次に、本発明の一実施形態に係る還元炭化� ��理システムについて、図面を参照して説明� ��る。
 なお、以下に示す実施例は本発明の還元炭� ��処理装置、炭化処理方法、籾殻炭油吸着材� ��おける好適な具体例であり、例えば、数値� ��定や材料限定等の技術的に好ましい種々の� ��定を付している場合もあるが、本発明の技� ��範囲は、特に本発明を限定する記載がない� ��り、これらの態様に限定されるものではな� ��。

(形態例1)
 図1は本発明の一実施形態に係る還元炭化処 理システムの説明図、図2は本発明の一実施� �態に係る還元炭化処理システムにおけるキ� �ンの断面図である。

 図1に示すように、本発明の一実施形態に 係る還元炭化処理システムに適用される還元 炭化処理装置1は、一つの略円筒形状のキル� �2の内部で、投入素材(籾殻P)の乾燥・熱分解( 炭化)・蓄熱の各工程を行うように構成され� �いる。

 また、本発明の一実施形態に係る還元炭� ��処理システムに適用される還元炭化処理装� ��は、入口2in及び出口2outを有すると共に一連 の内部空間2cで籾殻Pの乾燥・熱分解(炭化)・� ��熱をこの順で行う一つのキルン2と、原料と なる大量の籾殻Pを貯留し且つ入口2inから内� �空間2cに籾殻Pを順次供給する供給部と、内� �空間2cをキルン2の外部から加熱する燃焼室3� ��、供給部から入口2inに供給された籾殻Pに含 まれる空気を排気する排気部5と、出口2outか� ��排出された炭化後の籾殻炭Qを回収すると共 に出口2outへの外気の侵入を防ぐように回収� �の籾殻炭Qを一時的に滞留する回収部6と、を 備えている。

 供給部は、炭化対象である投入素材とし� ��の籾殻Pを貯留したホッパ14と、ホッパ14に� �続されて入口2inから内部空間2cに一端が臨む ようにエルボ状とされた供給配管15と、供給� ��管15の水平軸方向に沿って配置されて内部� �間2cの入口2in側付近における無酸素雰囲気(� �酸素雰囲気を含む)を維持する供給スクリュ� ��16と、を備えている。これにより、ホッパ14 に貯留された籾殻Pは、供給スクリュー16の搬 送によって内部空間2cへと供給される。

 燃焼部は、キルン2の両端に形成された入 口2inと出口2outとを除いた全体を囲む燃焼室3� ��形成する筐体状の本体と、燃焼室3に連通す るように出口2outの上方付近に一端が接続さ� �た排気管3aと、排気管3aの他端が接続されて� ��部に連通する煙突部23と、煙突部23に一端が 接続されかつ他端が入口2inの上方付近で燃焼 室3と連通するように本体に接続された循環� �24と、燃焼室に臨むバーナー等の加熱源4と� �排気促進用のファン13と、を備えている。こ れにより、燃焼部は、内部空間2cに供給され� ��籾殻Pを無酸素雰囲気の還元状態で間接加熱 しつつ籾殻Pに蓄熱して一つの内部空間2cの全 体に熱を供給することができる。

 排気部5は、籾殻Pの含水率を早期に低下� �せるように、キルン2の内部で発生した水蒸� ��を排水する水蒸気排管12と、排気促進用の� �ァン13と、を備えている。これにより、排気 部5は、その下方に配置された水蒸気排管12と 本体の内部に配置された排気促進用のファン 13との協働により、籾殻Pの含水率を早期に低 下させることができ、乾燥・炭化時間の短縮 化並びに自燃の促進化に貢献することができ る。

 回収部60の周囲には、例えば、冷却パイ� �等の冷却装置(図示せず)が配置され、この冷 却によって、籾殻Pを再生炭として生成(回収) することも可能である。この際、キルン2の� �口2outと回収部60とは、内部空間2cの無酸素雰 囲気(低酸素雰囲気を含む)を維持するように� ��続されている。

 具体的には、回収部60は、キルン2の出口2 outの下方に配置されており、自重落下によっ て籾殻炭Qを回収するように接続されている� �ともに、図1の紙面奥行き方向に配管された� ��1排出配管18と、この第1排出配管18の下流端� ��方にキルン2の軸線方向と同方向に配管され た第2排出配管17と、排出配管17,18に設けられ� ��搬送スクリュー20,21とで構成することによ� �て、各搬送スクリュー20,21で搬送される籾殻 炭Qがキルン2の内部空間2cと外部(大気)とを遮 断する。

