以下、本発明を詳細に説明する。
 本明細書中、「低級アルキル」として好ま� ��くは直鎖状又は分枝状の、炭素数が1から6(� ��後、C _1-6 と略す)のアルキル、具体的には、メチル、� �チル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル� ��イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、n-ペ� �チル、n-ヘキシル基等である。好ましくはC _1-3 アルキルであり、より好ましくはメチル、エ チル及びイソプロピルである。
 「低級アルキレン」は、上記「低級アルキ� ��」の任意の水素原子1個を除去してなる二価 基(C _1-6 アルキレン)を意味し、好ましくはC _1-4 アルキレンであり、より好ましくはC _1-3 アルキレンであり、更に好ましくはメチレン である。
 「低級アルケニレン」として好ましくは直� ��または分枝状の、C _2-6 アルケニレン、具体的には、ビニレン、エチ リデン、プロペニレン、ブテニレン、ペンテ ニレン、ヘキセニレン、1,3-ブタジエニレン� �1,3-ペンタジエニレン基等である。より好ま� ��くはC _2-4 アルケニレンであり、特に好ましくはエチリ デンである。
 「ハロゲン」は、F、Cl、Br、Iを意味する。
 「ハロゲノ低級アルキル」とは、1個以上の ハロゲンで置換されたC _1-6 アルキルである。好ましくは1~5個のハロゲン で置換された低級アルキルであり、より好ま しくはトリフルオロメチル、2-フルオロエチ� ��及び3-フルオロプロピルである。

 「シクロアルカンジイル」は、C _3-10 の飽和炭化水素環基の任意の2個の水素原子� �除去してなる二価基(C _3-10 シクロアルカンジイル)を意味し、架橋して� �てもよい。結合位置としては1,1-、1,2-、1,3-� �は1,4-ジイル等の何れでも良く、好ましくは� ��クロヘキサンジイルである。
 「アリール」とは、C _6-14 の単環乃至三環式芳香族炭化水素環基であり 、その部分的に水素化された環基を包含する 。具体的には、フェニル、ナフチル、5-テト� ��ヒドロナフチル、1-インダニル基等である� �好ましくはフェニル及びナフチルであり、� �り好ましくはフェニルである。

