本発明は、前記課題、つまり血液中に過� ��に存在する白血球やガン細胞などの細胞と� ��イトカインなどの生体由来物質との両方を� ��い効率で選択的に吸着除去して、かつ、安� ��に体外循環できる吸着担体について、鋭意� ��討し、従来技術の吸着担体の問題について� ��嵩密度が大きすぎるために目詰まりを生じ� ��すいことと、単に嵩密度の小さい不織布を� ��たとしても、形態保持性を伴わなければ、� ��局は血液等が目詰まり等を生じてしまうこ� ��について、改善を検討した結果、成し遂げ� ��ものである。また、繊維によって形成され� ��空隙を変化させることなく、細胞やサイト� ��インなどの生体由来物質を吸着しうる特異� ��官能基を大量に吸着担体に導入することを� ��能にしたものである。すなわち、従来技術� ��比べてより嵩密度を小さくし、かつ形態保� ��性を付与することに成功したものである。

 生体由来物質としては、上述のサイトカ� ��ン以外にも、走化因子、抗体、補体、リン� ��ォカインなど、生物由来の蛋白質や脂質、� ��質、ホルモン類などが含まれ、特に、構造� ��析や、パターン解析などのため除去作業を� ��う対象や、治療目的等のターゲットとして� ��定された物質は対象となる。その他にも、� ��体にとって悪影響を及ぼす、細菌、細菌毒� ��、ウイルスなども生体由来物質として取り� ��う。細胞については、主に、血球細胞、癌� ��細胞などであり、血液やリンパ液、腹水、� ��水などの滲出液中に出てくる物質を対象と� ��る。研究における培養細胞、酵母、細菌類� ��対象となる。

 本発明の吸着担体は、繊維直径が0.5以上8 μm以下の繊維Aおよび繊維直径が8μm以上50μm� �下の繊維Bの2種の繊維を少なくとも含むもの である。繊維Aと繊維Bとはシート状物を形成� ��せて使用すること等が好ましい。繊維Aは、 かかる繊維直径を有することにより、白血球 やガン細胞等の細胞を吸着除去することに効 果を発揮する。より具体的な直径は、目的と する吸着性能を考慮した上で決められるべき ものである。たとえば、顆粒球の除去のため には0.5μm以上であることが好ましく、より好 ましくは1μm~8μmのものが使用される。0.5~4μm� ��繊維を用いればリンパ球の除去にも好適に� ��える。一方で、4~8μmの繊維、更に好ましく� ��、4.5~8μmの繊維を用いることで、顆粒球を� �ンパ球に対し選択的に除去する機能を付与� �ることができる。なお、0.5μm未満の繊維を� �らに混合して用いれば、嵩密度を大きく変� �させることなく生体由来物質の除去効率を� �げることが可能となる。血球数の定量、ヘ� �トクリット値の測定は、シスメックス社XT-18 00iV等を用いて行うことが可能である。ここ� �、顆粒球数は、好中球数を以て計算するも� �とする。

 しかしながら、繊維Aのみを用いてシート 状物を作製して吸着担体とした場合、繊維直 径が小さいために、形態保持性を保持するこ とが困難である。そこで、より繊維径の大き い繊維Bと混合した繊維をシート状物等とし� �用いることで、かかる問題を解決可能であ� �。形態保持性が十分でない部分が一部でも� �在すると、血液等を流したときの目詰まり� �原因となることがあるため、繊維Aと繊維Bと は、ブレンダー等を用いて、十分に混合分散 させることが好ましい。なお、ここでいう繊 維の直径は、吸着担体からランダムに小片サ ンプル10個を採取し、走査型電子顕微鏡等で1 000~3000倍の写真を撮影し、各サンプルから10� �ずつ、計100本の繊維の直径を測定し、それ� �の平均値について、10μm以上の場合は小数点 以下第一位を四捨五入し、10μm未満の場合は� ��数点以下第二位を四捨五入して算出するも� ��とする。なお、繊維Aと繊維Bとの直径の差� �小さく、かつ広い分布を有し、さらには構� �的な相違がない場合は、繊維AとBとの区別が 困難になるが、下記の考え方で直径を求め、 繊維Aおよび繊維Bを区別する。すなわち、繊� ��Aおよび繊維Bの直径の分布が2群を形成する� ��合、その各分布に属する繊維の平均値を求� ��、小さい方を繊維Aの直径、繊維Bの直径と� �る。また、繊維Aと繊維Bのそれぞれが異なる 直径の分布を示す繊維の混合体である場合等 は、各分布に属する繊維の平均値が0.5~8μmの� ��合は繊維Aとし、8~50μmの場合は繊維Bとする� ��なお、異なる繊維の分布同士が一部重なる� ��合は、公知のピーク分割手段を用いる。