 キルン2は、その両端が燃焼室3の左右側� �に水平状態で架設される。また、キルン2は� ��燃焼室3内に配される金属管状の回転体であ り、その入口2in側には、図示を略すが、駆動 装置から延設されるチェーンが巻回されるス プロケットが設けられており、駆動装置の駆 動により回動可能となっている。さらに、キ ルン2の入口2in側は、供給部30から入口2aに供� ��された籾殻Pに含まれる空気を排気すると同 時に炭化処理により生じた蒸気を蒸気抜きパ イプ22から逃がすための排気部5に覆われてい る。また、キルン2の出口2out側は、加熱され� ��炭化処理済みの籾殻炭Qを排出しかつ一次燃 焼ガス(COを含んだ可燃性ガス)をガス抜きパ� �プ25から排出するための排出部(接続管)19に� �われている。

 これにより、一つのキルン2の内部で乾燥 工程と炭化工程とを連続処理することができ るうえ、一つのキルン2の内部に投入された� �殻Pを無酸素雰囲気の還元状態で間接加熱す� ��ことによって、籾殻Pの間接加熱分解に伴う 自燃を促進することができ、利用目的が広く 且つ高エネルギーの籾殻炭Qを生成すること� �できる。

 図1及び図2に示すように、本発明の一実� �形態に係る還元炭化処理装置は、内部に螺� �羽と攪拌羽1を配置した回転する一つのキル� ��2と、この一つのキルン2の内部に投入され� �廃棄物を含む有機物等を無酸素雰囲気の還� �状態で間接加熱しつつ有機物等に蓄熱して� �つのキルン2の内部全体に熱を供給する燃焼� ��3と、燃焼室3内に臨むバーナー等の加熱源4� ��、キルン2の内部に投入された有機物等に含 まれる水分を燃焼室3の間接加熱によって蒸� �させるようにキルン2の内部にエリア設定さ� ��た乾燥部2aと、乾燥部2aで乾燥処理された有 機物等を間接加熱分解させることで炭化させ るようにキルン2の内部にエリア設定された� �化部2bと、を備えている。

 また、キルン2の内部空間2cには、図5、図6� �示すように、螺旋羽1aと、図2に示すように� �螺旋羽1aの間に位置してキルン2の内壁から� �心軸に向かって突出した攪拌羽1bと、が設け られている。また、内部空間2cは、入口2inか� ��出口2outに向かう搬送方向の上流側から下流 側に向かって乾燥・熱分解(炭化)・蓄熱の各� ��程を行う区間2a,2b,2dが設定されている。こ� �際、螺旋羽1aのピッチ間隔を、各区間2a,2b,2d� ��異ならせ、搬送方向下流側に向かう程にピ� ��チ間隔を狭くすることによって内部空間2c� �おける籾殻Pの滞在時間が搬送方向下流側に� ��かう程長くなっている。なお、螺旋羽1aの� �ッチ間隔は、乾燥・熱分解(炭化)・蓄熱の各 工程順で各区間2a,2b,2dの単位で段階的に滞在� ��間が長くなるように設定されている。
 乾燥部2aは、籾殻Pに含まれる水分を燃焼室3 の間接加熱で蒸発させ、炭化できる状態にま で含水率を下げる乾燥肯定を行う乾燥区間で ある。

 炭化部2bは、乾燥工程後の籾殻Pを燃焼室3 の間接加熱による無酸素雰囲気で炭化(熱分� �)する炭化工程を行う炭化区間である。

 蓄熱部2dは、炭化後の籾殻炭Qを燃焼部4の 間接加熱によって熱エネルギーを蓄積し、キ ルン2の内部での乾燥及び炭化の熱効率を高� �るための蓄熱工程を行う蓄熱区間である。

 図2に、キルン内において行われる各工程 の基本的作用を示す。

 最初の工程は乾燥工程である。この工程� ��は、投入素材に含まれる水分を間接加熱で� ��発させ、炭化できる状態にまで含水率を下� ��ることが行われる。

 次の工程は炭化工程である。この工程で� ��、乾燥された素材を間接加熱による無酸素� ��囲気で炭化(熱分解)する工程である。

 次の工程は蓄熱工程である。この工程で� ��、炭化物内に間接加熱された熱エネルギー� ��蓄積し、キルン内部の乾燥及び炭化の熱効� ��を高めるための工程である。

