<第1実施形態>
 以下に本発明の実施形態を図面を参照して� ��明する。図1は第1実施形態の撹拌混合装置� �示す正面断面図である。攪拌混合装置51は流 体が流通する流路56を有した略円筒形のケー� ��ング52を備えている。ケーシング52は断面多 角形の筒状に形成してもよい。ケーシング52� ��流路56の一端には流体が流入する流入口54が 設けられ、他端には流体が流出する流出口55� ��設けられる。

 ケーシング52の流路56内には軸部57の周囲� ��螺旋状の羽根58が取り付けられた攪拌体53が 配される。羽根58には攪拌体53の軸方向に被� �合流体60(図4参照)が流通可能な貫通孔(不図� �)が必要に応じて複数設けられる。貫通孔は� ��根58の周縁をU字状に切り欠いたものや羽根5 8の面に穿孔した丸穴状のもの等、いずれの� �状でもよい。軸部57は駆動源59に接続され、� ��動源59の駆動によって攪拌体6に対して軸方� ��の振動や回転が加えられる。

 図2はケーシング52の内面の一部を示す斜� ��図である。図3(a)はケーシング52の一部の展� ��図を示しており、図3(b)は図3(a)のM-M断面図� �示している。ケーシング52の内壁面には複数 の環状の溝部71が所定の周期Tで軸方向に並設 されている。周期Tは一定であってもよく、� �定でなくてもよい。溝部71の側壁は軸方向に 対して垂直に形成される。尚、図3(a)におい� �、溝部71の凹となる部分を斜線で表している 。

 攪拌混合装置51が稼動すると流入口54から ケーシング52内の流路56に被混合流体60(図4参� ��)が流入し、駆動源59が駆動される。図4は駆 動源59を駆動した状態を示している。駆動源5 9によって攪拌体53は矢印B1、B2に示すように� �方向に振動する。流路56内に満たされた被混 合流体60は攪拌体53の羽根58と衝突し、せん断 力が与えられる。これにより、被混合流体60� ��攪拌や混合が行われる。

 図5、図6は図4のH部詳細図であり、攪拌体 53がそれぞれ矢印B1、B2の方向に移動した場合 を示している。攪拌体53が矢印B1の方向に移� �すると、図5に示すようにケーシング52に沿� �て流通する被混合流体60の一部は溝部71内に� ��入する。これにより、溝部71内には図中、� �計回りに回転する渦21dが形成される。

 その直後に攪拌体53が矢印B2の方向に移動 すると、図6に示すように、溝部71内には図中 、反時計回りの渦22dが形成される。即ち、溝 部71に流入する被混合流体60は直前に形成さ� �た渦21dを打ち消すように作用してこれを破� �して消滅させ、溝部71内に逆方向に回転する 渦22dが発達する。

 その直後に攪拌体53が矢印B1の方向に移動 すると、上記と同様に溝部71内に渦21dが形成� ��れる。即ち、溝部71に流入する被混合流体60 は直前に形成された渦22dを打ち消すように作 用してこれを破壊して消滅させ、溝部71内に� ��方向に回転する渦21dが発達する。以降、こ� ��らの動作が繰り返される。

 渦21d、22dが破壊されて消滅する際には被� ��合流体60に大きなせん断が発生する。溝部71 は複数段にわたって設けられるため、被混合 流体60は各溝部71で大きなせん断が加わって� �拌される。被混合流体60に対して与えるせん 断が大きくなるに従って攪拌混合の能力が高 められる。また、渦21d、22dは攪拌体53の振動� ��伴う流体の随伴により生ずるため、ほとん� ��動力を必要とせずに生成することができる� ��従って、攪拌混合の効率も高められる。

 ここで、被混合流体60は少なくとも1種類� ��流体が含まれる。即ち、1種類の流体の場合 、複数種類の流体が混合されている場合、複 数種類の流体が複数層に分離した場合のいず れであってもよい。また、被混合流体60が気� ��、固液、固気による多相の流体でもよい。� ��ち、気液が混合した流体の場合、気体に粒� ��や粉体の固体粒子が混入する場合、液体に� ��体や粉体の固体粒子が混入する場合等であ� ��てもよい。

 また、駆動源59は軸方向に小刻みに進退� �繰り返す微振動モードと、軸方向に所定の� �トローク及び周期で進退を繰り返す往復モ� �ドとを有している。往復モードでは溝部71の 幅Wよりも大きい振幅を有している。これに� �り、確実に溝部71内に強い渦21d、22dを発生さ せることができる。特に、被混合流体60の粘� ��が比較的大きい場合には往復モードを用い� ��と望ましい。被混合流体60の粘性が比較的� �さい場合には渦21d、22dが発生し易くなるた� �、微振動モードであってもよい。

 本実施形態によると、ケーシング52の軸� �向に所定周期で配される溝部71を設けたので 、攪拌体53を軸方向に振動させることによっ� ��回転方向が逆方向の渦21d、22dが溝部71内に� �成され、直前の渦が破壊されて被混合流体60 に大きなせん断力が働く。従って、攪拌効率 や混合効率を向上することができる。

