以下、本発明の実施形態について図1~図16 を用いて説明する。ここで、図1は、本発明� �係るエアバッグ装置の第一実施形態を示す� �明図であり、(A)はベントホールを閉じた状� �、(B)はベントホールを開いた状態を示して� �る。また、図2は、凸部の拡大図であり、(A)� ��ベントホールを開いた状態、(B)はベントホ� ��ルを閉じた状態を示している。また、図3は 、第一実施形態の変形例を示す図であり、(A) は第一変形例、(B)は第二変形例、(C)は第三変 形例を示している。

 図1(A)及び(B)に示すエアバッグ装置は、所 定の条件でガスを発生させるガス発生器1と� �ガス発生器1に接続されて膨張展開されるエ� ��バッグ2と、エアバッグ2を収容するリテー� �3とを備え、エアバッグ2は、エアバッグ2の� �部に外部に突出した部分を形成する凸部4と� ��凸部4に形成されたベントホール5と、一端� �凸部4に接続され他端がエアバッグ2の内部に 接続されたストラップ6と、ストラップ6の他� ��をエアバッグ2の内部に案内するための挿通 孔7とを備え、前記ベントホール5は、ストラ� ��プ6で凸部4を引っ張った時に、凸部4とエア� ��ッグ2とが重なり合わない領域の凸部4に配� �されている。なお、本図に示すエアバッグ� �置は、助手席用エアバッグ装置の場合を示� �ている。

 前記ガス発生器1は、一般にインフレータ と称される部品であり、略円柱形状の外形を なし、エアバッグ2に内包された先端部の側� �面にガス噴出口が形成されている。また、� �ス発生器1は、図示しないECU(電子制御ユニッ ト)に接続されており、加速度センサ等の計� �値に基づいて制御されている。ECUが車両の� �突や急減速を感知又は予測すると、ガス発� �器1はECUからの点火電流により点火され、ガ� ��発生器1の内部に格納された薬剤を燃焼させ てガスを発生させ、エアバッグ2にガスを供� �する。また、乗員の体格が大きい場合や体� �が重い場合と乗員の体格が小さい場合や体� �が軽い場合とを区別し、エアバッグ2の内圧� ��変化させて体格差に応じた衝撃吸収力を作� ��させるために、ガス発生器1を2段式(第一ガ� ��発生器と第二ガス発生器)で構成する場合も ある。2段式のガス発生器1を採用した場合、� ��員の体格が大きい場合や体重が重い場合に� ��、1段目の第一ガス発生器と2段目の第二ガ� �発生器の両方を同時に作動させ、乗員の体� �が小さい場合や体重が軽い場合には、1段目� ��第一ガス発生器のみを作動させるようにな� ��ている。なお、乗員の体格差はECUに接続さ� ��たシート荷重センサやシート位置センサ等� ��より判断される。

 前記エアバッグ2は、膨張展開時に、乗員 側に配置されるフロントパネル2aと、車両構� ��物(インストルメントパネル等)側に配置さ� �るリアパネル2bと、から構成されるのが一般 的である。フロントパネル2a及びリアパネル2 bは、それぞれ略円板形状をなしており、こ� �らの周縁部が内側から縫合されている。し� �がって、フロントパネル2a及びリアパネル2b� ��、エアバッグ2の主たる内圧保持要素である 外殻(アウターパネル)を形成している。なお� ��図示しないが、エアバッグ2の内部に、エア バッグ2の形状を整形するテザーや複数の連� �した部屋に区切るインナーパネルを配設す� �ようにしてもよい。ここで、エアバッグ2の� ��殻を形成するアウターパネル(例えば、フロ ントパネル2aやリアパネル2b)、テザー、イン� ��ーパネル等のエアバッグ2を構成する又は接 続される部品を構成部品と称することとする 。

 そして、図1(A)及び(B)に示すエアバッグ2� �、外部に突出した部分を形成する凸部4を有� ��、凸部4にベントホール5が形成されている� �凸部4は、図1に示すように、エアバッグ2の� �アパネル2bに設けるようにするのが好ましい 。勿論、エアバッグ2の形状によっては、凸� �4をフロントパネル2aに設けるようにしても� �い。ここで、ベントホール5は、凸部4とエア バッグ2の表面とが重なり合わない領域に設� �られていればよい。すなわち、図1(A)に示す� ��うに、凸部4をストラップ6で引っ張った状� �の時に、エアバッグ2の外表面の一部を形成� ��る部分にベントホール5が形成されている。 なお、凸部4の設置個数や配置箇所は任意に� �定でき、図示したものに限定されるもので� �ない。

 凸部4の構造について、図2を参照しつつ� �明する。図2(A)に示すように、凸部4は、ベン トホール5が形成された第一パネル4aと、第一 パネル4aに連接された第二パネル4bとを有し� �第一パネル4a及び第二パネル4bがエアバッグ2 に形成された取付孔2cに縫合されている。具� ��的には、第一パネル4a及び第二パネル4bは、 各周縁部に形成された縫代4cどうしを重ね合� ��せて縫合されている。また、第一パネル4a� �び第二パネル4bは、各裾部に形成された縫代 4dと取付孔2cの周縁部とをそれぞれ重ね合わ� �て縫合されている。したがって、第一パネ� �4a及び第二パネル4bにより形成される凸部4の 内部空間は、取付孔2cを介してエアバッグ2と 連通している。また、ストラップ6は、第一� �ネル4a及び第二パネル4bの周縁部の縫合部に� ��まれて一緒に縫い付けられている。このと� ��、ストラップ6の縫い付け位置は、ベントホ ール5が形成された第一パネル4aをバランスよ くエアバッグ2の表面に押し付けるために、� �部4の頂部近傍にすることが好ましい。なお� ��図2(A)及び(B)に示すベントホール5は、スト� �ップ6の引っ張り方向に形成された切開部に� ��り構成されている。

