樹脂� ��末等紫外線硬化性樹脂組成物も加えること� ��できる。

 また、必要に応じてさらに特開2000-241807� �公報に記載の粒子を含んでも良い。

 また、その他の粒子の屈折率は、1.45~1.70� ��あることが好ましく、より好ましくは1.45~1. 65である。

 なお、粒子の屈折率は、屈折率の異なる2 種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変 化させた溶媒中に粒子を等量分散して濁度を 測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折 率をアッベ屈折計で測定することで測定でき る。

 さらに防眩性硬化樹脂層には、界面活性� ��として下記シリコーン系界面活性剤、フッ� ��系化合物、ポリオキシエーテル化合物等を� ��有させることが好ましい。

 これら成分は、面状均一性を高めつつ、� ��速塗布適性を持たせることにより生産性を� ��める。

 フッ素系化合物の好ましい例としては、� ��ルオロ脂肪族基含有共重合体が挙げられ、� ��体的には特開2007-45142号公報の段落0053~0082に 記載の化合物や記載方法で用いる事ができる 。

 その他、特開2000-119354号公報の段落0008~003 1に記載の化合物や記載方法も用いる事がで� �る。

 これら成分は、塗布液中の固形分成分に� ��し、0.01~5質量%の範囲で添加することが、塗 布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改 良する効果が現れるため、好ましい。

 また、フッ素系化合物としては、フッ素� ��脂に、シロキサン(ポリシロキサンを含む)� �よび/またはオルガノシロキサン(オルガノポ リシロキサンを含む)をグラフト化させて得� �れる共重合体のポリマーも好ましく用いる� �とができる。

 具体的には、富士化成工業(株)製のZX-022H� ��ZX-007C、ZX-049、ZX-047-D等を挙げることができ� ��。これら化合物は混合して用いても良い。

 ポリオキシエチレンアルキルエーテルの� ��販品としては、エマルゲン1108、エマルゲン 1118S-70(以上、花王(株)製)、ポリオキシエチレ ンラウリルエーテルの市販品としては、エマ ルゲン103、エマルゲン104P、エマルゲン105、� �マルゲン106、エマルゲン108、エマルゲン109P� ��エマルゲン120、エマルゲン123P、エマルゲン 147、エマルゲン150、エマルゲン130K(以上、花� ��(株)製)、ポリオキシエチレンセチルエーテ� ��の市販品としては、エマルゲン210P、エマル ゲン220(以上、花王(株)製)、ポリオキシエチ� �ンステアリルエーテルの市販品としては、� �マルゲン220、エマルゲン306P(以上、花王(株)� ��)、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル の市販品としては、エマルゲンLS-106、エマル ゲンLS-110、エマルゲンLS-114、エマルゲンMS-110 (以上、花王(株)製)ポリオキシエチレン高級� �ルコールエーテルの市販品としては、エマ� �ゲン705,エマルゲン707、エマルゲン709等が挙� ��られる。

 ポリオキシエーテル化合物は単独或いは2 種以上を併用しても良い。また、アセチレン グリコール系化合物または非イオン性界面活 性剤、ラジカル重合性の非イオン性界面活性 剤等を併用しても良い。

 防眩性硬化樹脂層は、種々の表示素子に� ��する色補正用フィルターとして色調調整機� ��を有する色調調整剤(染料もしくは顔料等)� �含有させてもよい。

 また、電磁波遮断剤または赤外線吸収剤� ��を含有させそれぞれの機能を有するように� ��てもよい。

 防眩性硬化樹脂層には、硬化助剤として� ��官能チオール化合物を含有してもよく、例� ��ば1,4-ビス(3-メルカプトブチリルオキシ)ブ� �ン、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メ� �カプトブチレート)、1,3,5-トリス(3-メルカブ� ��ブチルオキシエチル)-1,3,5-トリアジンー2,4,6 (1H,3H,5H)-トリオン等が挙げられる。

 また、市販品としては昭和電工社製、商� ��名カレンズMTシリーズ等が挙げられる。他� �能チオール化合物は、活性エネルギー線硬� �樹脂100質量部に対して、0.01~50質量部の範囲� ��添加される事が好ましく、更に好ましくは0 .05~30質量部である。

