図1A及び図1Bは、本発明による無線式の警 報器の外観を示した説明図であり、図1Aが正� ��図を、図1Bが側面図を示している。

 図1A及び図1Bに示すように、本実施形態の 警報器10は、カバー12と本体14とで構成されて いる。カバー12の中央には、周囲に煙流入口� ��開口した検煙部16が配置され、火災による� �が所定濃度に達したときに火災を検出する� �うにしている。

 カバー12に設けた検煙部16の左下側には音 響孔18が設けられ、この背後にスピーカを内� ��し、警報音や音声メッセージを出力できる� ��検煙部16の下側には警報停止スイッチ20が設 けられている。警報停止スイッチ20は点検ス� ��ッチとしての機能を兼ねている。

 警報停止スイッチ20の内部には、点線で� �すようにLED22が配置されており、LED22が点灯� ��ると、警報停止スイッチ20のスイッチカバ� �の部分を透過してLED22の点灯状態が外部から 分かる。

 また、本体14の裏側上部には取付フック15 が設けられており、設置する部屋の壁にビス などをねじ込み、このビスに取付フック15で� ��り付けることで、壁面に警報器10を設置す� �ことができる。

 なお、図1A及び図1Bに示す警報器10は、検� ��部16を備えた火災による煙を検出する警報� �を例に取っているが、これ以外に火災によ� �熱を検出するサーミスタを備えた警報器や� �火災以外にガス漏れを検出する警報器につ� �ても、本発明の対象に含まれる。

 図2は住宅に対する本実施形態の警報器の 設置状態を示した説明図である。図2に示す� �うに、住宅24に設けられている台所、居間、 主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の 警報器10-1~10-4が設置され、更に屋外に建てら れたガレージ26にも警報器10-5を設置している 。なお、同図2における符号Fは火災を示す。

 警報器10-1~10-5のそれぞれは、イベント信� ��を相互に無線により送受信する機能を備え� ��おり、5台の警報器10-1~10-5で1つのグループ� �構成して、この住宅全体の火災監視を行っ� �いる。

 住宅24の子供部屋で火災が発生した場合� �警報器10-4が火災を検出して警報の出力を開� ��する。火災を検出して警報の出力を開始す� ��ことを、警報器における「発報」という。� ��報器10-4が発報すると、警報器10-4は連動元� �して動作し、連動先となる他の警報器10-1~10- 3,10-5に対し、火災発報を示すイベント信号を 無線により送信する。他の警報器10-1~10-3,10-5� ��、連動元の警報器10-4からの火災発報を示す イベント信号を受信すると、連動先としての 警報動作を行う。

 ここで、連動元となった警報器10-4の警報 音としては、例えば音声メッセージにより「 ウーウー 警報器が作動しました 確認して� �ださい」を連続して出力する。一方、連動� �の警報器10-1~10-3,10-5にあっては、「ウーウー  別の警報器が作動しました 確認してくだ� �い」といった音声メッセージを連続して出� �する。

 警報器10-1~10-5が警報音を出している状態� ��、図1A及び図1Bに示した警報器10に設けてい� ��警報停止スイッチ20を操作すると、警報音� �停止処理が行われる。

 本実施形態にあっては、警報音の停止処� ��として次のいずれかの停止処理を行う。

(1)警報器10-1~10-5の内の任意の警報器の警報 停止スイッチ20を押すと、連動元の警報器10-4 のみが警報音を流し続け、連動先の警報器10- 1~10-3,10-5は警報音を停止する(第1実施形態)。

(2)警報中の警報器10-1~10-5の内の任意の警報 器の警報停止スイッチ20を操作すると、連動� ��、連動元に関わらず、全ての警報器10-1~10-5� ��警報音を停止する(第2実施形態)。

(3)前記(1)の警報停止処理を第1モード、前� �(2)の警報停止処理を第2モードとし、いずれ� ��一方のモードを選択して警報停止処理を行� ��(第3実施形態)。