 また、本発明の炭化処理システムは、比� ��の違いを利用してキルン2の内部で発生した 水蒸気とこの水蒸気よりも比重の軽い、また は比重の重いガス等とを分離する連結された 2連または3連の配管部を備えることが好まし� ��。

 図1、図4あるいは図5に示すように、乾燥� ��程、炭化(熱分解)工程、蓄熱工程が一つの� �ルン内で行われる場合、上部には水蒸気、� �の下には乾留ガス、底部には炭化物が存在� �る。

 図1で示した配管部5の下流側に、図4に示� ��ように例えば、2連の配管を上下に接続する と、重力の差異に起因して、下側配管には乾 留ガス流れ、上側配管には水蒸気と臭気ガス とが流れる。

 この場合、脱臭すべきガスは、水蒸気と� ��気ガスを主成分とする。すなわち、乾留ガ� ��をほとんど含んでいない。従って、最小体� ��で脱臭処理を行うことが可能となる。その� ��果、低コストで脱臭処理が可能となる。

 このような構成によれば、2連または3連� �配管部5により比重の違いを利用してキルン2 の内部で発生した水蒸気とこの水蒸気よりも 比重の軽い、または比重の重いガス等とを分 離することにより、水蒸気よりも軽い水素ガ スや水蒸気よりも重い一酸化炭素・メタンガ ス・炭化水素ガス等を水蒸気から分離するこ とができる。

 また、キルン2の内部で発生した水蒸気を 冷却することによってキルン2の内部で発生� �た水蒸気を臭気ガスと水とに分離する冷却� �6と、冷却部6に連接されて分離された臭気ガ スを脱臭する脱臭部7と、を備えている。

 このような構成によれば、冷却部6によっ てキルン2の内部で発生した水蒸気を冷却す� �ことによってキルン2の内部で発生した水蒸� ��を臭気ガスと水とに分離することにより、� ��気ガスの脱臭を脱臭部7で行うことができる 。

 また、炭化部2bでの炭化に伴う熱分解に� �ってキルン2の内部で発生した乾留ガスを回� ��する乾留ガス回収部8を備え、この乾留ガス 回収部8で回収した燃エネルギーを燃焼室3の� ��源として再利用する。

 このような構成によれば、乾留ガス回収� ��8によって炭化部2bでの炭化に伴う熱分解で� ��ルン2の内部で発生した乾留ガスを回収する ことにより、この乾留ガス回収部8で回収し� �燃エネルギーを燃焼室3の熱源として再利用� ��ることができる。

 また、乾留ガス回収部8内に回収した乾留 ガスの熱量が不足している際に加熱するよう に乾留ガス回収部8の内部に補助加熱源9を備� ��ていることを特徴とする。

 このような構成によれば、乾留ガス回収� ��8に設けられた補助加熱源9により、乾留ガ� �回収部8に回収した乾留ガスの熱量が不足し� ��いる際の熱量を補うことができる。

 また、乾燥部2aの終端部付近又は炭化部2b の始端部付近での有機物等の炭化初期に発生 した煙を回収する蒸気煙経路10と、回収した� ��を冷却することで油化する油化部11と、を� �えている。

 このような構成によれば、蒸気煙経路10� �よって乾燥部2aの終端部付近又は炭化部2bの� ��端部付近での有機物等の炭化初期に発生し� ��煙を回収した後に、油化部11によって回収� �た煙を冷却・油化してリサイクル油を生成� �ることができる。

 さらに、冷却部6は、有機物等の含水率を 早期に低下させるように、キルン2の内部で� �生した水蒸気を排気する配気管12と、排気促 進用のファン13と、を備えていることを特徴� ��する。

 このような構成によれば、冷却部6は、キ ルン2の内部で発生した水蒸気を排気する配� �管12と、排気促進用のファン13と、を備えて� ��ることにより、有機物等の含水率を早期に� ��下させることができ、乾燥・炭化時間の短� ��化並びに自燃の促進化に貢献することがで� ��る。

 含水率が高い有機物は、含水率の低い有� ��物よりもキルン2内における滞在時間が長く なるようにするためには例えば次ぎの構造を 用いればよい。

 図5にその形態例を示す。

 本例は、キルン2の内周面には、キルン2� �長手方向に沿って螺旋状に延びる螺旋羽1aを 有するとともに、内方に突出する攪拌羽1bを� ��以上有している。

 螺旋羽1aは、帯状の薄板が螺旋をなして� �ルン2の内周面に取り付けられて形成される� ��螺旋羽1aのキルン2の内周面からの突出量hは 、乾燥部Bにおける突出量より分解部Cにおけ� ��突出量より大きくすることが好ましい。乾� ��部Bにおいては、0.5~0.7が好ましい。また、� �拌羽1bの突出量についても同様である。なお 、乾燥部Bから分解部Cへ向かい漸次大きくし� ��もよい。

