以下、本発明の実施形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。

 《発明の実施形態1》
 本発明の実施形態1について説明する。

 この実施形態1は、本発明に係る空気処理 装置としての空気浄化装置(10)に関するもの� �ある。図1は、空気浄化装置(10)の概略の内部 構造を示す断面図である。

 この空気浄化装置(10)は直方体で中空のケ ーシング(11)を備え、このケーシング(11)内に� ��数の機能部品が収納されている。ケーシン� ��(11)の一つの壁面には空気吸込口(12a)が形成� ��れ、この空気吸込口(12a)と対向する壁面に� �空気吹出口(12b)が形成されている。空気吸込 口(12a)には、被処理空気中に含まれる塵埃(浮 遊粒子)のうち比較的粒径の大きなものを捕� �するプレフィルタ(14)が設けられている。

 ケーシング(11)内には、空気吸込口(12a)か� ��空気吹出口(12b)に向かって空気が流れる空� �通路(13)が形成されている。この空気通路(13) には、空気の流れ方向の上流側から下流側へ 向かって順に、荷電部(20)、集塵部(30)、吸着� ��材(15)、そしてプロペラファン(16)が配置さ� �ている。荷電部(20)と集塵部(30)との間には、 荷電部(20)で発生したイオンを拡散させるた� �の拡散空間(13a)が形成されている。

 荷電部(20)は、互いに同じように構成され た2組のものが上下に配置されている。各荷� �部(20)は、具体構成を図2及び図3に示すよう� �、放電電極(25)と対向電極(26)とから構成され ている。

 放電電極(25)は、空気の流れ方向と平行に 配置された帯板状の電極であり、両縁部には 、ほぼ等間隔の位置に、先端が鋭角になった 三角形状の突起(25a,25b)(先端には小さなアー� �を付けてもよい)が形成されている。この突� ��(25a,25b)により放電部が形成されている。こ� ��ように、荷電部(20)に設けられる放電電極(25 )は、鋸歯状電極により構成されている。放� �部には、空気の流れ方向上流側の上流側放� �部(25a)(後述する第1荷電部(20a)の放電電極(25)) と、空気の流れ方向下流側の下流側放電部(25 b)(後述する第2荷電部(20b)の放電電極(25))とが� ��まれている。

 対向電極(26)は棒状電極(または柱状電極)� ��あって、放電電極(25)を挟んで上下両側に2� �ずつ配置され、それぞれ、空気の流れ方向� �流側の対向電極(上流側対向電極)(26a)と、空� ��の流れ方向下流側の対向電極(下流側対向電 極)(26b)とが含まれている。上流側対向電極(26 a)は、上流側放電部(25a)の先端ないしほぼ先� �を通る仮想鉛直面上に放電電極(25)と平行に� ��置されている。また、下流側対向電極(26b)� �、対向電極(26)の中心線ないしほぼ中心線を� ��る仮想鉛直面上に放電電極(25)と平行に配置 されている。

 放電電極(25)には放電用の直流高圧電源(27 )のマイナス極が接続され、対向電極(26)には� ��電源(27)のプラス極が接続されている。この 高圧電源(27)は、プラス極側が接地されてい� �。

 この実施形態では、荷電部(20)に、拡散荷 電方式だけでなく衝突荷電方式も採用してい る。そして、上流側放電部(25a)と上流側対向� ��極(26a)は、衝突荷電方式の第1荷電部(20a)を� �成している。また、下流側放電部(25b)と下流 側対向電極(26b)は、拡散荷電方式の第2荷電部 (20b)を構成している。つまり、被処理空気の� ��れ方向で表すと、気流上流側に上記第1荷電 部(20a)が配置され、気流下流側に上記第2荷電 部(20b)が配置されている。このため、上記放� ��電極(25)に対しては、気流上流側に上記第1� �電部(20a)の対向電極(26)が配置され、気流下� �側に上記第2荷電部(20b)の対向電極(26)が配置� ��れていることになる。

 この構成において、上記荷電部(20)は、第 1荷電部(20a)の対向電極(26)(上流側対向電極(26a ))と第2荷電部(20b)の対向電極(26)(下流側対向� �極(26b))を含めた全体が、被処理空気の流れ� �空気通路(13)内に配置されている。なお、少� ��くとも上記第2荷電部(20b)の対向電極(26)を、 被処理空気の流れる空気通路(13)内に配置し� �おくことが好ましい。

