特許第3103190号公報

特許第2980434号公報

特開平7-143643号公報

 以下、本発明の実施の形態について詳細� ��説明する。

 本発明の粘着剤組成物は、熱可塑性樹脂1 00重量部に対して、アルキレンオキサイド基� ��有化合物を0.01~2重量部含有してなることを� ��徴とする。

 本発明に用いられる粘着剤組成物のベー� ��ポリマーとして熱可塑性樹脂が用いられる� ��

 前記熱可塑性樹脂として、粘着性を発揮� ��る熱可塑性樹脂であれば適宜使用でき、た� ��えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレ� ��系樹脂、プロピレン-エチレンのブロック系 、ランダム系、グラフト系ポリマーや、ポリ スチレン系樹脂、アクリル系樹脂などの公知 の熱可塑性粘着樹脂をあげることができる。 これらは単独または2種以上を混合して、使� �することができる。

 前記ポリエチレン系樹脂としては、たと� ��ば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポ� ��エチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン� ��ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレン・プロ� ��レン共重合体、エチレン・1-ブテン共重合� �、エチレン・1-ヘキセン共重合体、エチレン ・4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン・1 -オクテン共重合体、エチレン・アクリル酸� �チル共重合体、エチレン・メタクリル酸メ� �ル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合� �、エチレン・エチルアクリレート共重合体� �エチレン・ビニルアルコール共重合体など� �ポリオレフィン樹脂などがあげられる。

 前記ポリスチレン系樹脂としては、たと� ��ば、スチレン・ブタジエン(SB)、スチレン・ イソプレン(SI)、スチレン・エチレン-ブチレ� ��共重合体(SEB)、スチレン・エチレン-プロピ� ��ン共重合体(SEP)などのA-B型ジブロックポリ� �ー、スチレン・ブタジエン・スチレン(SBS)、 スチレン・イソプレン・スチレン(SIS)、スチ� ��ン・エチレン-ブチレン共重合体・スチレン (SEBS)、スチレン・エチレン-プロピレン共重� �体・スチレン(SEPS)などのA-B-A型トリブロック またはA-B-A-B型テトラブロック以上のマルチ� �ロックポリマー、スチレン・ブタジエンラ� �ー(SBR)などのスチレン系ランダム共重合体、 スチレン・エチレン-ブチレン共重合体・オ� �フィン結晶(SEBC)などのA-B-C型のスチレン・オ レフィン結晶系ブロックポリマー等があげら れる。

 熱可塑性樹脂として、前記ポリエチレン系� ��脂を使用する場合、密度が0.880~0.950g/cm ³ である低密度ポリエチレン系樹脂が好ましく 、0.880~0.923g/cm ³ であることがより好ましく、0.880~0.915g/cm ³ であることがさらに好ましい。前記低密度の ポリエチレン系樹脂は、柔軟性に優れており 、実用的である。なお、本発明における密度 (g/cm ³ )とはISO 1183に準拠して測定された値をいう� �

 本発明の粘着剤組成物には、前記熱可塑� ��樹脂100重量部に対して、アルキレンオキサ� ��ド基含有化合物を0.01~2重量部含有され、好� ��しくは0.05~1.5重量部、より好ましくは、0.1~1 重量部である。0.01重量部未満であると、洗� �工程における残渣物の除去性能が低下し、2� ��量部を超えると、表面保護フィルム製造時( 押出成形した場合)に成形不良を引き起こす� �とがある。その原因として、低粘度のアル� �レンオキサイド基含有化合物が多量に混在� �ることにより、熱可塑性樹脂との流動性が� �均一となり、成形不良となる。また、フィ� �ムが成形されても、洗浄工程の際に用いら� �る洗浄液で残渣物を除去する際に、洗浄液� �より多く使用する必要があり、コスト面に� �いて好ましくない。