 攪拌羽1bは、複数個設けてもよい。図5に� ��す例では3個設けてある。また、中心と結ぶ 線に対して、傾けを向けておくことが好まし い。この傾きは、有機物の水分含有量によっ て適宜変化させればよい。図5に示す例では� �中心と結ぶ線を基準として反時計回りに60゜ の傾きを持たせてある。また、螺旋羽1aのピ� ��チ間距離は上流側を下流側より大きくして� ��くことが好ましい。これにより、キルン内� ��の有機物の供給量を最大化することができ� ��。

 攪拌羽1bは、キルン2の長手方向に、連続� ��に設けてもよくまた、間欠的に設けてもよ� ��。製造上の容易性などを考慮して適宜選択� ��ればよい。

 図6に示すように、キルンが回転すると、 周内面に設けられた攪拌羽1bによって有機物� ��、上に持ち上げられる。水分含有量が高い� ��機物は、粘着性が高い有機物であり、水分� ��有量が低い有機物は粘着性が低い有機物で� ��る。

 従って、水分含有量が高い有機物は、水� ��含有量が低い有機物よりも高い位置まで持� ��上げられる。図6(A)上段が水分含有量が高い 場合であり、図6(B)下段が水分含有量が低い� �合である。図6(A)の場合は、高い位置まで持� ��上げられた後に有機物は落下する。それに� ��して図6(B)の場合は、低い位置において有機 物は落下する。高い位置から落下した場合に は、図6(A)に示すように後ろに戻る有機物は� �い。その結果、乾燥工程に滞在する時間は� �くなる。一方、低い位置から落下した場合� �は、後ろに戻る有機物は少ない。その結果� �乾燥工程に滞在する時間は短くなる。

 なお、この構造では、攪拌羽の長手方向� ��間隔は、上流側が下流側よりも大きくすれ� ��より滞在時間の差異を大きくすることがで� ��る。

 また、この構造では、有機物の水分含有量� ��みならず、キルン内への有機物の供給量に� ��って羽根の突出量を変化させることにより� ��適な再生炭を実現することができる。
(形態例2)
 図14に他の形態例に係る装置を示す。
 本例では、キルン2の上流側の開口端を外部 から遮断するように覆うとともに、上流側の 開口端からの水蒸気・乾留ガスを接続パイプ 27を介して熱回収設備のガス回収部29に流す� �インを設け、接続パイプ27の途中に吸気量を 任意に調整することが可能な吸気ブロワを設 けてある。
 さらに、キルン2の下流側の開口端を外部か ら遮断するように覆うとともに、下流側の開 口端からのガス(主に乾留ガス)を接続パイプ2 7を介して熱回収部のガス回収部29に流すライ ンを設け、
 接続パイプ27とガス回収部29との間のライン は並列のラインとするとともに、並列のそれ ぞれのライン途中に排気量を調整できるダン パを設けてある。
 含水率の高い素材を1本のキルン2内で乾燥� �炭化を行なう場合、問題となるのは、多量� �水蒸気の体積である。大気圧下では、1リッ� ��ルの水は100。Cで、水蒸気の体積が約1,700リ� ��トルになる。また、373。Cでは、水蒸気の体 積は約3,400リットルにもなる。
 熱分解によって生じる乾留ガスに加えて、� ��量の水蒸気があると、スムーズなガスの排� ��が困難になる。この水蒸気を効率的にキル� ��2内から排出させ、熱回収燃焼設備に導くた め、
吸気畳を任意に調整できる、吸気プロワの設 置、乾留ガスを熱回収燃焼設備に導く排気管 と、主に水蒸気を熱回収燃焼設備に導く排気 管を並列に設置し、それぞれの排気量を調整 できるダンパーを設置することが効果的であ る。
 これによって、含水率の高い炭化素材に対� ��、吸気量を任意に調整し、効率的・速やか� ��水蒸気をキルン内から排出し、キルン内の� ��化効率を高めることができる。
 本例では、さらに、回収部60において第2排� ��管19の外部にウオータージャケットを設け� �あり、また、熱回収燃焼設備の周囲にもウ� �ータージャケットを設けて過熱の防止を図� �ている。