 「ヘテロ環」基とは、i) 酸素、硫黄及び窒 素から選択されるヘテロ原子を1~4個含有する 単環3~8員、好ましくは5~7員ヘテロ環、並びに 、ii) 当該単環ヘテロ環が、単環へテロ環、� ��ンゼン環、C _5-8 シクロアルカンおよびC _5-8 シクロアルケンからなる群より選択される1� �たは2個の環と縮環し形成される、酸素、硫� ��および窒素から選択されるヘテロ原子を1~5� ��含有する二乃至三環式ヘテロ環、からなる� ��基を意味する。環原子である硫黄または窒� ��が酸化されオキシドやジオキシドを形成し� ��もよい。
 「ヘテロ環」基として好ましくは、以下の� ��である:
 (1) 単環式飽和へテロ環基
i) 1~4個の窒素原子を含むもの、具体的には� �アゼパニル、ジアゼパニル、アジリジニル� �アゼチジニル、ピロリジニル、イミダゾリ� �ニル、ピペリジニル、ピラゾリジニル、ピ� �ラジニル基等;
ii) 1~3個の窒素原子、ならびに1~2個の硫黄原� ��及び/又は1~2個の酸素原子を含むもの、具体 的には、チオモルホリニル、チアゾリジニル 、イソチアゾリジニル、オキサゾリジニル、 モルホリニル基等;
iii) 1~2個の硫黄原子を含むもの、具体的には 、テトラヒドロチイニル基等;
iv) 1~2個の硫黄原子および1~2個の酸素原子を� ��むもの、具体的には、オキサチオラン基等;
v) 1~2個の酸素原子を含むもの、具体的には� �オキシラニル、ジオキソラニル、オキソラ� �ル、テトラヒドロピラニル、1,4-ジオキサニ� ��基等;
 (2) 単環式不飽和へテロ環基
i) 1~4個の窒素原子を含むもの、具体的には� �ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、ピ� �ジル、ジヒドロピリジル、ピリミジニル、� �ラジニル、ピリダジニル、トリアゾリル、� �トラゾリル、ジヒドロトリアジニル、アゼ� �ニル基等;
ii) 1~3個の窒素原子、ならびに1~2個の硫黄原� ��および/または1~2個の酸素原子を含むもの、 具体的には、チアゾリル、イソチアゾリル、 チアジアゾリル、ジヒドロチアジニル、オキ サゾリル、イソオキサゾリル、オキサジアゾ リル、オキサジニル基等;
iii) 1~2個の硫黄原子を含むもの、具体的には 、チエニル、チエピニル、ジヒドロジチイニ ル、ジヒドロジチオニル基等;
iv) 1~2個の硫黄原子および1~2個の酸素原子を� ��むもの、具体的には、ジヒドロオキサチイ� ��ル基等;
v) 1~2個の酸素原子を含むもの、具体的には� �フリル、ピラニル、オキセピニル、ジオキ� �リル基等;
 (3) 縮合多環式飽和へテロ環基
i) 1~5個の窒素原子を含むもの、具体的には� �キヌクリジン、7-アザビシクロ[2.2.1]ヘプチ� �、3-アザビシクロ[3.2.2]ノナニル基等;
ii) 1~4個の窒素原子、ならびに1~3個の硫黄原� ��および/または1~3個の酸素原子を含むもの、 具体的には、トリチアジアザインデニルジオ キソロイミダゾリジニル基等;
iii) 1~3個の硫黄原子および/または1~3個の酸� �原子を含むもの、具体的には、2,6-ジオキサ� ��シクロ[3.2.2]オクト-7-イル基等;
 (4) 縮合多環式不飽和へテロ環基
i) 1~5個の窒素原子を含むもの、具体的には� �インドリル、イソインドリル、インドリニ� �、インドリジニル、ベンゾイミダゾリル、� �ノリル、テトラヒドロキノリル、イソキノ� �ル、テトラヒドロイソキノリル、インダゾ� �ル、イミダゾピリジル、ベンゾトリアゾリ� �、テトラゾロピリダジニル、カルバゾリル� �キノキサリニル、ジヒドロインダゾリル、� �ンゾピリミジニル、ナフチリジニル、キナ� �リニル、シンノリニル基等;
ii) 1~4個の窒素原子、ならびに1~3個の硫黄原� ��および/または1~3個の酸素原子を含むもの、 具体的には、ベンゾチアゾリル、ジヒドロベ ンゾチアゾリル、ベンゾチアジアゾリル、イ ミダゾチアゾリル、イミダゾチアジアゾリル 、ベンゾオキサゾリル、ベンゾオキサジアゾ リル基等;
iii) 1~3個の硫黄原子を含むもの、具体的には 、ベンゾチエニル、ベンゾジチイニル基等;
iv) 1~3個の硫黄原子および1~3個の酸素原子を� ��むもの、具体的には、ベンゾオキサチイニ� ��、フェノキサジニル基等;
v) 1~3個の酸素原子を含むもの、具体的には� �ベンゾジオキソリル、ベンゾフラニル、イ� �ベンゾフラニル、クロメニル、ベンゾジヒ� �ロフラニル基等;

 上記「アリール」及び「ヘテロ環」は一� ��基として記載してあるが、これらの基が例� ��ばD環の場合のように二価以上の基となる場 合は、任意の位置の水素原子を除去してなる 基を示す。

 「-CO ₂ H又はその生物学的等価体」は、カルボン酸� �若しくはカルボン酸と同等の電子的又は立� �的配置を有し、共通の生物学的性質を有す� �他の原子や原子団を意味する。これらは、� �業者が通常用いるいわゆるカルボン酸バイ� �アイソスター、保護されたカルボキシル基� �又はカルボン酸のプロドラッグ等であり、� �えば、カルボン酸、カルボン酸エステル、� �ドロキサム酸(R-CO-NH-OH)、スルホンアミド(R-NH -SO ₂ -R')、アシルシアナミド(R-CO-NH-CN)、アシルス� �ホンアミド(R-CO-NH-SO ₂ -R')、或いは、テトラゾール、オキサジアゾ� �ン、オキサジアゾールチオン、オキサチア� �アゾール、チアジアゾロン、トリアゾール� �オン、ヒドロキシイソキサゾール等が挙げ� �れ、好ましくは、カルボン酸及びオキサジ� �ゾロンである。
 「保護されたカルボキシル」基は、以下の� ��を包含しうる。
 (1) エステル化されたカルボキシル基:具体� ��には、-CO-O-R ⁰ 、-CO-O-(低級アルケニル)、-CO-O-(低級アルキニ ル)、-CO-OR ⁰⁰ -O-R ⁰ 、-CO-O-R ⁰⁰ -(アリール)、-CO-O-R ⁰⁰ -O-(アリール)基等;
 (2) アミド化されたカルボキシル基:具体的� ��は、-CO-NH ₂ 、-CO-NH-R ⁰ 、-CO-N(R ⁰ ) ₂ 、-CO-N(R ⁰ )-(アリール)、-CO-N(R ⁰ )-R ⁰⁰ -(アリール)、-CO-NH-R ⁰⁰ -OH、-CO-NH-R ⁰⁰ -CO ₂ H基等。

