以下、本発明、その構成要素、及び本発� ��を実施するための最良の形態・態様につい� ��詳細な説明をする。

 (アクリル樹脂含有フィルム)
 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、ア� ��リル樹脂を主要構成成分として含有するア� ��リル樹脂含有フィルムであって、アクリル� ��脂とセルロースエステル樹脂を95:5~30:70の質 量比で含有し、当該セルロースエステル樹脂 のアシル基の総置換度が2.00~2.99、アセチル基 置換度が0.10~1.89、アセチル基以外のアシル基 の炭素数が3~7であり、重量平均分子量が75000~ 280000であって、当該アクリル樹脂含有フィル ムのヘーズが1%未満で張力軟化点が105~145℃で あり、かつ延性破壊を起こさないことを特徴 とする。この特徴は、請求の範囲第1項~第3項 に係る発明に共通する技術的特徴である。

 本発明の実施態様としては、前記アクリ� ��樹脂及びセルロースエステル樹脂の総質量1 00質量部に対して、0.05~45質量部のアクリル微 粒子を含有することが好ましい。

 なお、本願において、「延性破壊」とは� ��ある材料が有する強度よりも、大きな応力� ��作用することで生じるものであり、最終破� ��までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊� ��定義される。その破面には、ディンプルと� ��ばれる窪みが無数に形成される特徴がある� ��

 従って「延性破壊が起こらないアクリル� ��脂含有フィルム」とは、フィルムを2つに折 り曲げるような大きな応力を作用させても破 断等の破壊がみられないことが特徴である。

 昨今の液晶表示装置の大型化に伴う光学� ��ィルムの大判化、薄膜化に伴いリワーク性� ��生産性の観点から光学フィルムの脆性への� ��求はますます高いものがあり、上記延性破� ��が起こらないことが求められている。

 延性破壊を起こらないアクリル樹脂含有� ��ィルムを形成するには、用いるアクリル樹� ��やセルロースエステル、その他添加剤等の� ��料構成を適宜選択することにより達成され� ��。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��ーズを低くし、プロジェクターのような高� ��になる機器や、車載用表示機器のような、� ��温の環境下での使用を考慮すると、その張� ��軟化点を、105~145℃とすることが好ましく、 110~140℃に制御することがより好ましい。

 アクリル樹脂含有フィルムの張力軟化点� ��度の具体的な測定方法としては、例えば、� ��ンシロン試験機(ORIENTEC社製、RTC-1225A)を用い て、アクリル樹脂含有フィルムを120mm(縦)×10m m(幅)で切り出し、10Nの張力で引っ張りながら 30℃/minの昇温速度で昇温を続け、9Nになった� ��点での温度を3回測定し、その平均値により 求めることができる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��ラス転移温度(Tg)が110℃以上であることが好 ましい。より好ましくは120℃以上である。特 に好ましくは150℃以上である。

 なお、ここでいうガラス転移温度とは、� ��差走査熱量測定器(Perkin Elmer社製DSC-7型)を� �いて、昇温速度20℃/分で測定し、JIS K7121(198 7)に従い求めた中間点ガラス転移温度(Tmg)で� �る。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��ィルム面内の直径5μm以上の欠点が1個/10cm四 方以下である。更に好ましくは0.5個/10cm四方� ��下、一層好ましくは0.1個/10cm四方以下であ� �。

 ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場� ��はその直径を示し、円形でない場合は欠点� ��範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決� ��し、その最大径(外接円の直径)とする。

 欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合� ��、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察し� ��ときの影の大きさである。欠点が、ロール� ��の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場� ��は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察� ��て大きさを確認する。

 なお、反射光で観察する場合に、欠点の� ��きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白� ��を蒸着して観察する。

 かかる欠点頻度にて表される品位に優れ� ��フィルムを生産性よく得るには、ポリマー� ��液を流延直前に高精度濾過することや、流� ��機周辺のクリーン度を高くすること、また� ��流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率� ��くかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効� ��ある。

 欠点の個数が1個/10cm四方より多いと、例� ��ば後工程での加工時などでフィルムに張力� ��かかると、欠点を基点としてフィルムが破� ��して生産性が著しく低下する場合がある。� ��た、欠点の直径が5μm以上になると、偏光板 観察などにより目視で確認でき、光学部材と して用いたとき輝点が生じる場合がある。

 また、目視で確認できない場合でも、当� ��フィルム上にハードコート層などを形成し� ��ときに、塗剤が均一に形成できず欠点(塗布 抜け)となる場合がある。ここで、欠点とは� �溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な� �発に起因して発生するフィルム中の空洞(発� ��欠点)や、製膜原液中の異物や製膜中に混入 する異物に起因するフィルム中の異物(異物� �点)を言う。

 また、本発明のアクリル樹脂含有フィル� ��は、JIS-K7127-1999に準拠した測定において、� �なくとも一方向の破断伸度が、10%以上であ� �ことが好ましく、より好ましくは20%以上で� �る。

 破断伸度の上限は特に限定されるもので� ��ないが、現実的には250%程度である。破断伸 度を大きくするには異物や発泡に起因するフ ィルム中の欠点を抑制することが有効である 。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムの厚� ��は20μm以上であることが好ましい。より好� �しくは30μm以上である。

