以下、本発明の実施形態を図面に基づ� �て詳細に説明する。

  -空気調和装置の構成-
  本実施形態の空気調和装置(1)はマルチタ� �プの空調機であり、複数の室内の冷暖房を1� ��の室外機(2)で行うことができる。図1の冷媒 回路図に示すように、上記空気調和装置(1)は 、室外機(2)と、第1連絡配管(4)と、第2連絡配� ��(5)と、上記室外機(2)に対して並列に接続さ� ��た2台の室内機(3a,3b)とを備えている。上記� �外機(2)は戸外に設置されるとともに、該室� �機(2)の内部には室外回路(10)が備えられてい� ��。上記室外回路(10)の一端には、第1閉鎖弁(1 1)を介して第1連絡配管(4)の一端が接続され、 室外回路(10)の他端には、第2閉鎖弁(12)を介し て第2連絡配管(5)の一端が接続されている。

  一方、上記室内機(3a,3b)は2つの室内にそ れぞれ1台ずつ設置されるとともに、各室内� �(3a,3b)の内部にはそれぞれ室内回路(30a,30b)が� ��えられている。そして、上記第1連絡配管(4) の他端が分岐して、各室内回路(30a,30b)に設け られた第1端(31a,31b)にそれぞれ接続され、第2� ��絡配管(5)の他端が分岐して、各室内回路(30a ,30b)に設けられた第2端(32a,32b)にそれぞれ接続 されている。そして、室外回路(10)と室内回� �(30a,30b)とが、第1連絡配管(4)及び第2連絡配管 (5)で接続されて、蒸気圧縮冷凍サイクルを行 う冷媒回路(1a)が構成されている。さらに、� �記空気調和装置(1)には、上記室外機(2)と上� �室内機(3a,3b)との運転制御を実行するコント� ��ーラ(40)も備えられている。

    〈室外機〉
  上記室外機(2)の室外回路(10)は、可変容量� ��縮機(13)、四路切換弁(14)、熱源側熱交換器� �ある室外熱交換器(15)、レシーバ(16)及び室外 膨張弁(17)が冷媒配管によって接続されて構� �されている。

  上記可変容量圧縮機(13)は、図示しない� ��ンバータが接続され、上記インバータは、� ��記可変容量圧縮機(13)の圧縮機モータに電流 を供給するとともに、その電流の周波数を変 化させることが可能に構成されている。つま り、上記インバータを制御することにより、 上記可変容量圧縮機(13)は、ある範囲内で自� �に圧縮機モータの回転数を変更して、容量� �調整することができる。

  上記可変容量圧縮機(13)の吸入側には吸� ��冷媒配管(13a)の一端が接続されるとともに� �該吸入冷媒配管(13a)には低圧圧力センサ(18)� �設けられている。また、上記可変容量圧縮� �(13)の吐出側には吐出冷媒配管(13b)の一端が� �続されるとともに、該吐出冷媒配管(13b)には 、高圧圧力スイッチ(19)と吐出温度センサ(20)� ��高圧圧力センサ(21)とが設けられている。

  上記四路切換弁(14)は、第1ポート(P1)と� �3ポート(P3)が連通し、第2ポート(P2)と第4ポー ト(P4)が連通する第1の状態(図の実線参照)と� �第1ポート(P1)と第2ポート(P2)が連通し、第3ポ ート(P3)と第4ポート(P4)が連通する第2の状態(� ��の破線参照)とに切換可能に構成されている 。そして、第1ポート(P1)に上記吐出冷媒配管( 13b)の他端が、第2ポート(P2)に上記第2閉鎖弁(1 2)が、第3ポート(P3)に上記室外熱交換器(15)に� ��けられたガス端が、第4ポート(P4)に上記吸� �冷媒配管(13a)の他端が、それぞれ接続されて いる。

  上記室外熱交換器(15)は、クロスフィン� ��のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で� ��成され、図示していないが、該室外熱交換� ��(15)は、伝熱管が複数パスに配列され、該伝 熱管と直交して多数のアルミフィンが設置さ れている。また、上記室外熱交換器(15)の近� �には、室外ファン(15a)と外気温度センサ(15b)� ��が設けられている。

