以下、本発明の第一実施形態について図� ��を参照して説明する。

 本実施形態に係る接着材料Bは、外力によ り破壊可能な防水性を有する外壁2と、この� �壁2に内包された湿気硬化型接着剤3と、前記 外壁2の外表面に形成した粘着剤層膜4とを備� ��た、図1に断面を示すようなカプセル又はマ イクロカプセル(以下、(マイクロ)カプセル1� �称する)を複数個具備してなる。そして、こ� ��接着材料Bは、一方の接着対象物S上に配し� �この接着材料上に他方の接着対象物をさら� �配した状態で、接着対象物同士を圧着させ� �ことにより前記外壁を破壊されることによ� �、前記湿気硬化型接着剤3を放出させて接着� ��象物同士を接着する機能を発揮する。

 より具体的には、前記(マイクロ)カプセ� �1は、界面重合法等の各種マイクロカプセル� ��製法により外壁2に湿気硬化型接着剤3を内� �させ、粘着剤又は接着剤を前記外壁2の外表� ��に噴霧などの方法で塗工して粘着剤層膜4を 形成することにより調製される。ここで、外 壁2に湿気硬化型接着剤3に内包させる工程と� ��ては、液中乾燥法、界面重合法、in situ重� �法、相分離法等の周知の方法が挙げられる� �

 前記外壁2の材質としては、水分子を通さず 、湿気硬化型接着剤3と混じり合わず、湿気� �化型接着剤3と化学反応を起こさない材質で� ��る必要がある。例えば、疎水性の天然及び� ��成高分子ワックス類に代表される有機化合� ��や無機化合物等が考えられる。さらに、こ� ��外壁2を形成する材質としては、膜を形成し た際に細孔が形成されない、あるいは水分子 よりも小さな細孔のみが形成されるような材 質が望ましい。この外壁2の厚さ寸法は、所� �の本止め閾値Z1以上の外圧が加えられた際に は破壊されるように設定する必要がある。こ こで、前記本止め閾値Z1は、10N/cm ² 以上150N/cm ² 未満の範囲、より好ましくは20N/cm ² 以上100N/cm ² 未満の範囲に設定している。なお、10N/cm ² という値は、一方の接着対象物上にこの接着 材料Bを塗布し、他方の接着対象物を載置し� �仮位置合せする際に(マイクロ)カプセル1が� �ける圧力を考慮して求められた値である。� �方、150N/cm ² という値は、接着対象物同士を相寄る方向に 押圧する作業を行う際に接着対象物が受ける 圧力の実用上の上限値を考慮して定めた値で ある。さらに、この外壁2の厚さ寸法は、所� �の仮止め閾値Z2以下の外力ではいずれの(マ� �クロ)カプセル1も破壊されないように設定し ている。ここで、前記仮止め閾値Z2は、50N/cm ² と前記本止め閾値Z1とのうち小さい方の値以� ��であり、より好ましくは20N/cm ² 以下である。さらに、前記本止め閾値Z1を20N/ cm ² 以上100N/cm ² 未満の範囲に設定すると、この外壁2の設計� �易性と使いやすさとを両立させやすくでき� �。特に、前記本止め閾値Z1が前記仮止め閾値 Z2の2倍以上、より好ましくは2.5倍以上6倍未� �であれば、これら外壁2の設計容易性と使い� ��すさとの両立を容易に行うことができ、実� ��性を高めることができる。

 前記湿気硬化型接着剤3としては、本実施 形態では、瞬間接着剤として周知のシアノア クリレート系接着剤を採用している。

 また、粘着剤層膜4としては、例えば、ゴ ム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系 粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルエーテ ル系粘着剤等の材料が好適に用いられる。な お、湿気硬化型接着剤3としては、一液性ポ� �ウレタン樹脂接着剤、一液性シリコーン樹� �接着剤、シリコーン変成エポキシ接着剤等� �して周知のものを用いてもよい。特に、モ� �マーあるいはプレポリマー分子中に炭素原� �同士又は炭素原子と他の原子との不飽和結� �を含み空気中の水分(湿気)を触媒としてこの 不飽和結合部分が重合する分子構造を有する ものを用いるとよい。

 さらに、この(マイクロ)カプセル1の外径は� ��2μm以上3000μm未満、より好ましくは5μm以上1 000μm未満となるように設定している。ここで 、(マイクロ)カプセル1の外径をこの範囲に設 定するのは、2μm未満の外径では、150N/cm ² 以上の外力を加えても外壁2が破壊されず湿� �硬化型接着剤3が放出されないので用をなさ� ��、逆に、3000μm以上の外径では、10N/cm ² 以下の外力でこの(マイクロ)カプセル1を塗布 する際に外壁2が破壊されて湿気硬化型接着� �3が放出されてしまう不具合が発生し得るか� ��である。

 また、この接着材料は、以下に述べるよ� ��な第1又は第2の接着材料塗布具A1、AA1を用い て塗布するようにしている。

 第1の接着材料塗布具A1は、図2に全体斜視 図、図3に分解斜視図をそれぞれ示すように� �本体A2と、本体A2の基部に着脱可能に取り付� ��てなるリフィルA3と、本体A2の先端部に着脱 可能に取り付けてなるノズルA4と、本体A2に� �して抱着可能であるとともに基端部に押圧� �A52aを有するピンセットA5とを具備する。

 前記本体A2は、本実施形態では内部に接� �材料を収容する収容室A2sを備えた筒状とし� �いる。また、長手方向中間部には前記リフ� �ルA3に設けた雄ネジ部A31と螺合可能な雌ネジ 部A21、先端側に前記ノズルA4に設けた雄ネジ� ��A41と螺合可能な雌ネジ部A22をそれぞれ設け� ��いる。

 前記リフィルA3は、本実施形態では有底� �状をなし、内部に接着材料を収容してなる� �容室A3sを備えている。また、先端部に前記� �体A2の長手方向中間部の雌ネジ部A21と螺合可 能な雄ネジ部A31を設けていて、先端側を前記 本体A2の内部に収納可能にしている。そして� ��このリフィルA3を本体A2に装着した際に、こ のリフィルA3の収容室A3sと本体A2の収容室A2s� �が連通するようにしている。

 前記ノズルA4は、本実施形態では先端に� �かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状を� �し、先端に接着材料Bを塗出させるべく開口� ��せて設けた接着材料吐出口A4aを有する。な� ��、このノズルA4は、非使用時にはキャップA6 により被覆するようにしている。

 前記ピンセットA5は、1対のつまみ要素A51� ��基端部で互いに接続させて形成したつまみ� ��と、このつまみ部の基端側を被覆し押圧面A 52aを有する押圧部A52とを有する。また、この ピンセットA5は、つまみ部の各つまみ要素A51� ��、前記本体A2の外側面と係合可能な抱着片A5 11を有する。そして、この抱着片A511を本体A2� ��外側面と係合させ、前記押圧部A52の押圧面A 52aと反対側を、リフィルA3の基端側に当接さ� ��るかないしはリフィルA3の基端側を被覆さ� �る姿勢で、このピンセッA5トを本体A2に装着� ��能である。

 この第1の接着材料塗布具A1を使用して接着� ��象物Sに接着材料Bを塗布する際には、図4に� ��すように、前記ノズルA4の先端の接着材料� �出口A4aを一方の接着対象物に接近させ、本� �A2を押圧する。すると、前記収容室A2s内から 接着材料B、すなわち(マイクロ)カプセル1が� �出される。その際、前述したように、また� �前記図1に示すように、(マイクロ)カプセル1� ��最外層には上述したように粘着剤層膜4を形 成しているので、この(マイクロ)カプセル1の 一方の接着対象物Sに対する位置がそのまま� �決めされる。また、このとき(マイクロ)カプ セル1が受ける外力は、本実施形態では20N/cm ² 未満であり、(マイクロ)カプセル1のほとんど を破壊するのに必要な外力の所定の閾値Z1よ� ��小さい。その後、接着対象物のいずれかが� ��ンセットA5のつまみ部により把持可能な程� �小さい場合には、ピンセットA5を本体A2から� ��り外してつまみ部でいずれかの接着対象物� ��把持して他方の接着対象物に向け押圧する� ��また、接着対象物がいずれもピンセットA5� �把持可能な程度小さいものでない場合には� �一方の接着対象物と他方の接着対象物との� �に接着材料Bが位置するようにし、その後、� ��ンセットA5の押圧面A52aを一方の接着対象物� ��当接させてそのまま他方の接着対象物に向� ��て押圧する。すると、(マイクロ)カプセル1� ��前記所定の閾値Z1以上の強い外力が作用し� �外壁2が破壊され、湿気硬化型接着剤3が放出 される。数分経過すると、空気中の水分(湿� �)を触媒として湿気硬化型接着剤3が硬化し、 2つの接着対象物が接着される。

