以下、本発明に係るアンテナ装置の第1実� �形態を、図1及び図2を参照しながら説明する 。 本実施形態におけるアンテナ装置は、例� ��ば自動車等に搭載される無線通信システム� ��特にキーレスオペレーションシステムに使� ��される受信、送信又は送受信用のアンテナ� ��置とされるものであって、図1に示すように 、給電部(図示略)に接続される導体11が巻回� �れてコイル部12が形成された棒状の共振用磁 性体部13と、導体11が巻き進められる方向(巻� ��状態の導体11の軸線方向)と異なる方向に共� ��用磁性体部13から突出して配された一対の� �向性磁性体部14と、導体11に直列に接続され� ��コンデンサCと、を備えている。 

なお、上記キーレスオペレーションシステ ムとは、キーレスオペレーションキーと呼ば れる無線通信機能を有するキーを運転者等が 携帯しているだけで、無線作動範囲まで自動 車に近づいた際に、キーと自動車本体側に設 置された受信アンテナ装置との間でIDコード� ��照合を無線通信で行うことで、自動車のド� ��及びテールゲート等の施錠・解錠操作(いわ ゆるキーレスエントリーシステム)、エンジ� �の始動操作などが可能になるシステムであ� �。 上記共振用磁性体部13と上記指向性磁性� ��部14とは、それぞれ直方形状の別体で構成� �れ、互いに接触して配されている。なお、� �振用磁性体部13と指向性磁性体部14とは、例� ��ば、互いの接触面を除く表面部分に接着剤� ��つけて固定される。また、共振用磁性体部1 3と指向性磁性体部14との接触面に接着剤をつ けて固定する場合には、導電性接着剤が使用 される。 上記一対の指向性磁性体部14は、� �振用磁性体部13の両端部にそれぞれ配され、 共振用磁性体部13の延在方向(共振用磁性体部 13において導体11が巻き進められる方向)に対� ��て垂直に同方向に突出して設けられている� ��すなわち、このアンテナ装置は、共振用磁� ��体部13と指向性磁性体部14とにより全体がコ 字形状となっている。 

上記共振用磁性体部13と上記指向性磁性体� ��14とは、所望の周波数帯に使用される高周� �透磁率の大きい磁性体材料で形成されてい� �。例えば、使用される磁性体材料としては� �鉄アルミ珪素合金、熱ニッケル合金(パーマ� ��イ)、鉄コバルト合金、鉄コバルトシリコン 合金、鉄シリコンバナジウム合金、鉄コバル トボロン合金、コバルト系アモルファス合金 、鉄系アモルファス合金、酸化物磁性粉末(� �ェライト)、カーボニル鉄、モリブデンパー� ��ロイ、純鉄圧粉の軟磁性材料等が挙げられ� ��。 

なお、共振用磁性体部13と指向性磁性体部1 4とに使用される磁性体材料は、同一の種類� �ものでも構わないが、本実施形態では、共� �用磁性体部13と指向性磁性体部14とが、それ� ��れ異なる磁性体材料で形成されている。例� ��ば、コイル部12が形成される共振用磁性体� �13には、μ値(透磁率)の高い磁性体材料を用� �、指向性磁性体部14には、比較的安価なμ値� ��低い磁性体材料を用いる。 上記導体11は、 一般に使用されている銅線、めっき線、真鍮 等の線材又は銅箔やフレキシブル基板等で構 成される導体パターン等が用いられる。なお 、導体11の太さ、幅、厚さ等を変更すること� ��より、アンテナ特性を調整することができ� ��。 

上記コンデンサCは、例えばセラミックス� �ンデンサ、積層コンデンサ、フィルムコン� �ンサ、マイカコンデンサ等の一般に使用さ� �ているものが採用される。このコンデンサC� ��種類、諸特性(Q値等)を変更することにより� ��アンテナ特性を調整することができる。な� ��、コンデンサCは、導体11に並列に接続して� ��構わない。 

このアンテナ装置では、導体11の一方の端� ��11aが給電部の一方に接続され、この導体11� �コンデンサCを経由して共振用磁性体部13に� �かれてコイル部12を構成し、さらに他方の端 部11aが給電部の他方に接続される。このとき 、磁性体全体としては、2つの指向性磁性体� �14を含む形状となり、導体11で巻かれた部分� ��、この磁性体全体の透磁率により共振周波� ��が発生する。この共振周波数とコンデンサ� ��の直列共振若しくは並列共振によって最終� ��な所望の周波数を得ることができる。 

次に、本実施形態のアンテナ装置による磁 界分布を、図2に示す。この図からわかるよ� �に、本実施形態のアンテナ装置では、図9に� ��す従来の単なる棒状のコイルアンテナに比� ��て、指向性磁性体部14が突出している方向� �の磁界強度が相対的に増大していることが� �かる。すなわち、本実施形態では、指向性� �性体部14が、共振用磁性体部13の延在方向に� ��して垂直に突出しているので、共振用磁性� ��部13に直交する方向に対する指向性を高め� �ことができる。 