 また、溝部71の側壁を軸方向に対して垂� �に形成したので、攪拌体53の振動の際の往復 運動に随伴する被混合流体60の流れと溝部71� �側壁とが垂直になる。このため、往復運動� �随伴する被混合流体60の流れが溝部71の側壁� ��効率よく剥離し、溝部71に被混合流体60が効 率よく回り込む。これにより、溝部71内に強� ��渦21d、22dを生成することができる。生成さ� ��る渦21d、22dの強度が強いほど被混合流体60� �対して与えるせん断が大きくなるため、攪� �混合の能力及び攪拌効率をより高めること� �できる。

 尚、攪拌体53は他の形状であってもよい� �例えば図7に示すように、攪拌体53の羽根58を 軸部57に垂直な円板状に形成し、所定周期で� ��数並設してもよい。しかしながら、羽根58� �螺旋状に形成すると被混合流体60が攪拌体53� ��移動方向だけでなく羽根58に沿った方向に� �移動する。このため、螺旋状の羽根58によっ てより強いせん断が被混合流体60に与えられ� ��さらに効率よく攪拌混合を行うことができ� ��。

 また、図8に示すように、捩れ方向が異な る複数の螺旋状の羽根58b、58cを互い違いに設 けてもよい。これにより、被混合流体60がよ� ��多くの方向に移動し、さらに強いせん断が� ��混合流体60に与えられてより効率よく攪拌� �合を行うことができる。加えて、図9に示す� ��うに、ピッチの異なる複数の螺旋状の羽根5 8c、58dを互い違いに設けてもよい。更に、こ� ��らの羽根58を組み合わせて攪拌体53を形成し てもよい。

 また、駆動源59によって攪拌体53に対して 軸方向の振動だけでなく回転を与えてもよい 。この時、軸部57を回転軸にして一方向に回� ��する回転モードを設けてもよく、軸部57を� �転軸にして正回転と逆回転を周期的に繰り� �す正逆回転モードを設けてもよい。軸方向� �振動に加えて回転を加えることにより、よ� �攪拌混合の効率を高めることができる。

 また、溝部71の幅Wに対して深さDが著しく 小さい場合や大きい場合は溝部71内に渦21d、2 2dが生じにくくなる。このため、被混合流体6 0に働くせん断力が大幅に低下して充分分散� �せることができない。従って、溝部71の幅W� �深さDとを略同じにするとより望ましい。

 また、溝部71の側壁は開放側の端部の曲� �半径が大きいと被混合流体60の流れが円滑に 溝部71内に流入し、強い渦が生成されない。� ��のため、溝部71の側壁は開放側の端部の曲� �半径が1mm以下に形成される。これにより、� �混合流体60の流れがより効率よく剥離して強 い渦を発生させることができ、攪拌混合の効 率をより向上することができる。

 <第2実施形態>
 次に、第2実施形態の攪拌混合装置51につい� ��説明する。本実施形態はケーシング52の内� �面に設けられる溝部71が第1実施形態と異な� �ている。その他の部分は第1実施形態と同様� ��ある。図10、図11はケーシング52の内面の一� ��を示す斜視図及び展開図である。説明の便� ��上、前述の図1~図9に示す第1実施形態と同様 の部分には同一の符号を付している。尚、図 11において、溝部71の凹となる部分を斜線で� �している。

 第1実施形態と同様に羽根58(図1参照)は螺� ��状に形成され、溝部71は羽根58と同じ捩れ方 向の螺旋状に形成されている。これにより、 溝部71は軸方向に所定周期で形成される。

 駆動源59の駆動によって攪拌体53が軸方向 に振動すると、被混合流体60は軸方向に往復� ��動する。この時、被混合流体60は螺旋状の� �根58の表面に沿う移動も行われるため、羽根 58の表面に略垂直な方向に往復運動する。こ� ��ため、往復運動に随伴する流体の流れと溝� ��71の側壁とがより垂直に近づく。これによ� �、第1実施形態よりも更に被混合流体60に対� �て大きなせん断を与えることができ、攪拌� �合の能力および効率が高められる。

 尚、羽根58のピッチと溝部71のピッチとを 同じにするとより望ましい。また、前述の図 9に示すようにピッチの異なる複数の螺旋状� �羽根58c、58dを互い違いに設けてもよい。こ� �時、各羽根58c、58dに対向する溝部71をそれぞ れ羽根58c、58dと同じピッチにするとよい。

 また、第1実施形態と同様に、溝部71の幅W と深さDとを略同じにするとよい。加えて、� �部71の側壁が開放側の端部の曲率半径を1mm以 下に形成されると、攪拌混合の効率をより向 上することができる。

 <第3実施形態>
 次に、第3実施形態の攪拌混合装置51につい� ��説明する。本実施形態はケーシング52の内� �面に設けられる溝部71及び羽根58が第1実施形 態と異なっている。その他の部分は第1実施� �態と同様である。図12はケーシング52の内面� ��一部を示す展開図である。説明の便宜上、� ��述の図1~図9に示す第1実施形態と同様の部分 には同一の符号を付している。尚、溝部71の� ��の部分を斜線で表している。

 攪拌体53は前述の図8に示す捩れ方向が異� ��る複数の螺旋状の羽根58a、58bを有し、溝部7 1は対向する羽根58a、58bと同じ方向に捩れた� �旋状に形成される。これにより、溝部71は軸 方向に所定周期で形成される。