 また、第2の接着材料塗布具AA1は図5、に� �体斜視図、図6に分解斜視図をそれぞれ示す� ��うに、本体AA2と、本体AA2の基部に着脱可能� ��取り付けてなるリフィルAA3と、本体AA2の先� ��部に固定して設けてなるノズルAA4と、この� ��ズルAA4の先端に設けてなり接着材料Bの導出 量を制御する導出制限ローラAA41と、本体AA2� �対して抱着可能であるとともに基端部に押� �面AA52aを有するピンセットAA5とを具備する。

 前記本体AA2、前記リフィルAA3、及び前記� ��ンセットAA5は、上述した第1の接着材料塗布 具におけるものとほぼ同様の構成を有する。 但し、全体としての外径及び長手寸法は、広 く市販されている筆記用ペン類と略同様にし ている。

 前記ノズルAA4も、上述した第1の接着材料 塗布具におけるものとほぼ同様の構成を有す る。すなわち、本実施形態でも、先端に向か うにつれ断面積が小さくなる略円錐状をなし 、先端に接着材料Bを塗出させるべく開口さ� �て設けた接着材料吐出口AA4aを有する。但し� ��本実施形態では、この接着材料吐出口AA4a近 傍に前記導出制限ローラAA41を支持させてい� �。

 前記導出制限ローラAA41は、上述したよう に前記ノズルAA4の接着材料吐出口AA4a近傍に� �けられ、歯車状をなす部材である。そして� �前記本体A2側に位置する歯間に(マイクロ)カ� ��セル1を充填させてなるとともに、回動に伴 い接着材料Bを充填している部位が接着対象� �S側を向いた際に、(マイクロ)カプセル1を接� ��対象物Sに向けて放出するよう構成している 。なお、この導出制限ローラAA41及び前記ノ� �ルAA4は、非使用時にはキャップAA6により被� �するようにしている。

 この第2の接着材料塗布具AA1を使用して接 着対象物に接着材料を塗布する際には、図7� �示すように、前記導出制限ローラAA41を一方� ��接着対象物Sに接近させ、導出制限ローラAA4 1を回転させる。すると、導出制限ローラAA41� ��回転に伴い、前記収容室AA2s内から接着材料 B、すなわち(マイクロ)カプセル1が吐出され� �。その際、(マイクロ)カプセル1の最外層に� �上述したように、また、前記図1に示すよう� ��、粘着剤層膜4を形成しているので、この(� �イクロ)カプセル1の一方の接着対象物Sに対� �る位置がそのまま仮決めされる。その後は� �上述した第1の接着材料塗布具A1と同様であ� �。すなわち、接着対象物のいずれかがピン� �ットのつまみ部により把持可能な程度小さ� �場合には、ピンセットAA5を本体AA2から取り� �してつまみ部でいずれかの接着対象物を把� �して他方の接着対象物に向け押圧する。ま� �、接着対象物がいずれもピンセットAA5で把� �可能な程度小さいものでない場合には、一� �の接着対象物と他方の接着対象物との間に� �着材料が位置するようにし、その後、ピン� �ットAA5の押圧面AA52aを一方の接着対象物に当 接させてそのまま他方の接着対象物に向けて 押圧する。すると、(マイクロ)カプセル1に前 記所定の閾値Z1以上の強い外力が作用して外� ��2が破壊され、湿気硬化型接着剤3が放出さ� �る。数分経過すると、空気中の水分(湿気)を 触媒として湿気硬化型接着剤3が硬化し、2つ� ��接着対象物が接着される。

 さらに、この接着材料Bは、図8及び図9に� ��すように、以下に述べるような転写シートS T上に塗布し、第3の接着材料塗布具を用いて� ��の転写シートST上から接着対象物Sに転写す� ��ようにしてもよい。

 この転写シートSTは、図9に示すように、� ��材上ST1に上述した(マイクロ)カプセル1を密� ��塗布してなるものである。また、この転写� ��ートSTは、図8に示すような転写具に用いら� ��るコアに巻き取った状態や、(マイクロ)カ� �セル1上に剥離シート(図示略)を配したシー� �状の状態で流通するようにしている。なお� �この場合、(マイクロ)カプセル1の外径は、2� �m以上300μm未満、より望ましくは5μm以上100μm 未満である必要がある。これは、通常の転写 糊の塗工厚さは300μm以下、より望ましくは100 μm以下であり、(マイクロ)カプセル1の外径を それ以下にする必要があるからである。

 そして、第3の接着材料塗布具AB1は、図8� �示すように、転写具として周知のものと同� �の構成を有する。

 以上に述べたような接着材料の構成によ� ��ば、湿気硬化型接着剤3を(マイクロ)カプセ� ��1の外壁2に内包させているので、特許文献1� ��載の構成と比較して、接着剤を素早く重合� ��化させて接着対象物同士の接着に要する時� ��を短縮できるとともに、特許文献2記載の構 成と比較して、より均等に湿気硬化型接着剤 3を分布させることができる。さらに、湿気� �化型接着剤3を防水性を有する外壁2により空 気中の水分から遮蔽しているので、通常の湿 気硬化型接着剤と比較して、より長期間の保 存が可能である。加えて、特に湿気硬化型接 着剤3であるシアノアクリレート系接着剤は� �独特の強いにおいがあり、このにおいによ� �使用者が不快に感じる場合が存在したが、� �実施形態では、シアノアクリレート系接着� �を外壁2に内包させているので、このにおい� ��放出が抑えられる。そして、シアノアクリ� ��ート系接着剤が、空気中の水分(湿気)を触� �として素早く、具体的には数分で重合し硬� �するので、接着対象物同士の接着に要する� �間を好適に短縮できる。

 また、外力により破壊可能な防水性を有� ��る外壁2と、この外壁に内包された湿気硬化 型接着剤3と、前記外壁2の外表面に形成した� ��着剤層膜4とを備えた(マイクロ)カプセル1を 複数個具備してなる構成を採用しているので 、前記粘着剤層膜4により接着対象物に止着� �該接着対象物に対する位置決めを行うこと� �できる。

 さらに、20N/cm ² 以下の外力では、いずれの(マイクロ)カプセ� ��1も破壊されず、所定の閾値Z1(20N/cm ² ≦Z1<100N/cm ² )以上の外力で大部分の(マイクロ)カプセル1� �破壊されるように外壁2の強度を設定してい� ��ので、接着対象物に塗布する際には(マイク ロ)カプセル1を破壊することなく接着対象物� ��に止着させ、接着を行う際にこの(マイクロ )カプセル1に強い外力を作用させて(マイクロ )カプセル1を破壊し湿気硬化型接着剤3を外部 に放出させる態様を実現できる。

 また、前記第1及び第2の接着材料塗布具A1 、AA1は、いずれも、接着材料を収容する収容 室A2s、AA2sを備えた本体A2、AA2と、この収容室 A2s、AA2s内の接着材料Bを少量ずつ外部に導出� ��せるためのノズルA4、AA4とをそれぞれ具備� �てなるので、(マイクロ)カプセル1内に湿気� �化型接着剤3を内包させているとともに粘着� ��層膜4を外表面に形成した前記接着材料Bを� �少量ノズルA4、AA4から接着箇所に直接導出す る態様を実現でき、微細箇所の接着にこの接 着材料Bを用いることができる。

 加えて、前記収容室A2s、AA2sに補充するた めの接着材料Bが充填され、前記本体A2、AA2に 対して着脱可能に設けられるリフィルA3、AA3� ��具備してなるので、収容室A2s、AA2s内に収容 した接着材料Bが切れた際には、リフィルA3、 AA3のみを交換すればよく、その他の箇所は廃 棄する必要なく引き続き使用可能であり、従 って、このような接着材料塗布具A1、AA1にお� ��て、収容室A2s、AA2s内に収容した接着材料B� �切れた際の廃棄物をなるべく少なくするこ� �ができる。

 さらに、接着対象物を把持可能であるつ� ��み部と、このつまみ部の基端に設けられ接� ��対象物を押圧するための押圧面A52a、AA52aと� ��有するとともに、前記本体A2、AA2の外周に� �着可能なピンセットA5、AA5をさらに具備する ので、ピンセットA5、AA5のつまみ部により一� ��の接着対象物を把持して他方の接着対象物� ��向けて押圧することや、ピンセットA5、AA5� �押圧面A52a、AA52aにより一方の接着対象物を� �方の接着対象物に向けて押圧することがで� �、接着作業をより効果的に行うようにでき� �。しかも、このようなピンセットA5、AA5を本 体A2、AA2に装着して本体A2、AA2と一体的に扱� �ことができるようにしてピンセットA5、AA5の 紛失を抑えることもできる。