  そして、室外熱交換器(15)に設けられた� ��端には第1液管(22)の一端が接続され、第1液� ��(22)の他端はレシーバ(16)の上部に接続され� �いる。また、レシーバ(16)の下部には第2液管 (23)の一端が接続され、第2液管(23)の他端は第 1閉鎖弁(11)に接続されている。

  上記第1液管(22)には、室外熱交換器(15)� �らレシーバ(16)への冷媒流れを許容し、逆方� ��への冷媒流れを禁止する第1逆止弁(CV1)が設� ��られ、上記第2液管(23)には、レシーバ(16)か� ��第1閉鎖弁(11)への冷媒流れを許容し、逆方� �への冷媒流れを禁止する第2逆止弁(CV2)が設� �らている。さらに、第1液管(22)には第1分岐� �(22a)と第2分岐管(22b)とが設けられている。

  上記第1分岐管(22a)の一端は、室外熱交� �器(15)と第1逆止弁(CV1)との間の第1液管(22)に� �続され、他端は、レシーバ(16)と第2逆止弁(CV 2)との間の第2液管(23)に接続されている。一� �、上記第2分岐管(22b)の一端は、第1逆止弁(CV1 )とレシーバ(16)との間の第1液管(22)に接続さ� �、他端は、第2逆止弁(CV2)と第1閉鎖弁(11)との 間の第2液管(23)に接続されている。また、上� ��第1分岐管(22a)には室外膨張弁(17)が設置され 、上記第2分岐管(22b)には、第1閉鎖弁(11)から� ��シーバ(16)への冷媒流れを許容し、逆方向へ の冷媒流れを禁止する第3逆止弁(CV3)が接続さ れている。

    〈室内機〉
  上記室内機(3a,3b)の室内回路(30a,30b)は、該� ��内回路(30a,30b)の第1端(31a,31b)から第2端(32a,32b )に向かって順に、膨張弁(膨張機構)(33a,33b)と 室内熱交換器(利用側熱交換器)(34a,34b)とが冷� ��配管で接続されて構成されている。

  上記膨張弁(33a,33b)は、開度が調節可能� �電子膨張弁(33a,33b)であり、その開度は適宜� �コントローラ(40)からのパルス信号によって� ��ルスモータ等の駆動源を制御することによ� ��、変更可能に構成されている。

  上記室内熱交換器(34a,34b)は、クロスフ� �ン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換� �で構成され、図示していないが、上記室内� �交換器(34a,34b)は、伝熱管が複数パスに配列� �れ、該伝熱管と直交して多数のアルミフィ� �が設置されている。また、該室内熱交換器(3 4a,34b)の近傍には室内ファン(35a,35b)と室内空� �の空気温度を測定する空気温度センサ(空気� ��度検出手段)(36a,36b)とが設けられ、該室内熱 交換器(34a,34b)の第2端(32a,32b)側には冷媒温度� �ンサ(冷媒温度検出手段)(37a,37b)がそれぞれ設 けられている。

    〈コントローラ〉
  上記コントローラ(40)は、主制御部(46)と制 御手段である膨張弁制御装置(41)とを備えて� �る。上記主制御部(46)は、室内機(3a,3b)に接続 された室内リモコン(50a,50b)のON/OFFにより、室 外機(2)と、その室内リモコン(50a,50b)が接続さ れた室内機(3a,3b)との運転/停止を行うととも� ��、上記空気調和装置(1)に設けられた温度セ� ��サ(15b,20,36a,36b,37a,37b,38a,38b)、圧力センサ(18,2 1)及び圧力スイッチ(19)からの検出信号に応じ て、可変容量圧縮機(13)、室外ファン(15a)及び 室内ファン(35a,35b)の制御を行う。

