[実施の形態1]
  以下、本発明の実施の形態1に係る広告効� ��判定方法を用いた広告システムSについて図 面を用いて説明する。本明細書において、サ ーバはサーバコンピュータを意味し、サイト (ウェブサイト、インターネットサイトも略� �義。)は、サーバ内に仮想的に構築されるウ� ��ブページの集合体を意味する。ウェブペー� ��とは、URLによって特定することができ、文� ��情報や画像情報等の種々の情報が掲載され� ��仮想的な情報提供媒体である。ここにおい� ��、「ウェブサイトに掲載」することを「ウ� ��ブページに掲載」することと同義に用い、� ��ウェブサイトを閲覧」することを「ウェブ� ��ージを閲覧」することと同義に用いる。

 なお、本実施の形態1においては、広告情 報10aを情報提供媒体としての広告提供サイト (ウェブサイト)12aに掲載する場合について説� ��する。しかしながら、もちろん本発明を、� ��報提供媒体としての刊行物に広告情報を掲� ��する場合、情報提供媒体としての放送メデ� ��アで広告情報を放送する場合等に適用する� ��とも可能である。

 図1は、この広告システムSの全体構成を� �す概略構成図である。この広告システムSは� ��広告サーバ1、架電受付サーバ(広告効果判� �システム)2を有して大略構成され、その広告 サーバ1は、インターネットWを介して広告主� ��ーバ3、事業者サーバ4、広告提供サーバ5a、 利用者コンピュータ6と情報送受信可能に接� �されている。広告主と利用者とは各々広告� �電話器(架電先の架電機器)7、利用者電話器(� ��電元の架電機器)8を有しており、それらは� �話回線網Nを介して架電受付サーバ2に接続さ れている。以下、広告提供サーバ5aにおいて� ��告情報が提供されるまでのプロセス、広告� ��報に接した利用者Uからの架電を受け付けて 広告主A1へと接続するプロセス、広告情報の� ��果を判定するプロセスに分けて説明する。

 なお、この広告効果判定方法を用いた広� ��システムSにおいては、ペイ・パー・コール 方式が採用されている。広告主A1が自身の広� ��情報10aの提供を希望する場合、広告事業者� ��広告提供に関する契約を行い、広告事業者� ��対して広告情報10aの提供を依頼する。そし� ��、広告事業者は、依頼された広告情報10aを� ��身が管理するウェブサイトや関連する広告� ��供者が管理する広告提供サイト12aに掲載す� ��。掲載された広告情報10aに基づいて利用者U から架電があった場合に、その広告情報10aの 提供に広告効果があったものとして広告事業 者は広告主A1に対して広告料の課金を行う。

  <広告情報提供プロセス>
 広告主サーバ3は、広告主A1が管理するサー� ��コンピュータであり、内部に広告主のウェ� ��サイト(広告主サイト)3aが構築されている。 広告主A1がこの広告主サーバ3から事業者サー バ4に向けて広告情報用のバナー画像9を送信� ��ると、事業者サーバ4からそのバナー画像9� �後述する広告サーバ1へと転送される。そし� ��、広告サーバ1内においてバナー画像9と識� �情報11aとが合成され、更に管理ID14aに関連付 けられて広告情報10aとして事業者サーバ4へ� �返送される。その広告情報10aは、事業者サ� �バ4から広告提供サーバ5aに向けて送信され� �。

 広告提供サーバ5aでは、図2に示すように� ��広告提供サイト12aのウェブページ上に構成� ��れた広告掲載枠13a内に、受け取った広告情� ��10aが掲載される。このとき広告提供サイト1 2a上には識別情報11aも掲載される。そして、� ��用者コンピュータ6を用いて広告提供サーバ 5aにアクセスすることによりこの広告情報10a� ��接した利用者Uが、識別情報11aに基づいて利 用者電話器8により架電を行うと、その架電� �架電受付サーバ2により受け付けられること� ��なる。

 図3に示すように、広告サーバ1内には情� �管理データベースDが格納されている。この� ��報管理データベースDは、広告主A、広告情� �10、識別情報11、管理ID14が相互に関連付けら れて構築されている。

 識別情報11は、架電先としての広告主A1を 識別するための情報であって、典型的には広 告主A1に割り当てられた17桁の電話番号(例え� ��、「0125423-0011002553」等。)である。この電話 番号は、例えば前半7桁のサーバ識別番号と� �半10桁の広告識別番号とを有して構成されて いる。すなわち、識別情報11が指標する電話� ��号に利用者Uが電話を架けると、その架電が 広告主A1に接続されて広告主A1との通話を行� �ことができるのである。