 図2(B)に示すように、エアバッグ2が膨張� �て、例えば、ストラップ6が矢印方向に引っ� ��られた状態になると、凸部4の一部(ここで� �、第二パネル4b側)がエアバッグ2の表面に押� ��付けられ、凸部4の膨張展開は抑制される。 また、ストラップ6の張力により、ベントホ� �ル5を構成する切開部の両側の基布は、互い� ��押し付けあってベントホール5を閉じようと する。そして、乗員がエアバッグ2に接触し� �場合や意図的にストラップ6を弛めた場合に� ��ストラップ6の張力が低下し、凸部4内にガ� �が流入し、凸部4内の内圧が高まることで、� ��2(A)に示すように、凸部4はエアバッグ2の表� ��上で起立し、エアバッグ2の容量を増大させ ることができる。さらに、凸部4内の圧力が� �まると、ベントホール5を構成する切開部の� ��側の基布は、互いに離れようとしてベント� ��ール5を開き、その隙間からガスを排気する ことができる。なお、図2(A)及び(B)に示した� �部4及びベントホール5の構造は、単なる一例 であり、これらの構造に限定されるものでは ない。

 また、図1(A)及び(B)に示すエアバッグ2は� �凸部4に接続されたストラップ6を内部に案内 するための挿通孔7を有している。ここで、� �トラップ6は、紐材又は織布材により構成さ� ��ており、例えば、エアバッグ装置に一般的� ��使用されるテザーやシートベルト装置に使� ��されるウェビングにより構成される。挿通� ��7は、ストラップ6を通すことができる大き� �・形状であればよく、孔形状であってもス� �ット形状であってもよい。ストラップ6は、� ��端6aが凸部4の頂部近傍に接続され、他端6b� �挿通孔7を経由してエアバッグ2の内部に案内 され、例えば、エアバッグ2の内面の頂部近� �に接続される。

 次に、第一実施形態のエアバッグ装置の� ��用について説明する。図1(A)に示すように、 ガス発生器1が作動し、エアバッグ2が膨張展� ��すると、エアバッグ2の頂部の移動に伴って 、各ストラップ6は引っ張られた状態となる� �そして、凸部4は、各ストラップ6の張力によ り引っ張られて潰れた状態を維持し、ベント ホール5を閉じるように作用する。したがっ� �、エアバッグ2の膨張展開中におけるガスの� ��洩を低減することができる。また、図1(B)に 示すように、乗員Cがエアバッグ2に接触する� ��、エアバッグ2の頂部はリテーナ3側に移動� �ることとなり、各ストラップ6は弛んだ状態� ��なり、ストラップ6の張力が低下する。また 、同時に、エアバッグ2の変形による圧力変� �により各凸部4の内部にガスが流入し内圧が� ��まる。そして、これらの作用により、各凸� ��4は、エアバッグ2の表面で起立した状態と� �り、エアバッグ2の容量を増大させることが� ��きる。さらに、各凸部4の内圧が高まると、 各ベントホール5が開き、エアバッグ2内のガ� ��を排気することができる。

 続いて、上述した第一実施形態のエアバ� ��グ装置の変形例について説明する。なお、� ��3(A)~(C)の各図において、第一実施形態と同� �構成部品については同じ符号を付し、重複� �た説明を省略する。

 図3(A)に示す第一変形例は、凸部4の向き� �変更した例である。図1(A)に示す第一実施形� ��では、凸部4の頂部は乗員C側に向かって引� �張られているが、図3(A)に示す第一変形例で� ��、凸部4の頂部はリテーナ3側からエアバッ� �2の頂部に向かって引っ張られている。この� ��うに凸部4の向きを変更しても第一実施形態 と同様の効果を奏する。

 図3(B)に示す第二変形例は、ストラップ6� �接続方法を変更した例である。図3(B)に示す� ��二変形例では、エアバッグ2の頂部近傍の内 面にストラップ6の他端6bを案内するための挿 通部31,31を形成し、ストラップ6の他端6bをリ� ��ーナ3寄りのエアバッグ2の内面に接続して� �る。挿通部31は、板状の織布材により構成さ れており、その両端をエアバッグ2に縫合す� �ことによって中間部にストラップ6を通すた� ��の隙間を形成したものである。なお、スト� ��ップ6の他端6bは、図示した場所に限られず� ��エアバッグ2の内面に配設された他のテザー やインナーパネル等に接続するようにしても よい。かかる第二変形例では、乗員の接触に よりエアバッグ2の頂部がリテーナ3側に移動� ��た場合に、その移動量の約2倍の長さだけス トラップ6を弛めることができ、凸部4の膨張� ��開にゆとりを持たせることができる。

 図3(C)に示す第三変形例は、ベントホール 5の配置を変更した例である。図3(C)に示す第� ��変形例において、ベントホール5は、ストラ ップ6で凸部4を引っ張った時に、凸部4とエア バッグ2とが重なり合う領域αの対面に形成さ れている。ストラップ6の長さ等を調節して� �部4に作用する張力を大きくし、エアバッグ2 を膨張展開させた時に凸部4がエアバッグ2の� ��面に密着するように構成すると、ベントホ� ��ル5の密封性をより担保することができる。 また、この第三変形例では、ベントホール5� �形状を図2(A)及び(B)に示した切開部に替えて� ��丸孔形状や角孔形状等の開口部に変更する� ��とができる。

 次に、本発明に係るエアバッグ装置の第� ��実施形態について、図4~図7を参照しつつ説� ��する。ここで、図4は、本発明に係るエアバ ッグ装置の第二実施形態を示す側面断面図で ある。なお、図4において、第一実施形態と� �じ構成部品については同じ符号を付し、重� �した説明を省略する。