  一方、上記膨張弁制御装置(41)は、上記� ��張弁(33a,33b)の制御を行うように構成される� ��ともに、上記可変容量圧縮機(13)の起動時間 が所定時間以内であるか判定する第1判定部(� ��動時間判定部)(42)と、空気調和装置(1)が暖� �運転であるか判定する第2判定部(運転状態判 定部)(43)と、上記第1判定部(42)と第2判定部(43) とに基づいて膨張弁(33a,33b)に開閉動作を行わ せる駆動部(駆動手段)(45)とを備えている。こ こで、本発明における判定手段が、第1判定� �(42)及び第2判定部(43)により構成されている� �また、本発明における差圧判定手段が、第1� ��定手段(42)により構成され、本発明における 冷媒状態判定手段が、第2判定部(43)により構� ��されている。

    -空気調和装置の運転動作-
  本実施形態の空気調和装置(1)の運転動作� �ついて説明する。先ず上記空気調和装置(1)� �基本動作である冷房運転と暖房運転につい� �説明し、次に本実施形態に係る室内機(3a,3b)� ��膨張弁(33a,33b)の制御動作について説明する� ��

    〈冷房運転〉
  この冷房運転では、図1の冷媒回路図にお� ��て室外熱交換器(15)を凝縮器とし、室内熱交 換器(34a,34b)を蒸発器とした冷凍サイクルを行 う。具体的には、上記室外機(2)の四路切換弁 (14)の第1ポート(P1)と第3ポート(P3)とが連通し� ��第2ポート(P2)と第4ポート(P4)とが連通する状 態に設定され、上記室外膨張弁(17)が全閉状� �に設定される。また、各室内機(3a,3b)の膨張� ��(33a,33b)は、上記コントローラ(40)の膨張弁制 御装置(41)により、所定開度に制御される。� �れにより、上記冷媒回路(1a)において、図1に 示す実線の矢印の向きに冷媒が流れる。

  具体的に、上記室内機(3a,3b)に接続され� ��室内リモコン(50a,50b)の、どちらか一方又は� ��方がONされると、該空気調和装置(1)の室外� �(2)が運転を開始し、上記室外機(2)の可変容� �圧縮機(13)が起動する。該可変容量圧縮機(13) が起動すると、該可変容量圧縮機(13)の吸入� �に接続された吸入冷媒配管(13a)から低圧ガス 冷媒が吸入されるとともに、その低圧ガス冷 媒が所定圧力に圧縮されて高圧ガス冷媒とな り、該可変容量圧縮機(13)の吐出側に接続さ� �た吐出冷媒配管(13b)から吐出される。吐出さ れた高圧ガス冷媒は、上記四路切換弁(14)の� �1ポート(P1)に流入する。該四路切換弁(14)に� �入した高圧ガス冷媒は、該四路切換弁(14)の� ��3ポート(P3)から流出して、上記室外熱交換� �(15)に流入する。

  上記室外熱交換器(15)に流入した高圧ガ� ��冷媒は、外気に放熱することにより凝縮し� ��高圧液冷媒となり、上記室外熱交換器(15)を 流出する。上記室外熱交換器(15)を流出した� �圧液冷媒は、第1液管(22)に流入し、第1逆止� �(CV1)を通過して上記レシーバ(16)に流入する� �上記レシーバ(16)に流入した高圧液冷媒は、� ��気調和装置(1)の運転状態により、上記高圧� ��冷媒の一部が貯留されながら、該レシーバ( 16)を流出する。そして、上記レシーバ(16)を� �出した高圧液冷媒は、第2液管(23)と第2逆止� �(CV2)と第1閉鎖弁(11)とを順に通過して第1連絡 配管(4)に流入する。