 もちろん、識別情報11は17桁の電話番号情 報に限られず、2~4桁程度の電話番号の一部の 情報であってもよいし、電話を架けた後に利 用者Uが応答先のサーバに向けて入力するた� �の数桁の入力番号であってもよい。また、� �答先のサーバが音声認識機能を有している� �合には、識別情報11は、利用者Uが架電中に� �声するためのキーワードであってもよい。

 管理ID14は、課金管理を行うために広告情 報10ごとに割り当てられた情報である。識別� ��報11に基づく架電は管理ID14ごとにその履歴� ��報や通話時間等の情報が管理され、課金す� ��き広告料の算出の際に用いられる。この管� ��ID14は、例えばMID(広告主ID)14p、DID(広告事業� ��ID)14q、PID(商材ID)14r、SID(広告提供サイトID)14 sを含んで構成されている。すなわち、管理ID 14によって、いずれの広告事業者が管理する� ��ずれの広告提供サイトに掲載されたいずれ� ��商材の広告情報であるかを識別することが� ��きるようになっている。更に、管理ID14がUID (個人ページID)14tを含む場合は、管理IDによっ て、その広告情報がいずれの広告提供サイト の管理者(広告提供者)との契約に基づきいず� ��の個人ページ(又は個人ブログ等。)に掲載� �れたものであるかを識別することができる� �うになっている。

 1人の広告主が1つの広告情報(1つの識別情 報を含む。)を1つの広告提供サイトに掲載す� ��場合は、広告情報に対して1つの識別情報と 1つの管理IDとが関連付けられる。したがって 、このような場合は、識別情報により課金管 理を行うことができ、管理IDを不要とするこ� ��もできる。しかしながら、例えば1つの広告 情報(1つの識別情報を含む。)を複数の広告提 供サイトに掲載する場合、1人の広告主が複� �の広告情報を1つの広告提供サイトに掲載す� ��場合、1つの広告情報に対して日によって異 なる識別情報を動的に割り当てる場合等は、 識別情報のみによって課金管理を行うことが 難しく、管理IDを用いて課金管理を行うこと� ��望ましい。なお、本実施の形態1においては 、説明の簡単のため、1つの広告情報10に対し 1つの識別情報11が固定的に対応付けられてい る場合について説明する。

  <架電受付プロセス>
 利用者Uが識別情報11aに基づき利用者電話器 8から架電を行うと、架電受付サーバ2によっ� ��架電受付が行われる。架電受付サーバ2は、 利用者Uの利用者電話器8からの架電を受け付� ��るためのサーバコンピュータであり、イン� ��ーネットW及び電話回線網Nに接続されてい� �。この電話回線網Nには、利用者電話器8及び 広告主A1の広告主電話器7も接続されており、 利用者Uから架電受付サーバ2を介して広告主A 1へと電話を架けることができるようになっ� �いる。架電受付サーバ2は、図1に示すように 、インターネットWに接続されるのでなく、� �告サーバ1に直接接続されていてもよい。

 架電受付サーバ2は、図4に示すように、� �部に演算処理装置(CPU、コンピュータの主要� ��。)15、記憶装置16、メモリ17を有している。 その記憶装置16内には広告効果判定プログラ� ��P、入力情報照合データベースE、課金デー� �ベースF及び通話内容保管領域Gが保持されて いる。そして、その広告効果判定プログラム Pによって、CPU15が、架電接続部15a、入力情報 受付部15b、入力情報照合部15c、効果判定部15d として機能するようになっている。

 架電接続部15aは、情報提供媒体上に提供� ��れる識別情報11に基づいて行われた架電を� �け付けて識別情報11が指標する架電先へと接 続する機能を有する。すなわち利用者Uが、� �告提供サイト12a上に掲載された識別情報11a� �基づき「0125423-0011002553」を利用者電話器8に� ��力すると、その前半7桁のサーバ識別番号に 基づき架電受付サーバ2宛に架電が行われる� �架電接続部15aは、着信することなくその架� �を受け付けて、入力された17桁の識別情報11a (「0125423-0011002553」)の情報を取得する。架電� ��続部15aが着信しないので、電話を架けた利� ��者Uにとっては架電受付サーバ2の中継を意� �することなく、あたかも架電先に直接電話� �架かったかのようにスムーズに通話を行う� �とができる。