 「置換されていてもよい」とは、「無置換� ��あるいは「同一又は異なる置換基を1~5個有� ��ていること」を示す。なお、複数個の置換� ��を有する場合、それらの置換基は同一でも� ��いに異なっていてもよい。
 「置換されていてもよいアリール」及び「� ��換されていてもよいヘテロ環」における置� ��基として、好ましくは、-R ⁰ 、ハロゲノ低級アルキル、-OH、-OR ⁰ 、ハロゲン、オキソ、-NO ₂ 、-CN及び-S(O) ₂ -R ⁰ から選択される基であり、より好ましくは、 -R ⁰ 、ハロゲン及びオキソから選択される基であ る。
 「EP4受容体選択的拮抗作用」における「選� ��的」とは、PGE2受容体の4つのサブタイプEP1� �EP2、EP3及びEP4のうち、EP4に対する親和性が� �の3つのサブタイプよりも高いことを意味す� ��。その親和性の差は好ましくは5倍、より好 ましくは10倍、更に好ましくは100倍以上であ� ��。

 式(I)の化合物の置換基の好ましい態様を以� ��に示す。
(1)B環としては、好ましくはR ⁰ 、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-OR ⁰ 及び-S(O) ₂ R ⁰ からなる群より選択される基でそれぞれ置換 されていてもよいフェニル、チエニル、ピリ ジル又はキノリルであり、より好ましくはハ ロゲン又は-OR ⁰ でそれぞれ置換されていてもよいフェニルで あり、更に好ましくはクロロフェニルであり 、より更に好ましくは4-クロロフェニルであ� ��。
(2)D環としては、好ましくはハロゲン又はR ⁰ でそれぞれ置換されていてもよい、単環又は 二環性のヘテロ環であり、より好ましくはハ ロゲン又はR ⁰ でそれぞれ置換されていてもよい二環性のヘ テロ環であり、更に好ましくはハロゲンでそ れぞれ置換されていてもよいインドリル、イ ンドリニル、インダゾリル、ベンゾオキサジ ニル、ベンゾオキサゾリル又はベンゾトリア ゾリルであり、より更に好ましくはClで置換� ��れていてもよいインドリルである。
 D環として、別の好ましい態様としては、ハ ロゲン又はR ⁰ でそれぞれ置換されていてもよい、フェニル 、ピリジル、ピロリル又はチエニルである。 また、D環として更に別の好ましい態様とし� �は、ハロゲン又はR ⁰ で置換されていてもよいインドリルであり、 また更に別の好ましい態様としてはハロゲン 又はR ⁰ でそれぞれ置換されていてもよいインドール -1,2-ジイル又はピロール-1,2-ジイルである。
(3)Xとしては、好ましくは-O-、メチレン又は-R ⁰⁰ -O-であり、より好ましくはメチレンである。
(4)Aとしては、好ましくは下記式(II)、(III)又� �(V)で示される基であり、
より好ましくは式(II)で示される基である。� �た、Aとして別の好ましい態様としては、式( II)又は式(V)の何れかの式で示される基である 。
(5)R ² としては、好ましくはH又はC _1-3 アルキルであり、更に好ましくはメチルであ る。
(6)Zとしては、好ましくは単結合である。
(7)R ³ としては、好ましくは-CO ₂ Hである。
(8)Yとしては、好ましくはCHであり、別の好ま しい態様としてはNである。
(9)R ² としては、好ましくはHであり、別の好まし� �態様としてはR ⁰ である。

 式(I)の化合物のある態様としては、上記(1)~ (9)に記載の各好ましい基の組合せからなる化 合物であり、下記の化合物又はその製薬学的 に許容される塩が挙げられる。
(10)B環がR ⁰ 、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-OR ⁰ 及び-S(O) ₂ R ⁰ からなる群より選択される基でそれぞれ置換 されていてもよいフェニル、チエニル、ピリ ジル又はキノリルであり、D環がハロゲン又� �R ⁰ でそれぞれ置換されていてもよい二環性のヘ テロ環であり、Xが-O-、メチレン又は-R ⁰⁰ -O-であり、Aが式(II)、(III)又は(V)で示される� �である化合物。
(11)B環がハロゲン又は-OR ⁰ でそれぞれ置換されていてもよいフェニルで あり、D環がハロゲンでそれぞれ置換されて� �てもよいフェニル、ピリジル、ピロリル、� �エニル、インドリル又はインドリニルであ� �、Xがメチレンであり、Aが式(II)で示される� �であり、R ² がH又はC _1-3 アルキルであり、Zが単結合であり、R ³ がカルボン酸である化合物。
(12)B環が4-クロロフェニルであり、D環がハロ� ��ンで置換されていてもよいインドリルであ� ��、R ² がメチルである上記(11)に記載の化合物。
(13)D環がハロゲン又はR ⁰ で置換されていてもよい二環性のヘテロ環で あり、Aが式(II)又は式(V)で示される基であり� ��YがCHであり、R ² がHである化合物。
(14)D環がハロゲン又はR ⁰ で置換されていてもよいインドリルであり、 Aが式(II)又は式(V)で示される基であり、YがCH� ��あり、R ² がHである化合物。
(15)D環がハロゲン又はR ⁰ で置換されていてもよいインドリルであり、 E環がシクロヘキサンジイルである化合物。
(16)D環がハロゲン又はR ⁰ で置換されていてもよいインドール-1,2-ジイ� ��又はピロール-1,2-ジイルである化合物。
(17)Aが式(II)~(V)の何れかの式で示される基で� �り、YがNである化合物。