 前記範囲で添加することで、硬化助剤と� ��て好適に作用し、また防眩性ハードコート� ��中でも安定に存在する。

 防眩性硬化樹脂層には、硬度向上、帯電� ��止、層の屈折率を調整してするために、本� ��明の有機粒子に加えて、チタン、ジルコニ� ��ム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫� ��アンチモンのうちより選ばれる少なくとも1 種の金属の酸化物を主成分とし、平均粒径が 10μm以下、例えば2μm以下、好ましくは0.2μm以 下、特に好ましくは0.1μm以下、より好ましく は0.06μm以下である無機粒子を含有してもよ� �。

 チタン、ジルコニウム、インジウム、亜� ��、錫、アンチモンのうちより選ばれる少な� ��とも1種の金属の酸化物の中では、チタン、 ジルコニウムが好ましい。

 防眩性ハードコート層に用いられる無機� ��子は表面をシランカップリング処理又はチ� ��ンカップリング処理されることも好ましく� ��フィラー表面にバインダー種と反応できる� ��能基を有する表面処理剤が好ましく用いら� ��る。

 表面処理剤は事前にカップリング処理せ� ��、塗布組成物中に混合して用いることもで� ��る。

 これらの無機粒子を用いる場合、その添� ��量は、防眩性ハードコート層の全質量の10~9 0%であることが好ましく、より好ましくは20~8 0%であり、特に好ましくは30~75%である。

 このような無機粒子は、粒径が光の波長� ��りも十分小さいために散乱が生じず、バイ� ��ダーポリマーに該フィラーが分散した分散� ��は光学的に均一な物質として振舞う。

 〈アクリル樹脂含有フィルムの製膜〉
 アクリル樹脂含有フィルムの製膜方法の例� ��説明するが、本発明はこれに限定されるも� ��ではない。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製� ��方法としては、インフレーション法、T-ダ� �法、カレンダー法、切削法、流延法、エマ� �ジョン法、ホットプレス法等の製造法が使� �できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダ� �ラインなどの光学欠点の抑制などの観点か� �流延法による溶液製膜が好ましい。

 (有機溶媒)
 本発明のアクリル樹脂含有フィルムを溶液� ��延法で製造する場合のドープを形成するの� ��有用な有機溶媒は、アクリル樹脂(A)、セル� ��ースエステル樹脂(B)、その他の添加剤を同� ��に溶解するものであれば制限なく用いるこ� ��が出来る。

 例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化� ��チレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸� ��チル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン� ��テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4 -ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチ� �、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキ サフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2 -プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-� �チル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフル� �ロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ- 1-プロパノール、ニトロエタン等を挙げるこ� ��が出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸� ��チル、アセトンを好ましく使用し得る。

 ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質 量%の炭素原子数1~4の直鎖または分岐鎖状の� �肪族アルコールを含有させることが好まし� �。ドープ中のアルコールの比率が高くなる� �ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離� �容易になり、また、アルコールの割合が少� �い時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹� �(A)、セルロースエステル樹脂(B)の溶解を促� �する役割もある。

 特に、メチレンクロライド、及び炭素数1 ~4の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコール� ��含有する溶媒に、アクリル樹脂(A)と、セル� ��ースエステル樹脂(B)と、アクリル粒子(C)の3 種を、少なくとも計15~45質量%溶解させたドー プ組成物であることが好ましい。

 炭素原子数1~4の直鎖または分岐鎖状の脂� ��族アルコールとしては、メタノール、エタ� ��ール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n -ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノー� �を挙げることが出来る。これらの内ドープ� �安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよい� �と等からエタノールが好ましい。

 以下、本発明のアクリル樹脂含有フィル� ��の好ましい製膜方法について説明する。

 1)溶解工程
 アクリル樹脂(A)、セルロースエステル樹脂( B)に対する良溶媒を主とする有機溶に、溶解� ��中で該アクリル樹脂(A)、セルロースエステ� ��樹脂(B)、場合によってアクリル粒子(C)、そ� ��他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを� ��成する工程、或いは該アクリル樹脂(A)、セ� ��ロースエステル樹脂(B)溶液に、場合によっ� ��アクリル粒子(C)溶液、その他の添加剤溶液� ��混合して主溶解液であるドープを形成する� ��程である。

 アクリル樹脂(A)、セルロースエステル樹� ��(B)の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の� ��点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加� ��して行う方法、特開平9-95544号公報、特開平 9-95557号公報、または特開平9-95538号公報に記� ��の如き冷却溶解法で行う方法、特開平11-2137 9号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々� �溶解方法を用いることが出来るが、特に主� �媒の沸点以上で加圧して行う方法が好まし� �。

 ドープ中のアクリル樹脂(A)と、セルロー� ��エステル樹脂(B)は、計15~45質量%の範囲であ� ��ことが好ましい。溶解中または後のドープ� ��添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材� ��濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送� ��。