 厚さの上限は特に限定される物ではない� ��、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗� ��性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限� ��250μm程度である。なお、フィルムの厚さは� ��途により適宜選定することができる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��の全光線透過率が90%以上であることが好ま� ��く、より好ましくは93%以上である。また、� ��実的な上限としては、99%程度である。かか� ��全光線透過率にて表される優れた透明性を� ��成するには、可視光を吸収する添加剤や共� ��合成分を導入しないようにすることや、ポ� ��マー中の異物を高精度濾過により除去し、� ��ィルム内部の光の拡散や吸収を低減させる� ��とが有効である。

 また、製膜時のフィルム接触部(冷却ロー ル、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶 液製膜における塗布基材、搬送ロールなど)� �表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面� �さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈� �率を小さくすることによりフィルム表面の� �の拡散や反射を低減させることが有効であ� �。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��明性を表す指標の1つであるヘーズ値(濁度)� ��1.0%以下であることが特徴であるが、液晶表 示装置に組み込んだ際の輝度、コントラスト の点から好ましくは0.5%以下である。

 かかるヘーズ値を達成するには、ポリマ� ��中の異物を高精度濾過により除去し、フィ� ��ム内部の光の拡散を低減させることが有効� ��ある。

 アクリル粒子を使用する場合は、アクリ� ��系樹脂とアクリル粒子との屈折率差を小さ� ��することも有効である。

 また、表面の粗さも表面ヘーズとしてヘ� ��ズ値に影響するため、アクリル粒子の粒子� ��や添加量を前記範囲内に抑えたり、製膜時� ��フィルム接触部の表面粗さを小さくするこ� ��も、有効である。

 尚、上記アクリル樹脂含有フィルムの全� ��線透過率およびヘーズ値は、JIS-K7361-1-1997お よびJIS-K7136-2000に従い、測定した値である。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��記のような物性を満たしていれば、光学用� ��アクリル樹脂含有フィルムとして好ましく� ��いることができるが、以下の組成とするこ� ��により、加工性、耐熱性に優れたフィルム� ��得ることができる。

 すなわち、加工性および耐熱性を両立さ� ��る観点から、前記アクリル樹脂含有フィル� ��が、アクリル樹脂とセルロースエステル樹� ��を95:5~30:70の質量比で含有し、当該セルロー スエステル樹脂のアシル基の総置換度(T)が2.0 0~2.99、アセチル基置換度(ac)が0.10~1.89、アセ� �ル基以外のアシル基の炭素数が3~7であり、� �量平均分子量(Mw)が75000~280000であることを特� ��とするアクリル樹脂含有フィルムにより、� ��発明の優れた効果が得られる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムにお� ��て、アクリル樹脂とセルロースエステル樹� ��は、95:5~30:70の質量比で含有されるが、好ま しくはアクリル樹脂が50質量%以上である。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��クリル樹脂、セルロースエステル樹脂以外� ��樹脂を含有して構成されていても良い。

 アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂� ��総質量は、アクリル樹脂含有フィルムの55~1 00質量%であり、好ましくは60~99質量%である。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製造� ��法としては、ドープ組成物をエンドレスベ� ��トに流延後剥離する工程を有するアクリル� ��脂含有フィルムの製造方法であって、当該� ��ープ組成物が、塩化メチレン、炭素数1~4の� ��鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコール、ア� ��リル樹脂、及びセルロースエステル樹脂を� ��有した固形分15~45質量%のドープ組成物であ� ��、前記塩化メチレンと脂肪族アルコールと� ��比(下記式(ii)で表されるMA)が4~20であり、か� ��当該ドープ組成物をエンドレスベルトに流� ��後30~240秒後に、下記式(i)で表される残留溶� ��濃度が50~120%の状態で、剥離することを特徴 とする態様のアクリル樹脂含有フィルムの製 造方法であることが好ましい。
式(i):MA=脂肪族アルコールの質量/(脂肪族アル コールの質量+塩化メチレンの質量)×100
式(ii):残留溶媒濃度(%)=(流延フィルムの質量-� ��燥フィルムの質量)/乾燥フィルムの質量×100 (%)
 なお、当該製造方法において、前記アクリ� ��樹脂、セルロースエステル樹脂の総質量100� ��量部に対して、0.5~45質量部のアクリル微粒� ��を含有することが好ましい。

 以下、本発明の構成要素等について詳細� ��説明をする。

 〈アクリル樹脂〉
 本発明に用いられるアクリル樹脂には、メ� ��クリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に� ��限されるものではないが、メチルメタクリ� ��ート単位50~99質量%、およびこれと共重合可� ��な他の単量体単位1~50質量%からなるものが� �ましい。

 共重合可能な他の単量体としては、アル� ��ル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレー ト、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルア� �リレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα ,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタ� �ン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、ス� �レン、α-メチルスチレン、核置換スチレン� �の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル� �メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリ� �、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレ イミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、こ れらは単独で、あるいは2種以上を併用して� �いることができる。

 これらの中でも、共重合体の耐熱分解性� ��流動性の観点から、メチルアクリレート、� ��チルアクリレート、n-プロピルアクリレー� �、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレ� ��ト、2-エチルヘキシルアクリレート等が好� �しく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリ レートが特に好ましく用いられる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムに用� ��られるアクリル樹脂は、フィルムとしての� ��械的強度、フィルムを生産する際の流動性� ��点から重量平均分子量(Mw)が80000~1000000であ� �ことが好ましい。