 図4に示すエアバッグ装置は、第一実施形 態と同様に、助手席用エアバッグ装置であり 、助手席の前面に配置されたインストルメン トパネル9の内部に格納されている。エアバ� �グ2は、ガス発生器1の作動により内部にガス が供給されると膨張展開を開始し、インスト ルメントパネル9の扉部9aを突き破ってフロン トウィンドウ10に接触しながら車内に膨張展� ��するようになっている。リテーナ3は、イン ストルメントパネル9に形成されたフランジ� �9bの係合孔にフック3bを引っ掛けることによ� ��て支持されている。また、リテーナ3は、固 定金具3cによりインストルメントパネル9内の 車内構造物に固定されている。また、ガス発 生器1は、リテーナ3の外形とリテーナ3に固定 されるカバー3aとにより形成される空間に収� ��され固定されている。リテーナ3におけるカ バー3a上部の空間にはエアバッグ2が収容され る。なお、ガス発生器1とリテーナ3との間に� ��ックプレート(図示せず)を介在させてガス� �生器1をリテーナ3に固定する場合もある。こ こで、リテーナ3、バックプレート、カバー3a 等のエアバッグ2の取付に関与する部品を取� �部品と称する。なお、かかる構成は、助手� �用エアバッグ装置の一例であり、本発明の� �アバッグ装置はかかる構成に限定されるも� �ではない。

 図4に示した第二実施形態は、ストラップ 6の他端6bを、ストラップ6の長さを一定に保� �可能かつストラップ6を開放可能なストラッ� ��保持装置8に接続した場合を示している。ス トラップ保持装置8はリテーナ3に固定されて� ��るため、ストラップ6はストラップ保持装置 8を介してリテーナ3に接続されていることと� ��る。なお、最終的に、ストラップ6の他端6b� ��、後述するように、エアバッグ2の内面に接 続されていてもよい。

 ここで、ストラップ保持装置8の構造につ いて、図5を参照しつつ説明する。図5は、ス� ��ラップ保持装置8を示す概略断面図であり、 (A)は加圧タイプ、(B)はピストンタイプ、を示 している。図5(A)及び(B)に示すストラップ保� �装置8は、ストラップ6に形成された係合孔6c� ��係合可能なキャップ51と、キャップ51を固定 可能なホルダー52と、ホルダー52に接続され� �ャップ51の固定を解除可能な解除装置53と、� ��除装置53を作動させる解除信号を制御装置54 から受信するコネクタ55と、から構成されて� ��る。なお、制御装置54は、ガス発生器1を制� ��するECU(電子制御ユニット)であってもよい� �、ストラップ保持装置8専用のものであって� ��よい。

 図5(A)に示すストラップ保持装置8は、キ� �ップ51の外周面に形成された突起51aと、ホル ダー52の内周面に形成された略L字状の溝52aと 、を有し、突起51aを溝52aに係合させることに よってキャップ51をホルダー52に固定してい� �。また、ホルダー52の内部には解除装置53を� ��成するマイクロガスジェネレータ(以下、「 MGG」と称する。)が埋設されている。ホルダ� �52の内周面と解除装置53(MGG)の外周面には、� �れぞれネジが切れらており、それらを螺合� �せることによって解除装置53(MGG)をホルダー5 2に固定している。また、ホルダー52の内部に は段差部が形成されており、段差部に解除装 置53(MGG)を当接させることによって、キャッ� �51と解除装置53(MGG)との間に所定の隙間52bを� �成している。この隙間52bに解除装置53(MGG)の� ��端部からガスを吹き込むことによってキャ� ��プ51を加圧し、突起51aを溝52aから離脱させ� �は突起51aをせん断し、キャップ51をホルダー 52から開放するようになっている。このよう� ��解除装置53(MGG)により直接的にキャップ51を� ��圧して開放するストラップ保持装置8を加圧 タイプと称することとする。

 MGGは、小型のガス発生器であり、基本的� ��ガス発生器1と同じ構造である。すなわち、 MGGは、制御装置54からの点火電流(解除信号)� �より点火され、内部に格納された薬剤を燃� �させてガスを発生させる。また、コネクタ55 は、解除装置53(MGG)の後端部の窪みに押込又� �螺合により固定されており、制御装置54から の点火電流(解除信号)を解除装置53(MGG)に伝達 するようになっている。なお、コネクタ55と� ��御装置54とは、ハーネス56により電気的に接 続されている。また、ホルダー52の中間部に� ��フランジ部52cが形成されており、フランジ� ��52cとリテーナ3とをボルト・ナット等の固定 具57で連結することによって、ホルダー52を� �テーナ3に固定している。

 図5(B)に示すストラップ保持装置8は、キ� �ップ51の固定方法と解除装置53の構造が図5(A) に示したストラップ保持装置8と異なるもの� �ある。図5(B)に示す解除装置53は、ホルダー52 に連接されたケース53aと、ケース53aに固定さ れたMGG53bと、ケース53aにスライド可能に配置 されたピストン53cと、ピストン53cとケース53a とを連結するバネ53dと、ピストン53cの先端に 接続されたピン53eと、から構成されている。 ピストン53cは、ケース53a内に形成された略筒 状のシリンダ部53fに収容されており、バネ53d の作用によりピン53eを突出する方向に付勢さ れている。MGG53bとピストン53cとの間には隙間 53gが形成されており、この隙間53gにMGG53bのガ スが供給される。また、キャップ51には、ピ� ��53eを挿通可能な留孔51bが形成されている。� ��た、ホルダー52の外周面には、留孔51bに挿� �されたピン53eの先端を支持する係合穴52dが� �成されている。したがって、隙間53gにガス� �供給される前は、ピン53eによりキャップ52を 保持することができる。そして、隙間53gにガ スが供給されると、ガスはピストン53cを押圧 し、ピン53eを引き込む方向にピストン53cをス ライドさせ、ピン53eがキャップ51から引き抜� ��れることとなり、キャップ51が開放される� �その他の部分については、図5(A)に示したも� ��と基本的に同じ構成であるため詳細な説明� ��省略する。このように解除装置53(MGG)により ピストン53cを加圧してキャップ51を開放する� ��トラップ保持装置8をピストンタイプと称す ることとする。