 駆動源59の駆動によって攪拌体53が軸方向 に振動すると、被混合流体60は軸方向に往復� ��動する。この時、被混合流体60は螺旋状の� �根58の表面に沿う移動も行われるため、羽根 58の表面に略垂直な方向に往復運動する。こ� ��ため、往復運動に随伴する流体の流れと溝� ��71の側壁とがより垂直に近づく。

 従って、羽根58a、8bによって被混合流体60 がより多くの方向に移動して強いせん断が被 混合流体60に与えられるとともに、流体の流� ��と溝部71の側壁とを垂直に近づけてより強� �せん断を与えることができる。これにより� �第1実施形態よりも更に攪拌混合の能力及び� ��率が高められる。尚、羽根58a、8bのピッチ� �溝部71のピッチとを同じにするとより望まし い。

 また、第1実施形態と同様に、溝部71の幅W と深さDとを略同じにするとよい。加えて、� �部71の側壁が開放側の端部の曲率半径を1mm以 下に形成されると、攪拌混合の効率をより向 上することができる。

 <第4実施形態>
 次に、図13は第4実施形態の攪拌混合装置51� �攪拌体53の斜視図を示している。説明の便宜 上、前述の図1~図9に示す第1実施形態と同様� �部分には同一の符号を付している。本実施� �態は螺旋状の羽根58に凹凸部72を設けている� ��その他の部分は第1実施形態と同様である。

 凹凸部72は凹部73、25及び凸部74、26が放射 状に所定の角度間隔で連続して形成される。 羽根58は薄板状の金属や樹脂等の部材を屈曲� ��て形成され、一方の面に形成される凹部73� �裏面の凹部75とは共通の側壁を有している。 これにより、一方の面に形成される凹部73の� ��側に凸部76が形成され、他方の面に形成さ� �る凹部75の裏側に凸部74が形成される。

 また、駆動源59は軸部57に軸方向の振動を 加えるとともに、軸部57に正逆の回転を加え� ��。即ち、微振動モードまたは往復モードと� ��正逆回転モードとが組み合わせて行われる� ��

 攪拌混合装置51が稼動すると流入口54から ケーシング52内の流路56に被混合流体60が流入 し、駆動源59が駆動される。図14、図15は駆動 源59を駆動した状態を示している。駆動源59� �よって攪拌体53は矢印B1、B2示すように軸方� �に振動するとともに、矢印B3、B4に示すよう� ��往復回転する。この時、攪拌体53の上昇時(B 2)に羽根58の捩れが上昇する方向に攪拌体53が 回転し(B3)、攪拌体53の下降時(B1)に羽根58の捩 れが下降する方向に攪拌体53が回転する(B4)。

 流路56内に満たされた被混合流体60は攪拌 体53の羽根58と衝突し、せん断力が与えられ� �。また、攪拌体53の矢印B1、B2方向の振動に� �って上記と同様に、ケーシング52の溝部71内� ��渦21d、22dが形成されて被混合流体60により� �きなせん断力が加わる。

 図16、図17はそれぞれ図14のJ部詳細図及び 図15のK部詳細図になっている。攪拌体53の振� ��及び回転に伴い、被混合流体60は矢印D1、D2� ��示すように羽根58に沿って移動する。図16に 示すように矢印D1の方向に移動する被混合流� ��60は凹部73、25内に流入する。これにより、� ��部73内には図中、反時計回りに回転する渦21 eが形成され、凹部75内には図中、時計回りに 回転する渦21fが形成される。

 その直後に攪拌体53が反転すると図17に示 すように被混合流体60は矢印D2の方向に移動� �て凹部73、25内に流入する。これにより、凹� ��73内には図中、時計回りに回転する渦22eが� �成され、凹部75内には図中、反時計回りに回 転する渦22fが形成される。即ち、凹部73、25� �流入する被混合流体60は直前に形成された渦 21e、21fを打ち消すように作用してこれを破壊 して消滅させ、凹部73、25内に逆方向に回転� �る渦22e、22fが発達する。

 その直後に攪拌体53が反転すると、上記� �同様に凹部73、25内に渦21e、21fが形成される� ��即ち、凹部73、25に流入する被混合流体60は� ��前に形成された渦22e、22fを打ち消すように� ��用してこれを破壊して消滅させ、凹部73、25 内に逆方向に回転する渦21e、21fが発達する。 以降、これらの動作が繰り返される。

 渦21e、22e、21f、22fが破壊されて消滅する� ��には被混合流体60に大きなせん断力が発生� �る。溝部23、25は所定の角度周期で複数設け� ��れるため、被混合流体60は各溝部23、25でさ� ��に大きなせん断力が加わって攪拌される。� ��混合流体60に対して与えるせん断が大きく� �るに従って攪拌混合の能力が高められる。� �た、渦21e、22e、21f、22fは攪拌体53の振動及び 回転に伴う流体の随伴により生ずるため、ほ とんど動力を必要とせずに生成することがで きる。従って、攪拌混合の効率も高められる 。

 本実施形態によると、第1実施形態と同様 の効果を得ることができる。加えて、羽根58� ��表面に凹凸部72を設けたので、被混合流体60 の流れを更に乱して強いせん断を与えること ができる。従って、より効率よく攪拌混合を 行うことができる。

