以下、本発明に係る一実施形態について図� ��を参照して説明する。図1は本実施例に係る 電磁アクチュエータの主要部の構成を示した 図である。
 電磁アクチュエータ1は、ステータ10、ロー� ��20、コイル40等から構成される。
 電磁アクチュエータ1は、U字状に形成され� �その両端部に第1磁極部11、第2磁極部12を有� �るステータ10、周方向に異なる2極に着磁さ� �円筒形状を成すロータ20、コイルボビン41に� ��回され通電により互いに異なる極性を第1磁 極部11及び第2磁極部12に生じさせるコイル40� �どを備えている。
 また、ロータ20の被写体側には(図4参照)、� �ータ20の回動を外部へ出力する出力部材30が� ��り付けられている。これにより、出力部材3 0はロータ20と一体的に所定角度範囲を回動す る。

 ロータ20はプラスチックマグネットによ� �形成されている。詳細には、SmFeN磁石粉末に ポリアミド樹脂を混合して成形されている。 出力部材30は、レーザ光を透過するポリアセ� ��ール樹脂により成形されている。尚、ロー� ��20の材質は上記以外でもよく、例えば、磁� �粉としてNdFeBなどを用い、バインダ樹脂とし て熱可塑性のポリフェニレンスルフィド樹脂 や、ポリエステル-ポリブチレンテレフタレ� �ト樹脂などを用いてもよい。また、出力部� �30の材質についても上記以外でもよく、一般 的なプラスチック材料である熱可塑性の、ポ リエステル-ポリブチレンテレフタレート樹� �や、液晶ポリエステル樹脂、ポリフェニレ� �サルファイド樹脂、ポリフェニレンスルフ� �ド樹脂などでもよいが、色についてはレー� �光が透過する色である必要がある。

 図2及び図3は、このような電磁アクチュエ� �タを駆動源として採用したカメラ用羽根駆� �装置90の透視図である。図2は、全開状態で� �カメラ用羽根駆動装置90の透視図であり、図 3は、全閉状態でのカメラ用羽根駆動装置90の 透視図である。
 電磁アクチュエータ1を採用したカメラ用羽 根駆動装置90は、基板50、第1羽根60、第2羽根7 0などから構成される。基板50は、撮影用の開 口51を有し、図中において基板50よりも手前� �に配置された第1羽根60及び第2羽根70の駆動� �より開口51を全閉又は全開状態にする。また 、電磁アクチュエータ1は、第1羽根60及び第2� ��根70が配置された側の基板50の裏側に配置さ れている。従って、図2及び図3の電磁アクチ� ��エータ1は、図1と左右対称に示されている� �

 基板50には、出力部材30の回動を逃がすた めに逃げ孔52が円弧状に形成されている。出� ��部材30は逃げ孔52に貫通して所定範囲の回動 が許容される。即ち、逃げ孔52は、出力部材3 0の回動範囲を規制することにより、ロータ20 の回動範囲を規制する機能を有している。

 第1羽根60及び第2羽根70は、出力部材30が� �合する長孔61及び長孔71がそれぞれ形成され� ��おり、基板50に形成された軸部53、軸部54を� ��心にそれぞれ所定の範囲揺動する。これに� ��り、ロータ20の回動が出力部材30を介して第 1羽根60及び第2羽根70に伝達され、第1羽根60及 び第2羽根70はシャッタ動作を行う。

 図4は、カメラ用羽根駆動装置90の構成を示� ��た断面図である。
 基板50よりも撮像素子側には電磁アクチュ� �ータ1を基板50との間で保持する押え板80が配 置され、基板50よりも被写体側には第1羽根60� ��び第2羽根70を基板50との間で保持する羽根� �え板100が配置されている。
 基板50には、光軸方向の撮像素子側に向け� �延伸した支軸55が形成され、ロータ20は支軸5 5によって回動自在に支持される。

 ロータ20は、径の大きさが相違する大径� �21及び小径部22を有している。大径部21は、� �径部22よりも撮像素子側に形成されており、 第1磁極部11及び第2磁極部12と対向する。従っ て、ロータ20は、大径部21と第1磁極部11及び� �2磁極部12との間で作用する磁力を主として� �動される。