 図3は本発明による警報器の第1実施形態� �示したブロック図である。図3は図2に示した 5台の警報器10-1~10-5につき、その内の警報器10 -1について回路構成を詳細に示している。

 警報器10-1はCPU28を備え、CPU28に対しては� �ンテナ31を備えた無線回路部30、記録回路部3 2、センサ部34、報知部36、操作部38が通信可� �に設けられている。また、警報器10-1は、電� ��電源40を有している。

 無線回路部30には送信回路42と受信回路44� ��設けられ、他の警報器10-2~10-5との間でイベ� ��ト信号を無線により送受信できる。無線回� ��部30は、日本国内の場合には、例えば400MHz� �の特定小電力無線局の標準規格として知ら� �たSTD-30(小電力セキュリティシステムの無線� ��の無線設備の標準規格)またはSTD-T67(特定小� ��力無線局テレメータ用、テレコントロール� ��及びデータ伝送用無線設備の標準規格)に準 拠した構成を備えている。

 もちろん、無線回路部30としては、日本� �内以外の場所については、その地域の割当� �線局の標準規格に準拠した内容を持つこと� �できる。

 記録回路部32にはメモリ46が設けられてい る。メモリ46には警報器を特定するID(識別子) となる送信元符号50と、図2のように複数の警 報器で連動警報を行うグループを構成するた めのグループ符号52が格納されている。送信� ��符号50としては、国内に提供される警報器� �数を予測し、同一符号として重複しないよ� �に例えば26ビットの符号コードが使用される 。

 グループ符号52は連動グループを構成す� �複数の警報器に共通に設定される符号であ� �。無線回路部30で受信した他の警報器からの イベント信号に含まれるグループ符号がメモ リ46に登録しているグループ符号52に一致し� �ときに、このイベント信号を有効な信号と� �て受信して処理することになる。

 なお、本実施形態にあっては、記録回路� ��32にメモリ46を使用しているが、メモリ46の� ��わりにディップスイッチを設け、ディップ� ��イッチにより送信元符号50やグループ符号52 を設定するようにしてもよい。送信元符号50� ��グループ符号52の符号長(ビット数)が少ない 場合には、ディップスイッチを用いた記録回 路部32が望ましい。

 センサ部34には、本実施形態にあっては� �を検出する検煙部16が設けられている。セン サ部34には検煙部16以外に、火災による温度� �検出するサーミスタを設けてもよい。また� �ス漏れ監視用の警報器の場合には、センサ� �34にガス漏れセンサが設けられる。

 報知部36にはスピーカ58とLED22が設けられ� ��いる。スピーカ58は、図示しない音声合成� �路部からの音声メッセージや警報音を出力� �る。LED22は点滅や明滅、点灯などにより、火 災などの異常を表示する。

 操作部38には警報停止スイッチ20が設けら れている。警報停止スイッチ20を操作すると� ��警報器10-1から流している警報音を停止する ことができる。警報停止スイッチ20は、本実� ��形態にあっては点検スイッチと兼用してい� ��。警報停止スイッチ20は、報知部36からスピ ーカ58により警報音を出力しているときに有� ��となる。一方、警報音を出力していない通� ��監視状態で警報停止スイッチ20は点検スイ� �チとして機能し、点検スイッチを押すと、� �知部36から点検用の音声メッセージなどが出 力される。

 電池電源40は、例えば所定セル数のアル� �リ乾電池を使用しており、電池容量として� �警報器10-1における無線回路部30を含む回路� �全体の低消費電力化により、約10年の電池寿 命を保証している。

 CPU28にはプログラムの実行により実現さ� �る機能として、連動元警報出力処理部60、連 動先警報出力処理部62、連動元警報停止処理� ��64及び連動先警報停止処理部66が設けられて いる。

 連動元警報出力処理部60は、センサ部34に 設けた検煙部16で火災を検出したときに、報� ��部36のスピーカ58から連動元を示す警報音例 えば「ウーウー 警報器が作動しました 確� �してください」を繰り返し出力させると共� �、火災発報を示すイベント信号を無線回路� �30の送信回路42によりアンテナ31から他の警� �器10-2~10-5に向けて送信させる。

