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Patent Searching and Data


Title:
ADHESIVE TAPE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/025224
Kind Code:
A1
Abstract:
[PROBLEMS] To provide an adhesive tape that being an adhesive tape for use in clothing, especially an adhesive tape for use in nonsewn type clothing formed into clothing configuration with the use of an adhesive tape while minimizing sewn parts of the clothing, exhibits stretchability in a longitudinal direction while minimizing lateral extension. [MEANS FOR SOLVING PROBLEMS] The adhesive tape has an elastic film as a core layer, a hot-melt resin superimposed on one major surface thereof and a woven or knitted fabric superimposed on the other major surface of the elastic film. The adhesive tape is characterized in that the woven or knitted fabric is set in the state of being extended to the limit in its lateral direction and contains a hot-melt elastic yarn. Preferably, the woven or knitted fabric is a warp knitted fabric; the hot-melt elastic yarn is a hot-melt polyurethane elastic yarn; and the elastic film is a polyurethane film. The adhesive tape is used in nonsewn type clothing.

Inventors:
RENZO KAZUHIKO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/064530
Publication Date:
February 26, 2009
Filing Date:
August 13, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NISSHIN SPINNING (JP)
RENZO KAZUHIKO (JP)
International Classes:
A41D27/24; B32B27/00; C09J7/29; C09J175/04; C09J201/00; D04B21/14
Foreign References:
JP2007197481A2007-08-09
JPS5959967A1984-04-05
JPS5959974A1984-04-05
JPS4966999A1974-06-28
JPS5418990A1979-02-13
JPH0355374B21991-08-23
JP2005226175A2005-08-25
JPH08120231A1996-05-14
JP2007197481A2007-08-09
Other References:
See also references of EP 2186868A4
Attorney, Agent or Firm:
NAKAKURA, Kazuhiko (Building 1-7-20 Hirakawa-cho,Chiyoda-k, Tokyo 93, JP)
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Claims:
 弾性フィルムを芯層とし、片面にホットメルト樹脂を積層し、他面に織編物を積層してなる接着テープにおいて、
 上記織編物が、横方向に限界まで伸長された状態でセットされた織編物であって、熱融着弾性糸を含むものであることを特徴とする接着テープ。
 横方向に限界まで伸長された状態でセットされた織編物は、1インチ当たりのウェール数が24~40ウェールである経編地であることを特徴とする請求項1記載の接着テープ。
 無縫製タイプの衣類に使用することを特徴とする請求項1または2に記載の接着テープ。
 熱融着弾性糸が、熱融着性ポリウレタン弾性糸であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の接着テープ。
 弾性フィルムが、ポリウレタンフィルムであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の接着テープ。
 ホットメルト樹脂が、ポリウレタン系ホットメルト樹脂からなることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の接着テープ。
Description:
接着テープ

 本発明は、衣類(アンダーシャツ、トラン クス、ブリーフ、パンティ、スリップ、キャ ミソール、ブラジャー、ガードル、レインウ ェア、水着、カットソーなど)に使用する接 テープに関し、特に、衣類の縫製部位を極 低減し、接着テープを用いて衣類形状にす 無縫製タイプの衣類に使用する接着テープ 関する。

 現在、ショーツやブラジャーなどの端部 全部又は一部を、縫製ではなく、接着テー を用いて接合する「無縫製衣料」がブーム なりつつある。その接着方法等については これまでにも種々検討されている。

 例えば、特許文献1には、身頃同士を接着 テープの融着で接続し、そのテープを伸縮性 布製リボンで被覆することにより、伸縮性生 地の伸縮性を阻害しない技術が開示されてい る。

 また、特許文献2には、低融点樹脂シート と高融点樹脂シートとが積層一体化された熱 融着テープを用いる技術が、特許文献3には 伸縮弾性及び耐熱性を有する支持体シート 少なくとも片面に伸縮弾性を有するホット ルト性の接着剤被膜を設けた接着シートの 術が、さらに、特許文献4には、緯方向に振 れる経糸が余裕なく絡め編まれて一軸延伸 を有した編地とホットメルトシートとから る接着テープがそれぞれ開示されている。