 小径部22には、出力部材30の円筒部31が圧� ��固定される。円筒部31には、小径部22よりも 若干径の小さい嵌合用孔部が形成されている 。

 出力部材30は、円筒部31から径方向外側に 延伸したアーム部32と、アーム部32の先端か� �光軸方向の被写体側に折れ曲がって形成さ� �たピン部33を有する。ピン部33は、長孔61及� �長孔71と係合する。尚、羽根押え板100には、 ピン部33の揺動を逃がすための逃げ孔101が形� ��されている。

 次に、ロータ20と出力部材30との接合方法に ついて詳細に説明する。
 図5は、ロータと出力部材との溶着箇所を示 した説明図である。
 まず、ロータ圧入治具を用い出力部材30の� �形状の一部をガイドすることにより出力部� �30を所定の位置に固定する。次にロータ圧入 治具に取り付けられた永久磁石と前記治具に 挿入されたロータ20とに働く吸着力とにより� ��出力部材30に対して所望のロータ位置とな� �ように位置決めされたロータ20を、出力部材 30に形成された嵌合用孔部に圧入する。圧入� ��、図4及び5に示した溶着箇所Aに向けてレー� ��を照射して出力部材30とロータ20とを接合す る。

 ここで溶着箇所Aは、図5に示すように、� �ータ20の磁極の境界である。ロータ20の磁極� ��境界位置はロータ20が等方性磁石であれば� �磁時に、異方性磁石であれば異方化時に決� �され、各工程時に境界位置にマーキングを� �る。ロータ20の磁極の境界位置はその他、表 面磁束密度測定器を用いロータ20の境界位置� ��検出し、その位置にマーキングをしてもよ� ��。またロータ20の磁極に対して所望の角度� �なるように圧入された出力部材30の外形状か らロータ20の磁極の境界位置を判断してもよ� ��。

 レーザ溶着時には、ロータ20のレーザが� �射された部位とその近傍の出力部材30がレー ザの熱により溶解され、ロータ20と出力部材3 0とが溶着される。よってレーザ溶着時にお� �るロータ20のレーザの熱による熱衝撃、溶解 することによる形状変形がロータ20の磁気特� ��を劣化させる場合があるが、上述したよう� ��ロータ20の磁極の境界にレーザを照射する� �とにより、ロータ20の磁極部が溶解されるこ とがないので溶着によるロータ20の磁気特性� ��劣化を抑制できる。尚、溶着箇所Aに向けて 照射するレーザは、ロータ20及び出力部材30� �径方向外側から、出力部材30を透過させてロ ータ20の磁極の境界に向けて照射してもよい� ��また、図4に示すように、ロータ20の軸方向� ��ら出力部材30を透過させてロータ20の溶着箇 所Bに向けて照射してもよい。

 この構成により、ロータ20の溶着箇所は� �極の境界であるので、ロータ20の磁気特性の 劣化を抑制しつつ、ロータ20に対する出力部� ��30の位置精度が向上する。

 また、出力部材30とロータ20とは、溶着と 共に圧入によっても接合されているので、出 力部材30とロータ20との接合をより強固なも� �とすることができる。従って、シャッター� �ピードが速い場合など、出力部材30への負荷 が大きい場合にも対応できる。

 次に、ロータと出力部材との接合方法の変� ��例について説明する。
 図6は、変形例に係るロータと出力部材との 溶着箇所を示した説明図である。
 図6に示すように、ロータ20aは周方向に4極� �着磁されており、レーザは、磁極の境界で� �る4箇所の溶着箇所Aに向けて照射される。こ のような場合には、溶着箇所が前述の場合よ りも増えているため、出力部材30とロータ20a� ��をより強固に接合することができる。

 以上本発明の好ましい実施形態について� ��述したが、本発明は係る特定の実施形態に� ��定されるものではなく、特許請求の範囲に� ��載された本発明の要旨の範囲内において、� ��形・変更が可能である。

 上記実施例において、2極に着磁されたロー タ20の場合に溶着箇所が2箇所の例や、4極に� �磁されたロータ20aの場合に溶着箇所が4箇所� ��例をあげたが、少なくとも1箇所が溶着され ていればよい。