以下、本発明を実施するための形態(以下 、「本実施形態」と言う。)について詳細に� �明する。なお、本発明は、以下の実施形態� �限定されるものではなく、その要旨の範囲� �で種々変形して実施できる。

 本実施形態の粘接着性組成物は、下記(1-A )30~90質量%と、下記(1-B)70~10質量%とを有する(1) 水素添加ブロック共重合体:100質量部と、(2)� �着付与剤:20~400質量部とを含有する粘接着性� ��成物である。

〔(1):水素添加ブロック共重合体〕
 前記(1-A)は、ビニル芳香族炭化水素を主体� �する重合体ブロックと、共役ジエン化合物� �主体とする重合体ブロックとを有し、下記(a )~(c)の要件を満たす水素添加ブロック共重合� ��である。
 (a)共役ジエン化合物に基づく不飽和二重結� ��のトータル水素添加率H(%)が10~80%
 (b)ビニル芳香族炭化水素の含有量が20~60質� �%
 (c)ピーク分子量が3万~6万

 前記(1-B)は、2個以上のビニル芳香族炭化水� ��を主体とする重合体ブロックと、共役ジエ� ��化合物を主体とする重合体ブロックとを有� ��、下記(d)~(f)の要件を満たす水素添加ブロッ ク共重合体である。
 (d)共役ジエン化合物に基づく不飽和二重結� ��のトータル水素添加率H(%)が10~80%
 (e)ビニル芳香族炭化水素の含有量が20~60質� �%
 (f)ピーク分子量が6万を超え10万未満

 以下、(1-A)水素添加ブロック共重合体及� �(1-B)水素添加ブロック共重合体について詳細 に説明する。

 前記(1-A)及び前記(1-B)の水素添加ブロック 共重合体を構成する前記ビニル芳香族炭化水 素の単量体単位としては、例えば、スチレン 、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-t- ブチルスチレン等の、アルキルスチレン、パ ラメトキシスチレン、ビニルナフタレン等が 挙げられる。特にスチレンが好ましい。これ らは、単独で使用してもよく、2種以上を併� �してもよい。

 前記(1-A)及び前記(1-B)の水素添加ブロック共 重合体を構成する前記共役ジエン化合物は、 1対の共役二重結合を有するジオレフィンで� �る。
 例えば、1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ブタ� �エン(イソプレン)、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエ ン、1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン等が� ��げられる。これらは、単独で使用してもよ� ��、2種以上を併用してもよい。

 前記(1-A)及び前記(1-B)の水素添加ブロック共 重合体の、水素添加前におけるブロック共重 合体は、それぞれ公知の重合方法により製造 できる。
 例えば、特公昭36-19286号公報、特公昭43-17979 号公報、特公昭46-32415号公報、特公昭49-36957� �公報、特公昭56-28925号公報、特開昭59-166518号 公報等に開示されている方法を適用できる。

 前記(1-A)水素添加ブロック共重合体の、水� �添加の前段階におけるブロック共重合体は� �一般式:(C-D) _m 、D-(C-D) _m で表される。mは1以上、一般に1~5の整数であ� ��。末端がブロックDであることが粘着性の点 で好ましい。粘着性、溶融粘度の点でC-Dの構 造が最も好ましい。
 ここで、Cはビニル芳香族炭化水素を主体と する重合体ブロックであり、Dは共役ジエン� �合物を主体とする重合体である。
 CブロックとDブロックとの境界は必ずしも� �瞭に区別される必要はない。

 前記(1-B)水素添加ブロック共重合体の、水� �添加の前段階におけるブロック共重合体は� �一般式:(C-D) _n 、C-(D-C) _m 、D-(C-D) _m で表される。
 ここで、Cはビニル芳香族炭化水素を主体と する重合体ブロックであり、Dは共役ジエン� �合物を主体とする重合体である。
 CブロックとDブロックとの境界は必ずしも� �瞭に区別される必要はない。
 また、nは2以上の整数、mは1以上、一般に1~5 の整数である。