登録実用新案第3055374号公報

特開2005-226175号公報

特開平8-120231号公報

特開2007-197481号公報

 しかしながら、特許文献1~3に開示された 着テープは、伸縮性を有するために、接合 位の横方向に伸びようとする力にも追随し しまい、このため、接合部位が剥がれてし う場合もあった。ショーツやブラジャーな 、伸縮性を持った衣類に接着テープを適用 る場合には、横伸びは極力抑えつつ、縦方 に対しては伸縮性能を有することが要求さ てきている。なお、縦方向とは接着テープ 長手方向、横方向とは接着テープの幅方向 意味し、正確には接合部位(突き合わせ部) 突き合わせ線に沿った方向を縦方向、突き わせ線に直交する方向を横方向とする。ま 、特許文献4に開示された接着テープでは、 層する編地組織が限定されてしまい、所望 伸縮性能を得られにくく、該テープを適用 る衣類との関係からトリコット編地などを 用したい場合にも、使用することができな 問題があった。

 本発明は、衣類に使用する接着テープ、 に、衣類の縫製部位を極力低減し、接着テ プを用いて衣類形状にする無縫製タイプの 類に使用する接着テープにおいて、横伸び 極力抑えつつ、縦方向に対しては伸縮性能 有する接着テープを提供することを目的と る。

 そこで、本発明者は、鋭意検討した結果 ホットメルト層を有するテープに対し、限 まで伸長された状態でセットされた、熱融 弾性糸を用いた編地を積層することにより 横伸びを極力抑えるとともに、縦伸びに対 ては良好な伸縮性能を有するテープを得ら ることを見出し、本発明をなすに至った。

 本発明は、基本的には、弾性フィルムを 層とし、片面にホットメルト樹脂を積層し 他面に織編物を積層してなる接着テープに るものであり、以下の技術を基礎として構 される。

(1)弾性フィルムを芯層とし、片面にホットメ ルト樹脂を積層し、他面に織編物を積層して なる接着テープにおいて、
 上記織編物が、横方向に限界まで伸長され 状態でセットされた織編物であって、熱融 弾性糸を含むものであることを特徴とする 着テープ。

(2)横方向に限界まで伸長された状態でセッ トされた織編物は、1インチ当たりのウェー 数が24~40ウェールである経編地であることを 特徴とする(1)記載の接着テープ。

(3)無縫製タイプの衣類に使用することを特 徴とする(1)または(2)に記載の接着テープ。

(4)熱融着弾性糸が、熱融着性ポリウレタン 弾性糸であることを特徴とする(1)~(3)のいず かに記載の接着テープ。

(5)弾性フィルムが、ポリウレタンフィルム であることを特徴とする(1)~(4)のいずれかに 載の接着テープ。

(6)ホットメルト樹脂が、ポリウレタン系ホ ットメルト樹脂からなることを特徴とする(1) ~(5)のいずれかに記載の接着テープ。

 本発明の接着テープを使用した場合、伸 性はもとより、着用感や肌触りが良く、更 、接着テープの横伸びから生じる接着部位 剥がれや広がり(隙間)を低減し、しかも、 類自体の伸縮性を損ねることは少ない。テ プ化するためにシートをスリットした後の つれも防止でき、歪みも少なく、所望の応 を安定して得やすい。

 以下、本発明の接着テープについて、適宜 面を参照して、具体的に説明する。
 図1は、本発明の接着テープ1の構造を示し いる。芯層2の片面にホットメルト層3が積層 され、その反対側の面に熱融着弾性糸を含む 織編物4が積層される。

[1]弾性フィルム
 本発明では、テープに弾性を持たせること 目的として、芯層に弾性フィルムを使用す 。
 使用する弾性フィルムとしては、塩ビ系フ ルム、スチレン系フィルム等が用いられる 、中でも、ポリウレタン系フィルムが好ま く、特に、歪みの少ないポリウレタンフィ ムは、低応力であり、柔軟性に富み、耐油 、耐薬品性、耐寒性及び耐摩耗性に優れる とから好適に用いられる。

