本発明のアレルゲン抑制剤は、線状高分子� ��側鎖に一般式(1)~(3)で示される構造式の置換 基のうちの少なくとも一つを有する化合物を 含有することを特徴とする。

 ここで、アレルゲン抑制剤とは、アレル� ��ン抑制効果を有するものをいい、又、「ア� ��ルゲン抑制効果」とは、ヒョウヒダニのア� ��ルゲン(Der1、Der2)、空気中に浮遊するスギ花 粉アレルゲン(Cryj1、Cryj2)、犬や猫に起因する アレルゲン(Can f1、Fel d1)などのアレルゲン� �変性し或いは吸着し、アレルゲンの特異抗� �に対する反応性を抑制する効果をいう。こ� �ようなアレルゲン抑制効果を確認する方法� �しては、例えば、ニチニチ製薬社から市販� �れているELISAキットを用いてELISA法によりア� ��ルゲン量を測定する方法、アレルゲン測定� ��(住化エンビロサイエンス社製 商品名「マ� ��ティーチェッカー」)を用いてアレルゲン性 を評価する方法などが挙げられる。

 上記一般式(1)~(3)中、m,n及びpはそれぞれ0~ 2の整数を示している。m,n及びpは、3以上とな ると、アレルゲン抑制化合物がアレルゲン抑 制効果を喪失してしまうからである。

 又、一般式(1)において、R ¹ ~R ⁵ はそれぞれ、水素(-H)、カルボキシ基(-COOH)、� ��ルホン酸基(-SO ₃ H)、アミノ基(-NH ₂ )、カルボキシ基(-COOH)の誘導体、スルホン酸� ��(-SO ₃ H)の誘導体、又は、アミノ基(-NH ₂ )の誘導体の何れかであるが、R ¹ ~R ⁵ のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基(-C OOH)、スルホン酸基(-SO ₃ H)、アミノ基(-NH ₂ )、カルボキシ基(-COOH)の誘導体、スルホン酸� ��(-SO ₃ H)の誘導体、又は、アミノ基(-NH ₂ )の誘導体であることが必要である。

 同様に、一般式(2)において、R ⁶ ~R ¹² はそれぞれ、水素(-H)、カルボキシ基(-COOH)、� ��ルホン酸基(-SO ₃ H)、アミノ基(-NH ₂ )、カルボキシ基(-COOH)の誘導体、スルホン酸� ��(-SO ₃ H)の誘導体、又は、アミノ基(-NH ₂ )の誘導体の何れかであるが、R ⁶ ~R ¹² のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基(-C OOH)、スルホン酸基(-SO ₃ H)、アミノ基(-NH ₂ )、カルボキシ基(-COOH)の誘導体、スルホン酸� ��(-SO ₃ H)の誘導体、又は、アミノ基(-NH ₂ )の誘導体であることが必要である。

 加えて、一般式(3)において、R ¹³ ~R ¹⁹ はそれぞれ、水素(-H)、カルボキシ基(-COOH)、� ��ルホン酸基(-SO ₃ H)、アミノ基(-NH ₂ )、カルボキシ基(-COOH)の誘導体、スルホン酸� ��(-SO ₃ H)の誘導体、又は、アミノ基(-NH ₂ )の誘導体の何れかであるが、R ¹³ ~R ¹⁹ のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基(-C OOH)、スルホン酸基(-SO ₃ H)、アミノ基(-NH ₂ )、カルボキシ基(-COOH)の誘導体、スルホン酸� ��(-SO ₃ H)の誘導体、又は、アミノ基(-NH ₂ )の誘導体であることが必要である。

 これは、一般式(1)~(3)のそれぞれにおいて 、置換基としてカルボキシ基、スルホン酸基 、アミノ基又はこれらの誘導体を有していな いと、アレルゲン抑制化合物がアレルゲン抑 制効果を発現しないからである。

 カルボキシ基の誘導体としては、例えば、- COOCH ₃ 、-COOC ₂ H ₅ 、カルボキシ基の塩が挙げられる。カルボキ シ基の塩としては、例えば、-COONa,(-COO) ₂ Caが挙げられる。

 スルホン酸基の誘導体としては、例えば、- SO ₃ CH ₃ 、-SO ₃ C ₂ H ₅ 、スルホン酸基の塩が挙げられる。スルホン 酸基の塩としては、例えば、-SO ₃ Na、(-SO ₃ ) ₂ Ca、-SO ₃ ^- NH ₄ ⁺ が挙げられる。

 アミノ基の誘導体としては、例えば、-NHCH ₃ 、-NHC ₂ H ₅ 、-NHCOCH ₃ 、アミノ基の塩が挙げられる。アミノ基の塩 としては、例えば、-NH ₂ ・HClが挙げられる。

 そして、一般式(1)において、カルボキシ� ��、スルホン酸基、アミノ基又はこれらの誘� ��体の数は、多いと、アレルゲン抑制効果が� ��くなるので、1~3が好ましく、1がより好まし い。

 又、一般式(1)において、立体障害が少ない� ��とから、R ³ が、カルボキシ基、スルホン酸基、アミノ基 又はこれらの誘導体であると共に、R ¹ 、R ² 、R ⁴ 及びR ⁵ が水素であることが好ましい。

 一般式(1)~(3)で示される構造式の置換基を 側鎖に有する線状高分子としては、特に限定 されず、例えば、ビニル重合体、ポリエステ ル、ポリアミドが好ましい。そして、線状高 分子と、一般式(1)~(3)で示される構造式の置� �基との間の化学結合は、炭素-炭素結合、エ� ��テル結合、エーテル結合、アミド結合など� ��何れであってもよい。