 濾過は捕集粒子径0.5~5μmでかつ濾水時間10 ~25sec/100mlの濾材を用いることが好ましい。

 この方法では、粒子分散時に残存する凝� ��物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕� ��粒子径0.5~5μmでかつ濾水時間10~25sec/100mlの濾 材を用いることで凝集物だけ除去出来る。主 ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に 薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて 急激な濾圧上昇することもない。

 図1は本発明に好ましい溶液流延製膜方法 のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を 模式的に示した図である。

 必要な場合は、アクリル粒子仕込釜41よ� �濾過器44で大きな凝集物を除去し、ストック 釜42へ送液する。その後、ストック釜42より� �ドープ溶解釜1へアクリル粒子添加液を添加� ��る。

 その後主ドープ液は主濾過器3にて濾過さ れ、これに紫外線吸収剤添加液が16よりイン� ��イン添加される。

 多くの場合、主ドープには返材が10~50質� �%程度含まれることがある。返材にはアクリ� ��粒子が含まれることがある、その場合には� ��材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液� ��添加量をコントロールすることが好ましい� ��

 アクリル粒子を含有する添加液には、ア� ��リル粒子を0.5~10質量%含有していることが好 ましく、1~10質量%含有していることが更に好� ��しく、1~5質量%含有していることが最も好ま しい。

 アクリル粒子の含有量の少ない方が、低� ��度で取り扱い易く、アクリル粒子の含有量� ��多い方が、添加量が少なく、主ドープへの� ��加が容易になるため、上記の範囲が好まし� ��。

 返材とは、アクリル樹脂含有フィルムを� ��かく粉砕した物で、アクリル樹脂含有フィ� ��ムを製膜するときに発生する、フィルムの� ��サイド部分を切り落とした物や、擦り傷な� ��でスペックアウトしたアクリル樹脂含有フ� ��ルム原反が使用される。

 また、予めアクリル樹脂、セルロースエ� ��テル樹脂、場合によってアクリル粒子を混� ��してペレット化したものも、好ましく用い� ��ことができる。

 2)流延工程
 ドープを送液ポンプ(例えば、加圧型定量ギ ヤポンプ)を通して加圧ダイ30に送液し、無限 に移送する無端の金属ベルト31、例えばステ� ��レスベルト、或いは回転する金属ドラム等� ��金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリ� ��トからドープを流延する工程である。

 ダイの口金部分のスリット形状を調整出� ��、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい� ��加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ 等があり、何れも好ましく用いられる。金属 支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度 を上げるために加圧ダイを金属支持体上に2� �以上設け、ドープ量を分割して重層しても� �い。或いは複数のドープを同時に流延する� �流延法によって積層構造のフィルムを得る� �とも好ましい。

 3)溶媒蒸発工程
 ウェブ(流延用支持体上にドープを流延し、 形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ)を流延� �支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程� �ある。

 溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風� ��吹かせる方法及び/又は支持体の裏面から液 体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏 から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱 方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それら を組み合わせる方法も好ましく用いられる。 流延後の支持体上のウェブを40~100℃の雰囲気 下、支持体上で乾燥させることが好ましい。 40~100℃の雰囲気下に維持するには、この温度 の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手 段により加熱することが好ましい。

 面品質、透湿性、剥離性の観点から、30~1 20秒以内で該ウェブを支持体から剥離するこ� ��が好ましい。

 4)剥離工程
 金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、� ��離位置で剥離する工程である。剥離された� ��ェブは次工程に送られる。

 金属支持体上の剥離位置における温度は� ��ましくは10~40℃であり、更に好ましくは11~30 ℃である。

 尚、剥離する時点での金属支持体上での� ��ェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の� ��弱、金属支持体の長さ等により50~120質量%の 範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒 量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが 柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、 剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いた め、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の 残留溶媒量が決められる。

 ウェブの残留溶媒量は下記式で定義され� ��。

 残留溶媒量(%)=(ウェブの加熱処理前質量-ウ� ��ブの加熱処理後質量)/(ウェブの加熱処理後� ��量)×100
 尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理と� ��、115℃で1時間の加熱処理を行うことを表す 。

 金属支持体とフィルムを剥離する際の剥� ��張力は、通常、196~245N/mであるが、剥離の際 に皺が入り易い場合、190N/m以下の張力で剥離 することが好ましく、更には、剥離できる最 低張力~166.6N/m、次いで、最低張力~137.2N/mで剥 離することが好ましいが、特に好ましくは最 低張力~100N/mで剥離することである。

