本発明の粘着テープは、粘着剤組成物と� ��粘着剤組成物中に分散した親油性の層状粘� ��鉱物を含む粘着剤層を基材シート上に有し� ��いる。粘着剤層の厚みは、任意の適切な厚� ��を採用し得る。粘着剤層の厚みは、好まし� ��は2~50μmである。本発明の粘着テープの好ま しい実施形態の1つを図1に示す。図1に示すよ うに、本発明の粘着テープ100は、基材シート 10上に粘着剤層20を有し、粘着剤層20は、粘着 剤組成物30と親油性の層状粘土鉱物40を含む� �親油性の層状粘土鉱物40は、基材シート10に� ��して実質的に垂直方向に配列している。

 上記粘着剤組成物は、粘着剤層を形成し� ��る組成物であれば、任意の適切な組成物を� ��用し得る。上記粘着剤組成物としては、例� ��ば、炭素数が4~14個のアルキルアルコールの (メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成分� ��するモノマー組成物から形成されるアクリ� ��系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成� ��が挙げられる。

 上記アクリル系粘着剤組成物の原料とな� ��モノマー組成物中の、炭素数が4~14個のアル キルアルコールの(メタ)アクリル酸アルキル� ��ステルの含有割合は、好ましくは50~100重量% 、より好ましくは70~100重量%、さらに好まし� �は80~100重量%、さらに好ましくは85~100重量%、 さらに好ましくは90~100重量%、さらに好まし� �は95~100重量%、特に好ましくは97~100重量%、最 も好ましくは100重量%である。上記含有割合� �50重量%未満であると、粘着力が十分に発揮� �きないなどのおそれがある。

 上記炭素数が4~14個のアルキルアルコール の(メタ)アクリル酸アルキルエステルとして� ��、例えば、ブチル基、イソブチル基、ペン� ��ル基、イソペンチル基、ヘキシル基、プチ� ��基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル� ��、イソノニル基、デシル基、イソデシル基� ��どのアルキル基を有するアクリル酸または� ��タクリル酸のアルキルエステル、あるいは� ��のアルキル基の一部をヒドロキシル基で置� ��した化合物が挙げられる。

 上記アクリル系粘着剤組成物の原料とな� ��モノマー組成物中には、上記炭素数が4~14個 のアルキルアルコールの(メタ)アクリル酸ア� ��キルエステル以外の、任意の適切な他のモ� ��マーを含んでいても良い。上記他のモノマ� ��としては、例えば、極性基含有の共重合性� ��ノマーが挙げられる。上記極性基含有の共� ��合性モノマーとしては、例えば、(メタ)ア� �リル酸、イタコン酸、2-アクリルアミドプロ パンスルホン酸などの不飽和酸;2-ヒドロキシ エチル(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシプ� �ピル(メタ)アクリレートなどの水酸基含有モ ノマー;が挙げられる。

 上記アクリル系粘着剤組成物の原料とな� ��モノマー組成物中に、上記炭素数が4~14個の アルキルアルコールの(メタ)アクリル酸アル� ��ルエステルと上記極性基含有の共重合性モ� ��マーが含まれる場合は、それらの含有割合� ��、重量比で、好ましくは85~97/15~3、より好ま しくは90~95/10~5である。上記範囲から外れる� �、破断伸びが低下するおそれや、所望の粘� �性が得られないおそれがある。

 上記アクリル系粘着剤組成物には、カッ� ��リング剤が含まれていても良い。カップリ� ��グ剤は極性基を有する充填材とモノマーを� ��互作用させるために有効である。カップリ� ��グ剤は1種のみを用いても良いし2種以上を� �用しても良い。カップリング剤の選択は、� �溶性、増粘性、ゲル化の有無などを考慮し� �、適宜決定すればよい。

 上記カップリング剤としては、任意の適� ��なカップリング剤を採用し得る。好ましく� ��、分子中に2個以上の異なつた反応基を持つ 有機珪素単量体が挙げられる。この有機珪素 単量体において、2個の反応基の一つは無機� �と化学結合する反応基であり、もう一つは� �機材料と化学結合する反応基である。無機� �と化学結合する反応基としては、メトキシ� �、エトキシ基、シラノ―ル基などがあり、� �機材料と化学結合する反応基としては、ビ� �ル基、エポキシ基、メタクリル基、アミノ� �、メルカプト基などがある。

 上記カップリング剤としては、ビニルト� ��クロルシラン、ビニルトリス(β-メトキシエ トキシ)シラン、ビニルトリエトキシシラン� �ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロ� �シプロピルトリメトキシシラン、β-(3,4-エポ キシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシ� �ン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシ� �ラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエ� �キシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプ ロピルトリメトキシシラン、N-β-(アミノエチ ル)-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラ� ��、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N -フエニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシ� ��ン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシ� ��ン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン� ��γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラ� ��、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエト� ��シシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリ� ��トキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミ� �プロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプ� �ピルトリメトキシシランが挙げられる。