 また、第1実施形態と同様に、溝部71の幅W と深さDとを略同じにするとよい。加えて、� �部71の側壁が開放側の端部の曲率半径を1mm以 下に形成されると、攪拌混合の効率をより向 上することができる。同様に、凹部73、25の� �と深さを略等しくするとより望ましく、凹� �73、25の側壁が開放側の端部の曲率半径を1mm� ��下に形成されると更に望ましい。

 本実施形態において、前述の図7~図9に示� ��攪拌体53の羽根58の表面に同様の凹凸部72を� ��けてもよい。

 また、攪拌体53に対して軸方向の振動及� �軸部57を中心とする回転を与えているが、軸 部57を中心として回転のみを与えてもよい。� ��れにより、従来よりも攪拌混合を効率よく� ��うことができる。また、攪拌体53が振動し� �いため、攪拌混合装置51の振動や騒音を大幅 に低減することができる。この時、ケーシン グ52の溝部71を省いてもよい。

 また、ケーシング52に設けられた溝部71と 羽根58との捩れ方向を逆にして、羽根58と溝� �71とがX字状に交差するように配置してもよ� �。この時、軸部57を正逆に交互に高速回転さ せると、より高い効果を得ることができる。 即ち、羽根58に導かれて上下に移動する流体� ��溝部71とが交差するので、溝部71に強い渦が 発生する。これにより、羽根58の表面の凹凸� ��72及びケーシング52の溝部71の両方に強い渦� ��発生するため、より高い効果を得ることが� ��きる。尚、羽根58の斜面と溝部71の斜面とが 交差する角度を直角にすると最も高い効果を 得ることができる。

 <第5実施形態>
 次に、図18は第5実施形態の攪拌用容器の正� ��断面図を示している。攪拌用容器1は分離液 状ドレッシング10(図20参照)の包装容器になっ ている。攪拌用容器1は上面に開口部2aが形成 される有底筒状の外筒2を有している。外筒2� ��ガラスやポリエチレンテレフタラート(PET)� �の透明材料により形成され、内部を視認可� �になっている。開口部2aは外筒2に螺合され� �着脱自在の蓋体6によって塞がれる。蓋体6は ポリプロピレン等の樹脂成形品から成ってい る。

 外筒2内には筒状の内筒3が配されている� �図19は内筒3の斜視図を示している。内筒3は� ��リエチレンテレフタラート(PET)等の透明樹� �により形成され、内部を視認可能になって� �る。内筒3の外周面3a及び内周面3bには複数の 環状の溝部4a、4bが内筒3の軸方向に周期的に� ��設されている。

 溝部4a、4bは薄肉に形成される内筒3の周� �を屈曲して形成され、共通の側壁を有して� �る。即ち、外周面3aの溝部4a間の陸部5aの裏� �に内周面3bの溝部4bが形成され、内周面3bの� �部4b間の陸部5bの裏面に外周面3aの溝部4aが形 成される。これにより、容易に溝部4a、4bを� �成することができる。尚、溝部4a、4bは幅Wが 5mm、深さDが5mm、周期Tが10mmで形成されている 。

 内筒3は外筒2の底面に接して配され、内� �3の下端には切欠き3cが設けられる。切欠き3c によって攪拌用容器1の下部で内筒3の外側と� ��側とを連通させる連通部が構成されている� ��これにより、外筒2の内部の液体が内筒3の� �外を容易に行き来する。内筒3に設けた貫通� ��によって連通部を形成してもよい。また、� ��筒2の底面に対して内筒3を離して配置し、� �筒3の下方に連通部を形成してもよい。

 外筒2内には所定の内容物8(図20参照)が入� ��られ、攪拌用容器1を包装容器とする分離液 状ドレッシング10(図20参照)が得られる。分離 液状ドレッシング10の内容物8は酢を主成分と した液体から成る酸性の水相部と、オイルを 主成分とした液体から成る油相部とを有して いる。水相部の液体は酢の他に酸味料、清水 、食塩、糖類、スパイス類、果汁、しょうゆ 等が目的とする製品の用途に合わせて適宜加 えられる。油相部の液体はサラダ油等のオイ ルに加え、必要に応じて油溶性のスパイス類 を溶解して用いられる。水相部と油相部との 体積比は通常、1:9~9:1になっている。

 分離液状ドレッシング10の内容物8は一定� ��間連続して放置状態が続くと水相部と油相� ��とが分離する。このため、使用する際には� ��用者によって攪拌用容器1を振ることにより 内容物8を混合撹拌する。これにより、内容� �8の二相を分散させて分散液にしてから食品� ��に振り掛けられる。

 図20、図21は分離液状ドレッシング10を振� ��た時の状態を説明する図である。分離液状� ��レッシング10を長手方向に振ると、上方に� �動させる期間と下方に移動させる期間とが� �互に繰り返される。分離液状ドレッシング10 が矢印A1に示すように上方に移動すると内容� ��8は慣性力を受けて矢印B1に示すように下方� ��移動する。また、分離液状ドレッシング10� �矢印A2に示すように下方に移動すると内容物 8は矢印B2に示すように上方に移動する。

 図22、図23はそれぞれ図20のD部詳細図及び 図21のE部詳細図になっている。内容物8が矢� �B1の方向に移動すると、図22に示すように内� ��3の外周面3a及び内周面3bに沿って流通する� �体は溝部4a、4b内に流入する。これにより、� ��部4a内には図中、反時計回りに回転する渦21 aが形成され、溝部4b内には図中、時計回りに 回転する渦21bが形成される。