 そして、前記第2の接着材料塗布具AA1は、 前記ノズルAA4の先端に、接着材料Bの導出量� �制御するための導出制限ローラAA41を有する� ��で、さらに効果的に接着材料Bの導出量を制 限できる。

 一方、紙又はフィルム等のシート状の離� ��基材ST1に、この接着材料Bを塗工してなるこ とを特徴とする転写シートSTを用いれば、前� ��第3の接着材料塗布具AB1、すなわち周知の転 写具を用いてこのような接着材料Bの塗布を� �うことができる。

 また、本発明に係る接着材料は、以上に� ��べた第一実施形態に係るものに限らない。� ��の一例として、以下、本発明の第二実施形� ��について図面を参照して説明する。なお、� ��二実施形態の説明中において、上述した第� ��実施形態におけるものと対応する部位には� ��同一の名称及び符号を付している。

 本実施形態に係る接着材料BBは、断面図� �図10に示すように、外力により破壊可能な防 水性を有する外壁2と、この外壁2に内包され� ��湿気硬化型接着剤3とを備えた(マイクロ)カ� ��セル10を複数個具備してなるとともに、こ� �(マイクロ)カプセル10を、粘着剤40中に複数� �分散させてなる。そして、この接着材料BBも 、第一実施形態におけるものと同様に、一方 の接着対象物S上に配し、この接着材料上に� �方の接着対象物をさらに配した状態で、接� �対象物同士を圧着させることにより前記外� �を破壊されることにより、前記湿気硬化型� �着剤3を放出させて接着対象物同士を接着す� ��機能を発揮する。

 より具体的には、前記(マイクロ)カプセ� �10は、界面重合法等の各種マイクロカプセル 調製法により外壁2に湿気硬化型接着剤3を内� ��させることにより調製される。ここで、外� ��2に湿気硬化型接着剤3に内包させる工程と� �ては、液中乾燥法、界面重合法、in situ重合 法等が挙げられる。

 前記外壁2の材質としては、水分子を通さず 、湿気硬化型接着剤3と混じり合わず、湿気� �化型接着剤3と化学反応を起こさない材質で� ��る必要がある。例えば、疎水性の天然及び� ��成高分子ワックス類や無機化合物等が考え� ��れる。さらに、この外壁2を形成する材質と しては、膜を形成した際に細孔が形成されな い、あるいは水分子よりも小さな細孔のみが 形成されるような材質が望ましい。この外壁 2の厚さ寸法は、所定の本止め閾値Z1以上の外 圧が加えられた際には破壊されるように設定 する必要がある。ここで、前記本止め閾値Z1� ��、10N/cm ² 以上150N/cm ² 未満の範囲、より好ましくは20N/cm ² 以上100N/cm ² 未満の範囲に設定している。なお、10N/cm ² という値は、一方の接着対象物上にこの接着 材料Bを塗布し、他方の接着対象物を載置し� �仮位置合せする際に(マイクロ)カプセル1が� �ける圧力を考慮して求められた値である。� �方、150N/cm ² という値は、接着対象物同士を相寄る方向に 押圧する作業を行う際に接着対象物が受ける 圧力の実用上の上限値を考慮して定めた値で ある。さらに、この外壁2の厚さ寸法は、所� �の仮止め閾値Z2以下の外力ではいずれの(マ� �クロ)カプセル1も破壊されないように設定し ている。ここで、前記仮止め閾値Z2は、50N/cm ² と前記本止め閾値Z1とのうち小さい方の値以� ��であり、より好ましくは20N/cm ² 以下である。さらに、前記本止め閾値Z1を20N/ cm ² 以上100N/cm ² 未満の範囲に設定すると、この外壁2の設計� �易性と使いやすさとを両立させやすくでき� �。特に、前記本止め閾値Z1が前記仮止め閾値 Z2の2倍以上、より好ましくは2.5倍以上6倍未� �であれば、これら外壁2の設計容易性と使い� ��すさとの両立を容易に行うことができ、実� ��性を高めることができる。

 前記湿気硬化型接着剤3としては、瞬間接 着剤として周知のシアノアクリレート系接着 剤等が挙げられる。

 一方、この(マイクロ)カプセル10を分散さ せてなる粘着剤40としては、例えば、ゴム系� ��着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着� ��、シリコーン系粘着剤、ビニルエーテル系� ��着剤等の材料が好適に用いられる。

 さらに、この(マイクロ)カプセル10の外径も 、第一実施形態におけるものと同様に、5μm� �上1000μm未満となるように設定している。2μm 以上3000μm未満、より好ましくは5μm以上1000μm 未満となるように設定している。ここで、(� �イクロ)カプセル10の外径をこの範囲に設定� �るのは、2μm未満の外径では、150N/cm ² 以上の外力を加えても外壁2が破壊されず湿� �硬化型接着剤3が放出されないので用をなさ� ��、逆に、3000μm以上の外径では、10N/cm ² 以下の外力でこの(マイクロ)カプセル10を塗� �する際に外壁2が破壊されて湿気硬化型接着� ��3が放出されてしまう不具合が発生し得るか らである。

 また、この接着材料は、以下に述べるよ� ��な第4又は第5の接着材料塗布具X1、XX1を用い て塗布するようにしている。

 第4の接着材料塗布具X1は、図11に全体斜� �図、図12に分解斜視図をそれぞれ示すように 、本体X2と、本体X2の基部に着脱可能に取り� �けてなるリフィルX3と、本体X2の先端部に着� ��可能に取り付けてなるノズルX4と、本体X2に 対して抱着可能であるとともに基端部に押圧 面X52aを有するピンセットX5とを具備する。

 前記本体X2は、本実施形態では内部に接� �材料BBを収容する接着材料収容室X2sを備えた 筒状としている。また、長手方向中間部には 前記リフィルX3に設けた雄ネジ部X31と螺合可� ��な雌ネジ部X21、先端側に前記ノズルX4に設� �た雄ネジ部X41と螺合可能な雌ネジ部X4をそれ ぞれ設けている。

 前記リフィルX3は、本実施形態では有底� �状をなし、内部に(マイクロ)カプセル10を収� ��してなるマイクロカプセル収容室X3sと、内� ��に粘着剤40を収容してなる粘着液収容室X3t� �を備えている。また、先端部に前記本体X2の 雌ネジ部X21と螺合可能な雄ネジ部X31を設けて いる。そして、このリフィルX3を本体X2に装� �した際に、このリフィルX3の先端側が本体X2� ��部に収容され、このリフィルX3のマイクロ� �プセル収容室X3s及び粘着液収容室X3tと本体X2 の接着材料収容室X2sとが連通し、接着材料収 容室X2s内で(マイクロ)カプセル10と粘着剤40と が混じり合い、接着材料BBとなるようにして� ��る。

 前記ノズルX4は、本実施形態では先端に� �かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状を� �し、先端に接着材料BBを塗出させるべく開口 させて設けた接着材料吐出口X4aを有する。な お、このノズルX4は、非使用時にはキャップX 6により被覆するようにしている。

 前記ピンセットX5は、1対のつまみ要素X51� ��基端部で互いに接続させて形成したつまみ� ��と、このつまみ部の基端側を被覆し押圧面X 52aを有する押圧部X52とを有する。また、この ピンセットX5は、つまみ部の各つまみ要素X51� ��、前記本体X2の外側面と係合可能な抱着片X5 11を有する。そして、この抱着片X511を本体X2� ��外側面と係合させ、前記押圧部X52の押圧面X 52aと反対側を、リフィルX3の基端側に当接さ� ��るかないしはリフィルX3の基端側を被覆さ� �る姿勢で、このピンセットX5を本体X2に装着� ��能である。

 この第4の接着材料塗布具X1を使用して接� ��対象物Sに接着材料BBを塗布する際には、図1 3に示すように、前記ノズルX4の先端の接着材 料吐出口X4aを一方の接着対象物Sに接近させ� �本体X2を押圧する。すると、前記収容室X2s内 から、(マイクロ)カプセル10と粘着剤40とが混 じり合った状態で接着材料BBが吐出される。� ��の際、前記粘着剤40により、この(マイクロ) カプセル1の一方の接着対象物Sに対する位置� ��そのまま仮決めされる。その後、接着対象� ��SのいずれかがピンセットX5のつまみ部によ� ��把持可能な程度小さい場合には、ピンセッ� ��X5を本体X2から取り外してつまみ部でいずれ かの接着対象物Sを把持して他方の接着対象� �Sに向け押圧する。また、接着対象物Sがいず れもピンセットX5で把持可能な程度小さいも� ��でない場合には、一方の接着対象物Sと他方 の接着対象物Sとの間に接着材料BBが位置する ようにし、その後、ピンセットX5の押圧面X52a を一方の接着対象物Sに当接させてそのまま� �方の接着対象物Sに向けて押圧する。この際� ��(マイクロ)カプセル10に前記所定の閾値Z1以� ��の強い外力が作用して外壁2が破壊され、湿 気硬化型接着剤3が放出される。数分経過す� �と、空気中の水分(湿気)を触媒として湿気硬 化型接着剤3が硬化し、2つの接着対象物Sが接 着される。