 なお、本発明における直径は、円柱状の� ��ののみ適用されるものではなく、たとえば� ��面が楕円や矩形、多角形の形状のものにも� ��用される。それらの場合、最外層を結んで� ��きた図形の面積を求め、その面積に相当す� ��円の直径を求めて繊維の直径とする。ただ� ��、例えば5つの突起部分が存在する星形の場 合は、その5つの頂点を結ぶ図形を考え、そ� �面積を算出し、対応する円の直径を本発明� �言う直径とする。

 また、繊維Bは芯鞘型または海島型の複合 繊維である。ここで、海島型の複合繊維は、 海島型の繊維における島構造が芯鞘型繊維で あってもよい。このような繊維は、芯・鞘・ 海がそれぞれ異なる3種以上のポリマー組成� �らなる複合繊維として、それぞれのポリマ� �の特徴を発揮できるため、効果的である。� �の場合、使用するポリマーの組み合わせに� �り、導入し得る特異官能基を個別に選定で� �るため、2種類以上の官能基をポリマー別に� ��入することも可能となる。例えば、鞘成分� ��用いたポリマーと海成分に用いたポリマー� ��に対し、それぞれ別の官能基を導入するこ� ��が可能である。

 上記した芯鞘型または海島型の複合繊維� ��、通常単独でも官能基導入が容易だが、脆� ��ために使用が困難であるポリマー、たとえ� ��ポリスチレンなどを用いた場合でも、繊維� ��に加工することができるため、血液等から� ��イトカイン等を吸着除去する機能を有する� ��能基の付与が容易である。従って、芯鞘型� ��たは海島型の複合繊維であり、繊維直径が8 μm以上50μm以下である繊維Bに適切な官能基を 付与すると、吸着担体によるサイトカイン等 の吸着除去のために大きな効果を発揮する。 繊維Bの直径は、吸着単体の嵩高さを保持さ� �るために、12μm以上50μm以下であることがさ� ��に望ましい。繊維Bについて、繊維直径が100 μm程度に大きいものは嵩密度を小さく保ち、 形態保持性を高くするためには好都合ではあ るが、大きすぎることで繊維Aとの混合性が� �好でないために繊維Aの分散が悪くなり、担� ��としての均一性を損なうことにつながる。� ��た、サイトカイン等を吸着する担体として� ��表面積を効率的に大きくできなくなるため� ��50μm以下がよい。一方、繊維径が小さくな� �ば、担体としての比表面積を増大できるた� �、吸着担体として高都合ではあるが、繊維A� ��繊維Bとを混合したシート状物の嵩密度を小 さく保つことは不可能になるため、8μm以上� �好ましい。これらの観点から、15μm以上40μm� ��下であることが好ましく、使用のし易さか� ��は17μm以上30μm以下であることがさらに好ま しい。ただし、繊維Bは繊維Aより大きな直径� ��有するものであることが好ましい。一方で� ��繊維Aは、白血球やガン細胞等の細胞を吸着 除去することに効果を発揮する。すなわち、 本発明においては、繊維Aと繊維Bとが機能を� ��率的に分担して血液から有害成分を吸着除� ��する吸着担体を得ることができる。これに� ��し、繊維Aのみが芯鞘型または海島型の複合 繊維である場合、繊維Aが白血球等とサイト� �インの両方の吸着除去のための効果を発揮� �るための主要部分となるが、繊維径が小さ� �ため、主に吸着された細胞により吸着機能� �有する部分が容易にマスクされ、サイトカ� �ンの吸着機能が短時間で低下するという問� �がある。

