以下、本発明の実施形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。

 《発明の実施形態1》
 図1は、本発明の実施形態1に係る空気調和� �置(1)の冷媒回路(10)を示す回路構成図である� ��この空気調和装置(1)は、1つの室内ユニット (2)に対して2つの室外ユニット(3a,3b)が並列に� ��続された、いわゆる室外マルチタイプの空� ��調和装置(1)である。室内ユニット(2)と各室� ��ユニット(3a,3b)は、ガス側連絡配管(4)と液側 連絡配管(5)とにより接続されている。ガス側 連絡配管(4)は室外ユニット(3a,3b)側でガス側� �1分岐管(4a)とガス側第2分岐管(4b)に分岐して� ��り、液側連絡配管(5)は室外ユニット(3a,3b)側 で液側第1分岐管(5a)と液側第2分岐管(5b)に分� �している。

 各室外ユニット(3a,3b)は空調対象室(6)の室 外に設置されている。各室外ユニット(3a,3b)� �、インバータの周波数制御により運転容量� �可変に構成された圧縮機(11)と、四路切換弁( 12)と、室外熱交換器(13)と、可変開度の電子� �張弁により構成された室外膨張弁(14)と、ア� ��ュムレータ(15)とを備えている。室外熱交換 器(13)の近傍には室外ファンが設けられてい� �が、図示を省略している。

 各室外ユニット(3a,3b)において、上記圧縮 機(11)は、吐出配管(21)を介して四路切換弁(12) の第1ポート(P1)に接続されている。この四路� ��換弁(12)の第2ポート(P2)は、室外熱交換器(13) のガス側端部に接続されている。また、上記 圧縮機(11)は、途中にアキュムレータ(15)が設� ��られた吸入配管(22)を介して四路切換弁(12)� �第3ポート(P3)に接続されている。四路切換弁 (12)の第4ポート(P4)は室外ガス管(23)を介して� �ス側連絡配管(4)の分岐管(4a,4b)に接続されて� ��る。

 上記四路切換弁(12)は、第1ポート(P1)と第2 ポート(P2)が連通するとともに第3ポート(P3)と 第4ポート(P4)が連通する第1位置(図の実線参� �)と、第1ポート(P1)と第4ポート(P4)が連通する とともに第2ポート(P2)と第3ポート(P3)が連通� �る第2位置(図の破線参照)とに切り換え可能� �構成されている。この四路切換弁(12)は、冷� ��運転時や除湿運転時には第1位置に設定され 、暖房運転時には第2位置に設定される。

 上記室外熱交換器(13)の液側端部は、途中 に室外膨張弁(14)が設けられた室外液管(24)を� ��して液側連絡配管(5)の分岐管(5a,5b)に接続さ れている。

 上記室内ユニット(2)は空調対象室(6)の室� ��に設置され、室内熱交換器(16)と室内膨張弁 (膨張機構)(17)とを備えている。室内膨張弁(17 )は可変開度の電子膨張弁により構成されて� �る。上記液側連絡配管(5)は、途中に室内膨� �弁(17)を有する室内液管(25)を介して室内熱交 換器(16)の液側端部に接続されている。室内� �交換器(16)のガス側端部は室内ガス管(26)を介 してガス側連絡配管(4)に接続されている。上 記室内熱交換器(16)の近傍には室内ファン(18)� ��設置されている。

 空調対象室(6)の室内には、室内温度検出� ��段である室内温度センサ(31)と室内湿度検出 手段である室内湿度センサ(32)が設けられて� �る。また、この室内には、該室内の温度や� �度に基づいて除湿運転が必要だとユーザが� �断したときに、必要温調能力の異なる2種類� ��除湿要求信号をユーザが設定するための除� ��運転設定スイッチ(除湿運転設定手段)(33)と� ��て、リモートコントローラの操作部が設け� ��れている。この除湿運転設定スイッチ(33)は 、室内温度をある程度低下させながら除湿を 行う除湿要求信号1と、室内温度を殆ど低下� �せずに除湿を行う除湿要求信号2とを設定で� ��るようになっている。つまり、除湿要求信� ��1の除湿運転は必要温調能力が相対的に高い 除湿運転であって、顕熱負荷もある程度処理 されるが、除湿要求信号2の除湿運転は必要� �調能力が相対的に低い除湿運転であって、� �熱負荷は殆ど処理されない。