 本発明の接着テープは、主として、身頃 端部に使用され、生地と生地を接着するこ により縫製部分の少ない衣類を作製するた に用いられるものである。衣類は、着脱時 身体を動かした際に伸長されることとなる め、接着テープの歪みが大きいと、その接 部分にパッカリング(凹凸)が発生してしま 。そのため、芯層に歪みの少ないポリウレ ンフィルムを用いることが、特に伸張を必 とする衣類に使用される場合には、好適で る。

[2]ホットメルト層
 接着テープのホットメルト層としては、通 、用いられるものであれば、特に制限無く 用することができる。例えば、ポリウレタ 系ホットメルト樹脂、ポリアミド系ホット ルト樹脂、EVA系ホットメルト樹脂、ポリオ フィン系ホットメルト樹脂、スチレン系ホ トメルト樹脂等が挙げられる。中でも、ポ ウレタン系ホットメルト樹脂を用いるのが ましい。
 ホットメルト層の溶融開始温度としては、6 0~150℃が好ましく、70~130℃がさらに好ましい

[3]織編物
 本発明の接着テープに用いる織編物(布帛)4 しては、織物・編地のいずれでも良いが、 方向への伸縮性を得られやすいことから編 を用いるのが好ましい。
 なお、織物を使用する場合には、緯糸方向 対する伸縮性がほとんど無いため、本発明 目的である「目開き」を抑えることもでき が、経糸方向に対する伸縮性もほとんど無 、衣類へ適用した際の伸縮性に乏しいため 好ましくない。

(1) 編地(組織) 
 弾性フィルムに積層できる編地であれば、 編(平編、ゴム編、パール編など)、経編(デ ビー編、コード編など)、鎖編、ラッシェル 、パワーネット編等、公知の組織であればい ずれでも良いが、縦横の伸長性を得られやす い経編地が好ましく、プレーンコード編とし て非弾性糸、デンビー編として熱融着弾性糸 を用いた経編地が更に好ましく、中でも、そ の非弾性糸と弾性糸とを同行させた経編地が 、異行させる場合に比べて編地自体の横方向 への伸縮を抑えることができるため、特に好 ましい。

(2) 熱融着弾性糸
 本発明においては、熱融着性を有する弾性 (熱融着弾性糸)を使用する。熱融着弾性糸 使用することによって熱セット性が格段に 上し、横方向に伸ばしながらセットすると 縦方向に対する伸長性能を有したまま、横 向に対する伸長性能は大幅に低減させるこ ができる。こうすることにより、衣類に接 テープとして使用した場合、縦方向のスト ッチ性は残したまま、その接着部位の横伸 を抑制することが可能となり、生地と生地 の接着部位にすき間(目開き)が生じるのを抑 えることができる。また、シートをスリット して接着テープを作製する場合、従来であれ ば、そのスリットされた織編物の端部にほつ れが発生したり、カールを生じたりする問題 があったが、熱融着弾性糸を用いることによ り、そのようなほつれやカールを大幅に低減 させることもできる。
 熱融着弾性糸としては、熱融着性の良好な のであれば何ら制限することなく使用する とができるが、なかでも、熱融着性ポリウ タン弾性糸が好ましく、例えば、日清紡績 製、モビロンR等が好適に使用できる。
 繊度としては、10~300dtex、特に20~40dtex程度の 熱融着弾性糸を用いるのが好ましい。

(3) 相手糸
 熱融着弾性糸と共用する糸としては、ポリ ステル、ナイロン等、特に制限無く使用す ことができるが、耐熱性の点からは、ポリ ステルが好ましい。染色する場合には、特 、常圧カチオン可染ポリエステル糸(カチオ ン糸)を用いることが好ましい。カチオン糸 用いることで、接着テープに積層された編 から、貼付された布地への色移り(移行昇華) を防止することができる。
 接着テープとして使用するために、編地自 を薄く作製することが好ましいため、この 手糸の繊度としては、10~300dtex、特に30~40dtex 程度が好適である。