 次に、ストラップ保持装置8の作用につい て、図6及び図7を参照しつつ説明する。ここ� ��、図6は、ストラップの端部をエアバッグに 固定した場合におけるストラップ保持装置の 作用を示す説明図であり、(A)はベントホール を閉じた状態、(B)はベントホールを開いた状 態を示している。また、図7は、ストラップ� �端部をストラップ保持装置に接続した場合� �おけるストラップ保持装置の作用を示す説� �図であり、(A)はベントホールを閉じた状態� �(B)はベントホールを開いた状態を示してい� �。

 図6(A)及び(B)に示すエアバッグ装置は、エ アバッグ2の左右両側に凸部4,4が形成されて� �る。各凸部4に一端6aが接続された各ストラ� �プ6は、各挿通孔7を経由してエアバッグ2の� �部に案内されており、ストラップ保持装置8� ��接続された後、他端6bがエアバッグ2の内面� ��縫合されている。また、ストラップ保持装� ��8と他端6bとの間には、ストラップ保持装置8 を解除して各ストラップ6を開放した場合に� �各凸部4がエアバッグ2上で起立することがで きる程度の弛み(ゆとり)が設けられている。� ��お、各図において、リテーナ3に固定された ガス発生器の図は省略してある。

 図6(A)に示すように、各ベントホール5を� �じたい場合には、ストラップ保持装置8を作� ��させないようにしておけばよい。エアバッ� ��2が膨張展開するにつれて、各ストラップ6� �凸部4により引っ張られた状態となる。スト� ��ップ6が伸びきると、凸部4はストラップ6に� ��り引っ張られ、エアバッグ2の表面に押し付 けられて膨張が抑制される。このとき、各凸 部4がストラップ6により引っ張られることに� ��り、各ベントホール5は閉じられる。したが って、エアバッグ2の膨張展開時に、ストラ� �プ6の長さを一定に保持しておくだけで、ベ� ��トホール5を閉じることができ、ガスの排気 を抑制することができる。

 また、図6(B)に示すように、各ベントホー ル5を開きたい場合には、ストラップ保持装� �8を作動させて各ストラップ6を開放するだけ でよい。ストラップ保持装置8を作動させて� �ャップ51を開放すると、ストラップ保持装置 8に係合していたストラップ6は開放される。� ��して、凸部4を引っ張っていた張力が低下し 、凸部4は内部に流入するガスにより内圧が� �まり、エアバッグ2の表面で起立した状態と� ��り、エアバッグ2の容量を増大させることが できる。さらに凸部4の内圧が高くなると、� �ントホール5が開いた状態となり、エアバッ� ��2内のガスを排気することができる。

 図7(A)及び(B)に示すエアバッグ装置は、各 ストラップ6の他端6bをストラップ保持装置8� �接続し、エアバッグ2に接続しないようにし� ��ものである。その他の部分については、図6 (A)及び(B)に示したものと基本的に同じ構成で あるため詳細な説明を省略する。図7(A)に示� �ように、各ベントホール5を閉じたい場合に� ��、ストラップ保持装置8を作動させないよう にしておけばよい。また、図7(B)に示すよう� �、ベントホール5を開きたい場合には、スト� ��ップ保持装置8を作動させて各ストラップ6� �開放するだけでよい。この場合、各ストラ� �プ6の他端6bはどこにも接続されていないた� �張力を失い、凸部4は内部に流入するガスに� ��り内圧が高まり、エアバッグ2の表面で起立 した状態となり、エアバッグ2の容量を増大� �せることができる。さらに凸部4の内圧が高� ��なると、ベントホール5が開いた状態となり 、エアバッグ2内のガスを排気することがで� �る。

 次に、運転席用エアバッグ装置に本発明� ��適用した場合について、図8を参照しつつ説 明する。ここで、図8は、本発明に係るエア� �ッグ装置の第三実施形態を示す説明図であ� �、(A)は背面図、(B)は側面断面図である。な� �、図8(A)ではベントホールを閉じた状態を示� ��、図8(B)ではベントホールを閉じた状態を実 線で示し、開いた状態を一点鎖線で示してい る。

 図8(A)及び(B)に示すエアバッグ装置は、所 定の条件でガスを発生させるガス発生器81と� ��ガス発生器81に接続されて膨張展開される� �アバッグ82と、エアバッグ82を収容するリテ� ��ナ83とを備え、エアバッグ82は、エアバッグ 82の一部に外部に突出した部分を形成する凸� ��84と、凸部84に形成されたベントホール85と� ��一端86aが凸部84に接続され他端86bがエアバ� �グ82の内部に接続されたストラップ86と、ス� ��ラップ86の他端86bをエアバッグ82の内部に案 内するための挿通孔87とを備え、前記ベント� ��ール85は、ストラップ86で凸部84を引っ張っ� ��時に、凸部84とエアバッグ82とが重なり合わ ない領域の凸部84に配置されている。なお、� ��アバッグ82は、例えば、乗員側に配置され� �フロントパネル82aと車両構造物側に配置さ� �るリアパネル82bとから構成される。ここで� �、凸部84を1ヶ所に形成する場合について説� �したが、左右又は上下の2箇所に凸部84を形� �してもよいし、3箇所以上の部分に凸部84を� �成するようにしてもよい。また、ここでは� �トラップ86の端部86bがエアバッグ82の頂部に� ��続されている場合を図示したが、エアバッ� ��82の頂部に挿通部を形成し、ストラップ86の 他端86bをリテーナ83の近傍に接続するように� ��てもよい。