 そして、線状高分子の側鎖に一般式(1)~(3) で示される構造式の置換基のうちの少なくと も一つを有するアレルゲン抑制化合物として は、スチレンスルホン酸成分を含有する重合 体のスルホン酸塩、スチレンスルホン酸誘導 体成分を含有する重合体、スチレンスルホン 酸塩成分と、スチレンスルホン酸塩成分以外 のスチレンスルホン酸誘導体成分とを含む共 重合体、ポリスチレンをスルホン化した化合 物のスルホン酸誘導体、スチレン成分を含む 重合体をスルホン化した化合物のスルホン酸 誘導体が好ましい。

 スチレンスルホン酸成分を含有する重合� ��のスルホン酸塩としては、特に限定されな� ��が、スチレンスルホン酸成分を含有する重� ��体のスルホン酸ナトリウム塩、スチレンス� ��ホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸� ��ルシウム塩、スチレンスルホン酸成分を含� ��する重合体のスルホン酸アンモニウム塩、� ��チレンスルホン酸成分を含有する重合体の� ��ルホン酸マグネシウム塩、スチレンスルホ� ��酸成分を含有する重合体のスルホン酸バリ� ��ム塩が好ましく、スチレンスルホン酸単独� ��合体のスルホン酸ナトリウム塩がより好ま� ��く、p-スチレンスルホン酸単独重合体のス� �ホン酸ナトリウム塩が特に好ましく、p-スチ レンスルホン酸ナトリウム単独重合体が最も 好ましい。又、スチレンスルホン酸誘導体成 分を含有する重合体としては、特に限定され ないが、スチレンスルホン酸エチル重合体が 好ましい。

 ポリスチレンをスルホン化した化合物の� ��ルホン酸誘導体としては、ポリスチレンを� ��ルホン化した化合物のスルホン酸ナトリウ� ��塩、ポリスチレンをスルホン化した化合物� ��スルホン酸カルシウム塩、ポリスチレンを� ��ルホン化した化合物のスルホン酸アンモニ� ��ム塩、ポリスチレンをスルホン化した化合� ��のスルホン酸マグネシウム塩、ポリスチレ� ��をスルホン化した化合物のスルホン酸バリ� ��ム塩、ポリスチレンをスルホン化した化合� ��のスルホン酸のエチルエステルが好ましく� ��ポリスチレンをスルホン化した化合物のス� ��ホン酸ナトリウム塩が好ましい。

 スチレン成分を含む重合体をスルホン化� ��た化合物のスルホン酸誘導体としては、ス� ��レン成分を含む重合体をスルホン化した化� ��物のスルホン酸ナトリウム塩、スチレン成� ��を含む重合体をスルホン化した化合物のス� ��ホン酸カルシウム塩、スチレン成分を含む� ��合体をスルホン化した化合物のスルホン酸� ��ンモニウム塩、スチレン成分を含む重合体� ��スルホン化した化合物のスルホン酸マグネ� ��ウム塩、スチレン成分を含む重合体をスル� ��ン化した化合物のスルホン酸バリウム塩が� ��ましく、スチレン成分を含む重合体をスル� ��ン化した化合物のスルホン酸ナトリウム塩� ��スチレン成分を含む重合体をスルホン化し� ��化合物のスルホン酸のエチルエステルが好� ��しい。

 スチレン成分を含む重合体又はポリスチ� ��ンのスルホン化率としては、5~100モル%が好� ��しく、10~100モル%がより好ましい。スルホン 化率が5モル%より低いと、アレルゲン抑制化� ��物のアレルゲン抑制効果が低下することが� ��るからである。なお、スチレン成分を含む� ��合体又はポリスチレンのスルホン化率は、� ��知の方法によって求めることができ、例え� ��、元素分析により炭素原子と硫黄原子との� ��率を測定する方法や、結合硫酸量(JIS K3362:1 998のアニオン界面活性剤の定量:対応ISO 2271)� ��測定する方法により求められる。スルホン� ��率は、重合体中の一般式(1)~(3)で示される構 造式の置換基を有する単量体成分のうち、ス ルホン酸基が導入された構成モノマーの割合 を表す指標である。スルホン化率は、例えば 、ポリスチレンをスルホン化した化合物の場 合、スルホン化率が100モル%とは、ポリスチ� �ン中の全てのベンゼン環にそれぞれ1つのス� ��ホン酸基が導入されたことを意味する。

 スチレン成分を含む重合体において、ス� ��レン成分以外の単量体成分としては、例え� ��、アルキルアクリレート、アルキルメタク� ��レート、ビニルアルキルエーテル、酢酸ビ� ��ル、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブ� ��ジエン、ジイソブチレン、塩化ビニル、塩� ��ビニリデン、2-ビニルナフタレン、スチレ� �、アクリロニトリル、アクリル酸、アクリ� �酸ナトリウム、メタクリル酸、マレイン酸� �フマール酸、無水マレイン酸、アクリルア� �ド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリ� �アミド、ビニルトルエン、キシレンスルホ� �酸、ビニルピリジン、ビニルスルホン酸、� �ニルアルコール、メタクリル酸メチル、メ� �クリル酸ナトリウム、メタクリル酸ヒドロ� �シエチルなどが挙げられる。

 スチレン成分を含む重合体又はポリスチ� ��ンのスルホン化は、公知の要領で行うこと� ��でき、例えば、三酸化イオウや濃硫酸など� ��用いる方法などが挙げられる。スチレン成� ��を含む重合体又はポリスチレンをスルホン� ��した化合物のスルホン酸誘導体の製造方法� ��して、例えば、スチレン成分を含む重合体� ��はポリスチレンをスルホン化する。このス� ��ホン化された化合物を含む分散液をアルカ� ��水溶液で中和する方法が挙げられる。なお� ��アルカリ水溶液としては、例えば、水酸化� ��トリウム、水酸化カリウムなどが挙げられ� ��。