 上記カップリング剤の含有割合は、上記� ��ノマー組成物100重量部に対し、好ましくは0 .05~20重量部、より好ましくは0.1~10重量部、さ らに好ましくは0.5~5重量部である。0.05重量部 未満ではカップリング剤としての効果が発揮 されないおそれがあり、20重量部以上では粘� ��剤層が脆くなるおそれがある。

 上記シリコーン系粘着剤組成物としては� ��市販のシリコーン系粘着剤など、任意の適� ��な組成物を採用し得る。シリコーン系粘着� ��組成物を用いる場合、耐熱性が高いことに� ��えて、高温下における貯蔵弾性率や粘着力� ��適切な値となりやすい。

 上記親油性の層状粘土鉱物は、結晶構造� ��に交換性陽イオンを有する層状珪酸塩鉱物� ��親油化処理したものをいう。

 上記層状珪酸塩鉱物としては、任意の適� ��な層状珪酸塩鉱物を採用し得る。上記層状� ��酸塩鉱物としては、例えば、モンモリロナ� ��ト、サポナイト、ヘクトライト スチーブ� �サイトなどのスメクタイト系粘土鉱物;フッ� ��四ケイ素雲母などのマイカ系粘土鉱物;が挙 げられる。これらは1種のみ用いても良いし2� ��以上を併用しても良い。好ましくは、マイ� ��系粘土鉱物である。良好な強靭性を得るこ� ��ができるからである。

 上記親油性の層状粘土鉱物の形状は、好� ��しくは板状である。この場合、厚さは、好� ��しくは約0.1~10nm、より好ましくは0.5~5nmであ� ��。また、幅は、好ましくは10~10000nm、より好 ましく20~7000nm、さらに好ましくは50~5000nmであ る。ここでいう厚さや幅は、平均長のことで ある。この平均長は、電子顕微鏡(TEM)写真の� ��測によって求めることができる。上記幅が1 0000nmを超えると伸びが低下するおそれがあり 、10nm未満では破断応力が高くなるおそれが� �る。

 上記親油性の層状粘土鉱物は、層間の交� ��性陽イオンを有機カチオンなどでイオン交� ��処理し、層間を親油化したものが好ましい� ��

 上記交換性陽イオンとは、層状珪酸塩鉱� ��の結晶層の表面に存在するナトリウムやカ� ��シウムなどの金属イオンのことである。こ� ��らのイオンは親水性であるため、親油性の� ��ノマーは層状珪酸塩鉱物の層間に侵入する� ��とができない。このため良好な分散物を得� ��ことができない。モノマーを層間に侵入さ� ��るためには、交換性陽イオンを親油性のカ� ��オン性界面活性剤などでイオン交換するこ� ��が必要である。

 上記カチオン性界面活性剤としては、例� ��ば、4級アンモニウム塩、4級ホスホニウム� �が挙げられる。

 上記4級アンモニウム塩としては、例えば 、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステ アリルトリメチルアンモニウム塩、トリオク チルアンモニウム塩、ジステアリルジメチル アンモニウム塩、ジステアリルジベンジルア ンモニウム塩、置換プロピレンオキサイド骨 格を有するアンモニウム塩が挙げられる。こ れらは、1種のみ用いても良いし2種以上を併� ��しても良い。

 上記4級ホスホニウム塩としては、例えば 、デシルトリフェニルホスホニウム塩、メチ ルトリフェニルホスホニウム塩、ラウリルト リメチルホスホニウム塩、ステアリルトリメ チルホスホニウム塩、ジステアリルジメチル ホスホニウム塩、ジステアリルジベンジルホ スホニウム塩が挙げられる。これらは、1種� �み用いても良いし2種以上を併用しても良い� ��

 本発明の粘着テープにおいては、上記親油� ��の層状粘土鉱物を、該粘着テープの使用前� ��十分に層同士を剥離しておくことが好まし� ��。層同士を剥離する方法としては、任意の� ��切な方法を採用し得る。例えば、超音波剥� ��、高圧せん断剥離、超高速攪拌、超臨界CO ₂ 攪拌が用いられる。特に、高圧せん断剥離法 が好ましい。親油性の層状粘土鉱物を破砕す ることなく層同士を剥離することができるか らである。親油性の層状粘土鉱物の剥離状態 は、層状粘土鉱物のシリケート層の平均重な りが6層以下になるまで剥離するのが好まし� �。6層を超えると、層状粘土鉱物の総表面積� ��低下し、有機成分との相互作用が低下して� ��着剤の強靭性が低下するおそれがある。平� ��重なりの分析は、電子顕微鏡(TEM)にて行な� �ことができる。