 架電接続部15aは、取得した識別情報11a及� ��情報管理データベースDに基づいて架電先と しての広告主A1を特定する。そして、利用者� ��話器8からの架電を架電先の架電機器として の広告主電話器7へと接続する。利用者Uは、� ��告主A1と通話することにより広告情報10aに� �る商品等についての質問をしたり説明を受� �たりして、その商品等を購入するか否かを� �定するのである。なお、この広告主A1と利用 者Uとの通話内容は、いったんメモリ17内へと 録音記録されるようになっている。また、広 告主A1と利用者Uとの通話開始と共に架電受付 サーバ2は時間の計測を開始し、その通話の� �始時刻や通話時間等の履歴情報22(図6参照)を 、後述する課金データベースF内に識別情報11 aに関連付けて格納するようになっている。

  <広告効果判定プロセス>
 以下、利用者Uからの架電が受け付けられた 後に、入力情報18が入力されてその入力情報1 8に基づき広告情報10aの効果が判定されるま� �のプロセスについて説明する。

 入力情報受付部15bは、架電先としての広� ��主A1の広告主電話器7に入力され、広告主電� ��器7より送信された入力情報18を受け付ける� ��能を有する。広告主A1が、利用者Uとの通話� ��最後に広告主電話器7によって所定の入力情 報18を入力すれば、その入力情報18が架電受� �サーバ2へと送信されて入力情報受付部15bに� ��って受け付けられるようになっている。

 この入力情報は、例えばプッシュボタン� ��よって入力される4種類の情報「#1」、「#2� �、「#3」、「#4」のうちのいずれかである。� ��れらのうちのいずれかが入力されると、そ� ��プッシュトーン信号によって、入力情報受� ��部15bは入力された情報の内容を認識するこ� ��ができる。

 ここで、この4種類の入力情報18は、各々� ��告主A1の判断に基づく広告効果の程度に対� �している。例えば、広告主A1は、利用者Uが� �品等を購入した場合に「広告効果大いに有� �」に対応する「#1」を入力する。利用者Uが� �品等の購入はしなかったが、資料請求等を� �ったので将来の購入見込みの高い客となっ� �場合に「広告効果やや有り」に対応する「#2 」を入力する。利用者Uの顧客情報のいくつ� �を入手できた場合に「広告効果余り無し」� �対応する「#3」を入力する。利用者Uの顧客� �報を殆ど入手できなかった場合に「広告効� �全く無し」に対応する「#4」を入力する。

 架電受付サーバ2は、第1の所定時間内に� �力情報18の入力がない場合に、広告主電話器 7に対して入力情報18の入力を催促する。すな わち、広告主A1と利用者Uとの通話が終了した ことを、一定時間の無音状態の継続により、 又は、通話終了を指標するプッシュトーン信 号の入力等により判断すると、架電受付サー バ2はその時点から時間の計測を開始し、第1� ��所定時間(例えば、10秒間。)、広告主A1によ� ��入力情報18の入力を待機する。そして、そ� �間に入力情報18の入力を確認できない場合に 、広告主電話器7に対して、「入力情報を入� �してください。」とのアナウンスメッセー� �を流す。

 そして、再度第1の所定時間(例えば、10秒 間。)、広告主A1による入力情報18の入力を待� ��し、その間に入力情報18の入力を確認でき� �い場合には、「広告効果大いに有り」に対� �する「#1」の入力があったものと自動的にみ なす。それにより、入力情報18の入力の催促� ��効果判定処理の迅速化を図ることができる� ��

 入力情報18の入力なく架電の終了(すなわ� ��、通話の切断。)を確認した場合、この架電 受付サーバ2は広告主電話器7に向けて自動的� ��架電を行って「先ほどの通話に関する入力� ��報の入力をしてください。」とのアナウン� ��を流し、改めて入力情報18の入力を待機す� �ようになっていてもよい。なお、受け付け� �入力情報18は入力情報照合部15cへと送出され る。

 入力情報照合部15cは、入力情報受付部15b� ��ら受け取った入力情報18と予め入力情報照� �データベースE内に格納された複数の照合情� ��19とを照合する機能を有する。図5に示すよ� ��に、入力情報照合データベースEは、例えば 複数の照合情報19とその課金係数情報20とが� �互に関連付けられて構築されている。

 この課金係数情報20は、利用者Uから広告� ��A1への架電について、その広告効果に応じ� �広告主A1に対して課金される広告料の係数で あり、予め広告主A1と広告事業者との間で取� ��決めた基本広告料に対して積算されるもの� ��ある。したがって、「#1」に対応する広告� �課金額が最も高額であり、「#4」に対応する 広告料課金額が最も低額であることとなる。