 また、第5の接着材料塗布具XX1は、図14に� ��体斜視図、図15に分解斜視図をそれぞれ示� �ように、本体XX2と、本体XX2の基部に着脱可� �に取り付けてなるリフィルXX3と、本体XX2の� �端部に固定して設けてなるノズルXX4と、本� �XX2に対して抱着可能であるとともに基端部� �押圧面XX52aを有するピンセットXX5とを具備す る。

 前記本体XX2は、本実施形態では内部に前� ��リフィルXX3を収容可能なリフィル収容室XX2s を備えた筒状としている。また、内面の先端 近傍部には前記リフィルXX3に設けた雄ネジ部 XX31と螺合可能な雌ネジ部XX21を設けている。� ��方、外面の先端部には、前記ノズルXX4に設� ��た雄ネジ部XX41と螺合可能な雌ネジ部XX22を� �けている。

 前記リフィルXX3は、本実施形態では有底� ��状をなし、内部に(マイクロ)カプセル10を収 容してなるマイクロカプセル収容室XX3sと、� �部に粘着剤40を収容してなる粘着液収容室XX3 tとを備えている。また、先端部に前記本体XX 2の雌ネジ部XX21と螺合可能な雄ネジ部XX31を設 けている。さらに、前記本体XX2に装着した際 に略全体が前記本体XX2のリフィル収容室XX2s� �に収容されるようにしている。

 前記ノズルXX4は、本実施形態では先端に� ��かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状を� ��し、先端に接着材料BBを塗出させるべく開� �させて設けた接着材料吐出口XX4aを有する。� ��た、このノズルXX4の内部は、前記リフィルX X3のマイクロカプセル収容室XX3sと連通するマ イクロカプセル吐出部XX4s及び前記リフィルXX 3の粘着液収容室XX3tと連通する粘着液吐出部X X4tとに隔壁を介して分割されていて、(マイ� �ロ)カプセル10と粘着剤40とが接着材料吐出口 XX4aにおいて混じり合うようにしている。な� �、このノズルXX4は、非使用時にはキャップXX 6により被覆するようにしている。

 前記ピンセットXX5は、上述した第4の接着 材料塗布具X1におけるものとほぼ同様の構成� ��有する。但し、全体としての外径及び長手� ��法は、広く市販されている筆記用ペン類と� ��同様にしている。

 この第5の接着材料塗布具XX1を使用して接 着対象物Sに接着材料BBを塗布する際の操作は 、前記第4の接着材料塗布具X1を使用して接着 対象物に接着材料を塗布する際の操作と同様 である。すなわち、図16に示すように、前記� ��ズルXX4の先端の接着材料吐出口XX4aを一方の 接着対象物Sに接近させ、本体XX2を押圧する� �すると、前記カプセル収容室XX3sから、(マイ クロ)カプセル10が、また、粘着液収容室SS3t� �から粘着剤40がそれぞれ接着材料吐出口XX4a� �向かい押し出され、接着材料吐出口XX4aでこ� ��ら(マイクロ)カプセル10と粘着剤40とが混じ� ��合った状態で接着材料BBが吐出される。そ� �際、前記粘着剤40により、この(マイクロ)カ� ��セル1の一方の接着対象物Sに対する位置が� �のまま仮決めされる。その後、接着対象物S� ��いずれかがピンセットXX5のつまみ部により� ��持可能な程度小さい場合には、ピンセットX X5を本体XX2から取り外してつまみ部でいずれ� ��の接着対象物Sを把持して他方の接着対象物 Sに向け押圧する。また、接着対象物Sがいず� ��もピンセットXX5で把持可能な程度小さいも� ��でない場合には、一方の接着対象物Sと他方 の接着対象物Sとの間に接着材料BBが位置する ようにし、その後、ピンセットXX5の押圧面X52 aを一方の接着対象物Sに当接させてそのまま� ��方の接着対象物Sに向けて押圧する。すると 、(マイクロ)カプセル10に前記所定の閾値Z1以 上の強い外力が作用して外壁2が破壊され、� �気硬化型接着剤3が放出される。数分経過す� ��と、空気中の水分(湿気)を触媒として湿気� �化型接着剤3が硬化し、2つの接着対象物Sが� �着される。

 さらに、この接着材料BBは、以下に述べ� �第6の接着材料塗布具X2に収容し、この第6の� ��着材料塗布具X2を介して接着対象物Sに塗布� ��ることも可能である。

 この第6の接着材料塗布具X2は、図17に示� �ように、ヒンジ部を介して折り畳み可能に� �接した対をなす蝶片X300a、X300bと、これら蝶� ��の一方X300aに設けられ内部に前記(マイクロ) カプセル10を収容した変形可能なカプセル収� ��部XY3と、他方の蝶片X300bに設けられ内部に� �着剤40を収容した変形可能な粘着液収容部XY4 とを具備してなるとともに、前記各蝶片X300a� ��X300bを相寄る方向に折り畳む操作により前� �カプセル収容部XY3と粘着液収容部XY4とを圧� �した場合にノズルたる開口部XY5を形成する� �うにしている。そして、図18に示すように、 この開口部XY5から、前記カプセル収容部XY3か ら押し出される(マイクロ)カプセル10と粘着� �収容部XY4から押し出される粘着剤40とを合流 させて外部に導くようにしている。

 また、この第6の接着材料塗布具X2の変形� ��して、以下に述べる第7の接着材料塗布具XZ1 が挙げられる。この第7の接着材料塗布具XZ1� �、図19に示すように、ヒンジ部を介して折り 畳み可能に連接した対をなす蝶片XZ2a、XZ2bと� ��これら蝶片の一方XZ2aに設けられ内部に前記 (マイクロ)カプセル10を収容した変形可能な� �プセル収容部XZ3と、他方の蝶片XZ2bに設けら� ��内部に粘着剤40を収容した変形可能な粘着� �収容部XZ4とを具備してなるとともに、前記� �ンジ部の奥行き方向中央近傍に、ノズルXZ5� �設けてもよい。この第7の接着材料塗布具XZ1� ��は、図20に示すように、前記各蝶片XZ2a、XZ2b を相寄る方向に折り畳む操作により前記カプ セル収容部XZ3と粘着液収容部XZ4とを圧縮した 場合に、前記カプセル収容部XZ3から押し出さ れる(マイクロ)カプセル10と粘着液収容部XZ4� �ら押し出される粘着剤40とがノズルXZ5内で合 流して接着材料BBとして外部に導かれるよう� ��している。   

 さらに、粘着剤40をドット状の粘着液塗� �領域上に塗工した上で、この粘着液塗工領� �内に(マイクロ)カプセル10を複数個分散させ� ��図21に示すような転写シートXSTを用意し、� �の転写シートを前記第一実施形態における� �3の接着材料塗布具AB1に装着してこの接着材� ��BBを塗布するようにしてもよい。なお、こ� �場合、(マイクロ)カプセル10の外径は、2μm以 上300μm未満、より望ましくは5μm以上100μm未� �である必要がある。これは、粘着剤40の塗工 厚さが300μm以下、より望ましくは100μm以下で あり、(マイクロ)カプセル10を粘着剤40中に分 散させるためには、(マイクロ)カプセル10の� �径をそれ以下にする必要があるからである� �

 以上に述べたような接着材料BBの構成に� �っても、湿気硬化型接着剤3を(マイクロ)カ� �セル10の外壁2に内包させているので、特許� �献1記載の構成と比較して、接着剤を素早く� ��合硬化させて接着対象物同士の接着に要す� ��時間を短縮できるとともに、特許文献2記載 の構成と比較して、より均等に湿気硬化型接 着剤3を分布させることができる。さらに、� �気硬化型接着剤3を防水性を有する外壁2によ り空気中の水分から遮蔽しているので、通常 の湿気硬化型接着剤と比較してより長期間の 保存が可能である。加えて、特に湿気硬化型 接着剤3であるシアノアクリレート系接着剤� �、独特の強いにおいがあり、このにおいに� �り使用時に不快に感じる場合が存在したが� �外壁2に内包させているので、このにおいの� ��出が抑えられるとともに、空気中の水分(湿 気)を触媒として素早く、具体的には数分で� �合し硬化するので、接着対象物同士の接着� �要する時間を好適に短縮できる。

 また、外力により破壊可能な防水性を有� ��る外壁2と、この外壁2に内包された湿気硬� �型接着剤3とを備えた(マイクロ)カプセル10を 、粘着剤40中に複数個分散させてなる構成を� ��用しているので、前記粘着剤40を介して(マ� ��クロ)カプセル10を接着対象物に止着させ、� ��接着対象物に対する位置決めを行うことが� ��きる。