 上記室外ユニット(3a,3b)には、圧縮機(11)� �吸入配管(22)における低圧冷媒温度を測定す� ��吸入温度センサ(34)、圧縮機(11)の吐出配管(2 1)における高圧冷媒温度を測定する吐出温度� ��ンサ(35)、外気温度を測定する外気温度セン サ(36)、室外熱交換器(13)における冷媒温度を� ��定する室外熱交温度センサ(37)、そして圧縮 機(11)の吐出圧力が所定値以上に上昇すると� �縮機(11)の運転を停止させる高圧圧力開閉器( 38)などが設けられている。また、室内ユニッ ト(2)には室内熱交換器(16)における冷媒温度� �測定する室内熱交温度センサ(39)が設けられ� ��いる。なお、他のセンサ類については図示� ��省略している。

 この空気調和装置(1)は、制御手段である� ��ントローラ(40)を含んでいる。このコントロ ーラ(40)には、上記各センサが接続されてそ� �検出値が入力されるようになっている(図で� ��コントローラ(40)と各センサの接続状態は省 略している)。そして、上記コントローラ(40)� ��、検出した空気と冷媒の温度や、冷媒の温� ��相当飽和圧力に基づいて冷媒回路(10)の運転 を制御するように構成されている。

 上記コントローラ(40)は、冷房運転時には 目標の蒸発温度が得られるように圧縮機(11)� �運転容量や室内膨張弁(17)の開度を調整し、� ��発温度一定制御を行う。また、このコント� ��ーラ(40)には上記除湿運転設定スイッチ(33)� �圧縮機(11)と室内膨張弁(17)とが接続されてい る。コントローラ(40)に除湿要求信号が入力� �れると、このコントローラ(40)は冷房運転時� ��蒸発温度一定制御を停止し、圧縮機(11)と室 内膨張弁(17)について冷房運転時とは異なる� �御をして除湿運転を行う。

 具体的には、コントローラ(40)に除湿要求 信号が入力されると、上記圧縮機(11)の運転� �量を冷房運転時の最大容量よりも増大させ� �とともに、必要温調能力が低くなると室内� �張弁(17)の開度を絞る制御を行う。つまり、� ��数の除湿要求信号のうち、必要温調能力が� ��対的に高い除湿運転時に比べて必要温調能� ��が相対的に低い除湿運転時には室内膨張弁( 17)を絞り、逆に必要温調能力が高くなると室 内膨張弁(17)を開く制御を行う。

 なお、上記コントローラ(40)は、除湿要求 信号の設定が取り消されると除湿優先の運転 制御を停止し、蒸発温度一定制御による通常 の冷房運転の制御に切り換える。

  -運転動作-
 次に、この空気調和装置(1)の運転動作につ� ��て、図2のフローチャートに基づいて説明す る。図2は冷房運転と除湿運転の動作を示す� �ローチャートである。

 このフローのステップST1で冷房運転を行� ��とき、上記四路切換弁(12)が第1位置に設定� �れるとともに室外膨張弁(14)が全開に設定さ� ��る。また、室内温度と設定温度に基づいて� ��縮機(11)の運転容量と室内膨張弁(17)の開度� �制御される。冷房運転時は、圧縮機(11)から� ��出されたガス冷媒が室外熱交換器(13)で凝縮 して液冷媒となり、室内膨張弁(17)で減圧さ� �てから室内熱交換器(16)で蒸発し、アキュム� ��ータ(15)を介して圧縮機(11)に戻るサイクル� �行われる。この冷房運転時は、上述したよ� �に目標の蒸発温度が得られるように冷媒回� �(10)が蒸発温度一定制御で制御される。この� ��き、制御対象は顕熱負荷(室内温度)であり� �潜熱負荷(湿度)は成り行きで処理されること になる。