(4) 混率
 熱融着弾性糸の織編物に対する混率は、10~5 0%が好ましく、25~35%とするのがさらに好まし 。この範囲とすることによって、接着テー の縦伸長性能を適度に与えることができ、 つ、効果的に熱セットすることができるた に横伸長を抑えることができる。

(5) 精練
 染色などの加工を均一に行うため、精練す 。精練の条件等については、周知の方法を 用することができる。

(6) プレセット
 上記精練により収縮した編地を、必要に応 、ピンテンター等のセット機を用いて、プ セットする。プレセットの条件としては、 熱130~210℃で、10~180秒程度である。編地を、 横方向に限界まで伸長された状態でプレセッ トすることにより、最終的に横方向への伸長 を極力抑えることのできる編地を得ることが できる。

(7) 染色
 必要に応じ、プレセットされた編地を染色 る。染色条件については、適宜、公知の範 で処理することができる。

(8) ファイナルセット
 染色を施した編地に対し、必要に応じ、再 、横方向に限界まで伸長された状態でファ ナルセットを行う。セット条件は、通常、 熱130~210℃で、10~180秒程度である。
 この処理により、横方向への伸長を極力抑 た編地を得ることができる。

 なお、「限界まで伸長された状態でセッ された織編物」としては、例えば、28ゲー のトリコット編機で経編地を編成した場合 熱セット後のウェール方向の密度が1インチ り24~40ウェールとなるように調整されたも が好ましく、1インチ当たり30~38ウェールと れたものが更に好ましい。経編地の場合、 常、50~60ウェール程度となるように調整され るが、本発明の接着テープに使用する場合に は、横方向への伸びを抑えるために、通常を 越えた範囲で伸長させてセットすることとな る。この範囲となるように編地を伸長させて 熱セットすることで、横方向への伸長を低減 することができる。上記範囲に入らない編地 は、横方向への伸長性が残存してしまうため 、編地と編地との接着テープとして使用した 際に、その接着部位での目開きの原因となっ てしまう恐れがある。

 上述したセット工程に関する具体的な条 としては、精練により幅80cmまで収縮した生 機を240cm(300%)まで伸長させてプレセットし、 の後の染色工程により170cmまで収縮した編 を、再度、240cmまで横伸長し、ファイナルセ ットを施す例が挙げられる。

(9) セット機
 セットに使用する機器としては、ピンテン ー等、公知のものであれば、どのようなも でも使用することができる。

[4]積層
 本発明の接着テープ1は、芯層2である弾性 ィルムに、ホットメルト層3及び織編物4を積 層するものである。
 まず、弾性フィルム2とホットメルト層3の 層については、現在、公知の方法を種々使 することができる。例えば、Tダイを用いて 出成型したり、ラミネート成形したりする とができる。

 次に、弾性フィルム2に織編物4を積層する 弾性フィルム2の一方には、ホットメルト層3 が既に積層されているため、その反対面に織 編物4を積層することとなる。
 積層の方法としては、周知の方法を用いる とができるが、例えば、転写ラミネート方 (ドライラミ)、ドットラミネート方式(湿気 化PUR)等を用いることができる。
 更に、ホットメルト層3側に、離型紙を設け る場合もある。

 接着テープの厚みは、例えば100~600μmが好 ましく、200~400μmがさらに好ましい。衣類に 用するテープのため、厚みは、極力小さい が好ましい。この点、積層する編地は伸長 れた状態でセットされているため、編地自 の厚みも小さいものであり、テープ全体の みも小さくすることができる。

[5]スリット
 上記のように積層されたシートを、例えば 幅10~15mm程度にスリットする。スリットする 方法としては、周知の方法が使用でき、例え ば、コルテック社製のロールカッター(CX310A) 用いることができる。