 第三実施形態に係るエアバッグ装置は、� ��転席用エアバッグ装置であるため、図1に示 した第一実施形態のエアバッグ装置とは、ガ ス発生器、リテーナ、エアバッグ等の具体的 な形状は異なっているが、エアバッグ装置と しての基本的な構成は同じであり、各部品の 詳細な説明は省略する。なお、リテーナ83は� ��ステアリングホイールに配置されているの� ��一般的である。

 図8(B)において実線で示すように、ガス発 生器81が作動し、エアバッグ82が膨張展開す� �につれて、各ストラップ86は凸部84により引� ��張られた状態となる。ストラップ86が伸び� �ると、凸部84はストラップ86により引っ張ら� ��、エアバッグ82の表面に押し付けられて膨� �が抑制される。このとき、凸部84がストラッ プ86により引っ張られることにより、各ベン� ��ホール85は閉じられる。

 図8(B)において一点鎖線で示すように、乗 員(図示せず)がエアバッグ82に接触すると、� �アバッグ82の頂部はリテーナ83側に移動する� ��ととなり、ストラップ86は弛んだ状態とな� �張力が低下する。また、同時に、エアバッ� �82の変形による圧力変動により凸部84の内部� ��ガスが流入し内圧が高まる。そして、これ� ��の作用により、凸部84は、エアバッグ82の表 面で起立した状態となり、エアバッグ82の容� ��が増大される。さらに、凸部84内の圧力が� �くなると、ベントホール85が開き、エアバッ グ82内のガスを排気することができる。

 続いて、上述した第三実施形態のエアバ� ��グ装置の変形例について説明する。ここで� ��図9は、第三実施形態の変形例を示す図であ り、(A)は背面図、(B)は側面断面図である。な お、図9(A)及び(B)において、第三実施形態と� �じ構成部品については同じ符号を付し、重� �した説明を省略する。

 図9(A)及び(B)に示した第三実施形態の変形 例は、ストラップ86の端部86bを、ストラップ8 6の長さを一定に保持可能かつストラップ86を 開放可能なストラップ保持装置88に接続した� ��のである。ストラップ保持装置88には、図5� ��示したものと同様のものを採用することが� ��きる。

 したがって、ストラップ保持装置88によ� �ストラップ86を保持することによって、凸部 84の膨張を抑制することができるとともにベ� ��トホール85を閉じることができ、ストラッ� �保持装置88のキャップ88aを開放することによ ってストラップ86を開放することができ、凸� ��84の膨張とベントホール85の開放を促すこと ができる。

 次に、側突用エアバッグ装置に本発明を� ��用した場合について、図10及び図11を参照し つつ説明する。ここで、図10は、本発明に係� ��エアバッグ装置の第四実施形態を示す概略� ��面図であり、(A)はベントホールを閉じた状� ��、(B)はベントホールを開いた状態を示して� ��る。

 図10(A)及び(B)に示すエアバッグ装置は、� �定の条件でガスを発生させるガス発生器101� �、ガス発生器101に接続されて膨張展開され� �エアバッグ102と、エアバッグ102を収容する� �テーナ103とを備え、エアバッグ102は、エア� �ッグ102の一部に外部に突出した部分を形成� �る凸部104と、凸部104に形成されたベントホ� �ル105と、一端106aが凸部104の内側に接続され� ��端106bがエアバッグ102の内部に接続されたス トラップ106と、ストラップ106の他端106bをエ� �バッグ102の内部に案内するための挿通孔107� �を備え、ベントホール105が、ストラップ106� �凸部104を引っ張った時に、凸部104とエアバ� �グ102とが重なり合わない領域の凸部104に配� �されている。ここでは、凸部104を1ヶ所に形� ��する場合について説明したが、凸部104を複� ��箇所に形成するようにしてもよい。また、� ��こではストラップ106の端部106bがエアバッグ 102の頂部に接続されている場合を図示したが 、エアバッグ102の頂部に挿通部を形成し、ス トラップ106の他端106bをリテーナ103の近傍に� �続するようにしてもよい。

 第四実施形態に係るエアバッグ装置は、� ��突用エアバッグ装置であるため、図1に示し た第一実施形態のエアバッグ装置とは、ガス 発生器、リテーナ、エアバッグ等の具体的な 形状は異なっているが、エアバッグ装置とし ての基本的な構成は同じであり、各部品の詳 細な説明は省略する。なお、リテーナ103は、 車体ドア部又はシート側面部に配置されてい るのが一般的である。

 図10(A)に示すように、ガス発生器101が作� �し、エアバッグ102が膨張展開すると、エア� �ッグ102の頂部の移動に伴って、ストラップ10 6は引っ張られた状態となる。ストラップ106� �伸びきると、凸部104はストラップ106により� �っ張られ、エアバッグ102の表面に押し付け� �れて膨張が抑制される。このとき、凸部104� �ストラップ106により引っ張られることによ� �、各ベントホール105は閉じられる。ここで� �乗員Cはシート109に着座しており、図10(A)は� �員Cがエアバッグ102に衝突する前の状態を示� ��ている。なお、乗員Cはシートベルトを締め ているのが一般的であるが、ここでは図を省 略している。

 図10(B)に示すように、乗員Cがエアバッグ1 02に接触すると、エアバッグ102の頂部はリテ� ��ナ103側に移動することとなり、ストラップ1 06は弛んだ状態となり張力が低下する。また� ��同時に、エアバッグ102の変形による圧力変� ��により凸部104の内部にガスが流入し内圧が� ��まる。そして、これらの作用により、凸部1 04は、エアバッグ102の表面で起立した状態と� ��り、エアバッグ102の容量を増大させること� ��できる。さらに、凸部104内の圧力が高くな� ��と、ベントホール105が開き、エアバッグ102� ��のガスを排気することができる。