 上記親油性の層状粘土鉱物の含有割合は� ��上記粘着剤組成物100重量部に対して、好ま� ��くは0.5~20重量部、より好ましくは1~20重量部 、さらに好ましくは2~10重量部である。上記� �有割合が0.5重量部未満であると、本発明の� �果が十分に発揮できないおそれがある。上� �含有割合が20重量部より多いと、粘着剤層の 粘度が増大してしまい、塗布外観が低下する おそれがある。

 上記基材シートとしては、任意の適切な� ��材シートを採用し得る。例えば、ポリエチ� ��ンテレフタレート(PET) フィルム、ポリエチ レンナフタレート(PEN)フィルム、ポリエーテ� ��サルフォン(PES)フィルム、ポリエーテルイ� �ド(PEI)フィルム、ポリサルフォン(PSF)フィル� ��、ポリフェニレンサルファイド(PPS)フィル� �、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)フィル� �、ポリアリレート(PAR)フィルム、アラミドフ ィルム、ポリイミドフィルム、液晶ポリマー (LCP)フィルムが挙げられる。耐熱性を考慮す� ��場合には、ポリイミド材料からなるフィル� ��が好ましい。

 基材シートの厚みとしては、任意の適切� ��厚みを採用し得る。好ましくは、10~250μmで� ��る。

 本発明の粘着テープにおいては、上記親� ��性の層状粘土鉱物が上記基材シートに対し� ��実質的に垂直方向に配列していることが重� ��である。上記親油性の層状粘土鉱物が上記� ��材シートに対して実質的に垂直方向に配列� ��ている状態は、電子顕微鏡(SEM、TEM)にて断� �観察することで確認できる。

 「基材シートに対して実質的に垂直方向� ��配列している」とは、基材シートの主面に� ��して、好ましくは60度~120度、より好ましく� ��70度~110度の角度、さらに好ましくは80度~100� ��の角度で配列している。

 本発明の粘着テープにおいては、上記基� ��シートに対して実質的に垂直方向に配列し� ��いる上記親油性の層状粘土鉱物とそれ以外� ��方向に配列している上記親油性の層状粘土� ��物の割合は、全体の親油性の層状粘土鉱物� ��、上記基材シートに対して実質的に垂直方� ��に配列している上記親油性の層状粘土鉱物� ��、好ましくは50重量%以上、より好ましくは7 0重量%以上、さらに好ましくは90重量%以上で� ��る。

 本発明の粘着テープは、上記親油性の層� ��粘土鉱物が上記基材シートに対して実質的� ��垂直方向に配列していれば、その作製方法� ��任意の適切な方法が採用し得る。例えば、� ��記親油性の層状粘土鉱物を含んだ粘着剤組� ��物をまず任意の基板上にコーティングし乾� ��させて、上記親油性の層状粘土鉱物を水平� ��向に配列させた粘着シートを作製する。こ� ��を数層重ね合わせて積層シート化し、90度� �転させて上記親油性の層状粘土鉱物が垂直� �向に配列した状態の粘着層を形成し、基材� �ート上に形成させる方法が用いられる。ま� �、上記親油性の層状粘土鉱物を含んだ粘着� �組成物を全くシェアをかけずに基材シート� �に形成して乾燥させることで、上記親油性� �層状粘土鉱物を垂直方向に配列させること� �可能である。

 本発明の粘着テープにおいては、粘着剤� ��を保護するために保護フィルムを用いても� ��い。保護フィルムとしては、例えば、シリ� ��ーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、脂肪� ��アミド系、シリカ系の剥離剤などで剥離処� ��されたポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合� ��、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチ� ��ンテレフタレート、ポリウレタン、エチレ� ��酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、� ��チレン・(メタ)アクリル酸共重合体、エチ� �ン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体、ポ リスチレン、ポリカーボネートなどからなる プラスチックフィルムが挙げられる。また、 ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン 、ポリブタジエン、ポリメチルペンテンなど のポリオレフィン樹脂系のフィルムについて は、離型処理剤を用いなくとも離型性を有す るので、それ単体を保護フィルムとして使用 することもできる。このような保護フィルム の厚みは、好ましくは、10~100μm程度である。

 本発明の粘着テープは、任意の適切な用� ��に適用し得る。例えば、電子部品製造用、� ��造用、自動車用など、耐熱性や凝集力が求� ��られる用途に好適に用いられる。特に、被� ��体から引き剥がす場合の粘着剤残りの問題� ��生じないので、電子部品、半導体デバイス� ��LCDやPDPなどのフラットディスプレイなどの� ��子部品製造用の、剥離が必要となる用途に� ��適に用いられる。