 その直後に内容物8が矢印B2の方向に移動� ��ると、図23に示すように、溝部4a内には図中 、時計回りの渦22aが形成される。また、溝部 4b内には図中、反時計回りの渦22bが形成され� ��。即ち、溝部4aに流入する液体は直前に形� �された渦21aを打ち消すように作用してこれ� �破壊して消滅させ、溝部4a内に逆方向に回転 する渦22aが発達する。同様に、溝部4bに流入� ��る液体は直前に形成された渦21bを打ち消す� ��うに作用してこれを破壊して消滅させ、溝� ��4b内に逆方向に回転する渦22bが発達する。

 その直後に内容物8が矢印B1の方向に移動� ��ると、上記と同様に溝部4a、4b内に渦21a、21b が形成される。即ち、溝部4aに流入する液体� ��直前に形成された渦22aを打ち消すように作� ��してこれを破壊して消滅させ、溝部4a内に� �方向に回転する渦21aが発達する。同様に、� �部4bに流入する液体は直前に形成された渦22b を打ち消すように作用してこれを破壊して消 滅させ、溝部4b内に逆方向に回転する渦21bが� ��達する。以降、これらの動作が繰り返され� ��。

 渦21a、21b、22a、22bが破壊されて消滅する� ��には液体に大きなせん断力が発生する。溝� ��4a、4bは複数段にわたって設けられるため、 液体は各溝部4a、4bで大きなせん断力が加わ� �て攪拌される。このため、分離液状ドレッ� �ング10を振る力や回数が少ない場合であって も水相部と油相部とが極めて細かく分散して エマルション状態に近い状態の分散液を作成 することができる。

 図24(a)~(k)は、攪拌用容器1の攪拌による分 散の効果を可視化するための実験結果を示す 図である。各図において右側は本実施形態の 攪拌用容器1を示し、左側は比較のため内筒3� ��省いた状態を示している。攪拌用容器1内の 液体は水相部として水道水を用いるとともに 油相部として市販のオリーブオイルを用い、 水相部と油相部との体積比を1:1にしている。

 図24(a)は攪拌前の状態を示している。図24 (b)は軸方向の振幅を10cmとして攪拌用容器1を1 0回振って攪拌した直後の状態を示している� �図24(c)~(k)は攪拌用容器1を攪拌してから15秒� �、30秒後、60秒後、90秒後、120秒後、150秒後� �180秒後、10分後、20分後の様子をぞれぞれ示� ��ている。

 攪拌用容器1の攪拌直後では本実施形態及 び比較例共に液体が分散した状態になってい る。比較例では攪拌後15秒が経過すると水相� ��と油相部の分離が開始され、180秒後にはほ� ��完全に二相に分離した。これに対し、本実� ��形態の攪拌用容器1では攪拌後20分が経過し� ��も水相部と油相部の分離が開始されていな� ��。即ち、混濁復帰時間が本実施形態により� ��しく増加した。

 また、内部の液体の粒径ついて調べると� ��本実施形態では非常に細かい粒径であった� ��に対して比較例では比較的大きな粒径にな� ��ていた。比較例の攪拌用容器1を更に3倍以� �の時間をかけて攪拌を行ったが液体の粒径� �細かくならず、混濁復帰時間もほとんど延� �しなかった。

 以上の結果より、本実施形態の攪拌用容� ��1は内部の液体に与えるせん断力が大幅に増 加して強い混合攪拌が得られていることが解 る。これにより、エマルションに近いクリー ミーな状態の分散液が容易に生成される。

 本実施形態によると、内筒3の外周面3a及� ��内周面3bに軸方向に周期Tで並設される溝部4 a、4bを設けたので、攪拌用容器1を軸方向に� �ることによって溝部4a、4b内に渦21a、21b形成� ��れる。このため、直前に形成された回転方� ��が逆方向の渦22a、22bが破壊されて液体に大� ��なせん断力が働く。従って、振る力や回数� ��少なくしても、分離液状ドレッシング10の� �容物8を充分分散させることができる。その� ��果、女性、子供、高齢者等の力の弱い使用� ��の場合でも容易に攪拌することができる。

 尚、周期Tは一定でなくてもよい。また、 内筒3の外周面3aの溝部4a及び内周面3bの溝部4b の一方を省いても同様に、内容物8に大きな� �ん断力を与えて内容物8を充分分散させるこ� ��ができる。内筒3の外周面3aの溝部4a及び内� �面3bの溝部4bの両方を設けると、より多くの� ��が形成されて内容物8を更に分散させること ができる。

 また、内筒3の周壁を屈曲して溝部4a、4b� �内筒3の内周面及び外周面に設け、内周側の� ��部4bと外周側の溝部4aとが共通の側壁を有す るので、内筒3の両面の溝部4a、4bを薄肉の樹� ��成型品によって容易に形成することができ� ��。これにより、外筒3の内部の内容積を大き く確保できる。