 本発明に係るアクリル樹脂等の樹脂の重� ��平均分子量は、ゲルパーミエーションクロ� ��トグラフィーにより測定することができる� ��測定条件は以下の通りである。

 溶媒:   塩化メチレン
 カラム:  Shodex K806、K805、K803G(昭和電工(株 )製を3本接続して使用した)
 カラム温度:25℃
 試料濃度: 0.1質量%
 検出器:  RI Model 504(GLサイエンス社製)
 ポンプ:  L6000(日立製作所(株)製)
 流量:   1.0ml/min
 校正曲線: 標準ポリスチレンSTK standard ポ� ��スチレン(東ソー(株)製)Mw=2,800,000~500迄の13サ ンプルによる校正曲線を使用した。13サンプ� ��は、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。

 本発明におけるアクリル樹脂の製造方法� ��しては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化� ��合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知� ��方法のいずれを用いても良い。ここで、重� ��開始剤としては、通常のパーオキサイド系� ��よびアゾ系のものを用いることができ、ま� ��、レドックス系とすることもできる。重合� ��度については、懸濁または乳化重合では30~1 00℃、塊状または溶液重合では80~160℃で実施� ��うる。さらに、生成共重合体の還元粘度を� ��御するために、アルキルメルカプタン等を� ��鎖移動剤として用いて重合を実施すること� ��できる。

 この分子量とすることで、耐熱性と脆性� ��両立を図ることができる。

 本発明のアクリル樹脂としては、市販の� ��のも使用することができる。例えば、デル� ��ット60N、80N(旭化成ケミカルズ(株)製)、ダイ ヤナールBR52、BR80,BR83,BR85,BR88(三菱レイヨン(� �)製)、KT75(電気化学工業(株)製)等が挙げられ� ��。

 〈セルロースエステル樹脂〉
 本発明に用いられるセルロースエステル樹� ��は、脂肪族のアシル基、芳香族のアシル基� ��いずれで置換されていても良いが、アセチ� ��基で置換されていることが好ましい。

 本発明のセルロースエステル樹脂が、脂� ��族アシル基とのエステルであるとき、脂肪� ��アシル基は炭素原子数が2~20で具体的にはア セチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチ リル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル 、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル 等が挙げられる。

 本発明において前記脂肪族アシル基とは� ��らに置換基を有するものも包含する意味で� ��り、置換基としては上述の芳香族アシル基� ��おいて、芳香族環がベンゼン環であるとき� ��ベンゼン環の置換基として例示したものが� ��げられる。

 上記セルロースエステル樹脂が、芳香族� ��シル基とのエステルであるとき、芳香族環� ��置換する置換基Xの数は0または1~5個であり� �好ましくは1~3個で、特に好ましいのは1又は2 個である。

 更に、芳香族環に置換する置換基の数が2 個以上の時、互いに同じでも異なっていても よいが、また、互いに連結して縮合多環化合 物(例えばナフタレン、インデン、インダン� �フェナントレン、キノリン、イソキノリン� �クロメン、クロマン、フタラジン、アクリ� �ン、インドール、インドリンなど)を形成し� ��もよい。

 上記セルロースエステル樹脂において置� ��もしくは無置換の脂肪族アシル基、置換も� ��くは無置換の芳香族アシル基の少なくとも� ��ずれか1種選択された構造を有する構造を有 することが本発明のセルロース樹脂に用いる 構造として用いられ、これらは、セルロース の単独または混合酸エステルでもよい。

 本発明に係るセルロースエステル樹脂の� ��換度は、アシル基の総置換度(T)が2.00~2.99、� ��セチル基置換度(ac)が0.10~1.89である。より好 ましくはアセチル基以外のアシル基置換度(r) が2.00~2.89である。アセチル基以外のアシル基 は炭素数が3~7であることが好ましい。

 本発明のセルロースエステル樹脂におい� ��、炭素原子数2~7のアシル基を置換基として� ��するもの、即ちセルロースアセテート、セ� ��ロースプロピオネート、セルロースブチレ� ��ト、セルロースアセテートプロピオネート� ��セルロースアセテートブチレート、セルロ� ��スアセテートベンゾエート、及びセルロー� ��ベンゾエートから選ばれる少なくとも一種� ��あることが好ましい。

 これらの中で特に好ましいセルロースエ� ��テル樹脂は、セルロースアセテート、セル� ��ースプロピオネート、セルロースブチレー� ��、セルロースアセテートプロピオネートや� ��ルロースアセテートブチレートが挙げられ� ��。

 混合脂肪酸として、さらに好ましくは、� ��ルロースアセテートプロピオネートやセル� ��ースアセテートブチレートの低級脂肪酸エ� ��テルであり、炭素原子数2~4のアシル基を置� ��基として有するものが好ましい。

 アシル基で置換されていない部分は通常� ��酸基として存在しているものである。これ� ��は公知の方法で合成することが出来る。

 なお、アセチル基の置換度や他のアシル� ��の置換度は、ASTM-D817-96に規定の方法により� ��めたものである。

 本発明のセルロースエステル樹脂の重量� ��均分子量(Mw)は、75000以上であれば、1000000程 度のものであっても本発明の目的を達成する ことができるが、生産性を考慮すると75000~280 000のものが好ましく、100000~240000のものが更� �好ましい。