 入力情報照合部15cは、入力情報18がこの� �力情報照合データベースE内の照合情報19と� �合するか否かについて照合し、符合した場� �にその入力情報18及び対応する課金係数情報 20を効果判定部15dへと送出する。

 入力情報照合部15cは、入力情報18と照合� �報19とが符合しない場合に、広告主電話器7� �対して入力情報18の再入力を催促する機能も 有する。すなわち、両情報18,19が符合しない� ��合は、広告主A1の入力ミスであるとの判断� �もとに、広告主電話器7に対して「もう一度� ��入力情報を正しく入力してください。」と� ��アナウンスメッセージを流す。

 この入力情報照合部15cによって入力情報1 8が照合情報19と照合され、その結果、入力情 報18が「#4」以外であれば、メモリ17内に録音 記録された通話内容は削除される。そして、 その入力情報18が「#4」であれば、メモリ17内 の通話内容が、記憶装置16内の通話内容保管� ��域Gへと保管される。それにより、不要な通 話内容を削除して記憶装置16の記憶領域を節� ��しつつ、「#4」の入力情報18に係る通話内容 については保管して後日その内容を確認する ことができる。

 効果判定部15dは、受け付けた入力情報18� �基づき広告情報10aの効果を判定する機能を� �する。この「入力情報18に基づき広告情報10a の効果を判定する」ことは、「入力情報18を� ��金データベースF内に格納し、広告情報10aに 基づく架電の情報と入力情報18との関連付け� ��行う」ことや「広告情報10aに基づく架電に� ��する広告料を入力情報18に基づいて調整す� �」ことを含む。

 その課金データベースFは、図6に示すよ� �に、広告情報10、識別情報11、基本広告料情� ��21、履歴情報22、入力情報18、課金係数情報2 0を有して構築されている。この基本広告料� �報21は、広告主A1と広告事業者とが予め広告� ��報10aについて取り決めた金額であって、例� ��ば1,000円である。

 架電接続部15aからの情報に基づき、広告� ��報10a及び識別情報11aに関連付けられて履歴� ��報22が格納されている。この履歴情報22は、 識別情報11aに基づき行われた架電の履歴情報 であって、架電元情報22a、通話開始時刻情報 22b、通話時間情報22c等を有している。識別情 報11aに基づき、複数の利用者から複数の架電 があった場合には、識別情報11aに対応して複 数の履歴情報22が格納される。架電元情報22a� ��、例えば電話会社による発信者番号通知機� ��を利用して特定された利用者電話器8の発信 元電話番号情報である。

 入力情報照合部15cからの情報に基づき、� ��果判定部15dによって架電履歴ごとに入力情� ��18及び課金係数情報20が格納されている。図 6に示すように、架電履歴に対して「#4」の入 力情報18が関連付けられている場合、その課� ��係数情報20は「1」となる。その場合、その� ��電に関して広告主A1に対する広告料課金額� �、1,000円となる。しかし、架電履歴に対して 「#1」の入力情報18が関連付けられている場� �、その課金係数情報20は「0.2」となる。その 場合、その架電に関して広告主A1に対する広� ��料課金額は、200円となる。

 この架電受付サーバ2は、課金データベー スF内の通話時間情報22cが第2の所定時間以上� ��ある場合に、入力情報を自動的に変更する� ��例えば、識別情報11aに基づく架電に対する� ��力情報18が「#3」や「#4」であっても、その� ��話時間が、例えば15秒(第2の所定時間)以上� �ある場合には、その入力情報18を「#1」へと� ��動的に変更する。通話時間が15秒以上であ� �場合には充分な広告効果が得られているの� �、例え、入力情報18が「#3」や「#4」であっ� �も、広告主A1の入力ミスか又は誤魔化しであ ると判断する。これにより、入力情報18によ� ��て広告主A1の意思を反映させつつ長時間の� �話を高い広告効果の発揮であるとみなすこ� �ができる。

 例えば、図6中の入力情報18aは「#3」であ� ��、その課金係数情報20aは「0.5」である。し� ��しながら、それらに対応する履歴情報22の� �話時間22dが45秒であるため、入力情報18aは「 #1」に自動的に変更され、対応して課金係数� ��報20aも「1」に自動的に変更される。