 また、内筒3の内側と外側とを連通させる 切欠き3c(連通部)を下部に設けたので、内筒3� ��内側と外側とに存在する液体や液体に浮遊� ��る固形物が連通部を介して互いに行き来す� ��。連通部が設けられないと、内筒3の内側の 液体に与えられるせん断力と外側の液体に与 えられるせん断力とに差が生じて両者の分散 度合いが異なる場合がある。連通部を設ける ことにより、内筒3の内外の物質が互いに行� �来して分散度合いを平均化することができ� �。従って、よりクリーミーな分散液を生成� �ることができる。

 また、本実施形態では溝部4a、4bの幅Wと� �さDを5mmに形成している。溝部4a、4bの幅Wに� �して深さDが著しく小さい場合や大きい場合� ��溝部4a、4b内に渦が生じにくくなる。このた め、液体に働くせん断力が大幅に低下して充 分分散させることができない。従って、溝部 4a、4bの幅Wと深さDとを略同じにするとより望 ましい。この時、溝部4a、4bの周期Tを幅Wの2� �にすると最も効率よく溝4a、4bを配置するこ� ��ができる。

 溝部4a、4bの幅W及び深さDは内容物8の粘性 に応じて適切な長さが選択される。即ち、内 容物の粘性が比較的小さい場合には溝部4a、4 bの幅W及び深さDは比較的小さい方が望ましい 。内容物の粘性が比較的大きい場合には溝部 4a、4bの幅W及び深さDは比較的大きい方が望ま しい。

 本実施形態では内容物8が酢とオイルとを 含み、溝部4a、4bの幅Wを5mmに形成して充分分� ��させることができる。このため、溝部4a、4b の幅Wを5mm以上にすると、水溶性の液体やオ� �ルを含む内容物に対して充分分散させるこ� �ができる。

 例えば内容物8にゴマや玉ねぎの破砕物等 の固形物が含まれる場合には、これらが溝部 4a、4bに詰まって渦21a、21b、22a、22bの生成が� �げられる。このため、溝部4a、4bの幅Wは少な くとも固形物の大きさの2~3倍程度にすべきで ある。但し、溝部4a、4bの幅Wを必要以上に大� ��くすると、内筒3に形成される溝部4a、4bの� �が減少する。これにより、生成される渦21a� �21b、22a、22bの数も減少してせん断力が低下� �る。このため、分離液状ドレッシング10等の 固形物が含まれる場合には、溝部4a、4bの幅W� ��固形物が詰まらない程度の大きさを確保で� ��る範囲のうち最小にすべきである。

 また、内容物8に固形物が含まれない場合 には、溝部4a、4bの深さD及び幅Wを5mm以下にし てもよい。尚、上下する流体の流路の間隔、 溝部4a、4bの深さ、溝部4a、4bの幅Wを略同一に すると最も効率がよい。流路の間隔が広すぎ る場合には、せん断力を流体に付与する領域 の全体に対する割合が小さくなるため、せん 断力を効率的に与えることができなくなる。 よって、流路の間隔が広すぎる場合には、内 筒を必要に応じて2重、3重等の多重にして流� ��の間隔(陸部と陸部の隙間)と溝部の深さ、� �部の幅が略同一になるように調整すべきで� �る。

 分離液状ドレッシング10の包装容器では� �部4a、4bの深さD及び幅Wを5mm程度にすると良� �であり、10mm程度までは十分な効果が得られ� ��。10mm以上にすると、溝部4a、4bの数が減少� �るため望ましくない。これらは、分離液状� �レッシング10の攪拌用容器の断面が直径60mm� �円の場合の結果である。この場合、外筒2の� ��周面と内筒3の外周面3aの陸部5aの間隔が10mm� ��溝部4a、4bの深さが10mm、内筒3の内周面3bの� �部5bと内筒3の中心までの距離が10mmとなり、� ��も効率的な配置が可能となる。

 即ち、外筒2の断面にかかる代表長さをL� �して、溝部4a、4bの幅W、溝部4a、4bの深さD、� ��筒2の内周面と内筒3の外周面3aの陸部5aとの� ��離をそれぞれL/6程度にすると効率的な配置� ��なる。ここで、代表長さLは断面が円の場合 は直径、断面が矩形の場合は一辺の長さにな る。また、これらをL/8以上程度に設定すれば 高い効果が得られる。

 また、溝部4a、4bの幅WをL/2よりも大きく� �ると、溝部4a、4bの幅Wと深さDを略同一にで� �ない。このため、溝部4a、4bに生成される渦2 1a、21b、22a、22bが楕円になるため渦の生成効� ��が低下するか、渦の強度が弱くなる。更に� ��内筒3に形成される溝部4a、4bの数が減少し� �生成される渦の数も減少し、せん断力が低� �する。従って、溝部4a、4bの幅WをL/8以上L/2以 下にするとよい。

 また、溝部4a、4bは側壁が傾斜した断面V� �型やアーチ型に形成してもよいが、本実施� �態のように溝部4a、4bの側壁が軸方向に対し� ��垂直な断面矩形に形成するとより望ましい� ��即ち、溝部4a、4bの側壁が軸方向に対して垂 直であるため、内容物8の軸方向の往復運動� �随伴する液体の流れと、溝部4a、4bの側壁と� ��垂直になる。これにより、液体の流れが溝� ��4a、4bの側壁で効率よく剥離して溝部4a、4b� �流体が効率よく回り込む。このため、溝部4a 、4bの中に強い渦を効率よく生成することが� ��きる。生成される渦の強度が強いほど液体� ��対して与えるせん断が大きくなるため、内� ��物8を更に分散させることができる。