 前記アルキレンオキサイド基含有化合物� ��しては、エチレングリコール、プロピレン� ��リコール、ブチレングリコール、サリチル� ��グリコール、プロピレングリコールモノ脂� ��酸エステル、ポリオキシエチレン・ポリオ� ��シプロピレングリコール、ポリオキシアル� ��レンデシルエーテル、ポリオキシエチレン� ��チリルフェニルエーテル、ポリオキシエチ� ��ンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン� ��ウリルエーテル、ポリオキシエチレンラノ� ��ンアルコールエーテル、ポリオキシエチレ� ��アルキルアミンエーテル、ポリオキシエチ� ��ン(2)ラウリン酸モノエタノールアミド、ポ� ��オキシエチレン(5)ヤシ油脂肪酸モノエタノ� ��ルアミド、ポリオキシエチレンラウリル硫� ��ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタ� ��脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステ� ��、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキ� ��エチレン高硬ヒマシ油、ポリオキシエチレ� ��ラノリン脂肪酸エステル等の化合物を用い� ��ことができる。また、前記化合物は、乳化� ��、分散剤、潤滑剤、懸濁剤、防触剤、界面� ��性剤、帯電防止剤等として使用されるもの� ��あり、特に、界面活性剤であることが好ま� ��い。

 前記界面活性剤として、アルキレンオキ� ��イド基含有化合物であれば、特に限定され� ��いが、具体的には、エーテル系の前記化合� ��としては、ポリオキシエチレン・ポリオキ� ��プロピレングリコール、ポリオキシアルキ� ��ンデシルエーテル、ポリオキシエチレンス� ��リルフェニルエーテル、ポリオキシエチレ� ��アルキルエーテル、ポリオキシエチレンラ� ��リルエーテル、ポリオキシエチレンラノリ� ��アルコールエーテル、ポリオキシエチレン� ��ルキルアミンエーテルが好ましい。また、� ��ミド系の前記化合物としては、ポリオキシ� ��チレン(2)ラウリン酸モノエタノールアミド� ��ポリオキシエチレン(5)ヤシ油脂肪酸モノエ� ��ノールアミド、ポリオキシエチレンラウリ� ��硫酸ナトリウムなどが好ましい。また、エ� ��テル系の前記化合物としては、ポリオキシ� ��チレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビ� ��ン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒ� ��シ油、ポリオキシエチレン高硬ヒマシ油、� ��リオキシエチレンラノリン脂肪酸エステル� ��が好ましい。

 さらに本発明の表面保護フィルムに用い� ��れる粘着剤層には、粘着特性の制御等を目� ��に、従来公知の各種の軟化剤、粘着付与剤� ��基材層に用いることができるオレフィン系� ��脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル� ��共重合体、リン酸エステル系化合物、老化� ��止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外� ��吸収剤、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑� ��、低分子ポリマー、酸化防止剤、腐食防止� ��、重合禁止剤、シランカップリング剤、無� ��および有機の充填剤(たとえば、酸化カルシ ウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛 、酸化チタン等)、金属粉、着色剤、顔料な� �の粉体、粒子状、箔状物、耐熱安定剤など� �従来公知の各種の添加剤を使用する用途に� �じて適宜添加することができる。

 また、前記粘着剤組成物を溶融加熱する� ��とにより、粘着剤層を製造することができ� ��。粘着剤組成物を溶融加熱することにより� ��られる粘着剤層は、フィルム状やシート状� ��テープ状等に加工することが容易で、有用� ��ある。

 前記粘着剤層の形成方法であるが、公知� ��方法を特に限定なく、使用することができ� ��が、例えば、溶融押出成形、カレンダー法� ��どが挙げられる。

 なお、粘着剤層の表面には、たとえば、� ��ロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理� ��プラズマ処理やスパッタエッチング処理な� ��の、粘着性の制御や貼付作業性等を目的と� ��た表面処理を必要に応じて施すこともでき� ��。

 さらに、粘着剤層には必要に応じて、実� ��に供されるまでの間、セパレータなどを仮� ��して保護することもできる。

 本発明の表面保護フィルムにおいて、粘� ��剤層の厚さは、通常1~50μm程度であり、好ま しくは2~40μm、さらに好ましくは3~20μmである� ��厚さが1μm未満であると、粘着性を発揮する ことが困難となり、50μmを超えると、剥離が� ��難になったり、粘着剤層に添加するアルキ� ��ンオキサイド基含有化合物の使用量が多く� ��り、コスト面で不利となるため、好ましく� ��い。