 もちろん、入力情報18そのものを変更さ� �ずに、広告情報10aの効果の判定結果を変更� �てもよい。すなわち、本実施の形態1におい� ��は、課金データベースF内の入力情報18aを変 更することなく、広告情報10aの効果の判定結 果に対応する課金係数情報20aのみを、通話時 間に応じて変更してもよい。

 上記のようなプロセスに従って、識別情� ��11に基づく各架電において入力された入力� �報18に基づき、各架電において広告情報10が� ��揮した効果が判定され、結果として各架電� ��との広告料課金額が算出される。架電受付� ��ーバ2は、架電ごとに算出した広告料課金額 の情報を、広告サーバ1を介して又は直接に� �業者サーバ4に向けて送出する。

 次に、本発明の実施の形態1に係る広告効 果判定方法を用いた広告システムSの動作に� �いて、図7に示すフローチャートを用いて説� ��する。

 広告主A1からの広告情報10aの広告掲載の� �頼につき、広告主A1と広告事業者とが基本広 告料情報21についての取決めを行う。そして� ��課金データベースFに基本広告料情報21が格� ��される(S.1)。広告主サーバ3から事業者サー� ��4へバナー画像9が送信されると、そのバナ� �画像9が広告サーバ1へと転送される(S.2)。バ� ��ー画像9と識別情報11aとが合成され、広告情 報10aとして事業者サーバ4へと返送される(S.3) 。その際、広告サーバ1内では、広告主A1、広 告情報10a、識別情報11a、管理ID14aが関連付け� ��れて、情報管理データベースDが作成される 。広告情報10aは、広告提供サーバ5aへと送信� ��れ、広告提供サイト12a上に掲載される(S.4)� �

 利用者コンピュータ6によって広告提供サ イト12aにアクセスし、広告情報10aに接した利 用者Uが識別情報11aに基づいて架電を行うと� �架電受付サーバ2によって受け付けられる(S.5 )。識別情報11aに基づき架電先としての広告� �A1が特定され、架電が広告主電話器7へと接� �される(S.6)。その通話内容が、メモリ17に録� ��記録され(S.7)、通話の履歴情報22(通話開始� �刻、通話時間等。)が課金データベースFに格 納される(S.8)。

 広告主A1又は利用者Uにより「通話終了」� ��指標する所定のプッシュトーン信号が入力� ��れた場合であって(S.9)、その通話終了から10 秒以内に広告主A1からの入力情報18の入力が� �い場合(S.10)、「入力情報を入力してくださ� �。」とのアナウンスメッセージが広告主電� �器7に流される(S.11)。その後、更に10秒以内� �入力情報18の入力がない場合は(S.12)、「#1」� ��入力されたとみなす(S.13)。

 「通話終了」を指標する所定のプッシュ� ��ーン信号が入力されることなく(S.9)通話切� �された場合(S.14)、架電受付サーバ2から広告� ��電話器7に向けて自動的に架電が行われ、「 先ほどの通話に関する入力情報の入力をして ください。」とのアナウンスメッセージが流 される(S.15)。

 通話終了から10秒以内に入力情報18の入力 があった場合(S.10)、その入力情報18が照合情� ��19と照合される(S.16)。そして、入力情報18と 照合情報19とが符合した場合には(S.17)、その� ��力情報18とそれに対応する課金係数情報20と が課金データベースFに格納される(S.18)。

 入力情報18と照合情報19とが符合しない場 合(S.17)、広告主電話器7に向けて「もう一度� �入力情報を正しく入力してください。」と� �アナウンスメッセージが流される(S.19)。

  [実施の形態2]
 本発明の実施の形態2においては、架電受付 サーバ2のCPU15が、決済情報受付部としても機 能する場合について説明する。この決済情報 受付部は、架電接続部15aにより利用者Uから� �架電が架電受付サーバ2で受け付けられ、か� ��その架電が広告主電話器7へと接続される前 の段階で、利用者電話器8に向けて決済情報� �入力を催促するアナウンスメッセージを流� �機能を有している。

 ここで、決済情報とは、例えば利用者Uが 商品等購入の際に利用するクレジットカード の番号情報や銀行口座情報等の、商品等代金 引き落としに利用可能な情報を意味する。利 用者Uが、利用者電話器(架電元の架電機器)8� �プッシュトーン信号等を利用して決済情報� �入力すると、その決済情報が決済情報受付� �によって受け付けられ、架電受付サーバ2の� ��モリ17に格納されるようになっている。た� �し、この時点では、決済情報の入力のみが� �われ、決済の実行は行われないようになっ� �いる。