 又、アレルゲン抑制化合物としては、一� ��式(1)~(3)で示される構造式の置換基を有する 単量体を重合又は共重合してなる化合物であ ることが好ましい。このような単量体として は、例えば、p-スチレンスルホン酸、m-スチ� �ンスルホン酸、o-スチレンスルホン酸、p-ス� ��レンスルホン酸ナトリウム、m-スチレンス� �ホン酸ナトリウム、o-スチレンスルホン酸ナ トリウム、p-スチレンスルホン酸カルシウム� ��m-スチレンスルホン酸カルシウム、o-スチレ ンスルホン酸カルシウム、p-スチレンスルホ� ��酸アンモニウム、m-スチレンスルホン酸ア� �モニウム、o-スチレンスルホン酸アンモニウ ム、p-スチレンスルホン酸マグネシウム、m-� �チレンスルホン酸マグネシウム、o-スチレン スルホン酸マグネシウム、p-スチレンスルホ� ��酸バリウム、m-スチレンスルホン酸バリウ� �、o-スチレンスルホン酸バリウム、p-スチレ� ��スルホン酸エチル、m-スチレンスルホン酸� �チル、o-スチレンスルホン酸エチル、4-ビニ� ��安息香酸、4-ビニル安息香酸ナトリウム、4- ビニル安息香酸メチル、4-ビニルアニリン、� ��ミノスチレン塩酸塩、N-アセチルアミノス� �レン、N-ベンゾイルアミノスチレン、ナフタ レンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ナト リウム、ナフタレンスルホン酸カルシウムな どが挙げられ、スチレンスルホン酸ナトリウ ムが好ましく、アレルゲンとの反応性におい て立体障害が少ないことから、p-スチレンス� ��ホン酸ナトリウム(4-スチレンスルホン酸ナ� ��リウム)がより好ましい。

 スチレンスルホン酸成分を含有する重合� ��のスルホン酸塩は、公知の要領で製造する� ��とができ、例えば、スチレンスルホン酸塩� ��ラジカル重合する方法、スチレンスルホン� ��単独重合体のスルホン酸を水酸化ナトリウ� ��、水酸化カルシウム、水酸化カリウム、水� ��化アンモニウムなどのアルカリを用いて中� ��する方法などが挙げられる。

 又、スチレンスルホン酸成分を含む重合� ��のスルホン酸塩の分子中において、スルホ� ��酸基の全てが塩とされていなくてもよいが� ��塩とされたスルホン酸基の割合が低いと、� ��レルゲン抑制剤の酸性が強くなり、後述す� ��アレルゲン対象物を破損する虞れがあるの� ��、50モル%以上が好ましく、70~100モル%がより 好ましく、85~100モル%が特に好ましい。

 なお、スチレンスルホン酸成分を含む重� ��体のスルホン酸塩の分子中における塩とさ� ��たスルホン酸基の割合は下記の要領で算出� ��れる。スチレンスルホン酸塩を含む単量体� ��重合させて、スチレンスルホン酸成分を含� ��重合体のスルホン酸塩を得た場合には、重� ��に用いられた単量体中において、スルホン� ��基及びこの誘導体の合計モル数を算出する� ��共に、塩とされたスルホン酸基のモル数を� ��出し、上記合計モル数に対する、塩とされ� ��スルホン酸基のモル数の百分率を算出すれ� ��よい。又、単量体としてスチレンスルホン� ��を用いてスチレンスルホン酸単独重合体を� ��合し、このスチレンスルホン酸単独重合体� ��アルカリによって中和してスチレンスルホ� ��酸単独重合体のスルホン酸塩を製造した場� ��には、消費されたアルカリのモル数を中和� ��定によって測定すると共に、重合に用いら� ��たスチレンスルホン酸のモル数を測定し、� ��チレンスルホン酸のモル数に対する消費さ� ��たアルカリのモル数の百分率を算出すれば� ��い。

 スチレンスルホン酸単独重合体のスルホ� ��酸塩のZ平均分子量(Mz)は、低いと、アレル� �ン抑制効果が低下することがあるので、15万 以上が好ましく、20万以上がより好ましく、5 0万以上が特に好ましいが、高過ぎると、ア� �ルゲン抑制剤の取扱性が低下することがあ� �ので、上限は500万が好ましい。

 なお、本発明において重合体の重量平均分� ��量及びZ平均分子量は、サイズ排除クロマト グラフィーでポリエチレンオキシドを標準物 質として測定したものをいう。重合体の重量 平均分子量及びZ平均分子量は、例えば、下� �の条件にて測定することができる。
 カラム:(東ソー社製 TSKgel GMPWXL 7.8mmI.D.×30c m 2本)
溶離液:(0.2M硫酸ナトリウム水溶液:アセトニ� �リル=9:1)
流速:1ミリリットル/分
温度:40℃
 検出:UV(210nm)
 標準ポリエチレンオキシド:(東ソー社製、SE -2,5,8,15,30,70,150の7種類を使用)

 アレルゲン抑制化合物としては、一般式( 1)~(3)で示される構造式の置換基を有する単量 体と、これと共重合可能な単量体との共重合 体であってもよい。このような共重合体とし ては、ランダム共重合体であってもブロック 共重合体であってもよいが、ブロック共重合 体が好ましい。

 アレルゲン抑制化合物が、一般式(1)~(3)で 示される構造式の置換基を有する単量体と、 これと共重合可能な単量体とのブロック共重 合体である場合、一般式(1)~(3)で示される構� �式の置換基を有する単量体に由来するブロ� �ク部の重合度は、低いと、アレルゲン抑制� �合物がアレルゲン抑制効果を奏しないこと� �ある一方、高いと、アレルゲン抑制剤の取� �性が低下することがあるので、5~6000が好ま� �い。

 アレルゲン抑制化合物が、一般式(1)~(3)で 示される構造式の置換基を有する単量体と、 これと共重合可能な単量体との共重合体であ る場合、この共重合体中、一般式(1)~(3)で示� �れる構造式の置換基を有する単量体成分の� �有量は、5重量%以上が好ましく、10重量%以上 がより好ましく、15~95重量%が特に好ましい。 一般式(1)~(3)で示される構造式の置換基を有� �る単量体成分の含有量が少ないと、アレル� �ン抑制化合物がアレルゲン抑制効果を奏し� �いことがあるからである。