 連動先警報出力処理部62は、他の警報器10 -2~10-5のいずれかから火災発報を示すイベン� �信号を無線回路部30の受信回路44により受信� ��たときに、報知部36のスピーカ58から連動先 を示す警報音例えば「ウーウー 別の警報器� ��作動しました 確認してください」となる� �声メッセージを連続的に出力させる。

 ここで、連動元警報出力処理部60で火災� �報を検出して連動元警報音を出す場合、報� �部36のLED22を例えば明滅させる。一方、連動� ��警報出力処理部62で連動先警報音を出す場� �、報知部36のLED22を点滅させる。これによっ� ��、連動元警報と連動先警報におけるLED22の� �示を区別できるようにしている。もちろん� �連動元警報と連動先警報のいずれについて� �、同じLED22の明滅または点滅表示であっても よい。

 連動元警報停止処理部64は、連動元を示� �警報音の出力中に操作部38に設けている警報 停止スイッチ20の操作を検出した場合、スピ� ��カ58から出力している連動元を示す警報音� �停止させると共に、警報停止のイベント信� �を無線回路部30の送信回路42から他の警報器1 0-2~10-5に送信し、他の警報器10-2~10-5における� ��動先の警報音を停止させる。

 連動先警報停止処理部66は、連動先を示� �警報音の出力中に操作部38の警報停止スイッ チ20の操作を検出した場合、スピーカ58から� �力している連動先を示す警報音を停止させ� �と共に、警報停止のイベント信号を無線回� �部30の送信回路42から他の警報器10-2~10-5に送� ��する。

 また連動先警報停止処理部66は、連動先� �示す警報音の出力中に他の警報器10-2~10-5か� �警報停止のイベント信号を無線回路部30の受 信回路44により受信したときは、連動先を示� ��警報音を停止させる。警報器10-1に設けた回 路部は他の警報器10-2~10-5についても同様であ り、メモリ46に格納している送信元符号50が� �警報器固有の符号となっている。

 図4は本実施形態で使用するイベント信号 のフォーマットを示した説明図である。図4� �おいて、イベント信号48は送信元符号50、グ� ��ープ符号52及びイベント符号54で構成されて いる。送信元符号50は、例えば26ビットの符� �である。またグループ符号52は、例えば8ビ� �トの符号であり、同一グループを構成する� �えば図3の5台の警報器10-1~10-5につき同じグル ープ符号が設定されている。

 なお、グループ符号52は、同一グループ� �警報器に同一のグループ符号を設定する以� �に、予め定めたグループを構成する警報器� �共通な基準符号と、各警報器に固有な送信� �符号との演算から求めた警報器ごとに異な� �グループ符号であってもよい。

 イベント符号54は、火災、ガス漏れなど� �イベント内容を表す符号であり、本実施形� �にあっては2ビット符号を使用しており、例� ��ば「01」で火災、「10」でガス漏れ、更に「 11」で警報停止を示している。なおイベント� ��号54のビット数は、イベントの種類が増加� �たときには更に3ビット、4ビットと増加させ ることで、複数種類のイベント内容を表すこ とができる。

 図5は図3の第1実施形態による連動警報と� ��報停止を示したタイムチャートであり、図2 に示したグループを構成する3台の警報器10-1~ 10-3を例に取って処理を示している。

 図5において、いま、警報器10-1において� �災が検出され、ステップS1で火災発報になっ たとすると、ステップS2で火災発報を示すイ� ��ント信号を通信可能エリアに設置している� ��報器10-2,10-3に対し無線送信する。

 警報器10-2,10-3にあっては、警報器10-1から のイベント信号を受信し、このイベント信号 には図4に示したようにグループ符号52が含ま れており、警報器10-2,10-3のメモリに指定して いるグループ符号と例えば同じであることか ら、グループ符号の一致によりイベント信号 を有効な信号として受信し、そのイベント符 号54からステップS3,S4のそれぞれで火災発報� �受信する。