 さらには、繊維Aと繊維Bの両方が芯鞘型� �たは海島型の繊維であることは、官能基を� �与することが可能な部分が増加し、血液等� �らのサイトカインの吸着容量が増加するた� �、より好ましい。同様に細胞の吸着容量に� �いても増加が期待できる。繊維Aと繊維Bの混 合比率については、以下の指針に倣い実施す ると良い。繊維Aの直径が5μm以下の場合、繊� ��Aの混合比率は80wt%以下が好ましく、さらに7 0wt%以下が好ましい。この場合、繊維Bの持つ� ��高さ保持機能が特に必要なためである。繊� ��Bの直径が15μm以下の場合は繊維Aの比率はさ らに低く、60wt%以下がさらに好ましい。一方� ��繊維Aの比率が高すぎると血液等の目詰まり の危険が生じるので注意を要するが、40wt%以� ��が好ましい。繊維Aが5μmを超える場合にお� �て繊維Bの直径が15μm以下の場合は繊維Aの比� ��はさらに低く20wt%程度まで低くしてもよい� �繊維Bの直径が15μmを超える場合は、繊維Aの� ��率は25から80wt%程度の範囲で調節可能である 。AおよびBの繊維径が近い場合は繊維Aの比率 は1から99wt%の範囲で簡便に使用できる。実際 は上記範囲にとらわれるものではなく求める 性能を考慮し、上記指針によって最適値を決 めればよい。

 本発明の吸着担体は、特に好ましくは芯� ��ポリプロピレン(以下、PP)、鞘がポリスチレ ン(以下、PS)、海がポリエチレンテレフタレ� �トなどの多芯海島型複合繊維や、島がPPであ り海がポリスチレンなどの海島型繊維などか らつくられる。素材の組み合わせは、製糸性 が良好であれば、いかなる組み合わせも実現 できるが、特に鞘としてポリスチレンを用い ると鞘構造に官能基導入を行いやすくなるた め、特に好ましい。この場合、アミドメチル 化法を適用することで、上記アミノ基を有す る官能基を簡便に導入できる。従来から、環 状ペプチド(ポリミキシンB、ポリミキシンS)� �ポリエチレンイミン、4級アンモニウム塩な� ��の導入が行われている。

 PSなどのように芳香環を有するポリマー� �は芳香環の反応性を簡便に利用できる為、� �異官能基を導入しやすい。しかし、逆に脆� �を有していたり、場合によっては耐熱性に� �題があったり、製造プロセスにおける洗浄� �の有機溶媒の種類に制限がある等、取り扱� �にくい性質も有している。この場合、ホル� �アルデヒドやパラホルムアルデヒドなどに� �り表面に架橋構造を導入することで脆さや� �熱性などの上記の問題を解決することがで� �る。ここで、架橋構造を導入するとは、吸� �担体の素材自体を架橋させて導入すること� �もよく、また、他のポリマー等を皮膜させ� �ことによって形成させてもよい。

 前述の通り、本発明においては、主に繊� ��Aと繊維Bとからなる部分によって白血球や� �ン細胞などを吸着または濾過によって除去� �ることができる。さらに、繊維の素材や繊� �径を適宜選択することにより、これら白血� �やガン細胞などと共にサイトカインなどの� �体由来物質をも吸着・除去することが可能� �ある。白血球やガン細胞などと共にサイト� �インなどの生体由来物質をも効率よく吸着� �除去するには、当該吸着担体に特定の官能� �を導入、固定化することが好ましい。吸着� �体、特に不織布等を構成する繊維の部分を� �成する素材を適宜選択することにより、特� �の官能基を導入せずともサイトカインなど� �生体由来物質の吸着・除去能を付与するこ� �はできるが、特定の官能基の導入によって� �体由来物質をより効率的に吸着することが� �きるようになる。