 上記第1荷電部(20a)は、上流側放電部(25a)� �上流側対向電極(26a)がほぼ同一面上に配置さ れているため、図3に示すように、上流側放� �部(25a)と上流側対向電極(26a)の間に形成され� ��電気力線の湾曲度合いが小さい。それに比� ��て、上記第2荷電部(20b)は、下流側放電部(25b )からイオンが放出される方向から偏倚した� �置に下流側対向電極(26b)が配置されているた め、下流側放電部(25b)と下流側対向電極(26b)� �の間に形成される電気力線の湾曲度合いが� �きくなっている。

 上記拡散空間(13a)は、荷電部(20)の下流側� ��電部(25b)と下流側対向電極(26b)との間での放 電により空気中に放出されるイオンを拡散さ せるための空間である。この拡散空間(13a)に� ��いて、イオンが空気中の塵埃と結合する。

 集塵部(30)は、集塵用の直流高圧電源(28)� �マイナス極が接続された第1電極(31)と、該電 源(28)のプラス極が接続された第2電極(32)とを 有している。電源(28)のプラス極側は接地さ� �ている。第1電極(31)と第2電極(32)は、プレー� ��電極を等間隔で交互に配置したものでもよ� ��し、第2電極(32)を格子状にして各格子内の� �さな空間に棒状ないし針状の第1電極(31)を配 置したものでもよい。

 吸着部材(15)は、空気の流れ方向に沿って 多数の微細な空気流通孔を有するハニカム状 の基材の表面に、臭気成分を吸着するゼオラ イトなどの吸着剤の微粉末が担持されたもの である。この吸着部材(15)には、吸着剤とと� �に、脱臭触媒の微粉末も担持されている。� �の吸着部材(15)は、空気中の臭気物質の一部� ��、集塵部(30)で捕捉されずにすり抜けてきた 場合に、その臭気物質を吸着剤で捕捉し、そ の表面上で脱臭触媒の作用によって分解する 。この脱臭触媒には、荷電部(20)の放電によ� �て発生する熱や光,オゾンなどの活性物質等� ��よって活性化して臭気成分の分解反応を促� ��する熱触媒や光触媒を用いることができる� ��

  -運転動作-
 この実施形態に係る空気浄化装置(10)を起動 すると、プロペラファン(16)が回転を開始し� �被処理空気である室内空気が空気吸込口(12a) からケーシング(11)内に吸い込まれる。荷電� �(20)では、放電電極(25)と対向電極(26)の間に� �位差が与えられていて、放電電極(25)からイ� ��ンが飛び出している。放電電極(25)の上流側 放電部(25a)から飛び出したイオンは殆どが上� ��側対向電極(26a)に到達するが、下流側放電� �(25b)から飛び出したイオンは殆どが下流側対 向電極(26b)に到達せずに空気中に拡散する。

 衝突荷電方式はミクロンオーダー(1μm以� �)の比較的大きな塵埃(浮流粒子)を帯電させ� �すく、拡散荷電方式はサブミクロンオーダ� �(1μm未満)の比較的小さな塵埃を帯電させや� �い特性を有している。そして、第1荷電部(20a )は衝突荷電方式であって、上流側放電部(25a) から飛び出したイオンは殆どが対向電極(26)� �到達する。イオンは上流側放電部(25a)と上流 側対向電極(26a)との間で密集しており、この� ��を被処理空気が流れるときにミクロンオー� ��ーの比較的大きな塵埃が帯電する。一方、� ��2荷電部(20b)は拡散荷電方式であって、下流� ��放電部(25b)から飛び出したイオンは殆どが� �散空間(13a)の空気中に放出される。したがっ て、イオンは殆どが空気中を分散しており、 この拡散空間(13a)を被処理空気が流れるとき� ��サブミクロンオーダーの比較的小さな塵埃� ��帯電する。

 被処理空気は、小さい粒径の塵埃から大� ��い粒径の塵埃まで帯電した状態で集塵部(30) へ流入する。集塵部(30)は、マイナスの電荷� �帯びた第1電極(31)とプラスの電荷を帯びた第 2電極(32)とを有しているので、イオン化され� ��塵埃をクーロン力で捕捉することができる� ��

 集塵部(30)を通過することにより被処理空 気中の塵埃の殆どは除去されているが、集塵 部(30)に捕捉されずに空気吹出口(12b)に向かう 塵埃も存在する。このように集塵部(30)を通� �してしまった塵埃は、吸着部材(15)によって� ��捉される。また、吸着部材(15)は脱臭触媒も 担持しており、そこで臭気成分も分解される 。

 そして、塵埃が除去されて臭気成分も分� ��された被処理空気が空気吹出口(12b)から室� �空間へ吹き出される。

  -実施形態1の効果-
 この実施形態1によれば、荷電部(20)に拡散� �電方式を採用し、この荷電部(20)と集塵部(30) との間に拡散空間(13a)を設けているので、荷� ��部(20)の放電電極(25)と対向電極(26)の間で発� ��したイオンが拡散空間(13a)で拡散しながら� �処理空気中の塵埃に結合してその塵埃が帯� �する。拡散空間(13a)を設けたことにより、塵 埃とイオンとがこの拡散空間(13a)で混合され� ��ことになり、効率的に塵埃が帯電するから� ��十分な集塵性能を得ることができる。また� ��装置内で塵埃を帯電させて捕集するため、� ��屋の壁が汚れるのを防止できる。

 また、拡散荷電方式だけでなく衝突荷電� ��式も採用したことにより、空気中の塵埃を� ��ブミクロンオーダーのものからミクロンオ� ��ダーのものまで帯電させて除去できる。し� ��がって、除去できる塵埃の粒径が偏ってし� ��うのを防止できる。

  -実施形態1の変形例-
 (変形例1)
 実施形態1の空気浄化装置(10)では、図4に示� ��ように、上記拡散空間(13a)に、イオンを空� �中に拡散させるための拡散部材(13b)を設けて もよい。

 この拡散部材(13b)は、多数の微細孔を有� �るフィルタ部材(13b)により構成されている。 このフィルタ部材(13b)はイオンを空気中に拡� ��させる機能を有する。したがって、拡散空� ��(13a)に拡散部材(13b)を設けることにより、こ の空気浄化装置(10)におけるイオンの拡散効� �が高められる。

 (変形例2)
 実施形態2の変形例2は、図5に示すように、� ��電電極(25)に、第1荷電部(20a)を構成する上流 側放電部(25a)(第1放電部(25a))と、第2荷電部(20b )を構成する下流側放電部(25b)(第2放電部(25b))� ��を有する鋸歯状電極(一体型の放電電極(25))� ��用いた構成において、第1荷電部(20a)の対向� ��極(26)と第2荷電部(20b)の対向電極(26)も一体� �にした例である。具体的には、この対向電� �(26)は、鋸歯状電極を挟んで上下に1本ずつ配 置された合計2本の棒状電極により構成され� �いる。この対向電極(26)は、上流側放電部(25a )の先端ないしほぼ先端を通る仮想鉛直面上� �放電電極(25)と平行に配置されている。この� ��成において、上記対向電極(26)は、第2放電� �(25b)よりも第1放電部(25a)に近い位置に配置さ れている。

 この構成においても、第1荷電部(20a)にお� ��る放電電極(25)と対向電極(26)の間の電気力� �の湾曲度合いに比べて、第2荷電部(20b)にお� �る放電電極(25)と対向電極(26)の間の電気力線 の湾曲度合いが大きくなる。したがって、第 1荷電部(20a)では衝突荷電が発生するのに対し て、第2荷電部(20b)では拡散荷電が発生する。

 このため、この変形例の構成を採用して� ��上記各実施形態と同様の効果を奏すること� ��できる。

 この変形例2では、図6に示すように、放� �電極(25)に電源(27)のマイナス極が接続され、 対向電極(26)に該電源(27)のプラス極が接続さ� ��ている。また、電源(27)のプラス極側は接地 されている。

 ここで、上記放電電極(25)を流れる電流を I1とし、対向電極(26)を流れる電流をI2とする� ��、両電極には、衝突荷電電流(I2)と、拡散荷 電電流(I1-I2)の両方が流れるように構成され� �いる。そして、上記衝突荷電電流と拡散荷� �電流の成分比は、1≦(I2)/(I1-I2)≦20に定めら� �ている。