 なお、一般式(1)~(3)で示される構造式の置 換基を有する単量体と共重合可能な単量体と しては、例えば、アルキルアクリレート、ア ルキルメタクリレート、ビニルアルキルエー テル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、 ブチレン、ブタジエン、ジイソブチレン、塩 化ビニル、塩化ビニリデン、2-ビニルナフタ� ��ン、スチレン、アクリロニトリル、アクリ� ��酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸� ��マレイン酸、フマール酸、無水マレイン酸� ��アクリルアミド、メタクリルアミド、ジア� ��トンアクリルアミド、ビニルトルエン、キ� ��レンスルホン酸、ビニルピリジン、ビニル� ��ルホン酸、ビニルアルコール、メタクリル� ��メチル、メタクリル酸ナトリウム、メタク� ��ル酸ヒドロキシエチルなどが挙げられる。

 一般式(1)~(3)で示される構造式の置換基を 有する単量体と共重合可能な単量体としては 、スチレン、ビニルトルエン、2-ビニルナフ� ��レンが好ましく、スチレンがより好ましい� ��

 そして、一般式(1)~(3)で示される構造式の 置換基を有する単量体を重合又は共重合して なる重合体、及び、一般式(1)~(3)で示される� �造式の置換基を有する単量体と、これと共� �合可能な単量体との共重合体の重量平均分� �量は、低いと、アレルゲン抑制化合物がア� �ルゲン抑制効果を奏しないことがある一方� �高いと、アレルゲン抑制剤の取扱性が低下� �ることがある。よって、一般式(1)~(3)で示さ� ��る構造式の置換基を有する単量体を単独重� ��してなる重合体の場合は、重量平均分子量� ��20万~500万が好ましい。一般式(1)~(3)で示され る構造式の置換基を有する単量体を共重合し てなる重合体、及び、一般式(1)~(3)で示され� �構造式の置換基を有する単量体と、これと� �重合可能な単量体との共重合体の場合は、� �量平均分子量は5000~500万が好ましく、5000~200� ��がより好ましい。

 ポリスチレンをスルホン化した化合物の� ��ルホン酸誘導体、又は、スチレン成分を含� ��重合体をスルホン化した化合物のスルホン� ��誘導体の重量平均分子量(Mw)は、5000~500万が� ��ましく、5000~200万が好ましい。重量平均分� �量が低いと、アレルゲン抑制化合物がアレ� �ゲン抑制効果を奏しないことがあり、高い� �、アレルゲン抑制剤の取扱性が低下するこ� �がある。

 上記アレルゲン抑制化合物としては、水� ��性であっても非水溶性であってもよいが、� ��レルゲン抑制剤を衣料や布団などの耐洗濯� ��が要求されるアレルゲン対象物に処理する� ��合には、アレルゲン抑制化合物は非水溶性� ��あることが好ましい。ここで、非水溶性と� ��、20℃で且つpHが5~9である水100gに対して溶� �可能なグラム数(以下「溶解度」という)が1� �下であることをいい、1を超えるものを水溶� ��という。

 アレルゲン抑制化合物が非水溶性である� ��、アレルゲン対象物が水に接触した場合に� ��ってもアレルゲン抑制剤が水に溶解して消� ��するのを抑制することができ、後述するア� ��ルゲン抑制製品のアレルゲン抑制効果を長� ��間に亘って安定的に持続させることができ� ��。

 アレルゲン抑制化合物を非水溶性にする� ��法としては、水溶性のアレルゲン抑制化合� ��に硬化剤を含有させてアレルゲン抑制化合� ��を架橋させる方法、水溶性のアレルゲン抑� ��化合物を担持体に固定させる方法などが挙� ��られる。

 又、アレルゲン抑制化合物がスルホン酸� ��又はその誘導体を有している場合において� ��アレルゲン抑制化合物を非水溶性にするに� ��、一部を脱スルホン化する方法や、スルホ� ��酸塩部分の構造を一部変化させる方法、難� ��溶性の塩にする方法などが挙げられる。ア� ��ルゲン抑制化合物が、ポリスチレンをスル� ��ン化した化合物のスルホン酸塩、ポリスチ� ��ンをスルホン化した化合物のスルホン酸誘� ��体である場合、アレルゲン抑制化合物を非� ��溶性にする方法としては、例えば、ポリス� ��レンに導入するスルホン酸基の量を減らす� ��法が挙げられる。

 なお、脱スルホン化する方法としては、� ��温でアレルゲン抑制化合物と水蒸気とを反� ��させる方法などが挙げられ、スルホン酸塩� ��分の構造を変化させる方法としては、アレ� ��ゲン抑制化合物を水酸化ナトリウム中で融� ��させ、その後にフェノール化する方法など� ��挙げられる。

 上記アレルゲン抑制化合物の硬化剤とし� ��は、アレルゲン抑制化合物を架橋させるこ� ��ができれば、特に限定されず、例えば、ア� ��ン化合物、アミン化合物から合成されるポ� ��アミノアミド化合物などの化合物、3級アミ ン化合物、イミダゾール化合物、ヒドラジド 化合物、メラミン化合物、酸無水物、フェノ ール化合物、熱潜在性カチオン重合触媒、光 潜在性カチオン重合開始剤、ジシアンアミド 及びその誘導体、ジビニルベンゼン、ビス(� �ニルフェニル)エタン、ビス(ビニルフェニル )サルホンなどが挙げられ、単独で用いられ� �も2種以上が併用されてもよい。