 ステップST2では、ユーザが除湿運転設定� ��イッチ(33)により除湿要求信号を設定したか どうかを判別している。除湿要求信号が入力 されない場合は通常の冷房運転を継続するが 、除湿要求信号が入力されると、ステップST3 で圧縮機(11)の運転容量を冷房運転時よりも� �大させる制御が行われる。この制御により� �媒の蒸発温度を冷房運転時よりも低下させ� �ことができる。

 次にステップST4では、除湿要求信号1が入 力されたか除湿要求信号2が入力されたかが� �別される。必要温調能力が相対的に低い除� �要求信号2が設定されたときはステップST5に� ��み、必要温調能力が相対的に高い除湿要求� ��号1が設定されたときよりも室内膨張弁(17)� �開度を絞る制御を行う。こうすると、この� �施形態の場合は室内熱交換器(16)の出口の過� ��度が除湿要求信号1のときにはSH=5℃になる� �に対して、除湿要求信号2のときにはSH=10℃� �なる。このように蒸発器である室内熱交換� �(16)の出口の過熱度が上昇すると、室内熱交� ��器(16)における液冷媒の領域が減ってガス冷 媒の領域が増えることになる。このため、室 内熱交換器(16)の伝熱面積が減って該室内熱� �換器(16)が見かけ上小さくなる。このとき、� ��冷媒の温度は下がっているので除湿量は確� ��することができるが、伝熱面積が減ってい� ��ので室内温度が下がりすぎることはない。� ��たがって、室内の熱負荷が小さいときにこ� ��制御を行うことにより、室内をあまり冷や� ��ずに除湿を行える。

 一方、必要温調能力が相対的に高い除湿� ��求信号1が入力されたときにはステップST6に 進み、除湿要求信号2が入力されたときに比� �て室内膨張弁(17)の開度を開く制御を行う。� ��うすると、室内熱交換器(16)の出口の過熱度 をSH=5℃に低下させることができる。室内熱� �換器(16)の出口の過熱度が低下すると、除湿� ��求信号2が入力されたときに比べて室内熱交 換器(16)における液冷媒の領域が増えてガス� �媒の領域が減ることになる。つまり、室内� �交換器(16)の伝熱面積を減らさずに使用でき� ��。したがって、室内の熱負荷が大きいとき� ��この制御を行うことにより、室内を冷やし� ��がら除湿を行える。

 ステップST5やステップST6で室内膨張弁(17) の開度を設定した後は、ステップST2に戻って 除湿要求信号の有無を判別する。こうするこ とにより、除湿要求信号が設定されている限 りは通常の冷房運転制御には戻らずに過熱度 制御の除湿運転が行われ、除湿要求信号の設 定が解除されたと判断したときにステップST1 に戻って蒸発温度一定制御の通常冷房運転を 行う。

 なお、暖房運転時は、四路切換弁(12)が第 2位置に設定されるとともに、室内膨張弁(17)� ��全開となり、室外膨張弁(14)の開度が調整さ れる。暖房運転時には、圧縮機(11)から吐出� �れたガス冷媒が室内熱交換器(16)で凝縮して� ��冷媒となり、室外膨張弁(14)で減圧されてか ら室外熱交換器(13)で蒸発し、アキュムレー� �(15)を介して圧縮機(11)に戻るサイクルが行わ れる。

  -実施形態1の効果-
 この実施形態1によれば、必要温調能力の異 なる複数の除湿要求信号を設定する除湿運転 設定スイッチ(33)と、除湿要求信号が入力さ� �ると圧縮機(11)の運転容量を冷房運転時より� ��増大させるとともに必要温調能力が低くな� ��と上記膨張機構の開度を絞る制御を行うコ� ��トローラ(40)とを設けたことにより、室内を 冷やしながら、または室内をあまり冷やさず に、除湿運転を行うことができる。しかも、 この実施形態1では、殆ど温調をしない除湿� �転を圧縮機(11)と室内膨張弁(17)の制御により 実現していて、複数の室内熱交換器(16)や室� �膨張弁(17)が必要でないため、装置構成が複� ��になることもない。