 式(I)の化合物は、置換基の種類によっては� ��の互変異性体や幾何異性体が存在する場合� ��ある。本明細書中、それら異性体の一形態� ��みで記載することがあるが、本発明にはこ� ��らの異性体も包含し、異性体の分離したも� ��、あるいは混合物も包含する。
 また、式(I)の化合物は不斉炭素原子や軸不� ��を有する場合があり、これに基づく(R)体、( S)体などの光学異性体が存在しうる。本発明� ��これらの光学異性体の混合物や単離された� ��のを全て包含する。
 更に、本発明には、式(I)の化合物の薬理学� ��に許容されるプロドラッグも含まれる。薬� ��学的に許容されるプロドラッグとは、加溶� ��分解により又は生理学的条件下でアミノ基� ��OH、CO ₂ H等に変換できる基を有する化合物である。� �ロドラッグを形成する基としては、例えば� �Prog. Med., 5, 2157-2161 (1985)や「医薬品の開発 」(廣川書店、1990年)第7巻 分子設計163-198に� �載の基が挙げられる。

 また、式(I)化合物は、置換基の種類によっ� ��は酸付加塩又は塩基との塩を形成する場合� ��あり、かかる塩が製薬学的に許容され得る� ��である限りにおいて本発明に包含される。� ��体的には、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素� ��、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸や、ギ酸� ��酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸� ��コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、� ��ンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホ� ��酸、エタンスルホン酸、p-トルエンスルホ� �酸、アスパラギン酸、又はグルタミン酸等� �有機酸との酸付加塩、ナトリウム、カリウ� �、マグネシウム、カルシウム、アルミニウ� �等の無機塩基、メチルアミン、エチルアミ� �、エタノールアミン、リシン、オルニチン� �の有機塩基との塩やアンモニウム塩等が挙� �られる。
 更に、本発明は、式(I)の化合物及びその製� ��学的に許容される塩の各種の水和物や溶媒� ��物、及び結晶多形の物質をも包含する。ま� ��、本発明は、種々の放射性又は非放射性同� ��体でラベルされた化合物も包含する。

(製造法)
 式(I)の化合物及びその製薬学的に許容され� ��る塩は、その基本骨格あるいは置換基の種� ��に基づく特徴を利用し、種々の公知の合成� ��を適用して製造することができる。その際� ��官能基の種類によっては、当該官能基を原� ��乃至中間体の段階で適当な保護基(容易に当 該官能基に転化可能な基)に置き換えておく� �とが製造技術上効果的な場合がある。この� �うな官能基としては例えばアミノ基、水酸� �、カルボキシル基等であり、それらの保護� �としては例えばグリーン(Greene)及びウッツ(Wu ts)著、「Protective Groups in Organic Synthesis(第3� ��、1999年)」に記載の保護基等を挙げること� �でき、これらを反応条件に応じて適宜選択� �て用いればよい。このような方法では、当� �保護基を導入して反応を行った後、必要に� �じて保護基を除去することにより、所望の� �合物を得ることができる。
 また、式(I)化合物のプロドラッグは上記保� ��基と同様、原料乃至中間体の段階で特定の� ��を導入、あるいは得られた化合物(I)を用い� ��応を行うことで製造できる。反応は通常の� ��ステル化、アミド化、脱水等、当業者によ� ��公知の方法を適用することにより行うこと� ��できる。
 以下、式(I)化合物の代表的な製造法を説明� ��る。各製法は、当該説明に付した参考文献� ��参照して行うこともできる。なお、本発明� ��製造法は以下に示した例には限定されない� ��

(第1製法)
 本製法は、化合物(VII)と化合物(VIII)とを反� �させ、式(I)の化合物を製造する方法である� �
 反応は、化合物(VII)と化合物(VIII)とを等量� �しくは一方を過剰量用い、縮合剤の存在下� �反応に不活性な溶媒中、冷却下から加熱下� �好ましくは-20℃~60℃において、通常0.1時間~5 日間撹拌することによって行なわれる。ここ に、溶媒としては特に限定はされないが、例 えば、ベンゼン、トルエン若しくはキシレン 等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン(DCM)� ��1,2-ジクロロエタン(DCE)若しくはクロロホル� ��等のハロゲン化炭化水素類、ジエチルエー� ��ル、テトラヒドロフラン(THF)、ジオキサン� �ジメトキシエタン(DME)等のエーテル類、N,N-� �メチルホルムアミド(DMF)、ジメチルスルホキ シド(DMSO)、酢酸エチル、アセトニトリル又は 水、或いはこれらの混合物が挙げられる。縮 合剤としては、1-[ビス(ジメチルアミノ)メチ� ��ン]-1H-1,2,3-トリアゾロ[4,5-b]ピリジン-1-イウ� ��3-オキシド ヘキサフルオロホスファート(HA TU)、1-(3-ジメチルアミノプロピル)-3-エチルカ ルボジイミド(WSC)、ジシクロヘキシルカルボ� ��イミド(DCC)、1,1'-カルボニルジイミダゾール (CDI)、ジフェニルリン酸アジド、オキシ塩化� ��ン、または縮合剤を担持したポリスチレン� ��脂、例えばPS-カルボジイミド(PS-Carbodiimide)(� ��ルゴノートテクノロジー社(Argonaut Technologie s)、米国)等を用いることが好ましい場合があ るが、これらに限定されるものではない。添 加剤(例えば1-ヒドロキシベンゾトリアゾール (HOBt)等)を用いることが反応に好ましい場合� �あり、例えばトリエチルアミン、N,N-ジイソ� ��ロピルエチルアミン(DIPEA)若しくはN-メチル� ��ルホリン等の有機塩基、又は炭酸カリウム� ��炭酸ナトリウム若しくは水酸化カリウム等� ��無機塩基の存在下に反応させるのが、反応� ��円滑に進行させる上で有利な場合がある。� ��に反応終了後の過剰なアミンを除去する目� ��でイソシアナートを担持したポリスチレン� ��脂、例えばPS-イソシアナート(PS-Isocyanate)(ア ルゴノートテクノロジー社、米国)等を用い� �ことが好ましい。更に反応終了後の過剰な� �ルボン酸及び前述の添加剤等を除去する目� �で四級アンモニウム塩を担持したポリスチ� �ン樹脂、例えばMP-カルボナート(MP-Carbonate)(� �ルゴノートテクノロジー社、米国)等を用い� ��ことが好ましい場合がある。
 また、化合物(VII)を反応性誘導体へ導いた� �に化合物(VIII)と反応させる方法も用いるこ� �ができる。ここに化合物(VII)の反応性誘導体 としては、オキシ塩化リン、塩化チオニル等 のハロゲン化剤と反応して得られる酸ハロゲ ン化物、クロロギ酸イソブチル等と反応して 得られる混合酸無水物、HOBt等と縮合して得� �れる活性エステル等が挙げられる。これら� �反応性誘導体と化合物(VIII)との反応は、ハ� �ゲン化炭化水素類、芳香族炭化水素類、エ� �テル類等の反応に不活性な溶媒中、冷却下~� ��熱下、好ましくは、-20℃~60℃で行うことが� ��きる。

(第2製法)
(式中、Lは脱離基を示す。以下同様。)
 本製法は、化合物(IX)と化合物(X)とを反応さ せ、本発明化合物(I-a)を得る方法である。こ� ��で、脱離基としては、例えばハロゲン、メ� ��ンスルホニルオキシ、p-トルエンスルホニ� �オキシ基等が挙げられる。
 反応は、化合物(IX)と化合物(X)とを等量若し くは一方を過剰量用い、反応に不活性な溶媒 中、又は無溶媒下、冷却下から加熱還流下、 好ましくは0℃から80℃において、通常0.1時間 ~5日間撹拌することによって行なわれる。こ� ��に、溶媒としては特に限定はされないが、� ��えば、芳香族炭化水素類、エーテル類、ハ� ��ゲン化炭化水素類、DMF、DMSO、酢酸エチル、 アセトニトリル或いはこれらの混合物が挙げ られる。トリエチルアミン、DIPEA若しくはN-� �チルモルホリン等の有機塩基、又は炭酸カ� �ウム、炭酸ナトリウム若しくは水酸化カリ� �ム等の無機塩基の存在下に反応させるのが� �反応を円滑に進行させる上で有利な場合が� �る。
 なお、R ³ がカルボン酸エステルである式(I)の化合物の アルカリ加水分解或いはカルボン酸の脱保護 を行なうことにより、R ³ がカルボン酸である式(I)の化合物を得ること ができる。