 さらに、20N/cm ² 以下の外力では、いずれの(マイクロ)カプセ� ��1も破壊されず、所定の閾値Z1(20N/cm ² ≦Z1<100N/cm ² )以上の外力で大部分の(マイクロ)カプセル1� �破壊されるように外壁2の強度を設定してい� ��ので、接着対象物に塗布する際には(マイク ロ)カプセル10を破壊することなく接着対象物 上に止着させ、接着を行う際にこの(マイク� �)カプセル10に強い外力を作用させて(マイク� ��)カプセル10を破壊し湿気硬化型接着剤3を外 部に放出させる態様を実現できる。

 また、前記第4及び第5の接着材料塗布具X1 、XX1は、いずれも、(マイクロ)カプセル10を� �容するマイクロカプセル収容室X3s、XX3s、及� ��粘着剤40を収容する粘着液収容室X3t、XX3tを� ��部に形成可能な本体X2、XX2と、この収容室� �の(マイクロ)カプセル10及び粘着剤40からな� �接着材料BBを少量ずつ外部に導出させるため のノズルX4、XX4とを具備してなるので、(マイ クロ)カプセル10と粘着剤40とを混じり合わせ� ��状態でこの接着材料BBを少量ノズルX4、XX4か ら接着箇所に直接導出する態様を実現でき、 微細箇所の接着にこの接着材料BBを用いるこ� ��ができる。

 加えて、前記マイクロカプセル収容室X3s� ��XX3sに補充するための(マイクロ)カプセル10� �及び前記粘着液収容室X3t、XX3tに補充するた� ��の粘着剤40がそれぞれ充填され、前記本体X2 、XX2に対して着脱可能に設けられるリフィル X3、XX3も具備してなるので、マイクロカプセ� ��収容室X3s、XX3s内に収容した(マイクロ)カプ� ��ル10、及び前記粘着液収容室X3t、XX3tに収容� ��た粘着剤40が切れた際には、リフィルX3、XX3 のみを交換すればよく、その他の箇所は廃棄 する必要なく引き続き使用可能であり、従っ て、このような接着材料塗布具X1、XX1におい� ��、各収容室X3s、XX3s、X3t、XX3t内に収容した(� ��イクロ)カプセル10及び粘着剤40が切れた際� �廃棄物をなるべく少なくすることができる� �

 さらに、接着対象物Sを把持可能であるつ まみ部と、このつまみ部の基端に設けられ接 着対象物Sを押圧するための押圧面X52a、XX52a� �を有するとともに、前記本体X2、XX2の外周に 装着可能なピンセットX5、XX5をさらに具備す� ��ので、ピンセットX5、XX5のつまみ部により� �方の接着対象物Sを把持して他方の接着対象� ��に向けて押圧することや、ピンセットX5、XX 5の押圧面X52a、XX52aにより一方の接着対象物S� ��他方の接着対象物Sに向けて押圧することが でき、接着作業をより効果的に行うようにで きる。しかも、このようなピンセットX5、XX5� ��本体X2、XX2に装着して本体X2、XX2と一体的に 扱うことができるようにしてピンセットX5、X X5の紛失を抑えることもできる。

 一方、前記第6の接着材料塗布具X2又は第7 の接着材料塗布具XZ1の構成を採用すれば、カ プセル収容部XY3、XZ3及び粘着液収容部XY4、XZ4 に1回分の接着に用いられる量の(マイクロ)カ プセル10及び粘着剤40をそれぞれ収容するよ� �にして、接着材料BBの使いすぎを効果的に防 止できる。

 そして、紙又はフィルム等のシート状の� ��型基材に、この接着材料を塗工してなるこ� ��を特徴とする転写シートを用いれば、前記� ��3の接着材料塗布具、すなわち周知の転写具 を用いてこのような接着材料の塗布を行うこ とができる。

 さらに、本発明に係る接着材料の他の一� ��として、以下、本発明の第三実施形態につ� ��て図面を参照して説明する。なお、第三実� ��形態の説明中において、上述した第一実施� ��態におけるものと対応する部位には、同一� ��名称及び符号を付している。

 本実施形態に係る接着材料BBBは、図29の(a )に示すように、多孔質粒子Z2と、この多孔質 粒子Z2の空洞中に含有させた湿気硬化型接着� ��3と、前記多孔質粒子Z2の表面の細孔を覆う� ��ーティング層Z5とを備えた(マイクロ)カプセ ルZ1を複数個具備してなるとともに、この(マ イクロ)カプセルZ1を、粘着剤Z40中に複数個分 散させてなる。そして、この接着材料BBBは、 一方の接着対象物S上に配し、この接着材料� �に他方の接着対象物をさらに配した状態で� �接着対象物同士を圧着させることにより前� �多孔質粒子Z2を破壊されることにより、前記 湿気硬化型接着剤3を放出させて接着対象物� �士を接着する機能を発揮する。

 より具体的には、前記(マイクロ)カプセ� �Z1は、多孔質粒子Z2の空洞中に湿気硬化型接� ��剤3を含有させることにより調製される。こ こで、多孔質粒子Z2の空洞中に湿気硬化型接� ��剤3に含有させ前記(マイクロ)カプセルZ1を� �造する工程としては、例えば、真空雰囲気� �において多孔質粒子Z2中に湿気硬化型接着剤 3を含有させ、その後真空雰囲気中において� �孔質粒子Z2の外側にコーティング層Z5を形成� ��る方法等が考えられる。

 前記多孔質粒子Z2の材質としては、水分� �を通さず、湿気硬化型接着剤3と混じり合わ� ��、湿気硬化型接着剤3と化学反応を起こさな い材質である必要がある。例えば、無機化合 物が好適に用いられ得る。より具体的には、 この多孔質粒子Z2として、無機多孔質シリカ( 商品名:ゴッドボール)を用いることが好まし� ��。また、この多孔質粒子Z2は、それ以外に� �、アルカリ土類金属の炭酸塩、珪酸塩、燐� �塩、硫酸塩や金属酸化物、金属水酸化物、� �の他の金属珪酸塩、あるいはその他の金属� �酸塩等を用いて形成したものであってもよ� �、有機高分子化合物を利用してもよい。な� �、前記図29では多孔質粒子Z2の孔は規則的に� ��置されているが、実際には孔は不規則に配� ��れていて、また、表面近傍だけでなく中心� ��に至るまで全域にわたって孔と孔でない部� ��とが混在している。   

 前記湿気硬化型接着剤3としては、瞬間接 着剤として周知のシアノアクリレート系接着 剤等が挙げられる。

 一方、この(マイクロ)カプセルZ1を分散さ せてなる粘着剤Z40としては、上述した第二実 施形態に係るものと同様なもの、例えば、ゴ ム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系 粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルエーテ ル系粘着剤等の材料が好適に用いられる。

 さらに、この(マイクロ)カプセルZ1の外径 も、第一実施形態におけるものと同様に、5μ m以上1000μm未満となるように設定している。2 μm以上3000μm未満、より好ましくは5μm以上1000 μm未満となるように設定している。

 このような接着材料は、上述した第4、第 5又は第6の接着材料塗布具のいずれを用いて� ��接着対象に塗布できる。

 以上に述べたような接着材料BBBの構成に� ��れば、湿気硬化型接着剤3を多孔質粒子Z2の� ��洞内に含有させているので、特許文献1記載 の構成と比較して、細かい部分への塗布が可 能であるとともに、接着剤を素早く重合硬化 させて接着対象物同士の接着に要する時間を 短縮でき、また、特許文献2記載の構成と比� �して、より均等に接着剤を分布させること� �できる。

 また、前記多孔質粒子Z2を無機素材によ� �構成しているので、多孔質粒子Z2が湿気硬化 型接着剤3中に溶け出しにくく、より安定し� �湿気硬化型接着剤3を保管できる。

 さらに、前記(マイクロ)カプセルZ1が、前 記多孔質粒子Z2の表面の細孔を覆うコーティ� ��グ層Z5を備えているので、このコーティン� �層Z5を越えて空気中の湿気が多孔質粒子Z2の� ��洞内に含有させた湿気硬化型接着剤3に達す ることを防ぐことができる。すなわち湿気硬 化型接着剤3を空気中の水分から遮蔽できる� �で、湿気硬化型接着剤3をより長期間保存で� ��る。加えて、シアノアクリレート系接着剤� ��ある湿気硬化型接着剤3は、独特の強いにお いがあり、このにおいにより使用時に不快に 感じる場合が存在したが、コーティング層Z5� ��より前記多孔質粒子Z2の表面の細孔を覆っ� �いるので、このにおいの放出が抑えられる� �

 そして、前記(マイクロ)カプセルZ1を、粘 着剤Z40に複数個分散させているので、この粘 着剤により(マイクロ)カプセルZ1を接着対象� �に止着して該接着対象物に対する位置決め� �行うことができる。

 また、(マイクロ)カプセルZ1を粘着剤Z40に 複数個分散させる上述したような接着材料BBB の構成に代え、図29の(b)に示すように、多孔� ��粒子Z2と、この多孔質粒子Z2の空洞中に含有 させた湿気硬化型接着剤3と、前記多孔質粒� �Z2の表面の細孔部を覆うコーティング層Z5と� ��具備し、これら多孔質粒子Z2、湿気硬化型� �着剤3、及びコーティング層Z5が上述したよ� �な接着材料BBBにおけるものと同様の構成を� �する(マイクロ)カプセルZ1を主材とするとと� ��に、この(マイクロ)カプセルZ1が前記コーテ ィング層Z5のさらに外側に外表面を形成する� ��着剤層膜Z4をさらに具備する接着材料ZZBの� �成を採用しても、この粘着剤層膜Z4により(� �イクロ)カプセルZ1が接着対象物Sに止着し該� ��着対象物に対する位置決めを行うことがで� ��る。

 なお、本発明は以上に述べた実施態様に� ��られない。

 例えば、(マイクロ)カプセルの外壁の表� �に粘着剤層膜を形成したり粘着剤又は接着� �中に(マイクロ)カプセルを分散させたりする 代わりに、粘着性を有する材質により外壁自 体を構成し、マイクロカプセル自体の接着対 象物に対する位置決めを行わせるようにして もよい。また、直径300~3000μm程度の比較的大� ��の(マイクロ)カプセル内に湿気硬化型接着� �を内包させ、ピンセット等の把持手段を利� �してこの(マイクロ)カプセルを接着対象物の 接着部位に配してもよい。

 さらに、機械等を用いて強い力で接着対� ��物同士を押圧して初めて外壁が破壊される� ��うにする態様に用いるべく、小さなマイク� ��カプセルを用いてもよく、材質や外壁の厚� ��寸法等を設定してもよい。

 加えて、前述した第二実施形態において� ��粘着剤でなく接着剤を使用し、(マイクロ)� �プセルと接着剤とを、前述した第4、第5、第 6、又は第7の接着材料塗布具等を利用して接� ��対象物に塗布する際に混合し、接着剤中に( マイクロ)カプセルを分散させてもよい。こ� �ような接着剤としては、化学反応型接着剤� �合成ゴム系接着剤等が好適に用いられる。

 加えて、前述した第一実施形態に係る接� ��材料Bにおいて、(マイクロ)カプセル1の外壁 2に細孔が形成されないようにする、あるい� �水分子よりも小さな細孔のみが形成させる� �うにする代わりに、前記外壁2の細孔の存在� ��有無に関わらず、図22に断面を示すように� �この外壁2と湿気硬化型接着剤3との間に、水 分子を通さない、防水性のあるコーティング 層5を設けてもよい。

 また、前述した第二実施形態に係る接着� ��料BBにおいても、(マイクロ)カプセル10の外� ��2に細孔が形成されないようにする、あるい は水分子よりも小さな細孔のみが形成させる ようにする代わりに、前記外壁2の細孔の存� �の有無に関わらず、図23に断面を示すように 、この外壁2と湿気硬化型接着剤3との間に、� ��分子を通さない、防水性のあるコーティン� ��層5を設けてもよい。

 このように、前記外壁2と湿気硬化型接着 剤3との間に防水性のあるコーティング層5を� ��けたものであれば、破壊しやすいが水分子� ��通過可能な細孔が存在することが多い通常� ��外壁2を形成したものであっても、コーティ ング層5によりその内側の気密性を高めるこ� �により湿気硬化型接着剤3に空気中の水分(湿 気)が到達することを防ぐことができ、湿気� �化型接着剤3をより長期間保存することがで� ��る。

 さらに、前述した第一実施形態に係る接� ��材料Bにおいて、(マイクロ)カプセル1の前記 外壁2に細孔が形成されないようにする、あ� �いは水分子よりも小さな細孔のみが形成さ� �るようにする代わりに、前記外壁2の細孔の� ��在の有無に関わらず、図24に断面を示すよ� �に、前記外壁2の外側に、水分子を通さない� ��防水性のあるコーティング層5を設けてもよ い。

 同様に、前述した第二実施形態に係る接� ��材料BBにおいても、(マイクロ)カプセル10の� ��記外壁2に細孔が形成されないようにする、 あるいは水分子よりも小さな細孔のみが形成 させるようにする代わりに、前記外壁2の細� �の存在の有無に関わらず、図25に断面を示す ように、前記外壁2の外側に、水分子を通さ� �い、防水性のあるコーティング層5を設けて� ��よい。

 このように、外壁2の外側に防水性のある コーティング層5を設けたものであっても、� �壊しやすいが水分子が通過可能な細孔が存� �することが多い外壁2を形成しつつ、コーテ� ��ング層5の存在によりその内側の気密性を高 めることができる。従って、湿気硬化型接着 剤3に空気中の水分(湿気)が到達することを防 ぐことができ、湿気硬化型接着剤3をより長� �間保存することができる。

 加えて、外壁2に機能性材料の注入及び抽 出が可能な大きさの細孔を設けるとともに、 この細孔近傍の部位のみを被覆するコーティ ング層5を設けても、最低限前記細孔から外� �2の内側に空気中の水分(湿気)が到達するこ� �を防ぐ効果は得られる。

 さらに、前述した第一実施形態に係る接� ��材料Bにおいて、図26に断面を示すように、� ��壁2に、湿気硬化型接着剤3に隣接する内外� �層21と、この内外壁層21の外側に隣接する外� ��壁層22とを有する二層に構成した二重カプ� �ル構造を採用してもよい。また、図27に断面 を示すように、粘着剤層膜4を省略し、外外� �層22を粘着剤により形成してもよい。

 もちろん、前述した第二実施形態に係る� ��着材料BBにおいて、図28に断面を示すように 、外壁2に、湿気硬化型接着剤3に隣接する内� ��壁層21と、この内外壁層21の外側に隣接する 外外壁層22とを有する二層に構成した二重カ� ��セル構造を採用してもよい。

 このように、外壁2に上述したような二重 カプセル構造を採用すれば、内外壁層21及び� ��外壁層22に細孔を有する有機化合物又は無� �化合物による皮膜を採用しても、これら内� �壁層21及び外外壁層22の細孔同士が重合しな� ��限り、この外壁2の内側の湿気硬化型接着剤 3に空気中の水分(湿気)が到達することがなく 、従ってより気密性を高め、湿気硬化型接着 剤3をより長期間保存することができる。特� �、粘着剤層膜4を省略し、外外壁層22を粘着� �により形成したものであれば、二重カプセ� �構造により気密性を確保しつつ、外外壁層22 を一方の接着対象物Sに接触させた際にこの(� ��イクロ)カプセルを接着対象物Sに対して位� �決めできる。もちろん、外壁2を三層以上に� ��成した多層カプセル構造を採用しても、こ� ��ような効果は同様に得られる。

 また、外壁に湿気硬化型接着剤の注入及� ��放出が可能な大きさの細孔を設け、この細� ��をコーティング層により被覆する態様の(マ イクロ)カプセルを採用してもよい。すなわ� �、この細孔から湿気硬化型接着剤を注入し� �そして外壁の細孔をコーティング層により� �覆して(マイクロ)カプセルを形成してもよい 。このようにコーティング層を形成すれば、 細孔近傍の部位からの水の侵入はコーティン グ層や外壁により防ぐことができる。また、 このような(マイクロ)カプセルを採用する場� ��、カプセルに外力を与えた際に、外壁より� ��度が低いコーティング層が破壊され、細孔� ��露出するので、外壁を破壊しなくても湿気� ��化型接着剤を(マイクロ)カプセル外に出す� �とができる。

 加えて、本発明に係る接着材料中に、こ� ��接着材料のカプセル又はマイクロカプセル� ��破壊を促進するための破壊促進粒子を備え� ��せるようにしてもよい。

 また、カプセル又はマイクロカプセルの� ��壊を促進させるべく作用を加える部材であ� ��破壊促進要素を接着材料塗布具に設ける態� ��を採用してもよい。すなわち、破壊促進要� ��として、カプセル又はマイクロカプセルの� ��壊を促進させるべく作用を加えることが可� ��な、言い換えれば機能性材料をカプセル外� ��放出しうる状態にすべく作用を加えること� ��可能な部材を設けるようにしてもよい。