 また、前記(1-B)水素添加ブロック共重合体� �、水素添加の前段階におけるブロック共重� �体は、一般式:[(D-C) _n ] _m+1 -X、[(C-D) _n ] _m+1 -X、[(D-C) _n -D] _m+1 -X、[(C-D) _n -C] _m+1 -Xで表すことができる。
 ここで、Cはビニル芳香族炭化水素を主体と する重合体ブロックであり、Dは共役ジエン� �合物を主体とする重合体である。
 CブロックとDブロックとの境界は必ずしも� �瞭に区別される必要はない。
 また、nは2以上の整数である。
 Xは、例えば四塩化ケイ素、四塩化スズ、エ ポキシ化大豆油、2~6官能のエポキシ基含有化 合物、ポリハロゲン化炭化水素、カルボン酸 エステル、ジビニルベンゼン等のポリビニル 化合物等のカップリング剤の残基又は多官能 有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す 。
 mは1以上、一般に1~10の整数である。

 なお、本明細書において、「ビニル芳香族� ��化水素を主体とする重合体ブロック」とは� ��ビニル芳香族炭化水素を50質量%以上、好ま� ��くは70質量%以上含有するビニル芳香族炭化� ��素と共役ジエン化合物との共重合体ブロッ� ��及び/又はビニル芳香族炭化水素単独重合体 ブロックを示す。
 また、本明細書において、「共役ジエン化� ��物を主体とする重合体ブロック」とは、共� ��ジエン化合物を50質量%よりも多い量、好ま� ��くは70質量%以上含有する共役ジエン化合物� ��ビニル芳香族炭化水素との共重合体ブロッ� ��及び/又は共役ジエン化合物単独重合体ブロ ックを示す。

 ビニル芳香族炭化水素は、前記(1-A)水素添� �ブロック共重合体の水素添加前におけるブ� �ック共重合体及び前記(1-B)水素添加ブロック 共重合体の水素添加前におけるブロック共重 合体の中で、均一に分布していてもよいし、 テーパー状に分布していてもよい。
 また、ビニル芳香族炭化水素が均一に分布� ��ている部分及び/又はテーパー状に分布して いる部分が、それぞれ複数個共存していても よい。

 本実施形態の粘接着性組成物を構成する� ��素添加ブロック共重合体(1)は、上述した一� ��式で表されるブロック共重合体の水素添加� ��を、それぞれ任意に組み合わせたものであ� ��てよい。

 前記(1-A)水素添加ブロック共重合体及び� �記(1-B)水素添加ブロック共重合体の、水素添 加前におけるブロック共重合体を構成する共 役ジエン化合物に基づくビニル結合量V(%)は� �それぞれ、10~80%が好ましく、20~70%がより好� �しく、25~70%がさらに好ましく、25~37%がさら� �より好ましい。

 ここで、「ビニル結合量」とは、ブロック� ��重合体中に、1,2-結合、3,4-結合及び1,4-結合� ��結合様式で組み込まれている共役ジエン化� ��物のうち、1,2-結合及び3,4-結合で組み込ま� �ているものの割合を意味する。
 この「ビニル結合量」が、10質量%未満であ� ��たり80質量%を超えたりすると、水素添加ブ� ��ック共重合体(1)と粘着付与剤(2)との親和性� ��悪くなり、最終的に目的とする粘接着性組� ��物において、十分な粘着性が得られなくな� ��。
 なお、「ビニル結合量V(%)」は、ビニル化剤 として、ジメチルエーテル、ジエチルエーテ ル、ジフェニルエーテル、テトラヒドロフラ ン、ジエチレングリコールジメチルエーテル 、ジエチレングリコールジブチルエーテル等 のエーテル化合物;トリメチルアミン、トリ� �チルアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレ ンジアミン、ジアゾビシクロ[2,2,2]オクタン� �の第3級アミンを用いて、ブロック共重合体� ��製造する際に調整できる。