[6]生地部品の接合
 本発明の接着テープは、生地部品同士を接 するものである。
 図2に示すように、生地部品5の突き合わせ を、本発明の接着テープで接合する。接着 位については、縫製する場合と違って、凹 感が無く、見た目もすっきりとしたものに ることができる。
 具体的には、生地部品と生地部品を接合し い端部で突き合わせ、その突き合わせ部に 接着テープを置き、その上から、熱風式溶 機などで熱を掛けることとなる。
 また、その他の方法として、合繊系生地同 を超音波で接合し、その接合した部分を接 テープで補強するといった製造方法もある

 以下に、実施例及び比較例を挙げて本発 を説明するが、本発明はこれらの実施例に って限定されるものではなく、本発明の趣 を逸脱しない限り、その実施例を変更する とができる。

〔実施例1〕
1.弾性フィルムの形成
 弾性フィルムとして、熱可塑型エステル系 リウレタンフィルム(日清紡績(株)社製モビ ンフィルム MF60T-MX)を使用した。

2.ホットメルト層
 ホットメルト樹脂として、ポリブチレンア ペート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネ ート、1,4-ブタンジオールからなるフレーク の樹脂を用い、スリットダイを取り付けた 出成形機により、上記1.の弾性フィルム上に 、ホットメルト層を積層した。

3.織編物の形成
 28ゲージのトリコット編機を用いて、常圧 チオン可染ポリエステル糸(三菱レーヨンテ スタイル(株)社製、商品名 ソルーナ)33dtex36 フィラメントのプレーンコード組織と、熱融 着ポリウレタン弾性糸44dtex(日清紡績(株)社製 、商品名 モビロンR)を用いた同行するデン ー組織(使用比率:ポリエステル糸68%、ポリウ レタン弾性糸32%)とで構成される生地(図3)を 製し、その編地密度が35ウェールとなるよう 、生地の横幅を最大伸長幅まで伸長させ、熱 セット(170℃、60秒)を施した。この編地は、 の最大伸長でほとんど完全にセットされて り、横伸びの発生しないものであった。

4.弾性フィルムと編地の積層、テープ化
 弾性フィルムのホットメルト層を施してい い面に、上記3.で作製した編地をドットラ ネート方式により積層し、ロールカッター(( 株)コルテック社製、CX310A)を用いて、縦方向 幅10mmにスリットし、接着テープを作製した 。

〔実施例2〕
  弾性フィルムと編地の積層において、ド トラミネート方式を全面ラミネート方式に 更した以外は、実施例1と同様にして、接着 ープを作成した。

〔実施例3〕
 弾性フィルムを、熱可塑型エステル系ポリ レタンフィルムから熱硬化型エステル系ポ ウレタンフィルム(日本ポリウレタン工業( )社製 XN-2004)に変更した以外は、実施例1と 様にして、接着テープを作成した。

〔比較例1〕
 熱セット時に編地を伸長させた場合の編地 度を55ウェールとし、限界まで伸長した状 でセットしなかった以外は、実施例1と同様 して、接着テープを作製した。

〔比較例2〕
 織編物として、ラッセルタイプの編機を使 し、ナイロン22デシテックス7フィラメント のプレーンコード組織及びデンビー組織と ポリウレタン弾性糸156デシテックスの挿入 織とで構成される生地(図4)を用いた以外は 実施例1と同様にして、接着テープを作製し た。

〔比較例3〕
 熱融着ポリウレタン弾性糸の代わりに、通 のポリウレタン弾性糸を用いた以外は、実 例1と同様にして、接着テープを作製した。

〔比較例4〕
 織編物として、ラッセルタイプの編機を使 し、ポリエステル56デシテックス24フィラメ ント糸のチュール組織と、ポリウレタン弾性 糸156デシテックスの挿入組織とで構成された パワーネット編地(図5)を用いた以外は、実施 例1と同様にして、接着テープを作製した。

 上記実施例・比較例について、次の項目を 価した。
(1)カール性
 作製した接着テープを300mm切り出し、常温 で10分放置した後のカールの発生有無を、目 視で確認した。
 ○:テープにカール無し
 ×:テープにカール有り