 続いて、上述した第四実施形態のエアバ� ��グ装置の変形例について説明する。ここで� ��図11は、第四実施形態の変形例を示す図で� �り、(A)はベントホールを閉じた状態、(B)は� �ントホールを開いた状態を示している。な� �、図11(A)及び(B)において、第四実施形態と同 じ構成部品については同じ符号を付し、重複 した説明を省略する。

 図11(A)及び(B)に示した第四実施形態の変� �例は、ストラップ106の端部106bを、ストラッ� ��106の長さを一定に保持可能かつストラップ1 06を開放可能なストラップ保持装置108に接続� ��たものである。ストラップ保持装置108には� ��図5に示したものと同様のものを採用するこ とができる。なお、ここではエアバッグ102の 頂部に挿通部111を形成し、挿通部111にストラ ップ106の他端106bを通してからストラップ保� �装置108に接続しているが、挿通部111を省略� �てストラップ106の他端106bをストラップ保持� ��置108に直接的に接続するようにしてもよい� ��

 したがって、ストラップ保持装置108によ� ��ストラップ106を保持することによって、凸� ��104の膨張を抑制することができるとともに� ��ントホール105を閉じることができ、ストラ� ��プ保持装置108のキャップ108aを開放すること によってストラップ106を開放することができ 、凸部104の膨張とベントホール105の開放を促 すことができる。

 次に、ストラップ保持装置に接続された� ��御装置の構成及び作用について、図12~図14� �参照しつつ説明する。ここで、図12は、本発 明に係るエアバッグ装置の制御装置の構成を 示す図である。また、図13は、エアバッグ装� ��のガス発生器が1段の場合における制御装置 の作用を示すフロー図であり、(A)は乗員がエ アバッグに接触した場合にベントホールを開 く場合のフロー図であり、(B)は乗員の体重に 応じてベントホールを開閉させる場合のフロ ー図である。また、図14は、エアバッグ装置� ��ガス発生器の作動とストラップ保持装置の� ��動とを連動させる場合のフロー図である。

 図12に示すように、本発明の制御装置121� �、ガス発生器122及びストラップ保持装置123� �電気的に接続されており、制御装置121が発� �する信号に基づいてガス発生器122及びスト� �ップ保持装置123を作動させるようになって� �る。この制御装置121は、図5に示した制御装� ��54に相当し、一般的にはECU(電子制御ユニッ� ��)がその役割を果たしている。また、ガス発 生器122は、エアバッグ装置のガス発生器であ り、例えば、図1等に示したガス発生器1,81,101 に相当する。また、ストラップ保持装置123は 、例えば、図1等に示したストラップ保持装� �8,88,108に相当するものである。さらに、制御 装置121は、車体構造物に配置された、加速度 センサ124、シート荷重センサ125、シート位置 センサ126、エアバッグ圧力センサ127、乗員位 置センサ128、車体圧力センサ129等の各種セン サに接続されている。なお、これらのセンサ は必ずしも全てのセンサが制御装置121に接続 されている必要はなく、単なる例示である。

 加速度センサ124は、車体に生じた急減速� ��検出するセンサである。制御装置121は、加� ��度センサ124の検出値が所定値以上の急減速� ��あると認識した場合には車両が衝突したも� ��と判断し、ガス発生器122を作動させてエア� ��ッグを膨張展開させる。また、車体圧力セ� ��サ129は車体表面に物体が衝突した時に生じ� ��圧力を検知するセンサである。制御装置121� ��、加速度センサ124と車体圧力センサ129の検� ��値の両方を参酌して車両が衝突したと判断� ��、ガス発生器122を作動させてエアバッグを� ��張展開させる場合もある。

 シート荷重センサ125は、車両シートに着� ��した乗員の体重を検出するセンサである。� ��た、シート位置センサ126は、車両シートの� ��後位置を検出するセンサである。制御装置1 21は、シート荷重センサ125の出力に基づいて� ��員の体重の軽重を判断し、シート位置セン� ��126の出力を参酌して必要に応じて乗員の体� ��の大小を判断する。

 エアバッグ圧力センサ127は、エアバッグ� ��内圧を検出するセンサであり、乗員がエア� ��ッグに接触したか否かを判断するために使� ��するセンサである。また、乗員位置センサ1 28は、例えば、CCDカメラ等から構成されるセ� ��サであり、視覚的に乗員の位置を把握し、� ��員がエアバッグに接触したか否かを判断す� ��ために使用するセンサである。

 まず、図13(A)及び図13(B)を用いて、エアバ ッグが膨張展開を開始してからのフローを説 明する。図13(A)に示すように、制御装置121の� ��号によりエアバッグ膨張展開開始(S1)すると 、制御装置121は「乗員がエアバッグに接触し たか否か?」(S2)を判断する。乗員がエアバッ� ��に接触したか否かは、例えば、エアバッグ� ��力センサ127や乗員位置センサ128の出力に基� ��いて判断される。そして、乗員がエアバッ� ��に接触していない(N)と判断した場合には、� ��御装置121は、ストラップ保持(S3)の状態を維 持する。また、乗員がエアバッグに接触して いる(Y)と判断した場合には、制御装置121は、 ストラップ開放(S4)の解除信号をストラップ� �持装置123に発信し、ベントホール開(S5)の状� ��に移行させる。