 前記(1-A)水素添加ブロック共重合体及び前� �(1-B)水素添加ブロック共重合体は、上述した 各ブロック共重合体を水添すること(水素添� �反応)により得られる。
 水素添加反応用の触媒としては、例えば、N i、Pt、Pd、Ru等の金属をカーボン、シリカ、� �ルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持型� �均一系触媒;Ni、Co、Fe、Cr等の有機酸塩又は� �セチルアセトン塩等の遷移金属塩と有機ア� �ミニウム等の還元剤とを用いる、いわゆる� �ーグラー型触媒;Ti、Ru、Rh、Zr等の有機金属� �合物等のいわゆる有機金属錯体等の均一触� �が挙げられる。
 水素添加反応の方法としては、例えば、特� ��昭42-8704号公報、特公昭43-6636号公報、特公� �63-4841号公報、特公平1-37970号公報、特公平1-5 3851号公報、特公平2-9041号公報に記載された� �法が挙げられる。
 具体的には、炭化水素溶媒中で、水添触媒� ��存在下で水素添加することにより水素添加� ��が得られる。
 その際、ブロック共重合体の水素添加率は� ��反応温度、反応時間、水素供給量、触媒量� ��を調整することにより制御できる。

 前記(1-A)水素添加ブロック共重合体及び前� �(1-B)水素添加ブロック共重合体において、共 役ジエン化合物に基づく不飽和二重結合のト ータル水素添加率H(%)は、10~80%であり、前記� �素添加前におけるブロック共重合体を構成� �る共役ジエン化合物に基づくビニル結合量V( %)との関係において、V≦H≦2×V+10の関係を満� ��していることが好ましく、V≦H≦V+20の関係� ��満たしていることがより好ましい。
 ここで、H≦80であり、H≦75であることが好� ��しく、H≦70であることがより好ましく、H≦ 65%であることがさらに好ましい。
 共役ジエン化合物に基づく不飽和二重結合� ��トータル水素添加率H(%)が10%未満であると、 最終的に得られる粘接着性組成物の熱安定性 が劣り、80%を超えると最終的に得られる粘接 着性組成物の粘着性が劣るため好ましくない 。
 また、水素添加率H(%)がビニル結合量V(%)未� �でも、最終的に得られる粘接着性組成物の� �安定性が劣り、V≦H≦2×V+10の上限を超える� �、最終的に得られる粘接着性組成物の粘着� �が劣るため好ましくない。
 さらに、共役ジエン化合物に基づく不飽和� ��重結合のトータル水素添加率H(%)が、V≦H≦2 ×V+10を満たしていても、Hが80%を超えると、� �終的に得られる粘接着性組成物の粘着性が� �下するため、双方の条件を満たしているこ� �が好ましい。
 なお、共役ジエン化合物に基づく不飽和二� ��結合のトータル水素添加率H(%)は、赤外分光 光度計や核磁気共鳴装置(NMR)等により測定で� ��る。
 また、水素添加前におけるブロック共重合� ��を構成する共役ジエン化合物に基づくビニ� ��結合量V(%)は、核磁気共鳴装置(NMR)により測� ��できる。

 前記(1-A)水素添加ブロック共重合体及び前� �(1-B)水素添加ブロック共重合体においては、 水素添加前の共役ジエン中のビニル結合に対 する水素添加率(S(%):共役ジエン中のビニル結 合のうち、水素添加されたビニル結合の割合 )は、82%以上が好ましく、85%以上がより好ま� �く、87%以上がさらに好ましい。
 この水素添加率が82%未満であると、最終的� ��得られる粘接着性組成物の高温加熱条件下� ��の溶融粘度安定性が劣化するため好ましく� ��い。
 水素添加前の共役ジエン中のビニル結合に� ��する水素添加率は、赤外分光光度計や核磁� ��共鳴装置(NMR)等により測定できる。