 火災を検出してイベント信号を送信した� ��報器10-1は、ステップS5で連動元を示す警報� ��、例えば「ウーウー 警報器が作動しまし� � 確認してください」の音声メッセージを連 続して出力する。一方、警報器10-2,10-3にあっ ては、ステップS6,S7のそれぞれで連動先を示� ��警報音例えば「ウーウー 別の警報器が作� �しました 確認してください」となる音声メ ッセージを繰り返し出力する。

 このような警報器10-1~10-3における連動元� ��報または連動先警報の出力中に、例えば連� ��先となる警報器10-2において警報停止スイッ チ20の操作がステップS8で検出されたとする� �、ステップS10で警報停止を示すイベント信� �が他の警報器10-1,10-3に対し送信される。

 警報器10-3では、イベント信号のグループ 符号から有効信号であることを判別し、イベ ント内容から警報停止であることを認識し、 ステップS11で警報停止を受信する。このため 、警報器10-3にあっては、ステップS13で連動� �を示す警報を停止する。

 一方、連動元の警報器10-1では、イベント 信号のグループ符号から有効信号であること を判別し、イベント内容から警報停止である ことを認識し、ステップS9で警報停止を受信� ��る。しかしながら、ステップS9で警報停止� �認識しても、ステップS5で行った連動元を示 す警報は停止されず、継続的に連動元を示す 警報音が出力されており、これによって警報 器10-1~10-3の内の連動元の警報器10-1の警報音� �みが出力されており、火災発生場所が連動� �を示す警報音から容易に判断できる。

 ここで、図5にあっては、警報停止操作を 連動先の警報器10-2で行っているが、連動先� �警報器10-3で行ったとしても、同様に連動元� ��警報器10-1のみの警報音の出力となる。

 このため、連動警報が出された警報器10-2 ,10-3の設置場所に人がいた場合、その場所に� ��置している警報器の警報停止スイッチを操� ��するだけで、連動先を示す警報であれば警� ��停止となり、別の部屋の警報器10-1による連 動元を示す警報音のみが出力された状態とな る。これによって、別の部屋にいても連動元 の警報音から火災発生場所を容易に確認する ことができる。

 なお、連動元の警報器10-1の警報音を停止 したい場合で、現場確認により火災でないこ とが分かった場合には、検煙部16の煙流入口� ��ら息を吹き込んで中に入っている煙を出せ� ��、自動的に連動元の警報音は停止して監視� ��態に戻る。

 更に、ステップS8の警報停止操作により� �動先の警報器10-3において警報音が停止した� ��しても、連動元の警報器10-1に煙が残って火 災検出状態が続いている場合には、警報停止 のイベント信号の送信から規格上定めた15分� ��超えない時間、例えば14分を経過した時点� �火災発報のイベント信号を送信することで� �連動先の警報器10-2,10-3の連動先を示す警報� �再度、出力させることになる。

 図6は図3の第1実施形態による火災監視処� ��を示したフローチャートであり、図3のCPU28� ��プログラムの実行による処理となる。

 図6において、火災監視処理は、ステップ S14で初期化処理を行う。この初期化処理には 、同じ住戸に設置されている例えば5台の警� �器10-1~10-5でグループを形成するためのグル� �プ符号の設定などが含まれる。

 続いてステップS15で火災発報を監視して� ��り、火災発報を判別すると、ステップS16に� ��み、火災発報を示すイベント信号を他の警� ��器に無線により送信する。続いてステップS 17で連動元を示す警報を出力する。続いてス� ��ップS18で警報停止スイッチによる警報停止� ��作の有無を判別しており、警報停止操作を� ��別すると、ステップS19で警報停止を示すイ� ��ント信号を他の警報器に送信した後、ステ� ��プS20で連動元を示す警報を停止する。なお� ��ステップS18の判別中に他の警報器から警報� ��止のイベント信号を受信した場合は無視す� ��。