 かかる官能基としてはアミノ基を有する� ��のが好ましく、従って、繊維Aおよび繊維B� �、その少なくとも表面にアミノ基を有する� �とが好ましい。表面にアミノ基が固定化さ� �た繊維は、血液等からサイトカインを効率� �に吸着することが可能である。

 かかるアミノ基としては、その具体例と� ��て、アミノ基を有する環状ペプチド残基、� ��リアルキレンイミン残基、ベンジルアミノ� ��、1級、2級、3級のアルキルアミノ基を使用� ��ることができる。そのなかでも、好ましく� ��アミノ基を有する環状ペプチド残基、ポリ� ��ルキレンイミン残基、さらに好ましくはア� ��ノ基を有する環状ペプチド残基が、生体由� ��物質に対する吸着性能が高いため、好まし� ��。

 より具体的には、アミノ基を有する環状� ��プチドは、2個以上、より好ましくは4個以� �、かつ50個以下、より好ましくは16個以下の� ��ミノ酸からなる環状ペプチドであって、そ� ��側鎖に1個以上のアミノ基を有するものであ ればよく、特に制限はない。その具体例とし ては、ポリミキシンB、ポリミキシンE、コリ� ��チン、グラミシジンSあるいはこれらのアル キルあるいはアシル誘導体などを使用するこ とができる。

 また、本発明で言うポリアルキレンイミ� ��残基とは、ポリエチレンイミン、ポリヘキ� ��メチレンイミンおよびポリ(エチレンイミン ・デカメチレンイミン)共重合体で代表され� �ポリアルキレンイミンまたはその窒素原子� �一部を、n-ヘキシルブロマイド、n-デカニル� ��ロマイド、n-ステアリルブロマイドなどで� �表されるハロゲン化炭化水素の単独または� �合物でアルキル化したもの、または、酪酸� �バレイン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、� �ノレイン酸、ステアリル酸などの脂肪酸で� �シル化したものを意味する。

 また、導入すべきアミノ基としては4級化 された4級アンモニウム基であることが好ま� �い。固定化される官能基である4級アンモニ� ��ム塩および/または直鎖状アミノ基として、 アンモニア、また1~3級アミノ基がポリマーに 化学的に結合した状態のものが好適に用いら れる。かかる1~3級アミノ基としては、炭素原 子数で言うと、窒素原子1個当たり炭素原子� �18以下であるものが反応率向上のために好ま しい。さらに、1~3級アミノ基の中でも、窒素 原子1個当たり炭素数3以上、好ましくは4以下 、かつ18以下、好ましくは14以下のアルキル� �を持つ3級アミノ基から得られる4級アンモニ ウム基を結合したものがサイトカイン吸着性 の観点で優れている。そのような第3級アミ� �基の具体例としては、トリメチルアミン、� �リエチルアミン、N,N-ジメチルヘキシルアミ� ��、N,N-ジメチルオクチルアミン、N,N-ジメチ� �ラウリルアミン、N-メチル-N-エチル-ヘキシ� �アミンなどがあげられる。本発明における4� ��アンモニウム塩および直鎖状アミノ基の結� ��の密度は、水不溶性担体の化学構造および� ��途により異なるが、少なすぎるとその機能� ��発現しない傾向にあり、一方、多すぎると� ��固定化後の担体の物理的強度が悪くなり、� ��着材としての機能も下がる傾向にあるので� ��該密度は水不溶性担体の繰り返し単位あた� ��0.01モル以上が好ましく、0.1モル以上がより 好ましく、2.0モル以下が好ましく、1.0モル以 下がより好ましい。