 前記粘着剤層の単一層を用いることによ� ��、表面保護フィルム、特にフラットパネル� ��ィスプレイ用マザーガラス表面保護フィル� ��を製造することができる。粘着剤層それ自� ��が、表面保護フィルムとして機能するため� ��製造工程が少なく、有用である。

 また、前記粘着剤層を、基材の片面また� ��両面に形成して、フラットパネルディスプ� ��イ用マザーガラス表面保護フィルムを形成� ��ることができる。基材上に粘着剤層を形成� ��た表面保護フィルムを用いることにより、� ��着体(ガラス)表面を汚染から保護し、傷等� �発生を防止することができ、有用である。

 本発明に用いられる基材(層)は、シート� �やフィルム状、テープ状等に形成できるも� �であれば、特に限定されないが、例えば、� �リオレフィン系樹脂であれば、耐熱性およ� �耐溶剤性を有すると共に、可とう性を有す� �ため好ましい。基材層が可とう性を有する� �とにより、ロール状に巻き取ることもでき� �各種の加工を適宜おこなうことができる。

 前記ポリオレフィン系樹脂は、たとえば� ��ポリエチレン系樹脂、プロピレンまたはプ� ��ピレン成分とエチレン成分からなるプロピ� ��ン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体な� ��があげられる。

 具体的には、たとえば、低密度ポリエチ� ��ン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロ� ��レン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペン� ��ン、エチレン・プロピレン共重合体、エチ� ��ン・1-ブテン共重合体、エチレン・1-ヘキセ ン共重合体、エチレン・4-メチル-1-ペンテン� ��重合体、エチレン・1-オクテン共重合体、� �チレン・アクリル酸メチル共重合体、エチ� �ン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレ� �・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチル� �クリレート共重合体、エチレン・ビニルア� �コール共重合体などのポリオレフィン樹脂� �どがあげられる。

 本発明において、上記基材層には、この� ��のフィルムやシート、テープ等の基材に一� ��に用いられる公知の各種添加剤を適宜含有� ��ていてもよい。たとえば、各種の充填剤、� ��料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定� ��、滑剤などがあげられる。

 前記基材層の厚みは、通常20~300μm程度が� ��ましく、より好ましくは20~250μm程度、更に� ��ましくは25~200μm程度である。基材層が20μm� �満では剥離時に基材が破れたり、裂けたり� �る場合があり、300μmを超える場合には基材� �コシが大きくなり、貼付後に浮き等が発生� �やすい。

 また、表面保護フィルムの基材層側には� ��手切れ性や耐スリップ性付与のために、エ� ��ボス加工や凹凸加工等を施しても構わない� ��

 本発明における表面保護フィルムの製造� ��法としては、ポリオレフィン系樹脂からな� ��基材層、および熱可塑性樹脂からなる粘着� ��層を構成する素材を、それぞれ溶融加熱し� ��共押出し成形し、基材層の片面にまたは両� ��に粘着剤層を一体に形成し、所定の厚さを� ��する2層構造(もしくは3層以上の多層)のフィ ルムを製造する方法が、高効率かつ安価に本 発明の表面保護フィルムを製造できる点で好 ましい。

 前記共押出成形としては、フィルム、シ� ��ト等の製造などに一般に用いられる方法を� ��用することができ、特に限定されるもので� ��ない。たとえば、インフレーション法、共� ��出T-ダイ法などを用いることができる。こ� �らの共押出成形を用いることは、コスト面� �生産性の面で好ましい。

 また、前記各層それぞれにおいて積層す� ��層の数は特に限定されるものではなく、前� ��基材層、および前記粘着剤層はそれぞれ単� ��であってもよいし、必要に応じて複数層の� ��層構造としてもよい。

 また、本発明の表面保護フィルムの全体� ��厚さは、20~150μmが好ましく、30~100μm程度で� ��ることがより好ましい。全体の厚さが20μm� �満であると、剥離の際の作業性が悪く、破� �るなど問題が生じやすくなり、150μmを超え� �と、貼付後の浮きの問題や、コスト面で不� �となり、好ましくない。