 〈アクリル粒子〉
 本発明においては、アクリル樹脂含有フィ� ��ムにアクリル粒子を含有させてもよい。

 本発明に係るアクリル粒子は、前記アク� ��ル樹脂及びセルロースエステル樹脂とアク� ��ル樹脂含有フィルム中で粒子の状態で存在� ��ること(非相溶状態ともいう)が特徴である� �

 上記アクリル粒子は、例えば、作製した� ��クリル樹脂含有フィルムを所定量採取し、� ��媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散� ��せたところで、アクリル粒子の平均粒子径� ��満の孔径を有するPTFE製のメンブレンフィル ターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物 の重さが、アクリル樹脂含有フィルムに添加 したアクリル粒子の90質量%以上あることが好 ましい。

 本発明に用いられるアクリル粒子は特に� ��定されるものではないが、2層以上の層構造 を有するアクリル粒子であることが好ましく 、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体で あることが好ましい。

 多層構造アクリル系粒状複合体とは、中� ��部から外周部に向かって最内硬質層重合体� ��ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および� ��外硬質層重合体が、層状に重ね合わされて� ��る構造を有する粒子状のアクリル系重合体� ��言う。

 本発明のアクリル系樹脂組成物に用いら� ��る多層構造アクリル系粒状複合体の好まし� ��態様としては、以下の様なものが挙げられ� ��。(a)メチルメタクリレート80~98.9質量%、ア� �キル基の炭素数が1~8のアルキルアクリレー� �1~20質量%、および多官能性グラフト剤0.01~0.3� ��量%からなる単量体混合物を重合して得られ る最内硬質層重合体、(b)上記最内硬質層重合 体の存在下に、アルキル基の炭素数が4~8のア ルキルアクリレート75~98.5質量%、多官能性架� ��剤0.01~5質量%および多官能性グラフト剤0.5~5� ��量%からなる単量体混合物を重合して得られ る架橋軟質層重合体、(c)上記最内硬質層およ び架橋軟質層からなる重合体の存在下に、メ チルメタクリレート80~99質量%とアルキル基の 炭素数が1~8であるアルキルアクリレート1~20� �量%とからなる単量体混合物を重合して得ら� ��る最外硬層重合体、よりなる3層構造を有し 、かつ得られた3層構造重合体が最内硬質層� �合体(a)5~40質量%、軟質層重合体(b)30~60質量%、 および最外硬質層重合体(c)20~50質量%からなり 、アセトンで分別したときに不溶部があり、 その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が1.5 ~4.0であるアクリル系粒状複合体、が挙げら� �る。

 なお、特公昭60-17406号あるいは特公平3-390 95号公報において開示されている様に、多層� ��造アクリル系粒状複合体の各層の組成や粒� ��径を規定しただけでなく、多層構造アクリ� ��系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不� ��部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲� ��に設定することにより、さらに充分な耐衝� ��性と耐応力白化性のバランスを実現するこ� ��が可能となる。

 ここで、多層構造アクリル系粒状複合体� ��構成する最内硬質層重合体(a)は、メチルメ� ��クリレート80~98.9質量%、アルキル基の炭素� �が1~8のアルキルアクリレート1~20質量%および 多官能性グラフト剤0.01~0.3質量%からなる単量 体混合物を重合して得られるものが好ましい 。

 ここで、アルキル基の炭素数が1~8のアル� ��ルアクリレートとしては、メチルアクリレ� ��ト、エチルアクリレート、n-プロピルアク� �レート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルア� ��リレート、2-エチルヘキシルアクリレート� �が挙げられ、メチルアクリレートやn-ブチル アクリレートが好ましく用いられる。

 最内硬質層重合体(a)におけるアルキルア� ��リレート単位の割合は1~20質量%であり、当� �単位が1質量%未満では、重合体の熱分解性が 大きくなり、一方、当該単位が20質量%を越え ると、最内硬質層重合体(c)のガラス転移温度 が低くなり、3層構造アクリル系粒状複合体� �耐衝撃性付与効果が低下するので、いずれ� �好ましくない。

 多官能性グラフト剤としては、異なる重� ��可能な官能基を有する多官能性単量体、例� ��ば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン� ��、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ� ��アリルメタクリレートが好ましく用いられ� ��。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合� ��と軟質層重合体を化学的に結合するために� ��いられ、その最内硬質層重合時に用いる割� ��は0.01~0.3質量%である。

 アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟� ��層重合体(b)は、上記最内硬質層重合体(a)の� ��在下に、アルキル基の炭素数が1~8のアルキ� ��アクリレート75~98.5質量%、多官能性架橋剤0. 01~5質量%および多官能性グラフト剤0.5~5質量%� ��らなる単量体混合物を重合して得られるも� ��が好ましい。

 ここで、アルキル基の炭素数が4~8のアル� ��ルアクリレートとしては、n-ブチルアクリ� �ートや2-エチルヘキシルアクリレートが好ま しく用いられる。

 また、これらの重合性単量体と共に、25� �量%以下の共重合可能な他の単官能性単量体� ��共重合させることも可能である。

 共重合可能な他の単官能性単量体として� ��、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙� ��られる。アルキル基の炭素数が4~8のアルキ� ��アクリレートとスチレンとの比率は、前者� ��多いほど生成重合体(b)のガラス転移温度が� ��下し、即ち軟質化できるのである。

 一方、樹脂組生物の透明性の観点からは� ��軟質層重合体(b)の常温での屈折率を最内硬� ��層重合体(a)、最外硬質層重合体(c)、および� ��質熱可塑性アクリル樹脂に近づけるほうが� ��利であり、これらを勘案して両者の比率を� ��定する。