 一方、ステップS15で火災発報でなかった� ��合には、ステップS21で火災発報を示すイベ� ��ト信号の他の警報器からの受信の有無を判� ��している。他の警報器から火災発報を示す� ��ベント信号の受信を判別すると、ステップS 22に進み、連動先を示す警報を出力する。続� ��てステップS23で警報停止スイッチによる警� ��停止操作を判別すると、ステップS24で警報� ��止のイベント信号を他の警報器に送信した� ��、ステップS25で連動先を示す警報を停止す� ��。

 一方、ステップS23で警報停止操作を判別� ��ない場合には、ステップS26で他の警報器か� ��の警報停止を示すイベント信号の受信の有� ��をチェックしており、警報停止を示すイベ� ��ト信号の受信を判別すると、ステップS25で� ��動先を示す警報の停止を行うことになる。

 図7は本発明による警報器の第2実施形態� �示したブロック図であり、この第2実施形態� ��あっては、連動警報の出力中に任意の警報� ��で警報停止操作が行われると、全ての警報� ��力を一斉に停止するようにしたことを特徴� ��する。

 図7において、回路構成を詳細に示した警 報器10-1は基本的には図3の第1実施形態と同じ であり、CPU28、無線回路部30、記録回路部32、 センサ部34、報知部36、操作部38及び電池電源 40を備えている。

 CPU28には、図3の第1実施形態と同じ機能と して、連動元警報出力処理部60、連動先警報� ��力処理部62及び連動先警報停止処理部66が設 けられ、更に第2実施形態に固有な機能とし� �連動元警報停止処理部164が設けられている� �

 第2実施形態に固有な連動元警報停止処理 部164は、報知部36のスピーカ58から連動元を� �す警報音の出力中に操作部38の警報停止スイ ッチ20の操作を検出した場合、連動元を示す� ��報音を停止させると共に、警報停止を示す� ��ベント信号を他の警報器に送信する。また� ��動元警報停止処理部164は、連動元を示す警� ��音の出力中に他の警報器10-2~10-5から警報停� ��を示すイベント信号を受信した場合、連動� ��を示す警報音を停止させる。

 これによって、複数の警報器10-1~10-5で連� ��警報が行われた場合、警報器10-1~10-5のいず� ��かにおいて警報停止スイッチ20による警報� �止操作が行われると、連動元及び連動先の� �べての警報出力を停止させることができる� �

 更に、連動元警報停止処理部164では、火� ��検出に伴う連動元警報出力処理部60により� �知部36のスピーカ58から連動元を示す警報音� ��出力させると同時に、LED22を明滅または点� �して連動元警報の警報表示を行っている。� �かしながら、警報停止スイッチ20の停止操作 または他の警報器からの警報停止のイベント 信号の受信によりスピーカ58からの連動元を� ��す警報音を停止させた場合、LED22による連� �元の警報表示については、警報表示を停止� �ずに残すようにした。これによって連動元� �示す警報音が停止しても、LED22の表示から連 動元であることが分かるようにしている。

 一方、連動先警報出力処理部62により、� �の警報器からの火災発報を示すイベント信� �の受信によりスピーカ58から連動先を示す警 報音を出力し、同時にLED22で連動先を示す警� ��表示を行った場合、連動先警報停止処理部6 6による停止処理については、スピーカ58から の警報音及びLED22の警報表示の両方を停止さ� ��ている。

 したがって、警報停止操作ですべての警� ��器の警報音が停止しても、連動元の警報器� ��おけるLED22の表示が残っている。したがっ� �、警報音を停止して、警報音に煩わされな� �状態で火災発生場所を確認することができ� �そのときの警報器のLED22の表示から、連動元 の警報器を容易に確認できる。

 図8は図7の第2実施形態による連動警報と� ��報停止を示したタイムチャートであり、3台 の警報器10-1~10-3を例に取っている。

 図8において、いま、警報器10-1で火災検� �が行われると、ステップS27で火災発報とな� �、ステップS28で火災発報を示すイベント信� �を送信し、他の警報器10-2,10-3のステップS29,S 30で火災発報の受信となる。