(原料合成)
原料製法1
 化合物(XIII)は、化合物(XI)と化合物(XII)の反� ��により製造することができる。反応は、塩� ��存在下、反応に不活性な溶媒中、冷却下か� ��加熱還流下、好ましくは0℃~80℃において、 通常0.1時間~5日間撹拌することによって行な� ��れる。溶媒としては特に限定はされないが� ��芳香族炭化水素類、エーテル類、ハロゲン� ��炭化水素類、DMF、DMSO、酢酸エチル、アセト ニトリル或いはこれらの混合物が挙げられる 。塩基としては、トリエチルアミン、DIPEA、1 ,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン、n-ブチ ルリチウム等の有機塩基、炭酸ナトリウム、 炭酸カリウム、水素化ナトリウム、カリウム tert-ブトキシド等の無機塩基が挙げられる。� ��に本反応は、塩化テトラ-n-ブチルアンモニ� ��ム等の相間移動触媒又は銅-ヨウ化銅触媒等 の存在下で行うことが好ましい場合がある。
 生成した化合物(XIII)を加水分解することに� ��り対応するカルボン酸を製造することがで� ��る。

原料製法2
(P ¹ 及びP ² はそれぞれアミノ基及びカルボン酸の保護基 を示す。P ¹ としてはt-ブトキシカルボニル基が好ましく� ��P ² としてはC _1-6 アルキル又はアリルが好ましい。以下同様。 )
 化合物(XVI)は、化合物(XIV)のカルボン酸の保 護に次ぐアミノ基の脱保護により得られる化 合物(XV)のヒドラジノ化によって製造するこ� �ができる。

 式(I)の化合物は、遊離化合物、その製薬学� ��に許容される塩、水和物、溶媒和物、ある� ��は結晶多形の物質として単離され、精製さ� ��る。式(I)の化合物の製薬学的に許容される� ��は、常法の造塩反応に付すことにより製造� ��ることもできる。
 単離、精製は、抽出、分別結晶化、各種分� ��クロマトグラフィー等通常の化学操作を適� ��して行われる。
 各種の異性体は、適当な原料化合物を選択� ��ることにより、あるいは異性体間の物理化� ��的性質の差を利用して分離することができ� ��。例えば、光学異性体は一般的な光学分割� ��(例えば、光学活性な塩基又は酸とのジアス テレオマー塩に導く分別結晶化やキラルカラ ム等を用いたクロマトグラフィー等)により� �立体化学的に純粋な異性体に導くことがで� �る。また、適当な光学活性な原料化合物よ� �製造することもできる。

 式(I)の化合物の薬理活性は以下の試験によ� ��確認した。
試験例1 ラットEP4受容体親和性評価試験
細胞培養およびtransfection
 コラーゲンコートの10 cm dish(Asahi Glass)を� �いてHEK293細胞をD-MEM培地で培養し、confluent(90 -100%密集状態)で培地を除き、リン酸緩衝食塩 水(PBS)で洗浄後、N,N,N″,N″-テトラキス(カル� ��キシメチル)エチレンジアミン(EDTA)にて剥が した。細胞数をカウントし、70% confluentとな� ��ようにコラーゲンコートの15 cm dishに播種� ��た。翌日、1.2 mL/dishのOpti-MEM培地にLipofectami ne 2000(Invitrogen)を60 μL/dishで添加し、室温で5 分間静置した。pcDNA3.1-V5-His-topoのTAクローニ� �グサイトにrat EP4(配列番号1)を挿入したプラ スミドを15 μg/dishとなるように添加した。室 温で30分静置した後、dishに添加して20-24時間� ��養した。細胞培養はCO ₂ インキュベーター(37℃、5% CO ₂ )内で行った。
膜画分の調製
 培地を吸引除去し、15 cm dishあたり10 mLの� ��却PBSを加えてcell scraper(Sumitomo Bakelite)を用� ��て細胞を掻きとった。冷却PBSで洗浄(1,200 rp m、4℃、5 min)した後、dishあたり6 mLの冷却20� �mM Tris-HCl(pH7.4;ナカライテスク、5 mM EDTA(ナ� ��ライテスク)を含む)に懸濁し、ポリトロン� �用いてホモジナイズし、そのホモジネート� �遠心(26,000 rpm、20 min、4℃)した。得られた� �殿を冷却20 mM Tris-HClに再懸濁させ、再びポ� ��トロンを用いてホモジナイズし、そのホモ� ��ネートを遠心(26,000 rpm、20 min、4℃)した。� ��られた沈殿にdishあたり1 mLとなるように50  mM HEPES(pH7.5;Dojindo Laboratories)に懸濁させ、ポ� ��トロンを用いてホモジナイズして膜画分と� ��て-80℃凍結保存した。このとき一部をタン� ��ク濃度の測定に用いた。タンパク濃度の測� ��はBio-Rad Protein assay kit(Bio-Rad Laboratories)を� ��い、添付の標準プロトコールに従ってduplica teで行った。
Binding Assay
 [ ³ H]PGE2 50 μL(最終濃度0.3 nM;Perkin Elmer)、ラッ� ��EP4発現細胞から調製した膜画分100 μL(20 μg /well)及び試験化合物50 μLを96 wellマイクロプ レート(Sumitomo Bakelite)上に混和し、室温にて1 時間インキュベートした後、FilterMateハーベ� �ター(Perkin Elmer)を用いてUniFilter-96 GF/B(Perkin� �Elmer)上に吸引濾過し、300 μL/wellの冷却assay  bufferにて3回洗浄した。[ ³ H]PGE2および膜画分の希釈はassay buffer(50 mM HE PES、10 mM MgCl ₂ )にて、試験化合物およびunlabeled PGE2の希釈� �DMSOおよびassay bufferにて行った。また、ヒト 血清アルブミン(HSA)添加の場合は4%HSA(最終濃� ��1%;Sigma)を含むassay bufferで希釈した。UniFilter -96 GF/Bは予め200 μL/well冷却assay bufferにて2回 洗浄して馴染ませた。濾過後のUniFilter-96 GF/B は乾燥機にて一晩乾燥させ、MicroScint20(Perkin  Elmer)50 μL/wellを加えた後、TopCount(Perkin Elmer)� ��て放射活性を測定した。非特異的結合の測� ��にはunlabeled PGE2(最終濃度1 μM;Cayman)を添加� ��た。測定はすべてduplicateで行い、特異的結� ��量は総結合量から非特異的結合量を差し引� ��て求めた。