  上記第1連絡配管(4)に流入した高圧液冷� ��は、2つの室内機(3a,3b)の両方がONの場合に各 室内機(3a,3b)へ分配される。各室内機(3a,3b)に� ��配された高圧液冷媒は、それぞれ各室内機( 3a,3b)の膨張弁(33a,33b)に流入して、所定圧力に 減圧されて低圧冷媒となり、該膨張弁(33a,33b) から流出する。該膨張弁(33a,33b)から流出した 低圧冷媒は、上記室内熱交換器(34a,34b)に流入 し、該室内熱交換器(34a,34b)を通過する際に室 内の空気から吸熱する。室内の空気から吸熱 した低圧冷媒は、蒸発して低圧ガス冷媒とな って、各室内熱交換器(34a,34b)を流出する。各 室内熱交換器(34a,34b)から流出した低圧ガス冷 媒は第2連絡配管(5)の合流部で合流し、上記� �2閉鎖弁(12)と上記四路切換弁(14)とを通過し� �、上記可変容量圧縮機(13)へ流入する。該可� ��容量圧縮機(13)に流入した低圧ガス冷媒は、 圧縮されて高圧ガス冷媒となって再び可変容 量圧縮機(13)から吐出される。

  上記冷房運転時は冷媒が以上のように� �媒回路(1a)を循環して室内が冷房される。

    〈暖房運転〉
  この暖房運転では、図1の冷媒回路図にお� ��て室外熱交換器(15)を蒸発器とし、室内熱交 換器(34a,34b)を凝縮器とした冷凍サイクルを行 う。具体的には、上記室外機(2)の四路切換弁 (14)の第1ポート(P1)と第2ポート(P2)とが連通し� ��第3ポート(P3)と第4ポート(P4)とが連通する状 態に設定される。また、上記室外膨張弁(17)� �、上記コントローラ(40)の主制御部(46)により 所定開度に制御され、各室内機(3a,3b)の膨張� �(33a,33b)も、上記コントローラ(40)の膨張弁制� ��装置(41)により、所定開度に制御される。こ れにより、上記冷媒回路(1a)において、図1に� ��す破線の矢印の向きに冷媒が流れる。

  具体的に、上記冷房運転と同様に、ど� �らか一方又は両方の室内リモコン(50a,50b)がON されると、該空気調和装置(1)の室外機(2)が運 転を開始し、上記室外機(2)の可変容量圧縮機 (13)が起動する。該可変容量圧縮機(13)が起動� ��ると、該可変容量圧縮機(13)の吸入側に接続 された吸入冷媒配管(13a)から低圧ガス冷媒が� ��入されるとともに、その低圧ガス冷媒が所� ��圧力に圧縮されて高圧ガス冷媒となり、該� ��変容量圧縮機(13)の吐出側に接続された吐出 冷媒配管(13b)を通って吐出される。吐出され� ��高圧ガス冷媒は、上記四路切換弁(14)の第1� �ート(P1)に流入する。上記四路切換弁(14)に流 入した高圧ガス冷媒は、四路切換弁(14)の第2� ��ート(P2)から流出して、上記第2閉鎖弁(12)を� ��過して上記第2連絡配管(5)に流入する。

  上記第2連絡配管(5)に流入した高圧ガス� ��媒は、2つの室内機(3a,3b)の両方がONの場合に 各室内機(3a,3b)へ分配される。各室内機(3a,3b)� ��分配された高圧ガス冷媒は、各室内機(3a,3b) の室内熱交換器(34a,34b)に流入し、室内に放熱 することにより凝縮して高圧液冷媒となり、 上記室内熱交換器(34a,34b)から流出する。上記 室内熱交換器(34a,34b)から流出した高圧液冷媒 は、上記膨張弁(33a,33b)に流入し、その高圧液 冷媒の流量が調整される。そして、流量が調 整された高圧液冷媒は、第1連絡配管(4)で合� �した後、室外機(2)の第1閉鎖弁(11)を介して第 1液管(22)における第1分岐管(22b)に流入する。� ��記第1分岐管(22b)に流入した高圧液冷媒は、� ��記第3逆止弁(CV3)を通過して、レシーバ(16)に 流入する。レシーバ(16)に流入した高圧液冷� �は、その一部が貯留されながら、該レシー� �(16)から流出する。