 前記(1-A)水素添加ブロック共重合体及び� �記(1-B)水素添加ブロック共重合体において、 水素添加前のビニル芳香族炭化水素に基づく 芳香族二重結合の水素添加率は、50%以下が好 ましく、30%以下がより好ましく、20%以下がさ らに好ましい。

 なお、水素添加前のビニル芳香族炭化水� ��に基づく芳香族二重結合の水素添加率は、� ��外分光光度計や核磁気共鳴装置(NMR)等によ� �測定できる。

(水素添加ブロック共重合体(1-A)及び(1-B)のビ� ��ル芳香族炭化水素の含有量)
 前記(1-A)水素添加ブロック共重合体及び前� �(1-B)水素添加ブロック共重合体における、ビ ニル芳香族炭化水素の含有量は20~60質量%であ り、30~60質量%が好ましく、37~60質量%がさらに 好ましい。
 ビニル芳香族炭化水素の含有量が20質量%未� ��であると、最終的に得られる粘接着性組成� ��の保持力が劣化し、60質量%を超えると粘着� ��が劣化する。

(水素添加ブロック共重合体(1-A)及び(1-B)の分� ��量)
 前記(1-A)水素添加ブロック共重合体は、ゲ� �パーミエーションクロマトグラフィ(GPC)によ る測定で、ピーク分子量が、標準ポリスチレ ン換算で3万~6万であるものとし、3.5万~5.5万� �好ましい。
 前記(1-A)水素添加ブロック共重合体のピー� �分子量が3万未満であると、最終的に目的と� ��る粘接着性組成物の保持力が劣化し、6万を 超えると溶融粘度が高くなり粘接着性組成物 の塗布性能等が劣化するため好ましくない。
 また、前記(1-B)水素添加ブロック共重合体� �、GPCによる測定で、ピーク分子量が、標準� �リスチレン換算で6万を超え10万未満であり� �6.5万~9.5万の範囲であることが好ましい。前� ��(1-B)水素添加ブロック共重合体のピーク分� �量が6万以下であると、最終的に目的とする� ��接着性組成物の保持力が劣化し、10万以上� �あると溶融粘度が高くなり、やはり粘接着� �組成物の塗布性能等が劣化するため好まし� �ない。

(水素添加ブロック共重合体(1-A)及び(1-B)の含� ��量)
 水素添加ブロック共重合体(1)は、前記(1-A)� �素添加ブロック共重合体を30~90質量%、好ま� �くは40~85質量%、前記(1-B)水素添加ブロック共 重合体を70~10質量%、好ましくは65~15質量%含有 する。
 これにより、保持力、粘着性、溶融粘度等� ��バランスに優れた粘接着性組成物が得られ� ��。

(水素添加ブロック共重合体(1)の分子量)
 水素添加ブロック共重合体(1)の分子量(GPCに よる測定において、標準ポリスチレン換算で のピーク分子量)は、最終的に目的とする粘� �着性組成物の保持力と粘着性とのバランス� �及び溶融粘度の観点から、3.5万~9.5万が好ま� ��く、4万~9万がより好ましい。

〔水素添加ブロック共重合体(1)の製造方法〕
 水素添加ブロック共重合体(1)は、例えば、� ��活性炭化水素溶媒中で、有機リチウム化合� ��を重合開始剤としてスチレンを重合させ、� ��いで、ブタジエンを重合させ、さらに場合� ��よりこれらの操作を繰り返す方法により、� ��チレンブタジエンブロックコポリマーであ� ��て、分子量の異なる2種類のブロック共重合 体を別々に作製しておき、水素添加反応させ 、その後、これらの水素添加ブロック共重合 体を混合させることにより得られる。
 分子量は、有機リチウム化合物量を調整す� ��ことにより制御できる。