 なお、この実施形態1では蒸発温度一定制 御の冷房運転から過熱度制御の除湿運転に切 り換えるときに圧縮機(11)の運転容量を増加� �せる割合については言及していないが、そ� �割合は室内の温度や湿度に応じて予め異な� �た値を設定しておき、その温度や湿度に応� �て適切な割合で運転容量を増加させるとよ� �。

 《発明の実施形態2》
 本発明の実施形態2は、コントローラ(40)に� �り、室内の温度に応じて圧縮機(11)の容量を� ��階的または連続的に制御するようにした例� ��ある。冷媒回路(10)の構成は実施形態1と同� �であるため、この実施形態2では図3と図4の� �ローチャートに示す運転動作についてのみ� �明する。なお、図3は冷房運転時と除湿運転� ��の圧縮機(11)の動作を示すフローチャートで あり、図4は冷房運転時と除湿運転時の室内� �張弁(17)の動作を示すフローチャートである� ��圧縮機(11)の動作のフローと室内膨張弁(17)� �動作のフローを別々に示しているが、制御� �同時に行われる。

 図3のステップST11では、実施形態1におけ� ��図2のステップST1と同様に蒸発温度一定制御 による冷房運転が行われる。このフローでも 、冷房運転時には除湿要求信号が設定された かどうかをステップST12で判別しており、除� �要求信号が設定されない限りは通常の冷房� �転制御が行われる。

 除湿要求信号が入力されると、ステップS T13で圧縮機(11)の運転容量を冷房運転時より� �増大させる制御が行われる。このフローチ� �ートでは除湿要求信号があると圧縮機(11)の� ��転容量を段階的に最大まで増やす操作が行� ��れる。ただし、室内温度が設定温度に対し� ��下がりすぎないように、圧縮機(11)の動作に 制限が加えられる。そのための動作をステッ プST14~ステップST19に表している。

 ステップST13では、インバータ周波数の制 御レベルを冷房運転時の最大値よりも例えば 1段階だけ増加させる。こうすることにより� �冷媒の蒸発温度を冷房運転時よりも低下さ� �ることができる。

 次に、コントローラ(40)はステップST14で� �イマをセットしてからステップST16でタイマ� ��セット時間が切れるまでの間、ステップST15 で除湿要求信号の有無を確認する。圧縮機(11 )の運転容量を増加させて運転している間に� �ーザーが除湿要求信号の設定を取り消す場� �があり、そのときはステップST15の判別結果� ��「NO」になるためステップST11へ戻り、蒸発� ��度一定制御による通常の冷房運転に復帰す� ��。

 一方、圧縮機(11)の運転容量を増加させた 後に除湿要求信号が入ったままタイマのセッ ト時間が切れると、ステップST17において、� �内ユニット(2)の吸込温度がリモートコント� �ーラの設定温度-4℃よりも低いかどうかを判 別する。判別結果が「YES」の場合は室内が冷 えすぎているのでステップST18で圧縮機(11)の� ��転容量を逆に1段階減らす操作を行った後、 ステップST14~ステップST17の動作を繰り返す。 この間に再びタイマのセット時間が切れても 除湿要求信号が継続していれば、再びステッ プST17の判別が行われる。このようにして、� �内ユニット(2)の吸込温度がリモートコント� �ーラの設定温度-4℃以上になるまでは圧縮機 (11)の運転容量を段階的に減らしながら運転� �続けられる。

 ステップST17の判別結果が「NO」の場合は� ��ステップST19に進み、室内ユニット(2)の吸込 温度がリモートコントローラの設定温度-2℃� ��りも低いかどうかを判別する。判別結果が� ��YES」の場合、室内は冷えているが冷えすぎ� ��はないので、圧縮機(11)の運転容量を保った まま、ステップST14~ステップST19の動作を繰り 返す。

 ステップST19の判別結果が「NO」のときは� ��内をまだ冷やしても除湿を優先させるべき� ��判断し、ステップST13に戻って圧縮機(11)の� �転容量をさらに1段階増加させたうえで、ス� ��ップST14以降の動作を繰り返す。以上のフロ ーに従って運転動作を行うことにより、室内 が冷えすぎにならないように圧縮機(11)の運� �容量が段階的に増加していく。