(2)ほつれ
 作製した接着テープのテープ側部を目視で 察し、そのほつれを確認した。
 ○:テープ側部にほつれ無し
 △:テープ側部に多少のほつれが見られた
 ×:テープ側部にほつれ有り

(3)風合い
 2枚の編地を、作製した接着テープで接合す る。
 編地は、トリコット生地(縦10cm、横10cm)を用 いる。
 この2枚の生地を、端部がぴったりと沿うよ うに配置し、その端部を沿わせた部分に上記 接着テープを配置し、その上から140℃に設定 したホットプレス(QUEEN LIGHT ELECTRONIC INDUSTRIE S社製 QHP-H20R)で接着テープを押さえ付けて、 ホットメルト層を融着させ、2枚の編地を接 させた。
 その接合部の裏面から編地を観察し、風合 を確認した。
 ○:熱溶着品に「あたり」無し
 ×:熱溶着品に「あたり」有り
 なお、「あたり」は、貼着した積層テープ 感触が表生地に現れている状態をいう。

(4)伸張応力、伸張時歪み
 作製した接着テープを、引張り試験機(東洋 ボールドウイン社製 TENSILON/UTM-III-100)を用い 、引張り速度300mm/minで縦方向に伸長させ、
それぞれ10%、50%までテープを伸長させた時の 応力を測定した。また、50%まで伸張させた後 、応力を0まで戻した時の歪み(%)を測定した

(5)破断伸度
 作製した接着テープを、引張り試験機(東洋 ボールドウイン社製TENSILON/UTM-III-100)を用いて 、引張り速度300mm/minで縦方向に伸長させ、接
着テープが破断した時の伸度を測定した。

(6)目開き時強度
 接着テープをシーリングマシン(クインライ ト電子精工社製熱風式溶着機QHP-805)を用いて2 枚の小松精練社製3層防水布の突き合わせ部 ヒーター温度455℃、ロール温度110℃、エア 圧力0.7kgf/cm2、ローラー圧力2.0kgf/cm2の条件に て貼り付け、貼り付け試料は引っ張り速度50m m/minで突き合わせ部と垂直方向に伸張させ、 き合わせ部が目開きした時の強度を測定し 。

 実施例1~3及び比較例1~4についての評価結 を表1に示す。

 表1の評価試験結果からわかるように、実施 例1~3の接着テープは、カール性、ほつれ、風 合いのいずれも良好な結果を示し、特に縦方 向に対しての十分な伸張応力、破断伸度を有 するものであり、かつ、大きな力が掛からな いと、目開きしにくいものであった。
 一方、比較例1は、編地を限界まで伸長した 状態でセットしていないため、目開き時強度 が小さく、目開きの発生するものであった。 また、比較例2は、ポリウレタン弾性糸を挿 糸として用いているため、横方向に対する びは抑えられるものであるが、スリットさ たテープ端部にカールやほつれが発生して まうものであった。さらに、比較例3は、熱 着糸ではなく、通常糸を使用しているため ほつれが発生し、そのセット率が悪く、比 的小さな力でも目開きが発生してしまうも であった。比較例4は、いわゆるパワーネッ ト編地であるため、ほつれの生じにくいもの であるが、目開きに対しては、耐性の悪いも のであった。

 本発明に係る接着テープは、横伸びは極 抑えつつ、縦方向に対しては伸縮性能を有 ており、衣類に使用する接着テープ、特に 衣類の縫製部位を極力低減し、接着テープ 用いて衣類形状にする無縫製タイプの衣類 使用する接着テープとして、好適なもので り、実用上、きわめて有用なものである。

本発明の接着テープの積層構造を示す である。 本発明の接着テープを用いて生地部品 接合する態様を示す図である。 本発明の実施例1及び比較例1で用いた 地を示す図である。 本発明の比較例2で用いた生地を示す図 である。 本発明の比較例4で用いた生地を示す図 である。

符号の説明

1:本発明の接着テープ
2:芯層(弾性フィルム)
3:ホットメルト層
4:熱融着弾性糸を含む織編物
5:生地部品




 
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