 アミノ基の4級化は、アミノ基導入反応時 にヨウ化カリウムのようなヨウ素を含む化合 物を触媒的に用いることで達成されるが、そ の他の公知技術も好適に使用できる。ただし 、サイトカインの吸着性に関しては、作用機 序は不明確ではあるが、残存するヨウ素濃度 が高いと性能発現が抑制されることがあるの で、4級アンモニウム基のカウンターイオン� �しては製造プロセス上の簡便さの観点から� �塩素が好ましい。残存ヨウ素濃度を減少さ� �るもっとも簡便な方法として、生理食塩水� �各種濃度の食塩水などで洗浄し塩素に置き� �えておくことが好ましい。すなわち、水と� �親和性を考慮すると、このような塩素化合� �(塩化物)を含む処理液によって処理する方法 が最も好ましい。

 上記のとおり、残存するヨウ素の濃度は� ��いことが好ましいが、吸着担体に残存する� ��ウ素量を1.4wt%以下とすることでインターロ� ��キン-6(以下、IL-6)などのサイトカインの吸� �性能を向上かつ安定させることに成功して� �る。ここで言うヨウ素の残存形態としては� �ヨウ素、ヨウ素イオンの両方が含まれるも� �であり、ヨウ素、ヨウ化物イオン、三ヨウ� �物イオン等があげられる。吸着担体にカチ� �ンが含まれる場合、そのカウンターイオン� �してヨウ化物イオン、あるいは、三ヨウ化� �イオンとして存在することがある。また、� �れらが酸化された場合、表面にヨウ素とし� �析出したものでもかまわない。また、ここ� �言うヨウ素残存量の測定にはいかなる測定� �をも用いることができ、たとえば、元素分� �、蛍光X線分析、滴定などを用いることがで� ��る。ただし、ヨウ素がイオンでなくヨウ素� ��子として残存し、吸着担体を使用するまで� ��乾燥工程が含まれない場合、測定試料調製� ��にのみ真空乾燥などの工程が含まれると、� ��ウ素が昇華する可能性があり、吸着担体使� ��時の正確なヨウ素残存量を測定することが� ��きない。そのため、このような吸着担体に� ��いては、その製造プロセスにおけるヨウ素� ��存量測定試料調製時に乾燥工程があっては� ��らない。このようにカウンターイオンとし� ��塩素以外のイオンの濃度がヨウ素の場合は� ��に1.4wt%以下、すなわち、98.6wt%以上が塩素に 置き換わった状態、その他のハロゲン系イオ ンでは5wt%以下、すなわち、95wt%以上が塩素に 変わった状態をカウンターイオンが実質上塩 素である状態という。

 上述の繊維Aおよび繊維Bを含むシート状� �の形態としては、織物、編み物、不織布、� �孔質体の形態があげられる。これらの内、� �なくとも1種を含むものであればよい。繊維� ��合体から形成される繊維間の空隙は,形態に よりそれぞれ制御可能な範囲の大きさが異な るが、不織布の形態とすると繊維間空隙の大 きさを変化させ得る範囲が大きい為、実用上 好ましい。

 本発明における繊維の素材としては、ポ� ��アミド、ポリエステル、ポリアクリロニト� ��ル系ポリマー、ポリエチレン、PPなどの公� �のポリマーを使用することができる。糸の� �類については、繊維A、繊維Bについては上記 のとおりであるが、その他の繊維が含まれる 場合、その種類については、これらのポリマ ーの単独糸であっても、芯鞘型、海島型また はサイドバイサイド型の複合繊維であっても かまわない。なお、繊維の断面形状は円形断 面であっても、それ以外の異形断面であって もかまわない。吸着担体は、通常、上記した 形態のシート状物を形成し、所定の官能基を 導入することによって作製されるが、シート 状物の製造方法は公知技術を使えばよく、例 えば不織布の製造方法としては、公知の不織 布の製造方法、例えば湿式法、カーディング 法、エアレイ法、スパンボンド法、メルトブ ロー法等を用いることができる。

 このようなシート状物について、特に不� ��布とした場合、その形態保持性の向上のた� ��には、ネットとの2層以上の構造とすること が好ましい。かかる2層以上の構造とは、主� �積層構造を指す。不織布とネットの2層構造� ��もよく、不織布の間にネットを挟み込んだ� ��状、すなわち不織布-ネット-不織布のサン� �イッチ構造をとることがより好ましい。も� �ろん、後述する吸着担体の嵩密度を考慮し� �被処理媒体を通過させたときの吸着担体前� �での圧力損失に影響のない範囲でさらに多� �構造とすることも可能である。