 前記破壊促進粒子を備えた接着材料及び� ��壊促進要素を設けてなる接着材料塗布具を� ��いる態様の一例として、例えば以下に述べ� ��ようなものが考えられる。

 この態様に係る接着材料ZBは、前記第二� �施形態に係る接着材料BBと略同様の構成を有 する。すなわち、外力により破壊可能な防水 性を有する外壁ZB2と、この外壁ZB2に内包され た湿気硬化型接着剤ZB3とを備えた(マイクロ)� ��プセルZB1を複数個具備してなるとともに、� ��の(マイクロ)カプセルZB1を、粘着剤ZB4中に� �数個分散させてなる。ここで、(マイクロ)カ プセルZB1の断面図を図30に示す。加えて、こ� ��接着材料ZBは、カプセルZB1内の湿気硬化型� �着剤ZB3中に、破壊促進粒子たる磁性体粒子ZB 6を混入させている。この磁性体粒子6は、剛� ��が高い磁性体材料により構成している。そ� ��て、この接着材料ZBも前記第二実施形態に� �けるものと同様に、一方の接着対象物S上に� ��し、この接着材料上に他方の接着対象物を� ��らに配した状態で、接着対象物同士を圧着� ��せることにより前記外壁を破壊されること� ��より、前記湿気硬化型接着剤ZB3を放出させ� ��接着対象物同士を接着する機能を発揮する� ��

 一方、この接着材料ZBの塗布に用いられ� �接着材料塗布具ZZ1は、図31に全体斜視図を示 すように、本体ZZ2と、本体ZZ2の基部に着脱可 能に取り付けてなるリフィルZZ3と、本体ZZ2の 先端部に固定して設けてなり先端部に磁性体 ボールZZ41を有するノズルZZ4と、本体ZZ2に対� �て着脱可能であるとともに基端部に押圧面ZZ 52aを有するピンセットZZ5とを具備する。

 前記本体ZZ2及び前記リフィルZZ3は、上述� ��た第4の接着材料塗布具におけるものとほぼ 同様の構成を有する。但し、全体としての外 径及び長手寸法は、広く市販されている筆記 用ペン類と略同様にしている。

 前記ノズルZZ4は、先端に向かうにつれ断� ��積が小さくなる略円錐状をなし、先端に接� ��材料Bを塗出させるべく開口させて設けた接 着材料吐出口ZZ4aを有し、この接着材料吐出� �AA4a近傍に前記磁性体ボールZZ41を支持させて いる。

 前記磁性体ボールZZ41は、磁性体を利用し て球状に形成していて、上述したように前記 ノズルZZ4の接着材料吐出口ZZ4a近傍に設けて� �る。そして、(マイクロ)カプセル1が確実に� �部に放出されるようにすべく、磁力により(� ��イクロ)カプセル1を磁性体ボールに向け吸� �するようにしている。この磁性体ボールZZ41� ��磁力は、吸引された(マイクロ)カプセル1が� ��着材料吐出口ZZ4aから排出されるようにする ことが可能な程度に弱くしている。

 前記ピンセットZZ5は、基端部にカプセルZ B1の破壊を促進させるべく作用を加える破壊� ��進要素たる磁石ZZ58を埋設している。一方、 この磁石ZZ58による磁力を遮蔽すべく、リフ� �ルZZ3の底部すなわち本体ZZ2に取り付けた状� �で前記磁性体ボールに向かう側と反対側の� �部に、磁石ZZ58と離間させるようにして遮蔽� ��ZZ59を設けている。前記磁石ZZ58から単位距� �離れた部位での磁力は、少なくとも前記磁� �体ボールZZ41から単位距離離れた部位での磁� ��よりも強くしている。一方、遮蔽体ZZ59は鉄 等の磁性体、又はアルミニウム等の反磁性体 により構成していて、リフィルZZ3内において は磁性体ボールZZ41からの磁力が磁石ZZ58から� ��磁力を上回るようにしている。

 この第2の接着材料塗布具ZZ1を使用して接 着対象物Sに前記接着材料ZBを塗布する際には 、図32に示すように、前記ノズルZZ4を一方の� ��着対象物Sに接近させ、磁性体ボールZZ41を� �転させる。すると、磁性体ボールZZ41の回転� ��伴い、前記収容室ZZ2s内から接着材料ZBが吐� ��される、すなわち(マイクロ)カプセルZB1及� �粘着剤ZB4が吐出される。なお、前記ノズルZZ 4の先端部には前記磁性体ボールZZ41を収納す� ��ボール収納孔ZZ4xを設けているとともに、前 記(マイクロ)カプセルZB1を排出可能にすべく� ��ボール収納孔ZZ4xの複数箇所を径方向外側に 拡開させてカプセル排出溝ZZ4yを設けている� �その際、前記粘着剤ZB4により、この(マイク� ��)カプセルZB1の一方の接着対象物Sに対する� �置がそのまま仮決めされる。その後、ピン� �ットZZ5の基端部に設けた磁石ZZ58を(マイクロ )カプセル1に近づけると、(マイクロ)カプセ� �1中の磁性体粒子6が磁石ZZ58に引き寄せられ� �該磁性体粒子6が外壁2を突き破り破壊したり 、破壊を支援して破壊を容易にしたりする。 このとき、湿気硬化型接着剤3が放出される� �数分経過すると、空気中の水分(湿気)を触媒 として湿気硬化型接着剤3が硬化し、2つの接� ��対象物が接着される。

 また、破壊促進粒子を備える接着材料の� ��の態様として、図33及び図34に示すように、 外壁2に湿気硬化型接着剤3を内包させている� ��ともに外壁2の外側にコーティング層5を有� �るカプセル1、10を主材とする接着材料にお� �て、外壁2の厚み寸法内に破壊促進粒子6を配 するようにしてもよい。このように構成すれ ば、カプセル1を押圧すると前記破壊促進粒� �6近傍の部位で外壁2が破断するとともにこの 部位でコーティング層5も破断し、外壁2に内� ��させた湿気硬化型接着剤3がカプセル1外に� �るので、カプセル1の破壊に必要な外力を小� ��くできるからである。もちろん、コーティ� ��グ層5を有しないカプセル1、10を主材とする 接着材料において、外壁2の厚み寸法内に破� �促進粒子6を配するようにしてもよい。加え� ��、図35に示すように、多孔質粒子Z2と、この 多孔質粒子Z2の空洞中に含有させた湿気硬化� ��接着剤3と、前記多孔質粒子Z2の表面の細孔� ��覆うコーティング層Z5とを備えた(マイクロ) カプセルZ1を主材とする接着材料において、� ��ーティング層Z5内に破壊促進粒子6を配する� ��うにしてもよい。また、前記図33、図34に示 したようなカプセル1、10を主材とする接着材 料において、外壁2の厚み寸法内に破壊促進� �子6を配する態様に代え、外壁2とコーティン グ層5との間に破壊促進粒子6を配するように� ��てもよい。

 一方、カプセル内部に破壊促進粒子を備� ��る代わりに、接着材料塗布具側のみに前記� ��壊促進要素を設ける態様も考えられる。例� ��ば、図36に示すように、内部に接着材料B、B B、BBBを収容する収容室A2sを有する本体A2を具 備する接着材料塗布具A1を以下に示すように� ��成することが考えられる。より具体的には� ��前記図36の(a)又は同図の(b)に示すように、� �体A2の基端部に、接着材料B、BB、BBBに圧接す ることにより接着材料B、BB、BBBの外壁2ない� �コーティング部ZB5を破壊することが可能な� �壊促進要素たる尖頭突起A21を設ける態様や� �同図の(c)に示すように、接着材料B、BB、BBB� �塗布した面に面的に圧接させることにより� �着材料B、BB、BBBの外壁2ないしコーティング� ��ZB5を押しつぶすことが可能な破壊促進要素� ��るへらA22を設ける態様が考えられる。もち� ��ん、このような接着材料塗布具A1により、� �プセル内部に破壊促進粒子を備える接着材� �を塗布するようにしてもよい。

 また、前述したような磁気吸引による磁� ��体粒子の移動に伴い磁性体粒子に外壁また� ��コーティング層を突き破らせて破壊する、� ��は破壊を支援する態様や、押圧による外壁� ��たはコーティング層に対する機械的作用の� ��加により外壁またはコーティング層を破壊� ��る態様だけでなく、外壁またはコーティン� ��層を加熱融解させる態様も考えられる。

 例えば、塗布具に形成した当接面を塗布� ��に当てた状態で塗布具により塗布面を擦る� ��作により当接面と塗布面との間で摩擦熱を� ��生させ、この摩擦熱で外壁またはコーティ� ��グ層を融解させ、湿気硬化型接着剤を露出� ��せる態様が考えられる。この場合、前記当� ��面が破壊促進要素として機能する。また、� ��布具に回転発生具を具備させ、この回転発� ��具を用いて塗布具を回転させる操作により� ��接面と塗布面との間で摩擦熱を発生させ、� ��の摩擦熱で外壁またはコーティング層を融� ��させ、湿気硬化型接着剤を露出させる態様� ��考えられる。この場合、前記当接面及び回� ��発生具が破壊促進要素として機能する。