 上記アミン化合物としては、特に限定さ� ��ず、例えば、エチレンジアミン、ジエチレ� ��トリアミン、トリエチレンテトラミン、テ� ��ラエチレンペンタミン、ポリオキシプロピ� ��ンジアミン、ポリオキシプロピレントリア� ��ンなどの脂肪族アミン及びその誘導体;メン センジアミン、イソフォロンジアミン、ビス (4-アミノ-3-メチルシクロヘキシル)メタン、� �アミノジシクロヘキシルメタン、ビス(アミ� ��メチル)シクロヘキサン、N-アミノエチルピ� ��ラジン、3,9-ビス(3-アミノプロピル)2,4,8,10-� �トラオキサスピロ(5,5)ウンデカンなどの脂環 式アミン及びその誘導体;m-キシレンジアミン 、α-(m-アミノフェニル)エチルアミン、α-(p-� �ミノフェニル)エチルアミン、m-フェニレン� �アミン、ジアミノジフェニルメタン、ジア� �ノジフェニルスルフォン、α,α-ビス(4-アミ� �フェニル)-p-ジイソプロピルベンゼンなどの� ��香族アミン及びその誘導体などが挙げられ� ��。

 又、上記アミン化合物から合成される化� ��物としては、特に限定されず、例えば、上� ��アミン化合物と、コハク酸、アジピン酸、� ��ゼライン酸、セバシン酸、ドデカ二酸、イ� ��フタル酸、テレフタル酸、ジヒドロイソフ� ��ル酸、テトラヒドロイソフタル酸、ヘキサ� ��ドロイソフタル酸などのカルボン酸化合物� ��から合成されるポリアミノアミド化合物及� ��その誘導体;上記アミン化合物と、ジアミノ ジフェニルメタンビスマレイミドなどのマレ イミド化合物とから合成されるポリアミノイ ミド化合物及びその誘導体;上記アミン化合� �とケトン化合物とから合成されるケチミン� �合物及びその誘導体;上記アミン化合物と、� ��ポキシ化合物、尿素、チオ尿素、アルデヒ� ��化合物、フェノール化合物、アクリル化合� ��などの化合物とから合成されるポリアミノ� ��合物及びその誘導体などが挙げられる。

 更に、上記3級アミン化合物としては、特 に限定されず、例えば、N,N-ジメチルピペラ� �ン、ピリジン、ピコリン、ベンジルジメチ� �アミン、2-(ジメチルアミノメチル)フェノー� ��、2,4,6-トリス(ジメチルアミノメチル)フェ� �ール、1,8-ジアザビスシクロ(5,4,0)ウンデセン -1及びその誘導体などが挙げられる。

 そして、上記イミダゾール化合物として� ��、特に限定されず、例えば、2-メチルイミ� �ゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-� ��ンデシルイミダゾール、2-ヘプタデシルイ� �ダゾール、2-フェニルイミダゾール及びその 誘導体などが挙げられる。

 又、上記ヒドラジド化合物としては、特� ��限定されず、例えば、1,3-ビス(ヒドラジノ� �ルボエチル)-5-イソプロピルヒダントイン、7 ,11-オクタデカジエン-1,18-ジカルボヒドラジ� �、エイコサン二酸ジヒドラジド、アジピン� �ジヒドラジド及びその誘導体などが挙げら� �る。

 更に、上記メラミン化合物としては、特� ��限定されず、例えば、2,4-ジアミノ-6-ビニル -1,3,5-トリアジン及びその誘導体などが挙げ� �れる。

 そして、上記酸無水物としては特に限定� ��れず、例えば、フタル酸無水物、トリメリ� ��ト酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベン� ��フェノンテトラカルボン酸無水物、エチレ� ��グリコールビスアンヒドロトリメリテート� ��グリセロールトリスアンヒドロトリメリテ� ��ト、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テ� ��ラヒドロ無水フタル酸、ナジック酸無水物� ��メチルナジック酸無水物、トリアルキルテ� ��ラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水� ��タル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸� ��5-(2,5-ジオキソテトラヒドロフリル)-3-メチ� �-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、 トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸-無� �マレイン酸付加物、ドデセニル無水コハク� �、ポリアゼライン酸無水物、ポリドデカン� �酸無水物、クロレンド酸無水物及びその誘� �体などが挙げられる。

 又、上記フェノール化合物としては、特� ��限定されず、例えば、フェノールノボラッ� ��、o-クレゾールノボラック、p-クレゾールノ ボラック、t-ブチルフェノールノボラック、� ��シクロペンタジエンクレゾール及びその誘� ��体などが挙げられる。

 更に、上記熱潜在性カチオン重合触媒と� ��ては、特に限定されず、例えば、6フッ化ア ンチモン、6フッ化リン、4フッ化ホウ素など� ��対アニオンとした、ベンジルスルホニウム� ��、ベンジルアンモニウム塩、ベンジルピリ� ��ニウム塩、ベンジルホスホニウム塩などの� ��オン性熱潜在性カチオン重合触媒;N-ベンジ� ��フタルイミド、芳香族スルホン酸エステル� ��どの非イオン性熱潜在性カチオン重合触媒� ��挙げられる。

 そして、上記光潜在性カチオン重合開始� ��としては特に限定されず、例えば、6フッ化 アンチモン、6フッ化リン、4フッ化ホウ素な� ��を対アニオンとした、芳香族ジアゾニウム� ��、芳香族ハロニウム塩及び芳香族スルホニ� ��ム塩などのオニウム塩類、並びに、鉄-アレ ン錯体、チタノセン錯体及びアリールシラノ ール-アルミニウム錯体などの有機金属錯体� �などのイオン性光潜在性カチオン重合開始� �;ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導� ��、リン酸エステル、フェノールスルホン酸� ��ステル、ジアゾナフトキノン、N-ヒドロキ� �イミドスルホナートなどの非イオン性光潜� �性カチオン重合開始剤が挙げられる。

 又、アレルゲン抑制化合物を固定される� ��持体としては、特に限定されず、例えば、� ��ルク、ベントナイト、クレー、カオリン、� ��藻土、シリカ、バーミュライト、パーライ� ��などの無機担体や、架橋アガロース、ポリ� ��チレン、ポリプロピレンなどの有機高分子� ��体などが挙げられる。