 衝突荷電電流と拡散荷電電流の両方が流� ��るということは、言い換えると、衝突荷電� ��拡散荷電の両方が起こるということであり� ��衝突荷電電流と拡散荷電電流の成分比を上� ��の範囲内に定めることにより、空気中の塵� ��を効率よく帯電させることが可能となる。

 (変形例3)
 変形例3は、図7に示すように、2本の棒状の� ��向電極(26)を互いに平行になるように上下に 1本ずつ配置するとともに、その間に放電電� �(25)(鋸歯状電極)を配置した例で、鋸歯状電� �の突起(25a,25b)の先端が対向電極(26)を指向す� ��構成にしている。この例では、上側に位置� ��る放電部(25a)と対向電極(26)との間に、この� ��電部(25a)と対向電極(26)だけで、衝突荷電方� ��の第1荷電部(20a)と拡散荷電方式の第2荷電部 (20b)が構成されている。また、下側に位置す� ��放電部(25b)と対向電極(26)との間にも、この� ��電部(25b)と対向電極(26)だけで、衝突荷電方� ��の第1荷電部(20a)と拡散荷電方式の第2荷電部 (20b)が構成されている。このように放電部(25a ,25b)に対して1つの対向電極(26)だけで第1荷電� ��(20a)と第2荷電部(20b)を構成するために、こ� �実施形態では、対向電極(26)に対して放電電� ��(25)と反対側に空間(S1)を設ける構成を採用� �ている。

 このようにすると、放電部(放電電極(25))� ��対向電極(26)によって形成される電気力線が 、放電電極(25)と対向電極(26)の間の空間にで� ��る湾曲度合いの小さな電気力線と、放電電� ��(25)と対向電極(26)の間の空間の外側を通っ� �対向電極(26)の裏側に回り込む湾曲度合いの� ��きな電気力線とを含むことになる。

 したがって、両電極の間では、湾曲度合� ��の小さな電気力線に沿ってイオンが対向電� ��(26)に入射する現象により成立する衝突荷電 方式の放電と、湾曲度合いの大きな電気力線 から外れてイオンが空気中に放出される現象 により成立する拡散荷電方式の放電とが発生 する。特に、放電電極(25)から飛び出したイ� �ンは電気力線に沿って対向電極(26)へ向かお� ��とする性質を有しているが、標的となる対� ��電極(26)が小さいうえに、気流がイオンの動 きに影響を与えるので、イオンが電界を外れ てそのまま上記空間(S1)に放出されることで� �散荷電が発生する。また、放電電極(25)から� ��て対向電極(26)の裏側は電界強度も弱く、イ オンが上記空間(S1)へ逃れやすい領域になっ� �いる。

 このように衝突荷電と拡散荷電が生じる� ��で、この変形例の構成を採用しても上記各� ��施形態と同様の効果を奏することができる� ��また、対向電極(26)の数を図2,図3の例よりも 減らせるため、構成をより簡素化できる。

 (変形例4)
 変形例4は、図8に示すように、2本の棒状の� ��向電極(26)を互いに平行になるように上下に 1本ずつ配置するとともに、その間に放電電� �(25)(鋸歯状電極)を配置した例で、鋸歯状電� �を、2本の対向電極(26)を通る仮想平面に対し て直交するように配置している。この例では 、左右の放電部(25a,25b)とその上側に位置する 対向電極(26)との間に、この放電部(25a,25b)と� �向電極(26)だけで、衝突荷電方式の第1荷電部 (20a)と拡散荷電方式の第2荷電部(20b)が構成さ� ��ている。また、左右の放電部(25a,25b)とその� ��側に位置する対向電極(26)との間にも、この 放電部(25a,25b)と対向電極(26)だけで、衝突荷� �方式の第1荷電部(20a)と拡散荷電方式の第2荷� ��部(20b)が構成されている。このように放電� �(25a,25b)に対して1つの対向電極(26)だけで第1� �電部(20a)と第2荷電部(20b)を構成するために、 この実施形態では、対向電極(26)の外周全体� �空間(S1)を設ける構成を採用している。