 (実施例)
 以下、本発明の還元炭化処理システムのよ� ��具体的な構成を説明する。廃棄物を含む有� ��物等Pは、ホッパ14から投入されて、キルン2 の始端部側にキルン2の無酸素雰囲気(低酸素� ��囲気を含む)を維持するように接続された原 料供給配管15の供給スクリュー16によってキ� �ン2内へと供給される。

 回転可能なキルン2は、公知の駆動系を経 由して回転しつつ、キルン2の内表面に設け� �れた羽根の作用によって乾燥部2aから炭化部 2bを経由して炭化され、キルン2の終端部にて 炭化した再生炭Qが排出配管17を経由して排出 (回収)される。

 尚、排出配管17の周囲には、例えば、排� �パイプ等の冷却装置18が配置され、この冷却 によって、有機物等Pの種類に応じて有機炭� �物や無機炭化物が再生炭として生成(回収)さ れる。この際、キルン2の終端部と排出配管17 とは、キルン2の無酸素雰囲気(低酸素雰囲気� ��含む)を維持するように接続されている。

 具体的には、排出配管17は、キルン2の終� ��部の下方に配置されており、自重落下によ� ��て炭化物を回収するように接続されている� ��ともに、図1の紙面奥行き方向に配管された 接続管19と、この接続管19内に設けられた搬� �スクリュー20とを配置することによって、こ の搬送スクリュー20で搬送される炭化物がキ� ��ン2の内部と外部(大気)とを遮断する。尚、� ��出配管17の内部にも搬送スクリュー21を配置 するのが好ましい。

 一方、キルン2の始端部側と終端部側とに は、還元管19が設けられており、この還元管1 9に脱臭部7を兼用する乾留ガス回収部8が接続 され、この乾留ガス回収部8に回収された乾� �ガスの一部は燃焼室3の熱源として再利用さ� ��、他の一部は排気管3aから排気される。

 この際、キルン2の内部は、無酸素雰囲気 の還元状態で間接加熱することによって、有 機物等の間接加熱分解に伴う自燃が発生(225~5 00℃で自己着火)するため、この自燃が発生し た以降は加熱源4の加熱は停止される。

 これにより、キルン2の内部から回収した 乾留ガスは、基本的には高温環境化にあるが 、例えば、キルン2の内部温度を監視するセ� �サ等(図示せず)の検出結果に応じて、有機物 等Pの種類(自己着火温度以上)に適した温度を 維持するように、補助加熱源9の加熱によっ� �乾留ガスの温度を上昇する。尚、加熱源4の� ��熱を併用しても良い。

 また、キルン2の始端部側下方には、2連� �配管部5を介して蒸気煙経路10を兼用(又は別� ��でも良い)の配水管12が設けられており、キ� ��ン2の内部で発生した水蒸気のうち、水分と しての気散水を回収する。

 気散水は、炭化する初期の段階で発生す� ��煙を冷却することで得られる液体で、有機� ��等Pが主として木材チップの場合では、木材 重量の25%の再生炭に対して、その再生炭の重 量に対して20~30%の気散水を採取することがで きる。

 そして、この採取した気散水を冷却(例え ば、1ヶ月以上)すると、木タール分と木酢液� ��軽油分とに分離してリサイクル燃料等を採� ��することができる。

 尚、木酢液(酢液)は、アルコール類やフ� �ノール類等の役200種類を超える成分が含ま� �ており、消臭剤・し尿処理剤・医薬用・動� �飼料添加剤・農林業等の商品や各種分野等� �再利用を図ることができる。

 また、木タールは、炭化水素(リグニン)� �熱分解液で、気散水を冷却して約1ヶ月以上� ��置したときに発生する沈殿物で、殺菌力が� ��く、防臭剤等に利用が可能であるほか、そ� ��まま燃料として、或いは、蒸留装置でさら� ��水分と油分とに分離することで軽油や重油� ��・ピッチに分けるここができる。

 また、配管部5から脱臭部(消臭・無害化� �焼装置)7に導かれた臭気ガスは、850~1000℃の� ��境下によってダイオキシンや臭気が除去さ� ��る。尚、必要に応じて(例えば、有機物等P� �種類に応じて)、脱臭部7に連接して三次燃焼 室22を配置し、この三次燃焼室22によって70~12 0℃でエマルジョン浄化(低温無害化)を図って も良い。