 有機高分子担体の形態としては、特に限� ��されず、例えば、微粒子状、繊維状、シー� ��状、フィルム状、発泡体などが挙げられる� ��アレルゲン抑制化合物を発泡体に担持させ� ��場合には、発泡体の原反となる発泡性成形� ��の発泡前にアレルゲン抑制化合物を担持さ� ��ても発泡後にアレルゲン抑制化合物を担持� ��せてもよい。

 そして、アレルゲン抑制化合物を担持体� ��固定する方法としては、特に限定されない� ��、例えば、アレルゲン抑制化合物を担持体� ��吸着させる方法、グラフトなどの化学結合� ��バインダーによる結合によってアレルゲン� ��制化合物を担持体に固定する方法などが挙� ��られる。

 本発明のアレルゲン抑制剤には、アレル� ��ン抑制効果の有効性を阻害しない範囲にお� ��て、分散剤、乳化剤、酸化防止剤、紫外線� ��収剤、移染防止剤などの製剤用補助剤が配� ��されていてもよく、又、殺ダニ剤、殺菌剤� ��防黴剤、消臭剤などが含有されていてもよ� ��。

 移染防止剤としては、特に限定されず、� ��えば、塩化カルシウムなどの塩類、水溶性� ��チオン化合物、ポリビニルピロリドン、ポ� ��ビニルピリジンベタイン、ポリアミンN-オ� �シド重合体などが挙げられる。

 次に、上記アレルゲン抑制剤の使用要領� ��ついて説明する。上記アレルゲン抑制剤は� ��スプレー型、エアゾール型、燻煙型、加熱� ��散型、マトリックスへの混合などの汎用の� ��用方法を用いることができる。

 上記アレルゲン抑制剤を溶媒に溶解或い� ��分散させてアレルゲン抑制剤溶液とし、こ� ��アレルゲン抑制剤溶液に水溶剤、油剤、乳� ��、懸濁剤などを配合することによって、ア� ��ルゲン抑制剤をスプレー型とすることがで� ��る。なお、スプレー型とは、常圧下にある� ��レルゲン抑制剤溶液に圧力を加えてアレル� ��ン抑制剤を霧状に噴霧する使用方法をいう� ��

 なお、上記溶媒としては、例えば、水(好 ましくは、イオン交換水)、アルコール類(メ� ��ルアルコール、エチルアルコール、プロピ� ��アルコールなど)、炭化水素類(トルエン、� �シレン、メチルナフタレン、ケロセン、シ� �ロヘキサンなど)、エーテル類(ジエチルエー テル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなど )、ケトン類(アセトン、メチルエチルケトン� ��ど)、アミド類(N,N-ジメチルホルムアミドな� ��)が挙げられる。

 そして、上記スプレー型のアレルゲン抑� ��剤に、固体担体(タルク、ベントナイト、ク レー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュ ライト、パーライトなど)を添加することに� �り、アレルゲン抑制剤をエアゾール型とす� �ことができる。

 ここで、エアゾール型とは、容器内にア� ��ルゲン抑制剤溶液を噴射剤と共に該噴射剤� ��圧縮された状態に封入しておき、噴射剤の� ��力によってアレルゲン抑制剤を霧状に噴霧� ��せる使用方法をいう。なお、噴射剤として� ��、例えば、窒素、炭酸ガス、ジメチルエー� ��ル、LPGなどが挙げられる。

 そして、上記スプレー型のアレルゲン抑� ��剤に、酸素供給剤(過塩素酸カリウム、硝酸 カリウム、塩素酸カリウムなど)、燃焼剤(糖� ��、澱粉など)、発熱調整剤(硝酸グアニジン� �ニトログアニジン、リン酸グアニル尿素な� �)、酸素供給剤分解用助剤(塩化カリウム、酸 化銅、酸化クロム、酸化鉄、活性炭など)な� �を添加することにより、アレルゲン抑制剤� �燻煙型することができる。なお、燻煙型と� �、アレルゲン抑制剤を微粒子化して煙状と� �、分散させる使用方法をいう。

 又、アレルゲン抑制剤を混合させるマト� ��ックスとしては、アレルゲン抑制剤を変性� ��せないものであれば、特に限定されず、例� ��ば、多糖類やその塩、デキストリン、ゼラ� ��ン、高級アルコール、油脂類、ステアリン� ��などの高級脂肪酸、パラフィン類、流動パ� ��フィン類、白色ワセリン、ハイドロカーボ� ��ゲル軟膏、ポリエチレングリコール、ポリ� ��ニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウ� ��、各種塗料が挙げられる。

 そして、生活用品などのように、アレル� ��ンが存在し或いはアレルゲンが将来に存在� ��る可能性のある対象物、即ち、アレルゲン� ��抑制したい対象物(以下、「アレルゲン対象 物」という)にアレルゲン抑制剤を噴霧、分� �、塗布又は固着させることによって供給し� �アレルゲン対象物をアレルゲン抑制製品と� �てもよい。このようにすることによって、� �レルゲン対象物のアレルゲンを抑制するこ� �ができる。上記アレルゲン抑制剤は、単独� �用いられても2種以上が併用されてもよい。� ��レルゲン抑制剤は、上述のアレルゲン抑制� ��溶液に懸濁剤を配合して懸濁液とした場合� ��安定性に優れていることから、アレルゲン� ��制剤を懸濁液としスプレー型としてアレル� ��ン対象物に噴霧することが好ましい。なお� ��アレルゲン抑制剤をアレルゲン対象物に化� ��的又は物理的に固着させる方法としては、� ��述するアレルゲン抑制化合物を繊維に化学� ��に結合させ或いは物理的に固着させる方法� ��用いることができる。