 上記試験方法に従い、式(I)の化合物のラ� ��トEP4受容体親和性(Ki)を測定した。本発明の 代表的実施例化合物のKi値を下記表1に示す。 Exは実施例化合物番号を示す。

 また、特許文献3の実施例51の化合物を上� ��試験方法に従って評価した結果、当該化合� ��のラットEP4受容体親和性(Ki)は48 nMであるこ とが判明した。

試験例2:ストレプトゾトシン(STZ)誘発糖尿病� �ットの尿中アルブミンに対する効果検討試� �
 予め8週齢の雄性Wistar (Crj)ラットを尿中ア� �ブミン排泄(UAE)に偏りのないよう群分けを行 い、STZ (50 mg/kg)を静脈内投与した。STZ投与� �翌日より連続経口投与を行い、定期的に代� �ケージにて24時間の採尿を実施し、UAEを測定 した。

 上記の各試験の結果、本発明化合物が医薬� ��として、殊に、EP4が関与する以下のような� ��々の疾患の予防及び/又は治療剤として有用 であることが確認された。例えば、腎臓病(� �として、急性腎炎、再発性血尿、持続性血� �、慢性腎炎、急速進行性腎炎、急性腎不全� �慢性腎不全、糖尿病性腎症、バーター症候� �等)、炎症性皮膚疾患(例として、日焼け、火 傷、湿疹、皮膚炎等)、動脈硬化症に起因す� �虚血性心疾患(特に、心筋梗塞、狭心症等)、 動脈硬化症に起因する脳血管障害(脳卒中、� �クナ梗塞も含む脳卒中、脳血栓、脳出血、� �も膜下出血、脳梗塞等)、消化性潰瘍(胃潰瘍 、十二指腸潰瘍等)、悪性腫瘍及びその転移(� ��腸癌、乳癌等)などヒトまたは動物における 同種の疾患、特に、慢性腎不全及び糖尿病性 腎症等の腎臓病の治療剤として有用である。
 式(I)の化合物またはその塩は利尿作用を持� ��医薬品製剤としても有益である。利尿作用� ��持つことは、種々の浮腫(例として、心臓性 浮腫、脳浮腫等)、悪性高血圧症などのよう� �高血圧症、月経前緊張症、尿路結石、急性� �たは慢性疾患によって引き起こされるよう� �尿乏症、高リン血症など、これらを治療も� �くは予防する薬剤として有益である。

 式(I)の化合物又はその塩の1種又は2種以上� �有効成分として含有する製剤は、当分野に� �いて通常用いられている薬剤用担体、賦形� �等を用いて通常使用されている方法によっ� �調製することができる。
 投与は錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、� ��剤、液剤等による経口投与、又は、関節内� ��静脈内、筋肉内等の注射剤、坐剤、点眼剤� ��眼軟膏、経皮用液剤、軟膏剤、経皮用貼付� ��、経粘膜液剤、経粘膜貼付剤、吸入剤等に� ��る非経口投与のいずれの形態であってもよ� ��。