 このようにすると、放電部(25a,25b)(放電電 極(25))と対向電極(26)の間に形成される電気力 線が、放電電極(25)と対向電極(26)の間の空間� ��できる湾曲度合いの小さな電気力線と、放� ��電極(25)と対向電極(26)の間の空間の外側を� �って対向電極(26)の裏側に回り込む湾曲度合� ��の大きな電気力線とを含むことになる。

 したがって、両電極の間では、湾曲度合� ��の小さな電気力線に沿ってイオンが対向電� ��(26)に入射する現象により成立する衝突荷電 方式の放電と、湾曲度合いの大きな電気力線 から外れてイオンが空気中に放出される現象 により成立する拡散荷電方式の放電とが発生 する。

 このように衝突荷電と拡散荷電が生じる� ��で、この変形例の構成を採用しても上記各� ��施形態と同様の効果を奏することができる� ��また、対向電極(26)の数を図2,図3の例よりも 減らせるため、構成をより簡素化できる。

 (変形例5)
 変形例5は、放電電極(25)の構成を図2,図3の� �とは異なるようにした例である。

 具体的には、図9に示すように、この放電 電極(25)は、導電性の棒状基部(25c)と、その棒 状基部(25c)に固定された先端の尖った複数の� ��状の放電部(25a,25b)とを有している。各放電� ��(25a,25b)は棒状基部(25c)に直角に固定されて� �る。また、放電部(25a,25b)は、2本を1組として 、各組の2本が1直線上に位置するとともに、� ��べての放電部(25a,25b)が一つの仮想平面に沿� ��ように配置されている。この例においても� ��図の右側の放電部を上流側放電部(25a)とし� �図の左側の放電部を下流側放電部(25b)とする 。

 この放電電極(25)に対して、対向電極(26)� �上下に配置されている。対向電極(26)は、上� ��側放電部(25a)の先端を通る鉛直面に沿って� �置されている。各対向電極(26)は、放電部(25a ,25b)から等間隔で、互いに平行に配置されて� ��る。また、この対向電極(26)としては、仮想 線で示す下流側対向電極(26b)を、放電電極(25) の棒状基部(25c)の上下に該棒状基部(25c)と平� �に設けてもよい。この下流側対向電極(26b)も 上下それぞれが放電電極(25)の棒状基部(25c)か ら等間隔の位置に配置される。

 このように構成しても、放電部(25a,25b)(放 電電極(25))と対向電極(26)の間には、上流側放 電部(25a)と対向電極(26)とによってできる湾曲 度合いの小さな電気力線と、下流側放電部(25 b)と対向電極(26)とによってできる湾曲度合い の大きな電気力線とが形成される。

 したがって、両電極の間では、湾曲度合� ��の小さな電気力線に沿ってイオンが対向電� ��(26)に入射する現象により成立する衝突荷電 方式の放電と、湾曲度合いの大きな電気力線 から外れてイオンが空気中に放出される現象 により成立する拡散荷電方式の放電とが発生 する。そのため、この変形例の構成を採用し ても上記各実施形態と同様の効果を奏するこ とができる。

 《発明の実施形態2》
 本発明の実施形態2について説明する。

 この実施形態2は、実施形態1と同様に本� �明に係る空気処理装置を空気浄化装置(10)に� ��用した例であるが、装置の具体構成が実施� ��態1とは異なっている。図10は、この空気浄� ��装置(10)の概略の内部構造を示す断面図であ る。

 この空気浄化装置(10)は、中空のケーシン グ(11)を備え、このケーシング(11)内に複数の� ��能部品が収納されている。このケーシング( 11)には、図の上下(または左右)の壁面におけ� ��図の右側端部に空気吸込口(12a)が形成され� �上下(または左右)の一壁面における図の左側 端部に空気吹出口(12b)が形成されている。空� ��吸込口(12a)には、被処理空気中に含まれる� �埃(浮遊粒子)のうち比較的粒径の大きなもの を捕捉するプレフィルタ(14)が設けられてい� �。

 ケーシング(11)内には、空気吸込口(12a)か� ��空気吹出口(12b)に向かって空気が流れる空� �通路(13)が形成されている。この空気通路(13) には、空気の流れ方向の上流側から下流側へ 向かって順に、荷電部(20)、集塵部(30)、吸着� ��材(15)、そして遠心ファン(シロッコファン)( 17)が配置されている。