 この圧縮機(11)の制御と同時に行われる室 内膨張弁(17)の制御を図4に示している。この� ��4の制御は基本的に実施形態1で説明した図2� ��フローチャートの室内膨張弁(17)に関する制 御と同じである。

 このフローについて簡単に説明すると、� ��テップST21は図3のステップST11と同じで、ス� ��ップST22は図3のステップST12と同じである。� ��テップST22で除湿要求信号が入力されていな いと判断すればステップST21へ戻り、除湿要� �信号が入力されていると判断すればステッ� �ST23で除湿要求信号の種類を判別する。除湿� ��求信号2が設定されているとステップST24へ� �み、蒸発器である室内熱交換器(16)の出口の� ��媒過熱度がSH=10℃になるように室内膨張弁(1 7)の開度を制御する。こうすることにより室� ��を殆ど冷やさずに除湿を行える。また、除� ��要求信号1が設定されているとステップST25� �進み、上記冷媒過熱度がSH=5℃になるように� ��内膨張弁(17)の開度を制御する。こうするこ とにより、室内をある程度冷やしながら除湿 を行える。

  -実施形態2の効果-
 この実施形態2によれば、実施形態1と同様� �効果が得られることに加えて、除湿要求信� �が設定されて圧縮機(11)の運転容量を冷房運� ��時よりも増大させるときに、圧縮機(11)の容 量を段階的に増やすようにしているので、以 下の効果を奏することができる。つまり、圧 縮機(11)の運転容量を急激に増やして運転を� �けると、室内が冷えすぎてサーモオフ状態� �なり、圧縮機(11)が停止するおそれがあるの� ��対して、この実施形態2では蒸発温度を徐々 に下げていくことができるため、圧縮機(11)� �停止してしまうのを防止できる。

 なお、圧縮機(11)の運転容量は段階的に変 化させるのに限らず、連続的に変化させても よく、そうすることによって蒸発温度をより 細かく調節することが可能となる。

 《発明の実施形態3》
 本発明の実施形態3は、実施形態1の空気調� �装置に対して、室内熱交換器(16)から吹き出� ��れる空気を加熱する電気ヒータ(再熱手段)� �設けたものである。具体的には、図5に示す� ��うに、室内熱交換器(16)を通った空気を室内 へ吹き出す空気吹出口(図示せず)の近傍に上� ��電気ヒータ(19)が設けられている。

 その他の装置構成は実施形態1と同じであ る。

  -運転動作-
 この実施形態3の運転動作について、図6の� �ローチャートに基づいて説明する。図6は冷� ��運転と除湿運転の動作を示すフローチャー� ��である。

 このフローでは、実施形態1で説明した図 2のステップST2において判別結果が「NO」のと きに電気ヒータ(19)をオフにするステップが� �り、図2のステップST3とステップST4の間に電� ��ヒータ(19)をオンにするステップが入った動 作を行う。

 ステップST31では、目標の蒸発温度が得ら れるように冷媒回路(10)が蒸発温度一定制御� �制御され、湿度は成り行きで処理される。

 ステップST32では、ユーザが除湿運転設定 スイッチ(33)により除湿要求信号を設定した� �どうかを判別する。除湿要求信号が入力さ� �ない場合は通常の冷房運転を継続するが、� �の際に電気ヒータ(19)のスイッチが入ってい� ��場合はこのスイッチをステップST33でオフに する。

 除湿要求信号が入力されると、ステップS T34で圧縮機(11)の運転容量を冷房運転時より� �増大させる制御が行われ、冷媒の蒸発温度� �冷房運転時よりも低下させる。次にステッ� �ST35では室内が冷えすぎないようにするため� ��電気ヒータ(19)のスイッチをオンに切り換え る。