 本発明による経口投与のための固体組成物� ��しては、錠剤、散剤、顆粒剤等が用いられ� ��。このような固体組成物においては、1種又 は2種以上の有効成分を、少なくとも1種の不� ��性な賦形剤、例えば乳糖、マンニトール、� ��ドウ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、� ��結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピ� ��リドン、及び/又はメタケイ酸アルミン酸マ グネシウム等と混合される。組成物は、常法 に従って、不活性な添加剤、例えばステアリ ン酸マグネシウムのような潤滑剤やカルボキ シメチルスターチナトリウム等のような崩壊 剤、安定化剤、溶解補助剤を含有していても よい。錠剤又は丸剤は必要により糖衣又は胃 溶性若しくは腸溶性物質のフィルムで被膜し てもよい。
 経口投与のための液体組成物は、薬剤的に� ��容される乳濁剤、溶液剤、懸濁剤、シロッ� ��剤又はエリキシル剤等を含み、一般的に用� ��られる不活性な希釈剤、例えば精製水又は� ��タノールを含む。当該液体組成物は不活性� ��希釈剤以外に可溶化剤、湿潤剤、懸濁剤の� ��うな補助剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、防� ��剤を含有していてもよい。
 非経口投与のための注射剤は、無菌の水性� ��は非水性の溶液剤、懸濁剤又は乳濁剤を含� ��する。水性の溶剤としては、例えば注射用� ��留水又は生理食塩液が含まれる。非水溶性� ��溶剤としては、例えばプロピレングリコー� ��、ポリエチレングリコール又はオリーブ油� ��ような植物油、エタノールのようなアルコ� ��ル類、又はポリソルベート80(局方名)等があ る。このような組成物は、さらに等張化剤、 防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤 、又は溶解補助剤を含んでもよい。これらは 例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過 、殺菌剤の配合又は照射によって無菌化され る。また、これらは無菌の固体組成物を製造 し、使用前に無菌水又は無菌の注射用溶媒に 溶解又は懸濁して使用することもできる。

 外用剤としては、軟膏剤、硬膏剤、クリー� ��剤、ゼリー剤、パップ剤、噴霧剤、ローシ� ��ン剤、点眼剤、眼軟膏等を包含する。一般� ��用いられる軟膏基剤、ローション基剤、水� ��又は非水性の液剤、懸濁剤、乳剤等を含有� ��る。例えば、軟膏又はローション基剤とし� ��は、ポリエチレングリコール、プロピレン� ��リコール、白色ワセリン、サラシミツロウ� ��ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、モノス� ��アリン酸グリセリン、ステアリルアルコー� ��、セチルアルコール、ラウロマクロゴール� ��セスキオレイン酸ソルビタン等が挙げられ� ��。
 吸入剤や経鼻剤等の経粘膜剤は固体、液体� ��は半固体状のものが用いられ、従来公知の� ��法に従って製造することができる。例えば� ��知の賦形剤や、更に、pH調整剤、防腐剤、� �面活性剤、滑沢剤、安定剤や増粘剤等が適� �添加されていてもよい。投与は、適当な吸� �又は吹送のためのデバイスを使用すること� �できる。例えば、計量投与吸入デバイス等� �公知のデバイスや噴霧器を使用して、化合� �を単独で又は処方された混合物の粉末とし� �、もしくは医薬的に許容し得る担体と組み� �わせて溶液又は懸濁液として投与すること� �できる。乾燥粉末吸入器等は、単回又は多� �回の投与用のものであってもよく、乾燥粉� �又は粉末含有カプセルを利用することがで� �る。あるいは、適当な駆出剤、例えば、ク� �ロフルオロアルカン、ヒドロフルオロアル� �ン又は二酸化炭素等の好適な気体を使用し� �加圧エアゾールスプレー等の形態であって� �よい。

 通常経口投与の場合、1日の投与量は、体 重当たり約0.001~100 mg/kg、好ましくは0.1~30 mg/ kg、更に好ましくは0.1~10 mg/kgが適当であり、 これを1回であるいは2乃至4回に分けて投与す る。静脈内投与される場合は、1日の投与量� �、体重当たり約0.0001~10 mg/kgが適当で、1日1� �乃至複数回に分けて投与する。また、経粘� �剤としては、体重当たり約0.001~100 mg/kgを1日 1回乃至複数回に分けて投与する。投与量は� �状、年令、性別等を考慮して個々の場合に� �じて適宜決定される。

 式(I)の化合物は、前述の本発明化合物が� ��効と考えられる疾患の種々の治療又は予防� ��と併用することができる。当該併用は、同� ��投与、或いは別個に連続してもしくは所望� ��時間間隔をおいて投与してもよい。同時投� ��製剤は、配合剤であっても別個に製剤化さ� ��ていてもよい。