 前記水素添加ブロック共重合体の混合は、� ��合反応終了後、水素添加反応を行い、水、� ��ルコール、酸等を添加して活性種を失活さ� ��た各成分の重合溶液を所定の組成でブレン� ��した後、例えばスチームストリッピング等� ��行い、重合溶媒を分離した後、乾燥するこ� ��により行う。
 また、個別に重合溶媒を分離、乾燥して得� ��れたポリマーを、所定のロール等でブレン� ��してもよい。

 水素添加ブロック共重合体(1)は、上記とは� ��なる製法によっても製造できる。
 すなわち、(1-A)水素添加ブロック共重合体� �得た後、重合系内に2官能以上の適当なカッ� ��リング剤を、重合開始剤として用いた有機� ��チウム化合物に対して所定量添加して、共� ��合体生成物を成分(1-B)とし、同一反応系内� �、水素添加ブロック共重合体(1-A)と(1-B)とを� ��時に得る。
 この手法によると、成分(1-B)のピーク分子� �は、カップリング剤に応じて成分(1-A)のピー ク分子量の整数倍となり、成分(1-A)と成分(1-B )のモノアルケニル芳香族化合物含有量は同� �になり構造が限定されるが、上述した方法� �りも工業的に有利である。
 上記製法において、カップリング剤として� ��、2官能、3官能、4官能、5官能、6官能性カ� �プリング剤が用いられる。特に2官能性カッ� ��リング剤が好ましい。例えば、ジクロルジ� ��チルシラン、フェニルメチルジクロロシラ� ��のようなハロゲン化ケイ素化合物;ジメチル ジメトキシシランのようなアルコキシケイ素 化合物;ジクロルジメチルスズのようなスズ� �合物;安息香酸メチルのようなエステル化合� ��;ジビニルベンゼン等のようなビニルアレン 類;2官能性のエポキシ化合物等が挙げられる� ��
 上述した水素添加ブロック共重合体(1-A)、(1 -B)は、窒素、酸素、ケイ素、リン、硫黄、ス ズから選ばれる極性基含有官能基が重合体に 結合した変性重合体や、水素添加ブロック共 重合体を無水マレイン酸等の変性剤で変性し た変性ブロック共重合体の形態をしていても よい。
 上述した製法により製造した水素添加ブロ� ��ク共重合体(1)の溶液から、公知の方法で脱� ��剤することにより、水素添加ブロック共重� ��体(1)が得られる。このとき、必要に応じて� ��属類を脱灰してもよく、所定の反応停止剤� ��酸化防止剤、中和剤、界面活性剤等を使用� ��てもよい。

〔(2)粘着付与剤〕
 本実施形態の粘接着剤組成物を構成する粘� ��付与剤の材料については、特に限定される� ��のではなく、例えば、ロジン系テルペン系� ��脂、水添ロジン系テルペン系樹脂、クマロ� ��系樹脂、フェノール系樹脂、テルペン-フェ ノール系樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族 炭化水素樹脂等の公知の粘着付与機能を有す る樹脂が挙げられる。その他としては、具体 的には、「ゴム・プラスチック配合薬品」(� �バーダイジェスト社編)に記載されたものが� ��用できる。
 これらは単独で使用してもよく、2種以上を 混合して使用してもよい。

 粘着付与剤(2)の使用量については、水素添� ��ブロック共重合体(1)を100質量部に対して、� ��着付与剤(2)が20~400質量部の範囲とし、50~350� ��量部の範囲が好ましい。
 粘着付与剤(2)が20質量部未満であると、十� �な粘着性が得られず、一方において400質量� �を超えると保持力が劣化し、いずれの場合� �粘接着性特性が悪化する。