 又、上記アレルゲン対象物としては、生� ��空間においてアレルゲンの温床となる生活� ��品などが挙げられる。この生活用品として� ��、例えば、畳、絨毯、家具(ソファー、ソフ ァー内部の発泡体、布ばり椅子、テーブルな ど)、寝具(ベッド、布団、布団の中綿、羽毛� ��団の羽毛、シーツ、マットレス、クッショ� ��及びこれらを構成している発泡体など)、車 、飛行機、船などの車輛内用品及び車輛内装 材(シート、チャイルドシート及びこれらを� �成している発泡体など)、キッチン用品、ベ� ��ー用品、建築内装材(壁紙、床材など)、繊� �製品(カーテン、タオル、衣類、ぬいぐるみ� ��ど)、網戸などのフィルター、医薬品、医薬 部外品、化粧品などが挙げられる。

 特に、本発明のアレルゲン抑制剤は、不� ��の着色や、日常の生活環境における変色が� ��どないことから、光による退色、変色が課� ��となる用途に適している。このような用途� ��しては、例えば、建築内装材、車輛内用品� ��車輛内装材、フィルター、繊維製品が挙げ� ��れる。

 上記フィルターとは、分離、濾過、異物� ��排除する能力を有するものをいい、例えば� ��空気清浄機、エアコン、掃除機、換気扇な� ��のフィルターや、埃や花粉などの進入を防� ��マスク、障子、虫などの進入を防ぐ網戸や� ��ヤなどを挙げることができる。

 上記医薬品、医薬部外品及び化粧品とは� ��特に限定されるものではなく、例えば、皮� ��外用剤、鼻スプレー、点眼剤、シャンプー� ��入浴剤、整髪料、ファンデーション、洗顔� ��などを挙げることができる。

 上記建築内装材とは、特に限定されるも� ��ではなく、例えば、床材、壁紙、天井材、� ��料、ワックスなどを挙げることができる。

 上記繊維製品とは、特に限定されるもの� ��はなく、例えば、寝具、カーペット、カー� ��ン、タオル、衣類、ぬいぐるみなどを挙げ� ��ことができる。

 上記車輛内用品及び車輛内装材とは、特� ��限定されるものではなく、例えば、シート� ��チャイルドシート、シートベルト、カーマ� ��ト、シートカバー、絨毯などを挙げること� ��できる。

 本発明のアレルゲン抑制剤におけるアレ� ��ゲン対象物に対する使用量としては、少な� ��と、アレルゲン抑制剤のアレルゲン抑制効� ��が発現しないことがある一方、多いと、ア� ��ルゲン対象物を痛めることがあるので、ア� ��ルゲン対象物100重量部に対して0.001~100重量� ��が好ましく、0.01~50重量部がより好ましく、 0.02~30重量部が特に好ましく、0.02~20重量部が� ��も好ましい。

 本発明のアレルゲン抑制剤が対象とする� ��レルゲンとしては、ヒョウヒダニのアレル� ��ン(Der1、Der2)、犬や猫に起因するアレルゲン (Can f1、Fel d1)などの動物性アレルゲン、空� �中に浮遊するスギ花粉アレルゲン(Cryj1、Cryj2 )、花粉などの植物性アレルゲンが挙げられ� �。特に効果のある動物アレルゲンとしては� �ダニ類のアレルゲン(ダニ類、節足動物一蛛� ��綱-ダニ目の生物で、主に7つの亜目に分か� �ている。アシナガダニに代表される背気門� �カタダニに代表される四気門、ヤマトマダ� �、ツバメヒメダニに代表される後気門、イ� �ダニ、スズメサシダニ代表される中気門、� �ワガタツメダニ、ナミホコリダニに代表さ� �る前気門、コナヒョウヒダニなどのヒョウ� �ダニ類、ケナガコナダニに代表される無気� �、イエササラダニ、カザリヒワダニに代表� �れる隠気門など)のいずれの種類でも対象と� ��り得るが、室内塵中、特に寝具類に多く、� ��レルギー疾患の原因となるヒョウヒダニ類� ��特に効果がある。

 上述のアレルゲン抑制剤の使用要領によ� ��ば、アレルゲン対象物に必要に応じてアレ� ��ゲン抑制剤を供給することによって、アレ� ��ゲン対象物に存在し或いは将来、存在する� ��あろうアレルゲンの特異抗体に対する反応� ��を抑制するものである。

 上記アレルゲン抑制剤を繊維に含有させ� ��アレルゲン抑制繊維とし、繊維自体にアレ� ��ゲン抑制効果を付与してもよい。このアレ� ��ゲン抑制繊維を用いて上記生活用品を作製� ��ることによって、生活用品にアレルゲン抑� ��効果を予め付与しておくことができる。

 アレルゲン抑制剤を繊維に含有させる方� ��としては、繊維にアレルゲン抑制剤を化学� ��に結合させ或いは物理的に固着させる方法� ��挙げられる。そして、繊維としては、アレ� ��ゲン抑制剤を含有させることができるもの� ��あれば、特に限定されず、例えば、ポリエ� ��テル繊維、ナイロン繊維、アクリル系繊維� ��ポリオレフィン系繊維などの合成繊維、ア� ��テート繊維などの半合成繊維、キュプラ、� ��ーヨンなどの再生繊維、綿、麻、羊毛、絹� ��どの天然繊維、又は、これら各種繊維の複� ��化繊維、混綿などが挙げられる。

 上記アレルゲン抑制剤を繊維に化学的に� ��合させる要領としては、グラフト化反応に� ��り繊維にアレルゲン抑制剤を化学的に結合� ��せる方法が挙げられる。グラフト化反応と� ��ては、特に限定されず、例えば、(1)繊維と� ��る幹ポリマーに重合開始点をつくり、アレ� ��ゲン抑制剤を枝ポリマーとして重合させる� ��ラフト重合方法、(2)アレルゲン抑制剤を高� ��子反応によって繊維に化学的に結合させる� ��分子反応法などが挙げられる。