 広告主A1と利用者Uとの通話終了後、利用� ��Uによる商品等購入が決定すると、広告主A1� ��、「#1」の入力情報18を広告主電話器7に入� �する。この「#1」の入力情報18の入力が決済� ��行として取り扱われ、この時点で商品等購� ��代金の決済が実行される。

 これにより、手間と時間のかかる決済情� ��入力作業を利用者Uと広告主A1との架電接続� ��以前に行うことができるので、煩雑な作業� ��通話時間をいたずらに長引かせることなく� ��通話トラフィックの軽減に寄与することが� ��きる。また、広告主A1が「#1」の入力情報18� ��入力するまで決済が実行されないので、広� ��主A1から説明を聞いた結果、商品等を購入� �ない場合であっても、決済処理のキャンセ� �等の面倒な手続を行う必要がない。

  [実施の形態3]
 本発明の実施の形態3においては、架電受付 サーバ2のCPU15が、広告主電話器7以外の入力� �器としての広告主サーバ3に入力された修正� ��報を受け付ける修正情報受付部としても機� ��する場合について説明する。例えば、広告� ��電話器7によって入力情報18を入力して通話� ��終了した後に、広告主A1がその入力情報18を 修正したい場合がある。本実施の形態3は、� �の場合において、電話器以外の入力機器と� �てのコンピュータ(サーバ)からの入力情報18� ��修正を可能とするものである。

 この修正情報受付部は、ウェブブラウザ� ��用いてインターネットWを経由してアクセス してきたコンピュータに対し、課金データベ ースFの内容を編集可能に提供する機能を有� �る。すなわち、広告主サーバ3においてウェ� ��ブラウザを起動し、架電受付サーバ2を指標 するURLを入力すると、広告主サーバ3の表示� �面には課金データベースFの内容が、図6に示 すように表示される。

 広告主A1がウェブブラウザ上で、編集す� �き入力情報18に対して新たに修正情報を上書 き入力すると、その新たな修正情報に基づき 入力情報照合データベースEが参照され、課� �係数情報20が更新されるようになっている。 これにより、広告主サーバ3により後から入� �情報を修正した場合も、その修正情報に基� �き適正に広告情報の効果判定が行われるよ� �になっている。

 以上、本発明の好ましい実施の形態を説� ��したが、本発明はこれらに限定されるもの� ��はなく、その要旨の範囲内で様々な変形や� ��更が可能である。

 例えば、上記実施の形態1~3においては、� ��告サーバ1と架電受付サーバ2とを別体とし� �概念し、その説明を行っているが、もちろ� �これらが一体であって1つのサーバが両サー� ��の機能を併せ持っていてもよい。また、CPU1 5が有する各機能についても、説明及び理解� �易のため便宜的に各々別概念して説明した� �のであり、要するにコンピュータの主要部� �してのCPU15が上記に説明した各機能を発揮す ることにより本発明に係る広告効果判定方法 が実現可能である。

 もちろん、情報管理データベースD及び課 金データベースFの格納場所やその構成につ� �ても、上記説明に限定されることなく、内� �の情報の関連付けが維持されている限り、� �少の変形や変更は可能である。

A,A1:広告主
D:情報管理データベース
E:入力情報照合データベース
F:課金データベース
G:通話内容保管領域
N:電話回線網
P:広告効果判定プログラム
S:広告システム
U:利用者
W:インターネット
1:広告サーバ(入力機器)
2:架電受付サーバ(広告効果判定システム)
3:広告主サーバ
3a:広告主サイト
4:事業者サーバ
5a:広告提供サーバ(ウェブサーバ)
6:利用者コンピュータ
7:広告主電話器(架電先の架電機器)
8:利用者電話器(架電元の架電機器)
9:バナー画像
10,10a:広告情報
11,11a:識別情報
12a:広告提供サイト(ウェブサイト)
13a:広告掲載枠
14,14a:管理ID
14p:MID(広告主ID)
14q:DID(広告事業者ID)
14r:PID(商材ID)
14s:SID(広告提供サイトID)
14t:UID(個人ページID)
15:CPU(コンピュータ)
15a:架電接続部
15b:入力情報受付部
15c:入力情報照合部
15d:効果判定部
16:記憶装置
17:メモリ
18,18a:入力情報
19:照合情報
20,20a:課金係数情報
21:基本広告料情報
22:履歴情報
22a:架電元情報
22b:通話開始時刻情報
22c,22d:通話時間情報