 また、溝部4a、4bの側壁は開放側の端部の 曲率半径が大きいと液体の流れが円滑に溝部 4a、4b内に流入して強い渦が生成されない。� �のため、溝部4a、4bの側壁は開放側の端部の� ��率半径が1mm以下に形成される。これにより� ��液体の流れがより効率よく剥離して強い渦� ��発生させることができ、内容物8を更に分散 させることができる。

 外筒2はガラスやポリエチレンテレフタラ ート(PET)等の透明材料から成るので、容易に� ��容物8の攪拌状態を確認することができる。 内筒3がポリエチレンテレフタラート(PET)等の 透明樹脂から成るので内容物8の攪拌状態を� �り詳細に確認することができる。外筒2や内� ��3は少なくとも一部が透明であればよく、内 容物8に対して影響がなければ成形が容易な� �リエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)等を用い てもよい。また、撹拌状態を確認する必要が なければ陶磁器等のセラミック材料や金属材 料を用いてもよい。

 尚、溝部4a、4bが環状に形成されるが、内 筒3の軸方向に所定の周期で並設されていれ� �螺旋状に形成してもよい。

 <第6実施形態>
 次に、図25は第6実施形態の攪拌用容器を示� ��側面断面図である。説明の便宜上、前述の� ��18~図24に示す第5実施形態と同一の部分は同� ��の符号を付している。本実施形態は第5実施 形態の内筒3が省かれ、外筒2の内周面2bに複� �の環状の溝部4cが軸方向に所定の周期で並設 されている。その他の部分は第5実施形態と� �様である。

 外筒2はポリエチレンテレフタラート(PET)� ��の透明樹脂により形成されている。これに� ��り、攪拌状態を容易に視認できる。内容物8 (図26参照)に対して影響がなければポリエチ� �ン(PE)やポリプロピレン(PP)等を用いてもよい 。内部の視認の必要がない場合は不透明な材 料により外筒2を形成してもよい。溝部4cは外 筒2と同時成形によって形成され、幅Wが5mm、� ��さDが5mm、周期Tが10mmで形成されている。

 外筒2内には第5実施形態と同様の内容物8( 図26参照)が入れられ、攪拌用容器1を包装容� �とする分離液状ドレッシング10(図26参照)が� �られる。

 図26、図27は分離液状ドレッシング10を振� ��た時の状態を説明する図である。分離液状� ��レッシング10を長手方向に振ると、上方に� �動させる期間と下方に移動させる期間とが� �互に繰り返される。分離液状ドレッシング10 が矢印A1に示すように上方に移動すると内容� ��8は慣性力を受けて矢印B1に示すように下方� ��移動する。また、分離液状ドレッシング10� �矢印A2に示すように下方に移動すると内容物 8は矢印B2に示すように上方に移動する。

 図28、図29はそれぞれ図26のF部詳細図及び 図27のG部詳細図になっている。内容物8が矢� �B1の方向に移動すると、図28に示すように外� ��2の内周面2bに沿って流通する液体は溝部4c� �に流入する。これにより、溝部4c内には図中 、時計回りに回転する渦21cが形成される。

 その直後に内容物8が矢印B2の方向に移動� ��ると、図29に示すように、溝部4c内には図中 、反時計回りの渦22cが形成される。即ち、溝 部4cに流入する液体は直前に形成された渦21c� ��打ち消すように作用してこれを破壊して消� ��させ、溝部4c内に逆方向に回転する渦22cが� �達する。

 その直後に内容物8が矢印B1の方向に移動� ��ると、上記と同様に溝部4c内に渦21cが形成� �れる。即ち、溝部4cに流入する液体は直前に 形成された渦22cを打ち消すように作用してこ れを破壊して消滅させ、溝部4c内に逆方向に� ��転する渦21cが発達する。以降、これらの動� ��が繰り返される。

 渦21c、22cが破壊されて消滅する際には液� ��に大きなせん断力が発生する。溝部4cは複� �段にわたって設けられるため、液体は各溝� �4cで大きなせん断力が加わって攪拌される。 このため、分離液状ドレッシング10を振る力� ��回数が少ない場合であっても水相部と油相� ��とが極めて細かく分散してエマルション状� ��に近い状態の分散液を作成することができ� ��。

 本実施形態によると、外筒2の内周面2bに� ��方向に周期Tで並設される溝部4cを設けたの� ��、攪拌用容器1を軸方向に振ることによって 溝部4c内に渦21c形成される。このため、直前� ��形成された回転方向が逆方向の渦22cが破壊� ��れて液体に大きなせん断力が働く。従って� ��振る力や回数を少なくしても、分離液状ド� ��ッシング10の内容物8を充分分散させること� ��できる。その結果、女性、子供、高齢者等� ��力の弱い使用者の場合でも容易に攪拌する� ��とができる。

 また、溝部4cの幅Wと深さDとを略同じにす ると内容物8を更に分散させることができる� �外筒3の代表長さをLとして溝部4cの幅WをL/8以 上L/2以下にすると、水溶性の液体やオイルを 含む内容物に対して更に分散させることがで きる。また、溝部4cの側壁が軸方向に対して� ��直な断面矩形に形成すると生成される渦の� ��度が強くなり、内容物8を更に分散させるこ とができる。加えて、溝部4cの側壁は開放側� ��端部の曲率半径が1mm以下に形成されるので� ��内容物8を更に分散させることができる。