 例えば、被覆層厚さの小さな用途におい� ��は、必ずしもスチレンを共重合しなくとも� ��い。

 多官能性グラフト剤としては、前記の最� ��層硬質重合体(a)の項で挙げたものを用いる� ��とができる。ここで用いる多官能性グラフ� ��剤は、軟質層重合体(b)と最外硬質層重合体( c)を化学的に結合するために用いられ、その� ��内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付� ��効果の観点から0.5~5質量%が好ましい。

 多官能性架橋剤としては、ジビニル化合� ��、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジ� ��タクリル化合物などの一般に知られている� ��橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコ� ��ルジアクリレート(分子量200~600)が好ましく� ��いられる。

 ここで用いる多官能性架橋剤は、軟質層( b)の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付� ��の効果を発現させるために用いられる。た� ��し、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重� ��時に用いれば、ある程度は軟質層(b)の架橋� ��造を生成するので、多官能性架橋剤は必須� ��分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重� ��時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点� ��ら0.01~5質量%が好ましい。

 多層構造アクリル系粒状複合体を構成す� ��最外硬質層重合体(c)は、上記最内硬質層重� ��体(a)および軟質層重合体(b)の存在下に、メ� ��ルメタクリレート80~99質量%およびアルキル� ��の炭素数が1~8であるアルキルアクリレート1 ~20質量%からなる単量体混合物を重合して得� �れるものが好ましい。

 ここで、アクリルアルキレートとしては� ��前述したものが用いられるが、メチルアク� ��レートやエチルアクリレートが好ましく用� ��られる。最外硬質層(c)におけるアルキルア� ��リレート単位の割合は、1~20質量%が好まし� �。

 また、最外硬質層(c)の重合時に、アクリ� ��樹脂との相溶性向上を目的として、分子量� ��調節するためアルキルメルカプタン等を連� ��移動剤として用い、実施することも可能で� ��る。

 とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側� ��ら外側へ向かって次第に小さくなるような� ��配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバラ� ��スを改良するうえで好ましい。具体的な方� ��としては、最外硬質層を形成するための単� ��体混合物を2つ以上に分割し、各回ごとに添 加する連鎖移動剤量を順次増加するような手 法によって、分子量を内側から外側へ向かっ て小さくすることが可能である。

 この際に形成される分子量は、各回に用� ��られる単量体混合物をそれ単独で同条件に� ��重合し、得られた重合体の分子量を測定す� ��ことによって調べることもできる。

 本発明に好ましく用いられる多層構造重合� ��であるアクリル系粒状複合体の粒子径につ� ��ては、特に限定されるものではないが、10nm 以上、1000nm以下であることが好ましく、さら に、20nm以上、500nm以下であることがより好ま しく、特に50nm以上、400nm以下であることが最 も好ましい。
粒径の大きな微粒子を用いる事により、より 少ない添加量で充分な効果を得ることが可能 であり好ましいが、アクリル樹脂との屈折率 に大きな差がある場合にはフィルムの透明性 を損なう恐れがあるので、両者の屈折率を近 似させる事が重要である。

 本発明に好ましく用いられる多層構造重� ��体であるアクリル系粒状複合体において、� ��アとシェルの質量比は、特に限定されるも� ��ではないが、多層構造重合体全体を100質量� ��としたときに、コア層が50質量部以上、90質 量部以下であることが好ましく、さらに、60� ��量部以上、80質量部以下であることがより� �ましい。

 コア層の割合が50質量部未満の場合には� �製膜したフィルムに延伸などの加工を施し� �際に、粒子が変形して樹脂と粒子との屈折� �差を生じ、結果としてフィルムの透明性を� �なう恐れがある。

 このような多層構造アクリル系粒状複合� ��の市販品の例としては、例えば、三菱レイ� ��ン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製� ��カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロ� ��ド”、ロームアンドハース社製“アクリロ� ��ド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイ� ��”およびクラレ社製“パラペットSA”など� �挙げられ、これらは、単独ないし2種以上を� ��いることができる。

 また、本発明に好ましく用いられるアク� ��ル粒子として好適に使用されるグラフト共� ��合体であるアクリル粒子の具体例としては� ��ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン� ��エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単� ��体、芳香族ビニル系単量体、および必要に� ��じてこれらと共重合可能な他のビニル系単� ��体からなる単量体混合物を共重合せしめた� ��ラフト共重合体が挙げられる。

 グラフト共重合体であるアクリル粒子に� ��いられるゴム質重合体には特に制限はない� ��、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエ� ��レン系ゴムなどが使用できる。具体例とし� ��は、ポリブタジエン、スチレン-ブタジエン 共重合体、スチレン-ブタジエンのブロック� �重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重� ��体、アクリル酸ブチル-ブタジエン共重合体 、ポリイソプレン、ブタジエン-メタクリル� �メチル共重合体、アクリル酸ブチル-メタク� ��ル酸メチル共重合体、ブタジエン-アクリル 酸エチル共重合体、エチレン-プロピレン共� �合体、エチレン-プロピレン-ジエン系共重合 体、エチレン-イソプレン共重合体、および� �チレン-アクリル酸メチル共重合体などが挙� ��られる。これらのゴム質重合体は、1種また は2種以上の混合物で使用することが可能で� �る。