 また、図13(B)に示すように、エアバッグ� �張展開開始(S1)の後、「乗員の体重は?」(S6)� �ステップを挿入し、乗員の体重の軽重を判� �してストラップ保持装置123に解除信号を発� �するか否かを判断するようにしてもよい。� �員の体重が軽い場合には、エアバッグ膨張� �開時の初期段階でエアバッグに接触する場� �や体重の軽い乗員に対する衝撃吸収力を向� �させるためにエアバッグの内圧を低くして� �きたい場合があるためである。そして、乗� �の体重が所定の基準値(例えば、40~50kgの範囲 の値)よりも軽い場合には、制御装置121は、� �トラップ開放(S4)の解除信号をストラップ保� ��装置123に発信し、ベントホール開(S5)の状態 に移行させる。また、乗員の体重が所定の基 準値よりも重い場合には、制御装置121は、ス トラップ保持(S3)の状態を維持する。その後� �「乗員がエアバッグに接触したか否か?」(S7) を判断するステップを挿入してもよい。乗員 がエアバッグに接触していない(N)と判断した 場合には、制御装置121は、ストラップ保持(S3 )の状態を維持する。また、乗員がエアバッ� �に接触している(Y)と判断した場合には、制� �装置121は、ストラップ開放(S4)の解除信号を� ��トラップ保持装置123に発信し、ベントホー� ��開(S5)の状態に移行させる。

 また、制御装置121は、図12に示したよう� �、ガス発生器122とストラップ保持装置123の� �御装置を兼用している場合もある。かかる� �合には、ガス発生器122とストラップ保持装� �123の制御を連動させることもできる。特に� �乗員の体重や体格に応じてガス発生器122の� �動を変化させる場合に有効である。

 図14に示すように、乗員が車両に乗車(S11) すると、制御装置121は、「乗員の体重は?」(S 12)のステップにより、シート荷重センサ125の 出力に基づいて乗員の体重の軽重を判断する 。そして、制御装置121は、乗員の体重が軽い 場合にはストラップ開放設定(S13)を行い、乗� ��の体重が重い場合にはストラップ保持設定( S14)を行う。また、このとき、制御装置121は� �乗員の体重が軽い場合には、ガス発生器122� �ガス発生量が少なくなるように設定(例えば� ��ガス発生器が2段式の場合には第一ガス発生 器のみを作動させる)し、乗員の体重が重い� �合には、ガス発生器122のガス発生量が多く� �るように設定(例えば、ガス発生器が2段式の 場合には第一ガス発生器及び第二ガス発生器 の両方を作動させる)しているが、かかる処� �は本発明とは直接的に関係ないため、図14で は処理フローを省略してある。なお、ストラ ップ開放設定(S13)とは、エアバッグが膨張展� ��した時にストラップ保持装置123のストラッ� ��を開放するように処理する設定であり、ス� ��ラップ保持設定(S14)とは、エアバッグが膨� �展開した時にストラップ保持装置123のスト� �ップを保持するように処理する設定である� �

 そして、制御装置121は、「車両の衝突を� ��知したか?」(S15,S16)のステップにおいて、加 速度センサ124や車体圧力センサ129の出力に基 づいて車両が衝突したか否かを判断し、車両 が衝突したと判断した場合(Y)には、エアバッ グ膨張展開開始(S17,S18)のステップに移行する 。なお、車両が衝突していないと判断した場 合(N)には、次のステップ(S17,S18)には移行しな い。そして、制御装置121は、ストラップ開放 設定(S13)がされている場合、すなわち、乗員� ��体重が軽い場合には、エアバッグ膨張展開� ��始(S17)と同時にストラップ開放(S19)の処理を 行い、ベントホール開(S20)の状態に移行させ� ��。一方、ストラップ保持設定(S14)がされて� �る場合、すなわち、乗員の体重が重い場合� �は、ストラップ保持(S21)の状態を維持する。 この場合、更に、「乗員がエアバッグに接触 したか否か?」(S22)を判断するステップを挿入 してもよい。制御装置121は、乗員がエアバッ グに接触していない(N)と判断した場合には、 ストラップ保持(S21)の状態を維持し、乗員が� ��アバッグに接触している(Y)と判断した場合� ��は、ストラップ開放(S19)の解除信号をスト� �ップ保持装置123に発信し、ベントホール開(S 20)の状態に移行させる。

 次に、エアバッグに第二ベントホールを� ��けたエアバッグ装置について説明する。こ� ��で、図15は、本発明に係るエアバッグ装置� �第五実施形態を示す説明図であり、(A)はス� �ラップ保持装置を有しない場合、(B)はスト� �ップ保持装置を有する場合を示している。� �体的には、図15(A)に示したエアバッグ装置は 、図1(A)に示したエアバッグ装置に第二ベン� �ホール151,151を形成した場合を示し、図15(B)� �示したエアバッグ装置は、図6(A)に示したエ� ��バッグ装置に第二ベントホール151,151を形成 した場合を示している。なお、図15(A)及び(B)� ��おいて、図1(A)及び図6(A)に示したエアバッ� �装置と同じ部品には同じ符号を付し、重複� �た説明を省略する。

 図15(A)及び(B)に示す第五実施形態のエア� �ッグ装置は、エアバッグ2のリアパネル2bに� �二ベントホール151を形成したものである。� �かる第二ベントホール151を設けることによ� �、凸部4のベントホール5とは別にエアバッグ 2内のガスを排気することができる。したが� �て、エアバッグ2の膨張展開中における圧力� ��失を低減する効果は低いが、ベントホール5 の開閉を制御することにより乗員の体格に適 した衝撃吸収力を発揮させることができる。 なお、第二ベントホール151は、凸部4をスト� �ップ6で引っ張った時に凸部4とエアバッグ2� �が重なり合う領域に形成するようにしても� �い。この場合、エアバッグ2の膨張展開中に� ��ける圧力損失をより低減することができる� ��

 例えば、乗員の体格が大きい場合や乗員� ��体重が重い場合には、凸部4のベントホール 5を常時閉じるような状態としてエアバッグ2� ��内圧を保持しつつ、乗員がエアバッグ2に接 触した場合に第二ベントホール151からガスを 排気して乗員の衝撃を緩和することができる 。また、乗員の体格が小さい場合や乗員の体 重が軽い場合には、凸部4のベントホール5を� ��アバッグ2の膨張展開と同時に開くような状 態としてエアバッグ2の内圧を低下しつつ、� �員がエアバッグ2に接触した場合にベントホ� ��ル5と第二ベントホール151の両方からガスを 排気して乗員の衝撃を緩和することができる 。このように、本発明の第五実施形態では、 乗員の体格に適した衝撃吸収力を発揮させる ことを優先させているため、ガス発生器1に� �2段式のガス発生器を採用することが好まし� ��。例えば、乗員の体格が大きい場合や乗員� ��体重が重い場合には、第一ガス発生器及び� ��二ガス発生器の両方を同時に作動させてガ� ��発生量を多くし、乗員の体格が小さい場合� ��乗員の体重が軽い場合には、第一ガス発生� ��のみ作動させてガス発生量を少なくするこ� ��によって、エアバッグ2の内圧を調整するこ とができる。

 次に、本発明のエアバッグ装置をいわゆ� ��ツインエアバッグに適用した場合について� ��明する。ここで、図16は、本発明に係るエ� �バッグ装置の第六実施形態を示す説明図で� �り、(A)はストラップ保持装置を有しない場� �、(B)はストラップ保持装置を有する場合を� �している。各図において、ベントホールを� �じた状態を実線で示し、ベントホールを開� �た状態を一点鎖線で示している。

 図16(A)に示すエアバッグ装置は、所定の� �件でガスを発生させるガス発生器161と、ガ� �発生器161に接続されて膨張展開されるエア� �ッグ162と、エアバッグ162を収容するリテー� �163とを備え、エアバッグ162は、乗員の左側� �膨張展開される左半側エアバッグ162Lと、乗� ��の右側に膨張展開される右半側エアバッグ1 62Rとを有し、左半側エアバッグ162L及び右半� �エアバッグ162Rのそれぞれにベントホール165L ,165Rが形成されている。具体的には、各半側� ��アバッグ162L,162Rの一部に外部に突出した部� ��を形成する凸部164L,164Rと、凸部164L,164Rに形� ��されたベントホール165L,165Rと、一端166La,166R aが凸部164L,164Rに接続され他端166Lb,166Rbがエア バッグ162の内部に接続されたストラップ166L,1 66Rと、ストラップ166L,166Rの端部をエアバッグ 162の内部に案内するための挿通孔167L,167Rとを 備え、ベントホール165L,165Rが、ストラップ166 L,166Rで凸部164L,164Rを引っ張った時に、凸部164 L,164Rとエアバッグ162とが重なり合わない領域 の凸部164L,164Rに配置されている。そして、各 ストラップ166L,166Rの他端166Lb,166Rbは、各半側� ��アバッグ162L,162Rの接合部162aに縫合されてい る。なお、各ストラップ166L,166Rの他端166Lb,166 Rbは、図示した部分に限られず、各半側エア� ��ッグ162L,162Rの頂部近傍にそれぞれ接続する� ��うにしてもよい。

 図16(A)において実線で示すように、エア� �ッグ162の膨張展開時には、各凸部164L,164Rは� �各ストラップ166L,166Rにより引っ張られて膨� �が抑制された状態に維持され、各ベントホ� �ル165L,165Rは閉じた状態となる。また、図16(A) において一点鎖線で示すように、乗員(図示� �ず)がエアバッグ162に接触すると、ストラッ� ��166L,166Rの張力が低下し、各凸部164L,164Rは内� ��に流入するガスにより内圧が高まり、各半� ��エアバッグ162L,162Rの表面で起立した状態と� ��り、エアバッグ162の容量を増大させること� ��できる。さらに各凸部164L,164R内の圧力が高� ��ると各ベントホール165L,165Rが開き、エアバ� ��グ162内のガスを排気することができる。

 図16(B)に示すエアバッグ装置は、各スト� �ップ166L,166Rの他端166Lb,166Rbを各ストラップ166 L,166Rの長さを一定に保持可能かつ各ストラッ プ166L,166Rを開放可能なストラップ保持装置168 に接続した場合を示している。なお、その他 の部分については、図16(A)に示したものと基� ��的に同じ構成であるため詳細な説明を省略� ��る。

 各凸部164L,164Rの膨張を抑制して各ベント� ��ール165L,165Rを閉じたい場合には、実線で示� ��ように、ストラップ保持装置168を作動させ� ��いようにしておけばよい。また、各凸部164L ,164Rの膨張を促して各ベントホール165L,165Rを� ��きたい場合には、一点鎖線で示すように、� ��トラップ保持装置168を作動させてキャップ1 68aを開放し、各ストラップ166L,166Rを開放する だけでよい。この場合、各ストラップ166L,166R は張力を失い、凸部164L,164Rは内部に流入する ガスにより内圧が高まり、各半側エアバッグ 162L,162Rの表面で起立した状態となり、エアバ ッグ162の容量を増大させることができる。さ らに各凸部164L,164R内の圧力が高まると各ベン トホール165L,165Rが開き、エアバッグ162内のガ スを排気することができる。

 本発明は上述した実施形態に限定されず� ��(1)ベントホールを有する全てのエアバッグ� ��適用することができ、例えば、カーテンエ� ��バッグ装置、ニーエアバッグ装置、歩行者� ��エアバッグ装置等にも適用することができ� ��、(2)各実施形態を適宜組み合わせたエアバ� ��グ及びエアバッグ装置を採用してもよい、( 3)凸部はエアバッグの形状に沿って拡大した� ��状であってもよい等、本発明の趣旨を逸脱� ��ない範囲で種々変更が可能であることは勿� ��である。