 本発明においては、該金属支持体上の剥� ��位置における温度を-50~40℃とするのが好ま� ��く、10~40℃がより好ましく、15~30℃とするの が最も好ましい。

 5)乾燥及び延伸工程
 剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置し� ��ロールに交互に通して搬送する乾燥装置35� �及び/またはクリップでウェブの両端をクリ� ��プして搬送するテンター延伸装置34を用い� �、ウェブを乾燥する。

 乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせ� ��のが一般的であるが、風の代わりにマイク� ��ウェーブを当てて加熱する手段もある。余� ��急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面� ��を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が8 質量%以下くらいから行うのがよい。全体を� �し、乾燥は概ね40~250℃で行われる。特に40~16 0℃で乾燥させることが好ましい。

 テンター延伸装置を用いる場合は、テン� ��ーの左右把持手段によってフィルムの把持� ��(把持開始から把持終了までの距離)を左右� �独立に制御出来る装置を用いることが好ま� �い。また、テンター工程において、平面性� �改善するため意図的に異なる温度を持つ区� �を作ることも好ましい。

 また、異なる温度区画の間にそれぞれの� ��画が干渉を起こさないように、ニュートラ� ��ゾーンを設けることも好ましい。

 尚、延伸操作は多段階に分割して実施し� ��もよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を� ��施することも好ましい。また、二軸延伸を� ��う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし� ��段階的に実施してもよい。

 この場合、段階的とは、例えば、延伸方� ��の異なる延伸を順次行うことも可能である� ��、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ� ��なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加� ��ることも可能である。即ち、例えば、次の� ��うな延伸ステップも可能である。

 ・流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方� �に延伸-流延方向に延伸
 ・幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方� �に延伸-流延方向に延伸
 また、同時2軸延伸には、一方向に延伸し、 もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も 含まれる。同時2軸延伸の好ましい延伸倍率� �幅手方向、長手方向ともに×1.01倍~×1.5倍の� �囲でとることができる。

 テンターを行う場合のウェブの残留溶媒� ��は、テンター開始時に20~100質量%であるのが 好ましく、かつウェブの残留溶媒量が10質量% 以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行 うことが好ましく、更に好ましくは5質量%以� ��である。

 テンターを行う場合の乾燥温度は、30~150� ��が好ましく、50~120℃が更に好ましく、70~100� ��が最も好ましい。

 テンター工程において、雰囲気の幅手方� ��の温度分布が少ないことが、フィルムの均� ��性を高める観点から好ましく、テンター工� ��での幅手方向の温度分布は、±5℃以内が好� ��しく、±2℃以内がより好ましく、±1℃以内� ��最も好ましい。

 6)巻き取り工程
 ウェブ中の残留溶媒量が2質量%以下となっ� �からアクリル樹脂含有フィルムとして巻き� �り機37により巻き取る工程であり、残留溶媒 量を0.4質量%以下にすることにより寸法安定� �の良好なフィルムを得ることが出来る。

 巻き取り方法は、一般に使用されている� ��のを用いればよく、定トルク法、定テンシ� ��ン法、テーパーテンション法、内部応力一� ��のプログラムテンションコントロール法等� ��あり、それらを使いわければよい。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��尺フィルムであることが好ましく、具体的� ��は、100m~5000m程度のものを示し、通常、ロー ル状で提供される形態のものである。また、 フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、 1.4~2mであることがより好ましい。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムの膜厚� ��特に制限はないが、後述する偏光板保護フ� ��ルムに使用する場合は20~200μmであることが� ��ましく、25~100μmであることがより好ましく� ��30~80μmであることが特に好ましい。
<硬化樹脂層の製造方法>
 硬化樹脂層はグラビアコーター、ディップ� ��ーター、リバースコーター、ワイヤーバー� ��ーター、ダイコーター、インクジェット法� ��公知の方法を用いて、硬化樹脂層を形成す� ��塗布組成物をアクリル含有樹脂フィルム上� ��塗布し、塗布後、加熱乾燥し、UV硬化処理� �ることが好ましい。

 塗布量はウェット膜厚として0.1~40μmが適� ��で、好ましくは、0.5~30μmである。

 また、ドライ膜厚としては平均膜厚0.1~30� �m、好ましくは1~20μmである。この範囲内にお いて、ハード性の不足、カールや脆性の悪化 、加工適性の低下が防止される。