 上記空気通路(13)は、ケーシング(11)に対� �て上下(または左右)から空気吸込口(12a)に入� ��た後に空気吹出口(12b)の方向へ向かって屈� �し、シロッコファン(17)のところで空気吹出� ��(12b)の方向へ屈曲するようになっている。� �して、荷電部(20)と集塵部(30)の間で気流が屈 曲する部分に空間が設けられており、この空 間が、イオンの拡散する拡散空間(13a)として� ��成されている。空気通路(13)は、図の右側か ら左側へ向かう流れを主流路とすると、上記 空気吸込口(12a)は、空気通路(13)の主流路の側 面側に設けられている。

 荷電部(20)は、互いに同じように構成され た2組のものが、空気吸込口(12a)に接する状態 で上下(または左右)に配置されている。各荷� ��部(20)は、図1~図3の実施形態1で説明したも� �と同様に、放電電極(25)と対向電極(26)とから 構成されている。放電電極(25)は、空気の流� �方向と平行に配置された帯板状の電極であ� �、両縁部には、ほぼ等間隔の位置に、先端� �鋭角になった三角形状の突起(25a,25b)(先端に� ��小さなアールを付けてもよい)が形成されて いる。この突起(25a,25b)により放電部が形成さ れている。放電部(25a,25b)には、空気の流れ方 向上流側の上流側放電部(25a)と、空気の流れ� ��向下流側の下流側放電部(25b)とが含まれて� �る。

 対向電極(26)は棒状電極であって、放電電 極(25)を挟んで両側に2本ずつ配置され、それ� ��れ、空気の流れ方向上流側の対向電極(上流 側対向電極)(26a)と、空気の流れ方向下流側の 対向電極(下流側対向電極)(26b)とが含まれて� �る。上流側対向電極(26a)は、上流側放電部(25 a)の先端ないしほぼ先端を通る仮想鉛直面上� ��放電電極(25)と平行に配置されている。また 、下流側対向電極(26b)は、対向電極(26)の中心 線ないしほぼ中心線を通る仮想鉛直面上に放 電電極(25)と平行に配置されている。

 被処理空気がこの荷電部(20)を通過した後 の位置(拡散空間(13a))で空気通路(13)が屈曲し� ��いる。空気通路(13)には、集塵部(30)の上流� �にフィルタ部材(拡散部材(13b))が配置されて� ��る。集塵部(30)は、実施形態1と同様に構成� �れている。また、空気通路(13)には、集塵部( 30)の下流側に、吸着剤と脱臭触媒とを担持し た吸着部材(15)が配置されている。

 吸着部材(15)の下流側には、シロッコファ ン(17)への空気の流入ガイド部材としてベル� �ウス(19)が配置されている。このベルマウス( 19)によりシロッコファン(17)に導入された空� �が、該シロッコファン(17)により流れの向き� ��変えて空気吹出口(12b)へ向かい、さらに空� �吹出口(12b)からケーシング(11)の外へ吹き出� �れるようになっている。

 なお、この実施形態において、荷電部(20) と集塵部(30)の電源については図示を省略し� �いるが、各電極に対して実施形態1と同様に� ��続されている。また、電源のプラス極側が� ��続された電極が接地されている点も実施形� ��1と同様である。

  -運転動作-
 この実施形態に係る空気浄化装置(10)を起動 すると、シロッコファン(17)が回転を開始し� �被処理空気である室内空気が空気吸込口(12a) からケーシング(11)内に吸い込まれる。荷電� �(20)では放電電極(25)と対向電極(26)の間に電� �差が与えられていて、放電電極(25)からイオ� ��が飛び出している。放電電極(25)の上流側放 電部(25a)から飛び出したイオンは殆どが上流� ��対向電極(26a)に到達するが、下流側放電部(2 5b)から飛び出したイオンは殆どが下流側対向 電極(26b)に到達せずに拡散空間(13a)の空気中� �拡散する。その際、空気通路(13)が屈曲して� ��るため拡散効果が高くなる。