 連動元の警報器10-1は、ステップS31で連動 元を示す警報音を出力し、連動先の警報器10- 2,10-3は、ステップS32,S33で連動先を示す警報� �を出力することになる。

 続いて、連動元の警報器10-1において、ス テップS34で警報停止操作が行われると、ステ ップS35で警報停止を示すイベント信号を送信 し、他の警報器10-2,10-3のステップS36,S37で警� �停止の受信となる。

 さらに、連動元の警報器10-1は、ステップ S38で連動元の警報音を停止し、また連動先の 警報器10-2,10-3は、ステップS39,S40で連動先の� �報音を停止する。これによって、全ての警� �器10-1~10-3で一斉に警報音が停止される。

 なお、ステップS38で警報音を停止した連� ��元の警報器10-1は、前述したように、LED22に� ��る警報表示は残っている。したがって、警� ��音が停止した状態で火災発生場所を確認す� ��ことができ、警報器10-1のLED表示を見ること で、連動元の警報器であることが容易に確認 できる。

 図9は図7の第2実施形態による火災監視処� ��を示したフローチャートであり、CPU28の処� �動作となる。

 図9において、ステップS41でグループ設定 を含む初期化処理を行い、ステップS42で火災 発報の有無を監視している。ステップS42で火 災発報を判別すると、ステップS43で火災発報 を示すイベント信号を送信する。続いてステ ップS44で連動元を示す警報音を出力する。次 にステップS45で警報停止操作の有無を判別し ており、警報停止操作があると、ステップS46 に進み、警報停止を示すイベント信号を送信 し、ステップS47で連動元の警報音を停止する 。

 一方、ステップS45で警報停止操作の判別� ��ない場合には、ステップS48で他の警報器か� ��の警報停止のイベント信号の受信の有無を� ��別しており、イベント信号の受信を判別す� ��と、ステップS47で同じく連動元の警報音を� ��止する。

 また、ステップS42で火災発報でない場合� ��は、ステップS49で火災発報のイベント信号� ��受信の有無を判別しており、これを判別す� ��と、ステップS50で連動先の警報音を出力す� ��。

 続いてステップS51で警報停止操作を判別� ��ると、ステップS52で警報停止のイベント信� ��を他の警報器に送信した後、ステップS53で� ��動先の警報音を停止する。ステップS51で警� ��停止操作がない場合には、ステップS54で他� ��警報器からの警報停止のイベント信号の受� ��の有無をチェックしており、これを受信す� ��と、ステップS53で連動先の警報音を停止す� ��ようになる。

 図10は本発明による警報器の第3実施形態� ��示したブロック図であり、第3実施形態にあ っては、図3の第1実施形態による警報停止と� ��図7の第2実施形態による警報停止を、モー� �切替えにより選択できるようにしたことを� �徴とする。

 図10において、回路構成を詳細に示した� �報器10-1に示すように、図3の第1実施形態と� �様、警報器10-1にはCPU28、無線回路部30、記録 回路部32、センサ部34、報知部36、操作部38及� ��電池電源40が設けられている。

 CPU28には図3の第1実施形態と同じ連動元警 報出力処理部60及び連動先警報出力処理部62� �設けられ、これに加えて第3実施形態固有な� ��能として、モード切替部70、連動元警報停� �処理部264及び連動先警報停止処理部266が設� �られている。

 モード切替部70は、警報停止モードを第1� ��ードと第2モードのいずれか一方に切り替え る。

 連動元警報停止処理部264は、第1モードの 切替状態で連動元を示す警報音の出力中に警 報停止スイッチ20の操作を検出した場合、警� ��停止を示すイベント信号を他の警報器10-2~10 -5に送信して警報音を停止させる。また連動� ��警報停止処理部264は、第2モードの切替状態 で連動元を示す警報音の出力中に警報停止ス イッチ20の操作を検出した場合、連動元を示� ��警報音を停止させると共に、警報停止を示� ��イベント信号を他の警報器10-2~10-5に送信し� ��警報音を停止させる。