 本発明におけるネットの素材としては、� ��リアミド、ポリエステル、ポリアクリロニ� ��リル系ポリマー、ポリエチレン、PPなどの� �知のポリマーを使用することができる。後� �するように、不織布と一体化した後に官能� �導入のための有機合成反応に供する場合は� �用いる溶媒の種類や、反応温度に応じて適� �素材を選択すればよい。特に、生体適合性� �面や、耐蒸気滅菌性の面からは、PPが特に好 ましい。放射線滅菌を行う場合にはポリエス テルやポリエチレンが好ましい。

 複数の繊維が合糸された糸や紡績糸によ� ��てネット構造が形成されていると、合糸さ� ��た糸状間等を血液などの被処理媒体が通過� ��ることによる圧力損失上昇の懸念があるた� ��、ネットはモノフィラメントで形成されて� ��ることが好ましい。またモノフィラメント� ��あれば、1本あたりの機械的な強力も保持し やすい。

 モノフィラメントの直径は好ましくは50μ m以上1mm以下であり、同様にネットの厚みは� �ましくは50μm以上1.2mm以下である。これ以上� ��きな範囲でも可能であるが、単位体積あた� ��の吸着担体そのものの分量を減らすことに� ��り、好ましくはない。

 ネットの構成としては、特に限定されず� ��結節網、無結節網、ラッシェル網等を用い� ��ことができる。網み目の形状も特に限定さ� ��ず、長方形、菱形、亀甲形等を用いること� ��できる。さらに、ネットの構成材のシート� ��物に対する位置的な関係を、例えばネット� ��空隙形状が四角形の場合、シート状物の長� ��または短軸方向に対し角度90度±10度の方向� ��なすようにすることにより、シート状物を� ��層したときの強度や、ハンドリング性能が� ��り向上する。

 ネットを用いることで、不織布により形態� ��持性を付与することができ、嵩密度が小さ� ��ても形態の安定した吸着担体とすることが� ��きる。なお、ネット自体が被処理媒体の圧� ��損失に影響を与えるので、ネットとしては� ��るべく開孔部が大きい方が望ましい。この� ��めには任意の100mm ² 中に、10mm ² 以上の空隙を有するものであることが望まし く、特に好ましくは、3mm角程度の開孔部を有 するものであると、形態保持性も良好となり 、好適に使用できる。

 吸着担体の1枚当たりの厚みについては、 特に限定するものではないが、シート状物と した場合は0.1mm以上10cm以下のものが取り扱い 上、好ましい。例えば、東レ社製のトレミキ シン(登録商標)のようなラジアルフロータイ� ��のモジュールに組み込む場合は、シート状� ��吸着担体を中心パイプに巻き付けるため、� ��きはじめと巻き終わり部分に段差を生じや� ��い。そのため厚みは1cm以下であることが好� ��しい。単純に吸着担体を積層してカラムに� ��填する場合、厚みはカラムの大きさに従っ� ��自由に決めることができる。吸着担体全体� ��厚みについては、2mm以上であることが好ま� ��く、性能ばらつきを抑えるためには積層し� ��用いることが簡便に用いられる。この場合� ��厚みとして3cm程度が扱いやすいが、10cm程度 までは問題なく取り扱える。