 グラフト重合方法としては、例えば、(1)� ��維への連鎖移動反応を利用し、ラジカルを� ��成し重合する方法、(2)第2セリウム塩や硫酸 銀塩などをアルコール、チオール、アミンの ような還元性物質を作用させて酸化還元系(� �ドックス系)を形成し、繊維にフリーラジカ� ��を生成して重合を行う方法、(3)繊維と、ア� ��ルゲン抑制化合物の原料となる単量体とを� ��存させた状態で、繊維にγ線や加速電子線� �照射する方法、(4)γ線や加速電子線を繊維だ けに照射し、その後にアレルゲン抑制化合物 の原料となる単量体を加えて重合を行う方法 、(5)繊維を構成する高分子を酸化してペルオ キシ基を導入し或いは側鎖のアミノ基からジ アゾ基を導入して、これを重合開始点として 重合する方法、(6)水酸基、アミノ基、カルボ キシル基などの側鎖の活性基によるエポキシ 、ラクタム、極性ビニルモノマーなどの重合 開始反応を利用する方法などが挙げられる。

 更に、グラフト重合方法を具体的に列挙� ��る。a)アレルゲン抑制化合物の原料となる� �量体中でセルロースを磨砕することによっ� �フリーラジカルを生成させてグラフト重合� �行う方法。b)アレルゲン抑制化合物の原料と なる単量体と、繊維として連鎖移動を受けや すい基を持つセルロース誘導体(例えば、メ� �カプトエチルセルロースなど)を用いてグラ� ��ト重合を行う方法。c)オゾンや過酸化物を� �化し、ラジカルを生成させる方法でグラフ� �重合を行う方法。d)アリルエーテル、ビニル エーテルまたはメタクリル酸エステルなどの 二重結合を、セルロースの側鎖に導入してグ ラフト重合を行う方法。e)アントラキノン-2,7 -ジスルホン酸ナトリウムなどを光増感剤と� �て用い、繊維に紫外線を照射してグラフト� �合を行う方法。f)カソードの周りに繊維を巻 き、希硫酸中に、アレルゲン抑制化合物の原 料となる単量体を加えて外部電圧を加えるこ とにより電気化学的にグラフト重合を行う方 法。

 繊維へのグラフト重合であることを勘案� ��れば、下記方法が好ましい。g)メタクリル� �グリシジル(GMA)と過酸化ベンゾイルを塗った 繊維を、アレルゲン抑制化合物の原料となる 単量体溶液中で加熱することによりグラフト 重合する方法。h)過酸化ベンゾイル、界面活� ��剤(非イオン界面活性剤又は陰イオン界面活 性剤)及びモノクロロベンゼンを水へ分散さ� �た分散液に、アレルゲン抑制化合物の原料� �なる単量体を加え、繊維として、例えばポ� �エステル系繊維を浸漬して、加熱してグラ� �ト重合を行う方法。

 上記高分子反応法としては、汎用の方法� ��使用でき、例えば、(1)C-Hに対する連鎖移動� ��応、酸化反応、置換反応、(2)二重結合に対� ��る付加反応、酸化反応、(3)水酸基のエステ� ��化、エーテル化、アセタール化、エステル� ��やアミド基に対する置換反応、付加反応、� ��水分解反応、ハロゲン基に対する置換反応� ��脱離反応、(4)芳香環に対する置換反応(ハロ ゲン化、ニトロ化、スルホン化、クロルメチ ル化)などが挙げられる。

 次に、アレルゲン抑制剤を繊維に物理的� ��固着させる方法について説明する。アレル� ��ン抑制剤を繊維に物理的に固着させる方法� ��しては、例えば、(1)アレルゲン抑制剤を溶� ��中に溶解或いは分散させてアレルゲン抑制� ��溶液を作製し、このアレルゲン抑制剤溶液� ��に繊維を含浸させて、繊維にアレルゲン抑� ��剤溶液を含浸させる方法、(2)上記アレルゲ� ��抑制剤溶液を繊維表面に塗布或いは噴霧す� ��方法、(3)上記アレルゲン抑制剤を溶解或い� ��分散させてなるバインダー中に繊維を浸漬� ��せて、アレルゲン抑制剤をバインダーによ� ��て繊維に固着させる方法、(4)上記アレルゲ� ��抑制剤を溶解或いは分散させてなるバイン� ��ーを繊維表面に塗布或いは噴霧し、アレル� ��ン抑制剤をバインダーによって繊維に固着� ��せる方法などが挙げられる。なお、上記(1)( 2)の方法において、アレルゲン抑制剤溶液中� ��下記バインダーを含有させてもよい。

 上記溶剤としては、特に限定されず、例� ��ば、水;メチルアルコール、エチルアルコー ル、プロピルアルコールなどのアルコール類 ;トルエン、キシレン、メチルナフタレン、� �ロセン、シクロヘキサンなどの炭化水素類;� ��エチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジ� ��キサンなどのエーテル類;アセトン、メチル エチルケトンなどのケトン類;N,N-ジメチルホ� ��ムアミドなどのアミド類などが挙げられる� ��

 上記バインダーとしては、アレルゲン抑� ��剤を繊維表面に固着できるものであれば、� ��に限定されず、例えば、合成樹脂からなる� ��インダーとしては、一液型ウレタン樹脂、� ��液型ウレタン樹脂などのウレタン系樹脂、� ��リコーン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタン� ��クリレート樹脂、ポリエステル樹脂、不飽� ��ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビ� ��ル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、� ��ポキシアクリレート樹脂などが挙げられ、� ��レタン系樹脂が好ましい。

 又、上記では、アレルゲン抑制剤を別途� ��造された繊維に化学的に結合させ或いは物� ��的に固着させることによって、繊維にアレ� ��ゲン抑制剤を含有させる要領を説明したが� ��アレルゲン抑制剤を化学的に結合させた繊� ��原料を紡糸して繊維を作製してもよい。

 アレルゲン抑制剤を化学的に結合させた� ��維原料の作製要領としては、特に限定され� ��、例えば、一般式(1)~(3)で示される構造式の 置換基を有する単量体と、一般の繊維原料と なる単量体とを共重合させて繊維原料を作製 する方法が挙げられる。