〔軟化剤〕
 また、本実施形態における粘接着性組成物� ��は、軟化材として、公知のナフテン系、パ� ��フィン系、アロマ系のプロセスオイルを用� ��てもよい。これらは単独で使用してもよく� ��合して使用してもよい。
 軟化剤を使用することにより、粘接着性組� ��物の粘度低下、加工性の向上、及び粘着性� ��上効果が得られる。
 但し、アロマ系オイルは、最終的に目的と� ��る粘接着性組成物の色調や熱安定性を損ね� ��傾向があるため、その使用量は目的に応じ� ��定める必要がある。
 具体的には、本実施形態の粘接着性組成物� ��接着性組成物として利用する場合には、水� ��添加ブロック共重合体(1)100質量部に対して� ��化剤0~50質量部が好ましく、0~30質量部がよ� �好ましく、0~20質量部がさらに好ましい。軟� ��剤の添加量が50質量部を超えると、粘接着� �組成物において十分な接着力が得られない� �それがある。
 一方、本実施形態の粘接着性組成物を粘着� ��組成物として利用する場合には、水素添加� ��ロック共重合体(1)100質量部に対して軟化剤1 0~200質量部が好ましく、20~180質量部がより好� ��しく、30~150質量部がさらに好ましい。200質� ��部を超えると十分な保持力が得られないお� ��れがある。

〔添加剤〕
 本実施形態における粘接着性組成物には、� ��要に応じて、酸化防止剤、光安定剤等の各� ��添加剤を添加してもよい。
 酸化防止剤としては、例えば、2,6-ジ-t-ブチ ル-4-メチルフェノール、n-オクタデシル-3-(4� �-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニル)プ� ��ピオネート、2,2’-メチレンビス(4-メチル-6- t-ブチルフェノール)、2,2’-メチレンビス(4-� �チル-6-t-ブチルフェノール)、2,4-ビス〔(オク チルチオ)メチル〕-0-クレゾール、2-t-ブチル- 6-(3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルべンジル)- 4-メチルフェニルアクリレート、2,4-ジ-t-アミ ル-6-〔1-(3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニ� �)エチル〕フェニルアクリレート、2-[1-(2-ヒ� �ロキシ-3,5-ジ-tert-ぺンチルフェニル)]アクリ� ��ート等のヒンダードフェノール系酸化防止� ��;ジラウリルチオジプロビオネート、ラウリ ルステアリルチオジプロピオネートペンタエ リスリトールーテトラキス(β-ラウリルチオ� �ロピオネート)等のイオウ系酸化防止剤;トリ ス(ノニルフェニル)ホスファイト、トリス(2,4 -ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト等のリン� ��酸化防止剤等が挙げられる。
 光安定剤としては、例えば、2-(2’-ヒドロ� �シ-5’-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール� ��2-(2’-ヒドロキシ-3’,5’-t-ブチルフェニル) ベンゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-3’,5 ’-ジ-t-ブチルフェニル)-5-クロロベンゾトリ� ��ゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸� ��剤;2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン� ��のベンゾフェノン系紫外線吸収剤;ヒンダー ドアミン系光安定剤等が挙げられる。

 また、本実施形態における粘接着性組成� ��には、必要に応じて、ベンガラ、二酸化チ� ��ン等の顔料;パラフィンワックス、マイクロ クリスタンワックス、低分子量ポリエチレン ワックス等のワックス類;無定形ポリオレフ� �ン、エチレンーエチルアクリレート共重合� �等のポリオレフィン系又は低分子量のビニ� �芳香族系熱可塑性樹脂;天然ゴム;ポリイソプ レンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレンー ブタジエンゴム、エチレンープロピレンゴム 、クロロプレンゴム、アクリルゴム、イソプ レンーイソブチレンゴム、ポリペンテナマー ゴム、スチレンーイソプレン系ブロック共重 合体等の合成ゴムを添加してもよい。

〔粘接着性組成物の製造方法〕
 本実施形態における粘接着性組成物は、公� ��の方法により製造できる。
 例えば、上述した水素添加ブロック共重合� ��(1)と粘着付与剤(2)とを、所定の混合機、ニ� ��ダー等を用いて加熱条件下で均一混合する� ��とにより製造できる。