 また、アクリル樹脂およびアクリル粒子� ��それぞれの屈折率が近似している場合、本� ��明のアクリル樹脂含有フィルムの透明性を� ��ることができるため、好ましい。具体的に� ��、アクリル粒子とアクリル樹脂の屈折率差� ��0.05以下であることが好ましく、より好まし くは0.02以下、とりわけ0.01以下であることが� ��ましい。

 このような屈折率条件を満たすためには� ��アクリル樹脂の各単量体単位組成比を調整� ��る方法、および/またはアクリル粒子に使用 されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比 を調製する方法などにより、屈折率差を小さ くすることができ、透明性に優れたアクリル 樹脂含有フィルムを得ることができる。

 尚、ここで言う屈折率差とは、アクリル� ��脂が可溶な溶媒に、本発明のアクリル樹脂� ��有フィルムを適当な条件で十分に溶解させ� ��濁溶液とし、これを遠心分離等の操作によ� ��、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この� ��溶部分(アクリル樹脂)と不溶部分(アクリル� ��子)をそれぞれ精製した後、測定した屈折率 (23℃、測定波長:550nm)の差を示す。

 本発明においてアクリル樹脂に、アクリ� ��粒子を配合する方法には、特に制限はなく� ��アクリル樹脂とその他の任意成分を予めブ� ��ンドした後、通常200~350℃において、アクリ ル粒子を添加しながら一軸または二軸押出機 により均一に溶融混練する方法が好ましく用 いられる。

 また、アクリル粒子を予め分散した溶液� ��、アクリル樹脂、及びセルロースエステル� ��脂を溶解した溶液(ドープ液)に添加して混� �する方法や、アクリル粒子及びその他の任� �の添加剤を溶解、混合した溶液をインライ� �添加する等の方法を用いることができる。

 本発明のアクリル粒子としては、市販の� ��のも使用することができる。例えば、スタ� ��ィロイドAC-3355(ガンツ化成社製)、デルペッ� ��SRB215(旭化成ケミカルズ社製)等を挙げるこ� �ができる。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムにお� ��て、当該フィルムを構成する樹脂の総質量� ��対して、0.05~45質量%のアクリル粒子を含有� �ることが好ましい。

 〈製膜〉
 本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製膜� ��法としては、インフレーション法、T-ダイ� �、カレンダー法、切削法、流延法、エマル� �ョン法、ホットプレス法等の製造法が使用� �きるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイ� �インなどの光学欠点の抑制などの観点から� �延法による溶液製膜が好ましい。

 (有機溶媒)
 本発明のアクリル樹脂含有フィルムを溶液� ��延法で製造する場合のドープを形成するの� ��有用な有機溶媒は、アクリル樹脂、セルロ� ��スエステル樹脂、その他の添加剤を同時に� ��解するものであれば制限なく用いることが� ��きる。

 例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化� ��チレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸� ��チル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン� ��テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4 -ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチ� �、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキ サフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2 -プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-� �チル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフル� �ロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ- 1-プロパノール、ニトロエタン等を挙げるこ� ��ができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸� ��チル、アセトンを好ましく使用し得る。ド� ��プには、上記有機溶媒の他に、1~40質量%の� �素原子数1~4の直鎖または分岐鎖状の脂肪族� �ルコールを含有させることが好ましい。ド� �プ中のアルコールの比率が高くなるとウェ� �がゲル化し、金属支持体からの剥離が容易� �なり、また、アルコールの割合が少ない時� �非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セ� �ロースエステル樹脂の溶解を促進する役割� �ある。

 特に、塩化メチレン、及び炭素数1~4の直� ��または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有� ��る溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエ� ��テル樹脂と、アクリル微粒子の3種を、少な くとも計15~45質量%溶解させたドープ組成物で あることが好ましい。

 なお、上記塩化メチレンと脂肪族アルコ� ��ルとの比(下記式(i)で表されるMA)が4~20であ� �ことが好ましい。

 式(i):MA=脂肪族アルコールの質量/(脂肪族ア� ��コールの質量+塩化メチレンの質量)×100
 炭素原子数1~4の直鎖または分岐鎖状の脂肪� ��アルコールとしては、メタノール、エタノ� ��ル、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-� �タノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール� �挙げることができる。これらの内ドープの� �定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこ� �等からエタノールが好ましい。

 以下、本発明のアクリル樹脂含有フィル� ��の好ましい製膜方法について説明する。

 1)溶解工程
 アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂に� ��する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜� ��で当該アクリル樹脂、セルロースエステル� ��脂、アクリル樹脂、添加剤を攪拌しながら� ��解しドープを形成する工程、或いは当該ア� ��リル樹脂、セルロースエステル樹脂溶液に� ��アクリル樹脂溶液、添加剤溶液を混合して� ��ープを形成する工程である。

 アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂� ��溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点� ��下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧し� ��行う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-9555 7号公報、または特開平9-95538号公報に記載の� ��き冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号� �報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶� �方法を用いることが出来るが、特に主溶媒� �沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。

 ドープ中のアクリル樹脂と、セルロース� ��ステル樹脂と、アクリル微粒子の3種は、計 15~45質量%の範囲であることが好ましい。溶解 中または後のドープに添加剤を加えて溶解及 び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液 ポンプで次工程に送る。