 上流側放電部(25a)から飛び出したイオン� �殆どが対向電極(26)に到達し、上流側放電部( 25a)と上流側対向電極(26a)との間で密集してい る。そして、この間を被処理空気が流れると きにミクロンオーダーの比較的大きな塵埃が 帯電する。一方、下流側放電部(25b)から飛び� ��したイオンは殆どが拡散空間(13a)の空気中� �放出されるので該空気中で分散しており、� �の拡散空間(13a)を被処理空気が流れるときに サブミクロンオーダーの比較的小さな塵埃が 帯電する。

 被処理空気は、小さい粒径の塵埃から大� ��い粒径の塵埃まで帯電した状態で集塵部(30) へ流入する。集塵部(30)は、プラスの電荷を� �びた電極板とマイナスの電荷を帯びた電極� �とを有しているので、イオン化された塵埃� �クーロン力で捕捉する。

 集塵部(30)を通過することにより被処理空 気中の塵埃の殆どは除去されているが、集塵 部(30)に捕捉されずに空気吹出口(12b)に向かっ て通過する塵埃も存在する。このように集塵 部(30)を通過してしまった塵埃は、吸着部材(1 5)によって捕捉される。また、吸着部材(15)は 脱臭触媒も担持しており、臭気成分も分解さ れる。

 そして、塵埃が除去されて臭気成分も分� ��された被処理空気が空気吹出口(12b)から室� �空間へ吹き出される。

  -実施形態2の効果-
 この実施形態2においても、荷電部(20)に拡� �荷電方式を採用し、この荷電部(20)と集塵部( 30)との間に空気通路(13)が屈曲する拡散空間(1 3a)を設けているので、荷電部(20)の放電電極(2 5)と対向電極(26)の間で発生したイオンが拡散 空間(13a)で拡散しながら被処理空気中の塵埃� ��結合して、その塵埃が帯電する。拡散空間( 13a)を設けたことにより、塵埃とイオンとが� �の拡散空間(13a)で混合されることになり、効 率的に塵埃が帯電するから、十分な集塵性能 を得ることができる。また、装置内で塵埃を 帯電させて捕集するため、部屋の壁が汚れる のを防止できる。

 また、拡散荷電方式だけでなく衝突荷電� ��式も採用したことにより、空気中の塵埃を� ��ブミクロンオーダーのものからミクロンオ� ��ダーのものまで帯電させて除去できる。し� ��がって、除去できる塵埃の粒径が偏ってし� ��うのを防止できる。

  -実施形態2の変形例-
 図10に示した実施形態2の空気浄化装置(10)で は、浄化した空気を図の上方へ吹き出すシロ ッコファン(17)を用いているが、このシロッ� �ファン(17)の代わりに、図11に示すようにプ� �ペラファン(16)を用いてもよい。この例では� ��ケーシング(11)に上下または左右から吸い込 まれた室内空気を電気集塵と脱臭触媒によっ て浄化した後、ケーシング(11)の背面から室� �へ吹き出すために、図の左側面側に空気吹� �口(12b)が設けられている。

 その他の構成は図10の例と同様であり、� �のようにしても図10の実施形態2と同様の効� �を奏することができる。

 《発明の実施形態3》
 本発明の実施形態3について説明する。

 本発明の実施形態3は、図12に示すように� ��実施形態1の変形例において、空気吸込口(12 a)に流路制御部材(35)を設けた例である。この 流路制御部材(35)は、荷電部(20)を通る空気の� ��路断面積を絞ることにより、荷電部(20)にお ける被処理空気の通風速度を空気通路(13)の� �要部における通風速度よりも速くするもの� �ある。

 流路制御部材(35)は、具体的には、空気通 路(13)における空気吸込口(12a)の開口面積を該 空気通路(13)における主要部の開口面積より� �小さく設定するように形成されたものであ� �。この流路制御部材(35)は、空気吸込口(12a)� �ら荷電部(20)に向かって空気通路(13)の断面積 が小さくなるように傾斜が付けられた案内板 (35a)を有している。また、流路制御部材(35)は 、案内板(35a)の後端部から逆方向の傾斜が付� ��られて流路断面積を下流側に向かって広げ� ��傾斜板(35b)を有している。