 尚、溝部4cが環状に形成されるが、外筒2� ��軸方向に所定の周期で並設されていれば螺� ��状に形成してもよい。また、周期Tは一定で なくてもよい。

 <第7実施形態>
 次に、図30は第7実施形態の攪拌用容器を示� ��側面断面図である。説明の便宜上、前述の� ��18~図29に示す第5、第6実施形態と同一の部分 は同一の符号を付している。本実施形態は第 5実施形態と同様の内筒3が設けられ、第6実施 形態と同様の溝部4cが設けられる。その他の� ��分は第5実施形態と同様である。

 本実施形態によると、内筒3の外周面3a及� ��内周面3bに溝部4a、4bが形成され、外筒2の内 周面2bに溝部4cが形成される。このため、第5� ��第6実施形態に比してより多くの溝部を設け ることができ、溝部によって発生する渦も増 加して液体にはより大きなせん断力が働く。 従って、振る力や回数を少なくしても、分離 液状ドレッシング10の内容物8を充分分散させ ることができる。

 また、内筒3の外周面3aの溝部4aと外筒2の� ��周面2bの溝部4cとが対向配置される。内筒3� �外周面3aの陸部5a(図18参照)と溝部4cとが対向� ��ると、外筒2と内筒3間を流通する液体は溝� �4a、4cを蛇行して渦の形成が弱くなる。従っ� ��、溝部4a、4cを対向配置することにより、強 い渦を発生させることができる。

 <第8実施形態>
 次に、図31は第8実施形態の攪拌用容器を示� ��側面断面図である。説明の便宜上、前述の� ��18~図30に示す第5~第7実施形態と同一の部分� �同一の符号を付している。本実施形態は第7� ��施形態に加えて内筒3の内側に更に内筒9が� �けられる。その他の部分は第7実施形態と同� ��である。

 内筒9は内筒3よりも小さい内径で、内筒3� ��同様の溝部4d、4eが外周面9a及び内周面9bに� �れぞれ設けられる。内筒9の下端には内筒3の 切欠き3c(図19参照)と同様の切欠き(不図示)が� ��けられる。

 本実施形態によると、第7実施形態に比し て更に多くの溝部を設けることができ、溝部 によって発生する渦も増加して液体にはより 大きなせん断力が働く。従って、振る力や回 数を少なくしても、分離液状ドレッシング10� ��内容物8を充分分散させることができる。

 また、内筒3の内周面3bの溝部4bと内筒9の� ��周面9aの溝部4dとが対向配置される。内筒3� �内周面3bの陸部5b(図18参照)と溝部4dとが対向� ��ると、内筒3、9間を流通する液体は溝部4c、 4dを蛇行して渦の形成が弱くなる。従って、� ��部4b、4dを対向配置することにより、強い渦 を発生させることができる。

 尚、内容物8の粘性が比較的大きい場合に は、流動性が悪くなって液体に働くせん断力 が低下する場合がある。このため、比較的粘 性の小さな内容物を選択するべきである。

 第5~第8実施形態において、外筒2及び内筒 3が円筒形に形成されるが、角柱形に形成し� �もよい。また、攪拌用容器1によって複数の� ��体から分散液を生成しているが、固体粒子� ��粉体と液体とを外筒2内に入れて分散液(懸� �液)を生成してもよい。また、溶質を溶媒に� ��かす溶液生成手段として第5~第8実施形態の� ��拌用容器1を用いても同様の効果を得ること ができる。

 また、攪拌用容器1は分離液状ドレッシン グ10の包装容器として用いられるが、他の包� ��容器として用いてもよい。例えば、攪拌用� ��器1を純水とオイル成分とを含む分離液状の 化粧品の包装容器としてもよい。また、例え ば難水溶性医薬品と生理食塩水とを含む医薬 品の包装容器としてもよく、難水溶性医薬品 を生理食塩水に溶解させるための溶解用容器 としてもよい。この場合、難水溶性医薬品を 生理食塩水に溶かすための溶解促進剤(アル� �ールや界面活性剤等の副作用のある物質)の� ��用量の減少させることや使用を無くすこと� ��できる。

 また、洗濯機における洗剤と水との混合� ��促進する洗剤の高度溶解装置に攪拌用容器1 を用いてもよい。コーヒーの抽出などの固体 に含まれる可溶成分の液媒体への抽出装置に 攪拌用容器1を用いてもよい。液状二酸化炭� �または超臨界二酸化炭素で物質抽出や溶解� �行う装置での混合促進や、使用する溶解助� �(エントレーナ)と二酸化炭素の混合促進のた めに攪拌用容器1を用いてもよい。

 また、液体の混合だけでなく、牛乳から� ��ーズやバターを分離して生成する場合のよ� ��に、液体から固体を分離する成分分離過程� ��攪拌用容器1を用いてもよい。これにより、 弱い力で効率的に攪拌することによって乳脂 肪や蛋白質の良質な凝集・分離を促進するこ とができる。

 以上により、本発明を各実施形態により� ��明したが、本発明は上記実施形態に限定さ� ��る訳ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない� ��囲で適宜の変更を加えて実施することがで� ��る。