 尚、エマルジョン浄化(燃焼)は、高温の� �燃性ガスや油の中に均一に分布させたミク� �単位の水滴を混合すると、熱伝達によって� �滴が瞬間的に数千倍に急膨張するため、こ� �際の水滴を取り除くガス(油滴)も微細化させ て空気との混合を良くすることで、ガスや油 を完全燃焼することができる。

 したがって、このエマルジョン燃焼を実� ��することによって、エマルジョン燃焼時に� ��スや油分が超微粒化し、空気との接触面積� ��増大して完全燃焼することができ、未燃物� ��発生を大幅に減少して煤塵を顕著に低下す� ��ことができる。

 また、エマルジョン燃焼においては、微爆� ��用により、粒子が微粒子化するため、低O2� �焼運転を実現することができるうえ、より� �層完全燃焼化に近づけることができること� �よって、排ガス中の煤塵量だけでなく、NO _x やSO _x 等を大幅に削減することができる。

 ところで、本発明における有機物Pとして は、例えば、図3に示すように、廃材・廃プ� �スチック、医療廃棄物(3cm以上)、木材チップ ・おが屑(3cm未満)、家畜糞(含水率60%未満)、� �品残渣物、家畜糞(含水率60%以上)、汚泥(濃� �・脱水後)といった広範囲の廃棄物を含む有� ��物等に適用することができ、各有機物Pを破 砕(定量化)・混合・超脱水処理を施したうえ� ��、キルン2に供給される。

 また、キルン2内では、850℃という高温環 境を実現し得て、2秒以上の滞留時間で燃焼� �完了することができた。

 尚、螺旋羽と攪拌羽1は、例えば、乾燥部 2aと炭化部2bとで独立駆動可能に分離したり� �スクリューピッチを乾燥側2aよりも炭化部2b� ��方を狭ピッチとする等によって、一つのキ� ��ン2の内部を明確に役割分担することも可能 である。この際、螺旋羽を二重螺旋したり、 その螺旋形状(角度や最大径)を変えるなど、� ��宜の設計変更や交換等は任意に行うことが� ��きる。

 また、本発明の還元炭化処理システムで� ��、例えば、表1に示すように、キルン2の長� �や本数を変えることによって、その処理能� �を帰ることができ、使用する原料(有機物等P )に応じて、適宜能力の物を採用することが� �きる。尚、キルン2の内径を500φとした場合� �有機物等Pは、その大きさは3cm以下程度、含� ��率は10%~60%、かさ比重0.5程度、炭化までの滞 留時間30分以下、とするのが好ましい。

 なお、これらの各種条件を確認するため� ��は、予め、乾留ガス概略計算書(図示せず)� �や乾留ガスの燃焼特性表(自己着火温度一覧� ��)等を用いるのが好ましい。

 そして、回収された各種の再生炭を調べ� ��。

  原材料:コーヒー豆カス(含水率65%)を炭化(5 0分)したところ、燃料発熱量は1kg当たり7250Kca l/kg(固定炭素率81.0%)
 原材料:ジャガイモの殻汚泥(含水率80%)を炭� ��(60分)したところ、燃料発熱量は1kg当たり544 0Kcal/kg(固定炭素率78.5%)
 原材料:もみ殻(含水率2%)を炭化(15分)したと� ��ろ、燃料発熱量は1kg当たり4544Kcal/kg(固定炭� ��率46.6%、シリカ41.6%)
 いずれも高エネルギーを有する再生炭を生� ��することができた。なお、試験はJIS-Z 7302-2 に従って行った。

 なお、参考のため述べるならば、石炭(コ ークス)の燃料発熱量は7,190Kcal/kg、木材の燃� �発熱量は3,440Kcal/kgである。

 このように、本発明の還元炭化処理シス� ��ムによれば、一つのキルン2の内部に廃棄物 を含む有機物等Pを投入し、一つのキルン2の� ��部に投入された有機物等を無酸素雰囲気の� ��元状態で間接加熱しつつ有機物等に蓄熱し� ��含水率を低減したうえで、有機物等を間接� ��熱分解させることで炭化することにより、� ��広い原料を用いて高エネルギーの再生炭を� ��成することができる。

 上記再生炭の顕微鏡写真を図7~図13に示す 。

 いずれの例においても多孔質状態及び繊� ��質状態を示しており、炭化が極めて良好に� ��われたことを示している。