 加えて、破壊促進粒子を備える接着材料� ��さらに別の態様として、図37に示すように� �外壁2に湿気硬化型接着剤3を内包させている とともに外壁2の外側に粘着材層4を塗工して� ��るカプセル1を主材とする接着材料において 、カプセル2の外壁1の内側に、湿気硬化型接� ��剤3が通過不可能な内壁層71と、この内壁層7 1に囲繞され空気等の気体を内部に含有する� �空部72とを具備する破壊促進粒子たるバルー ン7を配する構成を採用してもよい。このよ� �な接着材料においては、上述したように塗� �具A1を塗布面Sに当てた状態で塗布具A1を回転 させて摩擦熱を発生させることが可能な塗布 具A1を用い、摩擦熱によりバルーン7内部の中 空部72の気体を膨張させてバルーンを破裂さ� ��、この破裂の衝撃によりカプセル1の外壁2� �も破壊させて湿気硬化型接着剤3をカプセル1 外に導くようにしてもよい。また、図示は省 略するが、上述したように湿気硬化型接着剤 3に磁性体粒子を混入させるようにしてもよ� �。この場合、磁石を近づけることにより磁� �体粒子がバルーン7の内壁を破断するように� ��、バルーン7の破断によりカプセル1が収縮� �次いで外壁2を破断する構成を採用してもよ� ��。さらに、前記カプセル1に機械的外力を作 用させ、この外力によりバルーン7の内壁を� �断させるようにしてももちろんよい。

 その他、外壁又はコーティング層を化学� ��用により除去する態様も考えられる。

 例えば、前述した第三実施形態に係る(マ イクロ)カプセルZ1においてコーティング層Z5� ��空気中の成分と化学反応することにより容� ��に破壊されるようにすべく、この(マイクロ )カプセルZ1を以下の方法で製造するとよい。 すなわち、多孔質粒子Z2を真空雰囲気中に配� ��て多孔質粒子Z2内部の空気を除去し、内部� �空気を除去した多孔質粒子Z2を真空パック中 等の真空雰囲気中にそのまま保管し、この多 孔質粒子Z2を湿気硬化型接着剤3中に放出する ことにより多孔質粒子Z2内部に湿気硬化型接� ��剤3を含有させ、さらに真空雰囲気中におい て内部に湿気硬化型接着剤3を含有させた多� �質粒子Z2の外側に、空気中の水分や酸素等の 成分と化学反応を起こすことにより剛性が低 下して破損するコーティング層Z5を形成する� ��とによりカプセルを製造するとよい。そし� ��、この(マイクロ)カプセルZ1を使用直前まで 真空雰囲気中で保存しておくようにするとよ い。このような方法を採用すれば、接着作業 を行うべく(マイクロ)カプセルZ1を真空雰囲� �中から空気中に放出すると、時間の経過に� �りコーティング層Z5が空気中の水分や酸素等 の成分と化学反応を起こすことにより剛性が 低下して破損しやすくなり、内部の湿気硬化 型接着剤3を容易に取り出すことができる。

 さらに、前段で述べた態様において、空� ��中の水分や酸素等の成分と化学反応を起こ� ��ことにより剛性が低下して破損しやすくな� ��コーティング層Z5に代えて、光の照射を受� �ることにより光化学反応を起こして剛性が� �下して破損しやすくなるコーティング層Z5を 有する(マイクロ)カプセルZ1を利用し、この(� ��イクロ)カプセルZ1を使用直前まで暗所に保� ��する態様を採用してもよい。

 加えて、外壁又は多孔質粒子を複数種類� ��材質により構成するようにしてもよい。例� ��ば、互いに溶融せず熱膨張率又は熱収縮率� ��異なる複数種の材質を混合したものを利用� ��て構成した外壁又は多孔質粒子を採用して� ��よい。このような構成であれば、外壁の複� ��種類の材質それぞれの熱膨張率又は熱収縮� ��の違いにより外壁又は多孔質粒子に水や空� ��等が侵入しない程度のひび割れやしわがで� ��、押圧時に破壊されやすくなるので、湿気� ��化型接着剤を容易に排出させることができ� ��。

 一方、上述した第二実施形態において、� ��に粘着剤40を塗工し、それから粘着剤40を塗 工した箇所に(マイクロ)カプセル10を配する� �うにするとともに、図38に示すように、粘着 剤40の塗工厚さを(マイクロ)カプセル10の直径 よりも小さくするようにするとなおよい。こ のように構成すると、一方の接着対象物に接 着材料を塗布した後、接着を行うべく外力を 加えた際に、他方の接着対象物が(マイクロ)� ��プセル10に優先して当接するので、より確� �に(マイクロ)カプセル10を破壊して湿気硬化� ��接着剤3を(マイクロ)カプセル10外に取り出� �ことができるからである。また、図37には第 二実施形態に係る(マイクロ)カプセル10を有� �る接着材料BBを塗工する場合を示しているが 、第三実施形態に係る接着材料において粘着 剤40の塗工厚さを(マイクロ)カプセルZ1の直径 よりも小さくするようにしてももちろんよい 。

 また、前記第一又は第二実施形態におい� ��、接着材料B、BBを離型基材ZS1上に塗工して� ��写シートZSを形成し、この転写シートZSTか� �一方の接着対象物に接着材料B、BBを転写す� �態様を採用する場合、離型基材ZS1の接着材� �B、BBを塗工する側の表面に破壊促進要素を� �してもよい。この破壊促進要素は、図39に示 すように離型基材ZS1の接着材料B、BBを塗工す る側の表面に設けてなり凸部ZS1aを有する破� �促進層の凸部ZS1aであってもよく、また、破� ��促進要素として例えば高硬度の金属や無機� ��晶等の微粒子を用いて形成した破壊促進粒� ��を配してもよい。このような転写シートZS� �採用すると、接着材料B、BBを転写シートZSか ら一方の接着対象物に転写する際に、破壊促 進要素たる凸部ZS1aが接着材料B、BBに当接す� �ので、接着材料B、BBの外壁2を別途破壊する� ��間を省き、直ちに他方の接着対象物との接� ��作業に移ることができる。さらに、前記第� ��実施形態に係る接着材料BBを用いる場合、(� ��イクロ)カプセル10の単位体積あたりの質量� ��接着材料40の単位体積あたりの質量とを異� �らせるとなおよい。例えば、このような転� �シートZSの接着材料BBを塗工する側の表面を� ��向きにし、一方の転写対象物をこの転写シ� ��トZSに接触させて接着材料BBを転写する態様 を採用する場合、(マイクロ)カプセル10の単� �体積あたりの質量を接着材料40の単位体積あ たりの質量より大きくすると、(マイクロ)カ� ��セル10は下方に移動して破壊促進要素たる� �記凸部ZS1aに接近し、接着対象物に塗布する� ��により速やかに前記凸部ZS1aに当接するので 、さらに容易に接着材料BBの外壁2を破壊する 手間を軽減できる。

 そして、図40に示すように、大きさが異� �る(マイクロ)カプセル10により接着材料を構� ��してもよい。このような(マイクロ)カプセ� �10を外力により破壊する場合、大きさが異な る(マイクロ)カプセル10が存在すれば、全て� �(マイクロ)カプセル10が同時に外力を受ける� ��でなく、最大の(マイクロ)カプセル10のみが 優先して外力を受け、以下大きな(マイクロ)� ��プセル10から順に外力を受けるので、個々� �マイクロカプセル10の破壊には大きな外力を 必要としないようにできる。なお、図34には� ��二実施形態に係る(マイクロ)カプセル10を有 する接着材料BBを示したが、第一実施形態や� ��三実施形態に係る接着材料において大きさ� ��異なる(マイクロ)カプセルを混在させても� �ちろんよい。

 加えて、撥水性材料を利用して第一又は� ��二実施形態に係る接着材料のカプセル又は� ��イクロカプセルの外壁を形成してもよく、� ��た、撥水性材料を利用して第三実施形態に� ��る接着材料の多孔質粒子を形成してもよい� ��このように構成しても、外壁又は多孔質粒� ��の撥水性によりカプセル又はマイクロカプ� ��ル内部に水分が到達することを抑制でき、� ��ってマイクロカプセル内部の湿気硬化型接� ��剤が使用前に固化してしまう不具合の発生� ��防ぐことができる。もちろん、前記外壁又� ��多孔質粒子の細孔を被覆すべく設けたコー� ��ィング層を、撥水性材料を利用して形成し� ��も同様の効果が得られる。さらに、撥水性� ��料のみによりコーティング層を形成するだ� ��でなく、撥水性材料を混入させて形成した� ��料によりコーティング層を形成する場合で� ��同様の効果が得られる。

 その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲� ��種々変形が可能である。