  上記レシーバ(16)から流出した高圧液冷� ��は、第2液管(23)と第2分岐管(22a)とを順に通� �して室外膨張弁(17)に流入し、所定圧力に減� ��されて低圧冷媒となり、該室外膨張弁(17)か ら流出する。該室外膨張弁(17)から流出した� �圧冷媒は、上記室外熱交換器(15)に流入する� ��該室外熱交換器(15)に流入した低圧冷媒は、 該室外熱交換器(15)を通過する際に外気から� �熱する。外気から吸熱した低圧冷媒は、蒸� �して低圧ガス冷媒となって、該室外熱交換� �(15)から流出する。該室外熱交換器(15)から流 出した低圧ガス冷媒は、上記四路切換弁(14)� �第3ポート(P3)に流入して、第4ポート(P4)から� ��出する。上記四路切換弁(14)の第4ポート(P4)� ��ら流出した低圧ガス冷媒は、上記可変容量� ��縮機(13)へ流入し、所定圧力に圧縮されて、 高圧ガス冷媒となって再び可変容量圧縮機(13 )から吐出される。

  上記暖房運転時は冷媒が以上のように� �媒回路(1a)を循環して室内が暖房される。

    〈膨張弁の制御動作〉
  次に、空調運転時における膨張弁(33a,33b)� �制御動作について説明する。ここで、上記� �張弁(33a,33b)は、上述のようにコントローラ(4 0)の膨張弁制御装置(41)から送られるパルス信 号により、弁開度が調整可能に構成され、弁 全開時のパルスは例えば、2000パルスに設定� �れている。そして、空調運転が冷房運転の� �合には、各室内機(3a,3b)の室内熱交換器(34a,34 b)から流出する低圧ガス冷媒が所定の過熱度( 例えば、5℃)となるように、膨張弁(33a,33b)の� ��開度が制御される。一方、空調運転が暖房� ��転の場合には、各室内機(3a,3b)の室内熱交換 器(34a,34b)から流出する高圧液冷媒が所定の過 冷却度(例えば、5℃)となるように膨張弁(33a,3 3b)の弁開度が制御される。ここで、本実施形 態では、このような膨張弁(33a,33b)の制御(通� �制御)が行われる前に、起動制御が行われる� ��以下、この起動制御について、図2の制御フ ローに基づいて説明する。

  上記室内機(3a,3b)に接続された室内リモ� ��ン(50a,50b)がONされると、上記コントローラ(4 0)は、その接続された室内機(3a,3b)の膨張弁(33 a,33b)に対して起動制御を開始する。

  ステップST1では、上記膨張弁制御装置(4 1)の第1判定部(42)により、上記可変容量圧縮� �(13)の起動時間がT1時間以内(例えば、T1=3分間 )であるか否か判定するとともに、第2判定部( 43)により、上記空気調和装置(1)が暖房運転で あるか否か判定する。そして、上記可変容量 圧縮機(13)の起動時間がT1時間以内であり、且 つ空気調和装置(1)が暖房運転であれば、ステ ップST2に移り、そうでなければ、ステップST3 に移る。

  ステップST2では、上記膨張弁(33a,33b)の� �開度をA2パルス(例えば、A2=700パルス)だけ開� ��、その開度でT2時間(例えば、T2=3分間)保持� �る。この間に、上記膨張弁(33a,33b)に、ステ� �プST1で起動した可変容量圧縮機(13)から室外� ��交換器(15)を介して高圧液冷媒が送られてく る。そして、T2時間経過後、ステップST5に移� ��、通常制御が行われ、空気調和装置(1)の運� ��状態に応じて、さらに弁開度が調整される� ��

  一方、ステップST3では、上記膨張弁(33a, 33b)の弁開度をA3パルス(例えば、A3=300パルス)� ��け開き、その開度でT3時間(例えば、T3=20秒� �)保持した後、ステップST4に移る。

  ステップST4では、上記膨張弁(33a,33b)の� �開度をステップST3の開度に対してδAパルス(� ��えば、δA=50パルス)だけ開き、その開度をδT 時間(例えば、δT=20秒間)保持する。そして、� ��のステップでは前のステップより、弁開度� ��δAパルスだけ開き、その開度をδT時間保持� ��る。この動作をn回(例えば、n=8)繰り返す。� ��れにより、上記膨張弁(33a,33b)の弁はゆっく� ��と少しずつ開くことになる。そして、この� ��り返し動作が終了すると、ステップST5に移� ��、通常制御が行われ、空気調和装置(1)の運� ��状態に応じて、さらに弁開度が調整される� ��

  -実施形態の効果-
  本実施形態によれば、上記膨張弁(33a,33b)� �通常制御を行う前に、本実施形態で示した� �動制御を行うことにより、上記膨張弁(33a,33b )の起動時に発生する異音を低減することが� �きる。ここで、異音とは、上記膨張機構(33a, 33b)の前後に所定の圧力差がある状態や、該� �張機構(33a,33b)内の冷媒通路がガス冷媒で満� �されている状態において、該膨張弁(33a,33b)� �作動させた場合に発生する異音である。そ� �て、前者の異音に関しては、上記膨張弁制� �装置(41)が、膨張弁(33a,33b)に図2の制御フロー におけるステップST3及びステップST4の動作を 行わせて、弁をゆっくりと開くことにより、 該膨張弁(33a,33b)の前後に大きい圧力差が生じ ていたとしても、弁の開動作により発生する 冷媒への衝撃波を抑えることができる。これ により、その衝撃波に起因する衝撃音も抑え ることができる。

  また、後者の異音に関しては、上記膨� �弁制御装置(41)が、膨張弁(33a,33b)に図2の制御 フローにおけるステップST2の動作を行わせて 、弁開度を一旦保持することにより、何度も 異音が発生するのを防止でき、弁開度を保持 している間に高圧液冷媒を該膨張弁(33a,33b)へ 流入することができる。これにより、上記膨 張弁(33a,33b)の冷媒通路が全てガス冷媒で満た されることがないので、該膨張弁(33a,33b)に響 く異音を抑えることができる。

  -実施形態の変形例-
  この実施形態の変形例では、上記膨張弁� �御装置(41)が第3判定部(44)を備えている。こ� �第3判定部(44)では、上記膨張弁(33a,33b)の前後 に所定の圧力差が生じているか否かの判定を 行う。上記実施形態のステップST1では、上記 膨張弁(33a,33b)の前後に所定の圧力差が生じて いるか否かの判定を、可変容量圧縮機(13)の� �動時間で判定したが、変形例では、図3の変� ��例の制御フローのステップST1に示すように� ��可変容量圧縮機(13)の起動時間ではなく、室 内機(3a,3b)の冷媒温度センサ(37a,37b)の冷媒温� �Tgと,空気温度センサ(36a,36b)の空気温度Taとの 温度差が所定値X1より小さいか否かで判定す� ��。そして、この温度差が所定値X1より小さ� �場合には、入口冷媒温度Tgと空気温度Taとの� ��度差があまり大きくないので、可変容量圧� ��機(13)が起動している可能性は少なく、上記 膨張弁(33a,33b)には所定の圧力差が生じていな いだろうと判定し、ステップST2へ移る。一方 、この温度差が所定値X1以上の場合には、ス� ��ップST3へ移る。以後の動作は上述した実施� ��態と同様の動作を行う。

  《その他の実施形態》
  上記実施形態については、以下のような� �成としてもよい。

  上記空気調和装置(1)における起動制御� �は、図2及び図3に示すように、ステップST4に おいて、同一パルス値で同一時間保持する動 作を繰り返しているが、パルス値や保持する 時間は、必ずしも同一でなくてもよく、最初 のうちはδAを小さくし、時間が経つにつれて δAを大きくしてもよい。

  また、上記空気調和装置(1)における室� �機(3a,3b)の膨張弁(33a,33b)の前後に所定の圧力� ��が生じているか否かを判定するために、上� ��膨張弁(33a,33b)の前後に圧力センサを取り付� ��て、圧力を直接測定してもよい。

  また、上記実施形態では、1台の室外機( 2)に対して、室内機(3a,3b)を2台設けた例につ� �て説明したが、該室内機(3a,3b)の台数は3台以 上であってもよい。

  なお、以上の実施形態は、本質的に好� �しい例示であって、本発明、その適用物、� �るいはその用途の範囲を制限することを意� �するものではない。