 上記UV硬化処理の光源としては、紫外線� �発生する光源であれば制限なく使用できる� �例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水� �灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メ� �ルハライドランプ、キセノンランプ等を用� �ることができる。

 照射条件はそれぞれのランプによって異な� ��が、活性線の照射量は、通常5~500mJ/cm ² 、好ましくは5~150mJ/cm ² である。

 また、活性線を照射する際には、フィル� ��の搬送方向に張力を付与しながら行うこと� ��好ましく、さらに好ましくは幅方向にも張� ��を付与しながら行うことである。付与する� ��力は30~300N/mが好ましい。

 張力を付与する方法は特に限定されず、� ��ックロール上で搬送方向に張力を付与して� ��よく、テンターにて幅方向、または2軸方向 に張力を付与してもよい。これによってさら に平面性優れたフィルムを得ることができる 。

 防眩性ハードコート層を形成する塗布組� ��物には溶媒が含まれていてもよい。塗布組� ��物に含有される有機溶媒としては、例えば� ��炭化水素類(トルエン、キシレン、)、アル� �ール類(メタノール、エタノール、イソプロ� ��ノール、ブタノール、シクロヘキサノール) 、ケトン類(アセトン、メチルエチルケトン� �メチルイソブチルケトン)、エステル類(酢酸 メチル、酢酸エチル、乳酸メチル)、グリコ� �ルエーテル類、その他の有機溶媒からも適� �選択し、またはこれらを混合し利用できる� �

 有機溶媒としては、プロピレングリコール� ��ノアルキルエーテル(アルキル基の炭素原子 数として1~4)またはプロピレングリコールモ� �アルキルエーテル酢酸エステル(アルキル基� ��炭素原子数として1~4)等が好ましい。また、 有機溶媒の含有量としては塗布組成物中、5~8 0質量%が好ましい。
<偏光板>
 本発明に用いられる偏光板は一般的な方法� ��作製することが出来る。本発明のアクリル� ��脂含有フィルムの硬化性樹脂層とは反対側� ��粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して� ��製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼� ��合わせることが好ましい。

 もう一方の面には該フィルムを用いても� ��別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。� ��えば、市販のセルロースエステルフィルム( 例えば、コニカミノルタタック KC8UX、KC4UX、 KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UC R-5、KV8UY-HA、KV8UX-RHA、以上コニカミノルタオ� ��ト(株)製)等が好ましく用いられる。

 偏光板の主たる構成要素である偏光子と� ��、一定方向の偏波面の光だけを通す素子で� ��り、現在知られている代表的な偏光膜は、� ��リビニルアルコール系偏光フィルムで、こ� ��はポリビニルアルコール系フィルムにヨウ� ��を染色させたものと二色性染料を染色させ� ��ものがある。

 偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液� ��製膜し、これを一軸延伸させて染色するか� ��染色した後一軸延伸してから、好ましくは� ��ウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用� ��られている。

 上記粘着層に用いられる粘着剤としては� ��粘着層の少なくとも一部分において25℃で� �貯蔵弾性率が1.0×10Pa~1.0×10Paの範囲である粘� ��剤が用いられていることが好ましく、粘着� ��を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反� ��により高分子量体または架橋構造を形成す� ��硬化型粘着剤が好適に用いられる。

 具体例としては、例えば、ウレタン系粘� ��剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子-イソシ アネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤 等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤 、ポリエーテルメタクリレート型、エステル 系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメ タクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアク リレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペ ルオキシド系の2液型瞬間粘着剤等が挙げら� �る。

 上記粘着剤としては1液型であっても良い し、使用前に2液以上を混合して使用する型� �あっても良い。

 また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶� ��系であってもよいし、水を主成分とする媒� ��であるエマルジョン型、コロイド分散液型� ��水溶液型などの水系であってもよいし、無� ��剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度� ��、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等に� ��り適宜決定されれば良く、通常は0.1~50質量% である。
<液晶表示装置>
 本発明のアクリル樹脂含有フィルムを貼合� ��た偏光板を液晶表示装置に組み込むことに� ��って、種々の視認性に優れた液晶表示装置� ��作製することが出来る。本発明に係る偏光� ��は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合� ��る。

 本発明に係る偏光板は反射型、透過型、� ��透過型LCDまたはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA 型(PVA型、MVA型)、IPS型等の各種駆動方式のLCD� ��好ましく用いられる。特に画面が30型以上� �特に30型~54型の大画面の表示装置では、画面 周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期 間維持される。

 また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが� ��なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないとい� ��効果があった。