 濾過は捕集粒子径0.5~5μmでかつ濾水時間10 ~25sec/100mlの濾材を用いることが好ましい。こ の方法では、微粒子分散時に残存する凝集物 や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒 子径0.5~5μmでかつ濾水時間10~25sec/100mlの濾材� �用いることで凝集物だけ除去出来る。主ド� �プでは微粒子の濃度も添加液に比べ十分に� �いため、濾過時に凝集物同士がくっついて� �激な濾圧上昇することもない。

 図1は本発明に好ましい溶液流延製膜方法 のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を 模式的に示した図である。アクリル微粒子仕 込釜41より濾過器44で大きな凝集物を除去し� �ストック釜42へ送液する。その後、ストック 釜42より主ドープ溶解釜1へアクリル微粒子添 加液を添加する。その後主ドープ液は主濾過 器3にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加� �が16よりインライン添加される。

 多くの場合、主ドープには返材が10~50質量%� ��度含まれることがある。返材にはアクリル� ��粒子が含まれているため、返材の添加量に� ��わせてアクリル微粒子添加液の添加量をコ� ��トロールすることが好ましい。返材とは、� ��クリル樹脂含有フィルムを細かく粉砕した� ��で、アクリル樹脂含有フィルムを製膜する� ��きに発生する、フィルムの両サイド部分を� ��り落とした物や、擦り傷などでスペックア� ��トしたアクリル樹脂含有フィルム原反が使� ��される。
また、予めアクリル樹脂とアクリル微粒子を 混練してペレット化したものも、好ましく用 いる事ができる。

 2)流延工程
 ドープを送液ポンプ(例えば、加圧型定量ギ ヤポンプ)を通して加圧ダイ30に送液し、無限 に移送する無端の金属ベルト31、例えばステ� ��レスベルト、或いは回転する金属ドラム等� ��金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリ� ��トからドープを流延する工程である。

 ダイの口金部分のスリット形状を調整出� ��、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい� ��加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ 等があり、何れも好ましく用いられる。金属 支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度 を上げるために加圧ダイを金属支持体上に2� �以上設け、ドープ量を分割して重層しても� �い。或いは複数のドープを同時に流延する� �流延法によって積層構造のフィルムを得る� �とも好ましい。

 3)溶媒蒸発工程
 ウェブ(流延用支持体上にドープを流延し、 形成されたドープ膜を「ウェブ」と呼ぶ。)� �流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させ� �工程である。

 溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風� ��吹かせる方法及び/又は支持体の裏面から液 体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏 から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱 方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それら を組み合わせる方法も好ましく用いられる。 流延後の支持体上のウェブを40~100℃の雰囲気 下、支持体上で乾燥させることが好ましい。 40~100℃の雰囲気下に維持するには、この温度 の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手 段により加熱することが好ましい。

 流延時の膜厚にもよるが、生産性、面品� ��、剥離性などの観点から、30~240秒の範囲で� ��該ウェブを支持体から剥離することが好ま� ��い。より好ましくは、60~180秒である。

 4)剥離工程
 金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、� ��離位置で剥離する工程である。剥離された� ��ェブは次工程に送られる。

 金属支持体上の剥離位置における温度は� ��ましくは10~40℃であり、更に好ましくは11~30 ℃である。

 尚、剥離する時点での金属支持体上での� ��ェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の� ��弱、金属支持体の長さ等により50~120質量%の 範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒 量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが 柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、 剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いた め、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の 残留溶媒濃度(%)が決められる。

 ウェブの残留溶媒濃度(%)は下記式(ii)で定 義される。

 式(ii):残留溶媒濃度(%)=(流延フィルムの質量 -乾燥フィルムの質量)/乾燥フィルムの質量×1 00(%)
 尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理と� ��、115℃で1時間の加熱処理を行うことを表す 。

 金属支持体とフィルムを剥離する際の剥� ��張力は、通常、196~245N/mが好ましいが、剥離 の際に皺が入り易い場合、190N/m以下の張力で 剥離することが好ましく、更には、剥離でき る最低張力~166.6N/m、次いで、最低張力~137.2N/m で剥離することが好ましいが、特に好ましく は最低張力~100N/mで剥離することである。

 本発明においては、当該金属支持体上の� ��離位置における温度を-50~40℃とするのが好� ��しく、10~40℃がより好ましく、15~30℃とする のが最も好ましい。

 5)乾燥及び延伸工程
 剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置し� ��ロールに交互に通して搬送する乾燥装置35� �及び/またはクリップでウェブの両端をクリ� ��プして搬送するテンター延伸装置34を用い� �、ウェブを乾燥する。

 乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせ� ��のが一般的であるが、風の代わりにマイク� ��ウェーブを当てて加熱する手段もある。余� ��急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面� ��を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が8 質量%以下くらいから行うのがよい。全体を� �し、乾燥は概ね40~250℃で行われる。特に40~16 0℃で乾燥させることが好ましい。

 テンター延伸装置を用いる場合は、テン� ��ーの左右把持手段によってフィルムの把持� ��(把持開始から把持終了までの距離)を左右� �独立に制御出来る装置を用いることが好ま� �い。また、テンター工程において、平面性� �改善するため意図的に異なる温度を持つ区� �を作ることも好ましい。また、異なる温度� �画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさな� �ように、ニュートラルゾーンを設けること� �好ましい。

 尚、延伸操作は多段階に分割して実施し� ��もよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を� ��施することも好ましい。また、二軸延伸を� ��う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし� ��段階的に実施してもよい。この場合、段階� ��とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順� ��行うことも可能であるし、同一方向の延伸� ��多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸を� ��のいずれかの段階に加えることも可能であ� ��。即ち、例えば、次のような延伸ステップ� ��可能である。