 次にステップST36では、除湿要求信号1が� �力されたか除湿要求信号2が入力されたかが� ��別される。除湿要求信号2が設定されたとき はステップST37に進み、室内膨張弁(17)の開度� ��絞る制御を行って室内熱交換器(16)の出口の 過熱度がSH=10℃になるようにする。こうする� ��とによって、室内熱交換器(16)の伝熱面積が 減って該室内熱交換器(16)が見かけ上小さく� �るので、室内をあまり冷やさずに除湿を行� �る。電気ヒータ(19)で吹出空気を加熱してい� ��のは、室内が冷えすぎるのを確実に防止す� ��ためである。

 一方、除湿要求信号1が入力されたときに はステップST38に進み、除湿要求信号2が入力� ��れたときに比べて室内膨張弁(17)の開度を開 く制御を行って、室内熱交換器(16)の出口の� �熱度をSH=5℃に低下させる。こうすることに� ��り、室内熱交換器(16)の伝熱面積を減らさず に使用できる。

 ステップST37やステップST38で室内膨張弁(1 7)の開度を設定した後は、ステップST32に戻っ て除湿要求信号の有無を判別する。このこと により、除湿要求信号が設定されている限り は通常の冷房運転制御には戻らずに除湿運転 制御が行われ、除湿要求信号の設定が解除さ れたと判断したときにステップST31の通常冷� �運転に戻る。

 なお、この実施形態3においても実施形態 2と同様に圧縮機(11)の運転容量を段階的また� ��連続的に変化させてもよい。

  -実施形態3の効果-
 この実施形態3によれば、実施形態1と同様� �効果が得られることに加えて、室内熱交換� �(16)から吹き出される空気を加熱する再熱手� ��として電気ヒータ(19)を設けたことにより、 室内膨張弁(17)の開度を絞っても室内が冷え� �ぎる場合には、室内熱交換器(16)から吹き出� ��れる空気を電気ヒータ(19)で加熱することで 室内の冷えすぎを確実に防止できる。

  -実施形態3の変形例-
 図6のフローチャートでは室内熱交換器(16)� �出口の冷媒過熱度をSH=5℃にする場合も電気� ��ータ(19)をオンにしているが、このときには 電気ヒータ(19)をオフにしたり、加熱能力を� �めるようにしてもよい。

 また、この実施形態3では再熱手段として 電気ヒータ(19)を用いた例を説明したが、空� �を加熱できるものであれば、冷媒回路に再� �熱交換器を設けるなど、他の加熱装置を用� �てもよい。

 《その他の実施形態》
 上記実施形態については、以下のような構� ��としてもよい。

 例えば、上記各実施形態では、除湿運転� ��における室内熱交換器(16)の出口の過熱度を SH=5℃とSH=10℃になるように2段階の開度に設� �しているが、除湿要求信号の数を増やして� �よい。例えば、SH=5℃とSH=10℃に加えてSH=15℃ やSH=20℃になるように室内膨張弁(17)をさらに 絞った運転を行えるようにしたり、過熱度を 5℃間隔よりも狭い間隔でさらに多段階で調� �できるようにしたり、あるいは過熱度を連� �的に調整できるようにしてもよい。このよ� �にすると、除湿運転時における室内の湿度� �整をより細かく行うことが可能になる。

 また、上記各実施形態では除湿運転設定� ��段(33)としてユーザーが操作するリモートコ ントローラの操作部を室内に設けるようにし ているが、除湿運転設定手段(33)は、室内の� �度や湿度の状況から判断して、蒸発温度一� �制御の冷房運転と過熱度制御の除湿運転と� �コントローラ(40)で自動的に切り換えるよう� ��構成してもよい。

 さらに、上記各実施形態ではいわゆる室� ��マルチタイプの空気調和装置について説明� ��たが、本発明は室外ユニットと室内ユニッ� ��を1台ずつ接続した、いわゆるベア機タイプ の空気調和装置であっても適用可能であるし 、1台の室外ユニットに対して複数台の室内� �ニットを接続した、いわゆる室内マルチタ� �プの空気調和装置であっても適用可能であ� �。

 なお、以上の実施形態は、本質的に好ま� ��い例示であって、本発明、その適用物、あ� ��いはその用途の範囲を制限することを意図� ��るものではない。