 本発明における吸着担体の嵩密度は、0.02g/c m ³ 以上であることが好ましく、0.05g/cm ³ 以上であることがより好ましく、また、0.5以 下であることが好ましく、0.15g/cm ³ 以下であることがより好ましい。ここで言う 嵩密度とは、フエルト状に加工したシートで あり、所望の官能基導入反応等を実施した後 の最終段階におけるシート状物の嵩密度を指 す。嵩密度を大きくすると白血球や細胞など の大きな物質を濾過する能力が向上するが、 大きすぎると血液循環時に目詰まりしやすく なるため、前記の範囲が好ましい。ただし、 0.15g/cm ³ を超えるものはあえて本発明の構成、すなわ ちネットと不織布の積層構造を取らずとも、 不織布のみで十分に形態安定性が保たれると いうメリットがある。嵩密度の測定は、吸着 担体を3cm角の正方形の小片に切断後、5cm角で 1mm厚のPP製の板を厚み方向に重ねるように上� ��ら載せた状態で吸着担体の厚みを測定し、� ��を外して再度載せてから吸着担体の厚みを� ��定することを5回繰り返し、その平均値を厚 みとする。この小片の重さを、体積で割るこ とで嵩密度を求め、これを5サンプルで実施� �、平均値を嵩密度とする。ネットを有する� �合は上記の方法で測定した後、ネットのみ� �除き、小片の重さからネット重量を差し引� �て同様に計算で求める。

 本発明の吸着担体の製造方法について、� ��体の形態として不織布を例に取り説明する� ��繊維Aおよび繊維Bを目的の混合比率になる� �う計量し、混合した状態でカードを通過さ� �相互に十分分散させ綿状にする。この綿状� �を目標の目付になるよう秤量後クロスラッ� �ーに通しニードルパンチして不織布を作成� �る。この不織布と、別途作製したネットを� �サーマルボンド法、カレンダー法、ニード� �パンチ法等の公知のウエブ接着方法で積層� �造とする。また、積層構造にするためのよ� �好ましい方法は、あらかじめ、プレパンチ� �グを施した綿状物を作成し、その間にネッ� �を挟み込んでパンチングして不織布-ネット- 不織布の層構造を有する吸着担体を作製する 方法であり、簡便であるため、連続生産に適 している。なお、プレパンチングした綿状物 の片面にネット1枚を載せた2層構造のものを� ��層して多層構造の吸着担体を製造すること� ��可能である。

 本発明の吸着体モジュールは、上記吸着� ��体を容器、特に好ましくは円筒状容器に充� ��することによって製造することができる。

 かかる吸着体モジュールとしては、吸着� ��体をシート状に形成してこれを複数層も重� ��てカラムに充填してなるものがあげられる� ��また、吸着担体を芯材に、もしくは芯材な� ��で円筒形状に巻いて構成した円筒状フィル� ��ーが両端部に血液入口と血液出口とを有す� ��円筒状容器に納められているカラムもあげ� ��れる。さらに、吸着担体が円筒状に巻かれ� ��なる中空円筒状フィルターがその両端部を� ��止された状態で血液入口と血液出口とを有� ��る円筒状容器に納められており、容器の血� ��出口が中空円筒状フィルターの外周部に通� ��る部位(すなわち、血液は中空円筒状フィル ターの内側から外側に向けて流れる。)また� �中空円筒状フィルターの内周部に通じる部� �(すなわち、血液は中空円筒状フィルターの� ��側から内側に向けて流れる。)のいずれかに 設けられているカラム等があげられる。その なかでも、中空円筒状フィルターを用いたカ ラムは、容器の血液出口が中空円筒状フィル ターの内周部に通じる部位に設けられている と、血液中の炎症性白血球の大部分が円筒形 状フィルターの外周部の大きな面積の不織布 で迅速かつ十分に除去され、除去されずに残 ったわずかな炎症性白血球は、円筒形状フィ ルターの内周部に到って、その小さな面積の 不織布により除去されることから、効率的な 炎症性白血球除去が可能であるので、最も好 ましい。

 本発明の吸着担体は、被吸着物質として� ��径1μm以上の物質が含まれている液体および /または気体を流す用途に用いることが可能� �ある。直径1μm以上の物質とは、たとえば血� ��、血漿等があげられる。すなわち、本発明� ��吸着担体は、医療用途に好適に用いること� ��できる。したがって、本発明に係る吸着体� ��ジュールは、治療を目的とした体外循環用� ��ラムや研究目的に用いる灌流用カラムなど� ��して使用することができる。