このように本実施形態のアンテナ装置では 、導体11が巻き進められる方向と異なる方向� ��共振用磁性体部13から突出して配された指� �性磁性体部14を備えているので、指向性磁性 体部14が突出した方向に対しても強い指向性� ��得ることができる。したがって、共振用磁� ��体部13の設置方向が制限されても、指向性� �高めたい所望の方向に指向性磁性体部14を突 出状態に配することで、所望の方向の磁界強 度を改善することができる。また、所望の方 向に指向性磁性体部14を突出させて配するだ� ��でよいため、全体を大きくしたり、厚くす� ��必要が無く、小型化や薄型化を図ることが� ��能である。 

特に、共振用磁性体部13の端部に指向性磁� ��体部14が配されているので、共振用磁性体� �13の延在方向における磁界強度を抑制して指 向性磁性体部14の突出方向への磁界強度を向� ��させることができ、より所望の方向に対す� ��指向性を高めることができる。 また、別� �の共振用磁性体部13と指向性磁性体部14とを� ��触状態で設置するので、各磁性体部をそれ� ��れ単純な形状とすることができ、容易に形� ��変更ができると共に、安価で生産性に優れ� ��いる。 さらに、共振用磁性体部13と指向性 磁性体部14とを、特性面やコスト面を考慮し� ��、それぞれ異なる磁性体材料で形成すれば� ��低コスト化やより優れたアンテナ特性を得� ��ことができる。 

次に、本発明に係るアンテナ装置の第2~第4 実施形態について、図3~図8を参照して以下に 説明する。なお、以下の各実施形態の説明に おいて、上記実施形態において説明した同一 の構成要素には同一の符号を付し、その説明 は省略する。 

第2実施形態と第1実施形態との異なる点は� ��第1実施形態では、共振用磁性体部13の両端� ��それぞれ指向性磁性体部14を設けているの� �対し、第2実施形態のアンテナ装置では、図3 に示すように、共振用磁性体部13の先端(導体 11の端部11aに対して反対側の端部)にのみ指向 性磁性体部14を配置して全体をL字形状として いる点である。この第2実施形態のアンテナ� �置における磁界分布を図4に示す。この第2実 施形態でも、指向性磁性体部14の突出方向、� ��に共振用磁性体部13の先端側において指向� �が向上していることがわかる。 

第3実施形態と第2実施形態との異なる点は� ��第2実施形態では、共振用磁性体部13の先端� ��配した指向性磁性体部14が第1実施形態のア� ��テナ装置と同じ長さだけ突出しているのに� ��し、第3実施形態のアンテナ装置では、図5� �示すように、第2実施形態の指向性磁性体部1 4の2倍の長さで突出した指向性磁性体部34を� �している点である。この第3実施形態のアン� ��ナ装置における磁界分布を図6に示す。この 第3実施形態では、指向性磁性体部34の突出方 向における指向性がさらに向上していること がわかる。 

第4実施形態と第1実施形態との異なる点は� ��第1実施形態では、共振用磁性体部13の両端� ��配した一対の指向性磁性体部14が同一方向� �突出して全体がコ字状になっているのに対� �、第4実施形態のアンテナ装置では、図7に示 すように、共振用磁性体部13の両端に配した� ��対の指向性磁性体部14が互いに反対方向に� �出して全体として略Z字形状となっている点� ��ある。この第4実施形態のアンテナ装置にお ける磁界分布を図8に示す。この第4実施形態� ��は、共振用磁性体部13の各端部において、� �れぞれ指向性磁性体部14の突出方向における 指向性が向上していることがわかる。 

なお、本発明は上記各実施形態に限定され るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない 範囲において種々の変更を加えることができ る。 

例えば、上記各実施形態では、上述したよ うに共振用磁性体部13と指向性磁性体部14と� �別体に作製して組み合わすことが好ましい� �、互いに同一の磁性体材料で一体成形して� �構わない。 また、上記各実施形態では、上 述したように指向性磁性体部14を共振用磁性� ��部13の端部に配することが好ましいが、指� �性磁性体部14を共振用磁性体部13の中間部分� ��から突出させて設けても構わない。 

また、上記各実施形態では、導体11による� ��イル部12を共振用磁性体部13に設けているが 、指向性磁性体部14にも導体11を巻回してコ� �ル部を形成しても構わない。 また、上記第 1実施形態及び第4実施形態では、一対の指向� ��磁性体部14を同一平面内で突出させている� �、互いにねじれの関係となる方向に突出さ� �ても構わない。 

また、上記導体としては、巻回可能でコイ ル部を形成できるものであれば特に形態は限 定されない。なお、巻回のしやすさの点で、 横断面形状が円形、楕円形、方状形(長方形� �正方形)、トラック状の形(丸線の一方向を圧 延した形状)が好ましい。また、導体の外周� �絶縁層を設けても構わない。 

共振用磁性体部の形状としては、特に限定 されないが、安定したコイル形成ができる点 で、柱状、棒状、板状などが適用される。ま た、指向性磁性体部の形状としても、例えば 柱状、棒状、板状などが適用される。これら 柱状、棒状の横断面形状としては、特に限定 されないが、多角形(正方形、長方形、三角� �等)、円形、楕円形等が挙げられる。 なお� �これら共振用磁性体部及び指向性磁性体部� �形状は、生産性の点や互いの安定した接触� �様を得る点で横断面形状が正方形、長方形� �ある柱状又は棒状のものが好ましい。