 ・流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方� �に延伸-流延方向に延伸
 ・幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方� �に延伸-流延方向に延伸
 また、同時2軸延伸には、一方向に延伸し、 もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も 含まれる。同時2軸延伸の好ましい延伸倍率� �幅手方向、長手方向ともに×1.01倍~×1.5倍の� �囲でとることができる。

 テンターを行う場合のウェブの残留溶媒� ��は、テンター開始時に20~100質量%であるのが 好ましく、かつウェブの残留溶媒量が10質量% 以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行 うことが好ましく、更に好ましくは5質量%以� ��である。

 テンターを行う場合の乾燥温度は、30~150� ��が好ましく、50~120℃が更に好ましく、70~100� ��が最も好ましい。

 テンター工程において、雰囲気の幅手方� ��の温度分布が少ないことが、フィルムの均� ��性を高める観点から好ましく、テンター工� ��での幅手方向の温度分布は、±5℃以内が好� ��しく、±2℃以内がより好ましく、±1℃以内� ��最も好ましい。

 6)巻き取り工程
 ウェブ中の残留溶媒量が2質量%以下となっ� �からアクリル樹脂含有フィルムとして巻き� �り機37により巻き取る工程であり、残留溶媒 量を0.4質量%以下にすることにより寸法安定� �の良好なフィルムを得ることが出来る。

 巻き取り方法は、一般に使用されている� ��のを用いればよく、定トルク法、定テンシ� ��ン法、テーパーテンション法、内部応力一� ��のプログラムテンションコントロール法等� ��あり、それらを使いわければよい。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、� ��尺フィルムであることが好ましく、具体的� ��は、100~5000m程度のものを示し、通常、ロー� ��状で提供される形態のものである。また、� ��ィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1 .4~2mであることがより好ましい。

 本発明のアクリル樹脂含有フィルムの膜� ��に特に制限はないが、後述する偏光板保護� ��ィルムに使用する場合は20~200μmであること� ��好ましく、25~100μmであることがより好まし� ��、30~80μmであることが特に好ましい。

 (偏光板)
 本発明に用いられる偏光板は一般的な方法� ��作製することができる。すなわち、本発明� ��アクリル樹脂含有フィルムの裏面側に接着� ��を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製し� ��偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わ� ��ることが好ましい。また、必要に応じてコ� ��ナ処理などの表面処理を行うこともできる� ��表面処理することにより、偏光子との接着� ��を改善することができる。もう一方の面に� ��当該フィルムを用いても、別の偏光板保護� ��ィルムを用いてもよい。例えば、市販のセ� ��ロースエステルフィルム(例えば、コニカミ ノルタタック KC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UY、KC4UY、 KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KV8UY-HA、KV8UX-R HA、以上コニカミノルタオプト(株)製)等が好� ��しく用いられる。

 偏光板の主たる構成要素である偏光子と� ��、一定方向の偏波面の光だけを通す素子で� ��り、現在知られている代表的な偏光膜は、� ��リビニルアルコール系偏光フィルムで、こ� ��はポリビニルアルコール系フィルムにヨウ� ��を染色させたものと二色性染料を染色させ� ��ものがある。偏光子は、ポリビニルアルコ� ��ル水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて� ��色するか、染色した後一軸延伸してから、� ��ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行っ� ��ものが用いられている。

 上記接着層に用いられる接着剤としては、� ��着層の少なくとも一部分において25℃での� �蔵弾性率が1.0×10 ⁴ ~1.0×10 ⁹ Paの範囲である接着層が用いられていること� ��好ましく、接着層を塗布し、貼り合わせた� ��に種々の化学反応により高分子量体または� ��橋構造を形成する硬化型接着剤が好適に用� ��られる。具体例としては、例えば、ウレタ� ��系接着剤、エポキシ系接着剤、水性高分子- イソシアネート系接着剤、熱硬化型アクリル 接着剤等の硬化型接着剤、湿気硬化ウレタン 接着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エ ステル系メタクリレート型、酸化型ポリエー テルメタクリレート等の嫌気性接着剤、シア ノアクリレート系の瞬間接着剤、アクリレー トとペルオキシド系の2液型瞬間接着剤等が� �げられる。上記接着剤としては1液型であっ� ��も良いし、使用前に2液以上を混合して使用 する型であっても良い。また上記接着剤は有 機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし 、水を主成分とする媒体であるエマルジョン 型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系 であってもよいし、無溶剤型であってもよい 。上記接着剤液の濃度は、接着後の膜厚、塗 布方法、塗布条件等により適宜決定されれば 良く、通常は0.1~50質量%である。

 (液晶表示装置)
 本発明のアクリル樹脂含有フィルムを貼合� ��た偏光板を液晶表示装置に組み込むことに� ��って、種々の視認性に優れた液晶表示装置� ��作製することが出来る。本発明に係る偏光� ��は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合� ��る。

 本発明に係る偏光板は反射型、透過型、� ��透過型LCDまたはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA 型(PVA型、MVA型)、IPS型等の各種駆動方式のLCD� ��好ましく用いられる。特に画面が30型以上� �特に30型~54型の大画面の表示装置では、画面 周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期 間維持される。また、色ムラ、ギラツキや波 打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲 れないという効果があった。