 連動先警報停止処理部266は、第1モードま たは第2モードの切替状態のいずれについて� �同じ動作となる。即ち、第1モードまたは第2 モードの切替状態で連動先を示す警報音の出 力中に警報停止スイッチ20の操作を検出した� ��合、連動先を示す警報音を停止させると共� ��、警報停止を示すイベント信号を他の警報� ��10-2~10-5に送信して警報音を停止させる。

 また連動先警報停止処理部266は、第1モー ドまたは第2モードの切替状態で連動先を示� �警報音の出力中に他の警報器10-2~10-5のいず� �かから警報停止を示すイベント信号を受信� �た場合、連動先を示す警報音を停止させる� �とになる。

 このような構成により、図10の第3実施形� ��にあっては、モード切替部70により第1モー� ��を設定していると、図3に示した第1実施形� �と同じ警報停止処理、即ち警報停止操作に� �して連動元の警報器の警報音のみが出力さ� �る状態となる。一方、第2モードを選択した� ��合には、図7の第2実施形態の警報処理と同� �全ての警報器の警報音が一斉に停止し、連� �元の警報器においてLEDの表示が残る処理と� �る。

 図11は図10の第3実施形態における火災監� �処理を示したフローチャートである。図11に おいて、ステップS55の初期化処理にあっては 、図10のモード切替部70により警報処理のた� �のモードとして第1モードまたは第2モードの いずれかを選択する。

 続いてステップS56で監視中に火災発報を� ��別すると、ステップS57で火災発報を示すイ� ��ント信号を他の警報器に送信した後、ステ� ��プS58で連動元の警報音を出力する。続いて� ��テップS59で警報停止操作を判別すると、ス� ��ップS60で警報停止を示すイベント信号を他� ��警報器に送信して警報音を停止させ、ステ� ��プS62で連動元の警報音を停止する。

 またステップS59で警報停止操作がない場� ��には、ステップS63で他の警報器からの警報� ��止を示すイベント信号の受信の有無を判別� ��ており、このイベント信号を受信すると、� ��テップS61で警報停止が第1モードか第2モー� �かを判別し、第1モードであればステップS62� ��連動元の警報音の停止はスキップし、第2モ ードであった場合にはステップS62で連動元の 警報音を停止することになる。

 一方、ステップS56で火災発報がない場合� ��は、ステップS64に進み、他の警報器から火� ��発報のイベント信号を受信したか否か判別� ��ている。火災発報のイベント信号を受信す� ��と、ステップS65に進み、連動先の警報音を� ��力する。続いてステップS66で警報停止操作� ��判別すると、ステップS67で警報停止のイベ� ��ト信号を他の警報器に送信した後、ステッ� ��S68で連動先の警報音を停止する。

 一方、ステップS66で警報停止操作がない� ��合には、ステップS69で他の警報器からの警� ��停止のイベント信号の受信の有無をチェッ� ��しており、このイベント信号の受信を判別� ��ると、ステップS68で連動先の警報音を停止� ��ることになる。連動元を示す警報音と連動� ��を示す警報音は、同一のものであっても良� ��。また警報は音によるものに限らず、光や� ��種の報知方法が適用できる。

 なお上記の実施形態は、火災検出を対象� ��した警報器を例に取るものであったが、こ� ��以外にガス漏れ警報器や、防犯用警報器な� ��、それ以外の適宜の異常を検出する警報器� ��、本実施形態の警報停止処理をそのまま適� ��することができる。また住宅用に限らずビ� ��やオフィス用など各種用途の警報器にも適� ��できる。

 また、上記の実施形態は、警報器にセン� ��部と警報出力処理部を一体に設けた場合を� ��にとるが、他の実施形態として、センサ部� ��警報出力処理部を別体とした警報器であっ� ��も良い。

 また上記の実施形態は、無線式の警報器を� ��に取るものであったが、警報停止処理につ� ��ては有線式の警報器であっても、そのまま� ��用することが可能である。
 また本発明は上記の実施形態に限定されず� ��その目的と利点を損なうことのない適宜の� ��形を含み、更に上記の実施形態に示した数� ��による限定は受けない。