 荷電部(20)の下流側には、拡散部材(13b)と� ��てのフィルタ部材が配置された拡散空間(13a )が設けられている。また、拡散空間(13a)の下 流側には、図1の例と同様に、集塵部(30)、吸� ��部材(15)及びプロペラファン(16)が設けられ� �いる。そして、ーシング(11)における図の左� ��の端面には、空気吹出口(12b)が形成されて� �る。

  -運転動作-
 この実施形態3において、空気浄化装置(10)� �起動すると、荷電部(20)と集塵部(30)の電極に 電圧が印加されるとともに、プロペラファン (16)が回転を開始する。プロペラファン(16)が� ��転すると、この空気浄化装置(10)が設置され た室内の空気がケーシング(11)内に吸い込ま� �る。ケーシング(11)に吸い込まれた空気は、� ��気吸込口(12a)から荷電部(20)に向かって流路� ��面積が小さくなっているため、風速が速く� ��った状態で荷電部(20)を通過する。このとき 、風速が速くなっているため、荷電部(20)で� �生したイオンの拡散効果が実施形態1や実施� ��態2と比べて向上する。

 一方、案内板(35a)を過ぎると流路断面積� �大きくなるため、風速は遅くなる。風速が� �いと集塵部(30)での集塵性能が低下するが、� ��の実施形態では風速の遅い空気が集塵部(30) を通過するので、集塵性能は低下せず、高い 集塵性能を得ることができる。

 集塵部(30)を通過した空気は、集塵部(30)� �下流側に設けられている吸着部材(15)が有す� ��吸着剤で臭気成分が吸着されるとともに、� ��臭触媒によって分解される。そして、以上� ��ようにして塵埃が除去されるとともに臭気� ��分も除去された清浄な空気が、空気吹出口( 12b)から室内へ吹き出される。

  -実施形態3の効果-
 この実施形態3においても、荷電部(20)に拡� �荷電方式を採用し、この荷電部(20)と集塵部( 30)との間に拡散空間(13a)を設けているので、� ��電部(20)の放電電極(25)と対向電極(26)の間で� ��生したイオンが拡散空間(13a)で拡散しなが� �被処理空気中の塵埃に結合して、その塵埃� �帯電する。拡散空間(13a)を設けたことにより 、塵埃とイオンとがこの拡散空間(13a)で混合� ��れることになり、効率的に塵埃が帯電する� ��ら、十分な集塵性能を得ることができる。� ��た、装置内で塵埃を帯電させて捕集するた� ��、部屋の壁が汚れるのを防止できる。

 また、荷電部(20)を通過する空気の風速を 流路制御部材(35)で速くする構成を採用して� �るので、拡散効果が高められる。そして、� �路制御部材(35)は、荷電部(20)を通過した後の 空気の流速が遅くなるように形成されている ため、集塵部(30)での集塵効率が低下するの� �防止できる。

 また、拡散荷電方式だけでなく衝突荷電� ��式も採用したことにより、空気中の塵埃を� ��ブミクロンオーダーのものからミクロンオ� ��ダーのものまで帯電させて除去できる。し� ��がって、除去できる塵埃の粒径が偏ってし� ��うのを防止できる。

 《その他の実施形態》
 上記実施形態については、以下のような構� ��としてもよい。

 例えば、上記各実施形態では荷電部(20)に 拡散荷電方式だけでなく衝突荷電方式も採用 しているが、衝突荷電方式は採用せずに拡散 荷電方式だけを採用した荷電部(20)を用いて� �よい。

 また、上記実施形態では、第2荷電部(20b)� ��対向電極に棒状ないし棒状で断面円形のも� ��を用いているが、この対向電極には、図13� �示すように、頂点角度が鈍角になった断面� �角形のものを用いてもよい。その場合、第2� ��電部の対向電極は、対角寸法または直径寸� ��が、放電電極と対向電極間の寸法(D)の1/5以� ��でゼロ(mm)より大きくするとよい。

 さらに、集塵部(30)は、電極板などを用い た方式に限らず、静電フィルタを用いて構成 してもよい。また、荷電部(20)や集塵部(30)の� ��極の極性は上記各実施形態に限定されるも� ��ではなく、例えば逆にしてもよい。

 なお、以上の実施形態は、本質的に好ま� ��い例示であって、本発明、その適用物、あ� ��いはその用途の範囲を制限することを意図� ��るものではない。