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Title:
APPARATUS AND METHOD FOR GASIFYING GAS HYDRATE PELLET
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/119839
Kind Code:
A1
Abstract:
A gasification apparatus is provided which enables gas hydrate pellets to be transported and gasified in the same vessel and enables a gas to be generated by pellet decomposition in a controlled amount. The apparatus is free from bridging. The apparatus includes a heat-insulated vessel main body and, disposed therein, a tubular structure which is open at the top and bottom. This tubular structure holds therein gas hydrate pellets obtained by compression-molding a gas hydrate produced by the hydration reaction of a raw-material gas with raw-material water. The tubular structure becomes wider in diameter from the upper opening toward the lower opening. A channel for passing a heat carrier therethrough has been disposed between the lower end of the tubular structure and the inner bottom surface of the vessel main body. The apparatus is further equipped, between the tubular structure and the inner wall surface of the vessel main body, with a nozzle which ejects the heat carrier in a circumferential direction for the vessel main body. The vessel main body has a discharge pipe for discharging the heat carrier ejected from the nozzle, the discharge pipe projecting upright from the inner bottom surface of the vessel main body.

Inventors:
WATANABE SHIGERU (JP)
IMAI SHINJI (JP)
SHINAGAWA KAZUHIKO (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/056377
Publication Date:
October 01, 2009
Filing Date:
March 27, 2009
Export Citation:
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Assignee:
MITSUI SHIPBUILDING ENG (JP)
CHUGOKU ELECTRIC POWER (JP)
WATANABE SHIGERU (JP)
IMAI SHINJI (JP)
SHINAGAWA KAZUHIKO (JP)
International Classes:
C10L3/06; C07C9/04
Foreign References:
JP2008274130A2008-11-13
JP2008069264A2008-03-27
JP2006348193A2006-12-28
JP2006160841A2006-06-22
JP2006138349A2006-06-01
JP2004075849A2004-03-11
JP2000304196A2000-11-02
JP2004075849A2004-03-11
JP2006160841A2006-06-22
JP2006138349A2006-06-01
Other References:
See also references of EP 2258815A4
Attorney, Agent or Firm:
OGAWA, Shin-ichi et al. (JP)
Shin-ichi Ogawa (JP)
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Claims:
 断熱され密閉された容器本体と、この容器本体の内部に設けられたペレット充填用筒状体と、この筒状体内に保持されたガスハイドレートペレットを分解させる熱媒体を供給するノズルと、ガスハイドレートが分解して発生したガスを外部へ供給するガス供給管と、前記熱媒体を排出する排出管とを備え、
 前記ペレット充填用筒状体の側壁は、その内部に保持しているガスハイドレートペレットとの接触抵抗を低減させる滑り角度に形成され、更に、筒状体の外壁面と容器本体の内壁面との間に熱媒体が噴出するノズルの配置空間が形成されていると共に筒状体の下端と容器本体の底面との間に前記熱媒体の流通空間が形成されており、
 前記ノズルの配置空間の周方向に熱媒体が噴出するように構成されていることを特徴とするガスハイドレートペレットのガス化装置。
 前記ガスハイドレートペレットが保持されている筒状体の内壁面は、そのペレットとの接触抵抗を低減させる低摩擦手段が形成されており、
 前記低摩擦手段は、上下に延長された複数の突条あるいは複数の凹凸あるいは樹脂被膜の何れかであることを特徴とする請求項1記載のガスハイドレートペレットのガス化装置。
 前記容器本体の内側の底面に設けられた熱媒体の排出管は、前記熱媒体を排出する排出口がその排出管の先端に形成されており、更に、その排出管の先端位置が上下移動可能に設けられていることを特徴とする請求項1記載のガスハイドレートペレットのガス化装置。
 前記容器本体は、貨物輸送可能に形成されていることを特徴とする請求項1記載のガスハイドレートペレットのガス化装置。
 前記容器本体の内壁面の周方向にガスハイドレートペレットを分解させる熱媒体を噴射し、この噴射された熱媒体によって容器本体の底面側にその熱媒体の旋回流を形成し、この旋回流によってガスハイドレートペレットに熱媒体を接触させて分解させることを特徴とする請求項1記載のガスハイドレートペレットのガス化装置におけるガス化方法。
 前記容器本体の底面側に貯留される熱媒体の液面高さを調整してガスハイドレートペレットの分解速度を調整することを特徴とする請求項5記載のガスハイドレートペレットのガス化装置におけるガス化方法。
Description:
ガスハイドレートペレットのガ 化装置およびガス化方法

 本発明は、ガスハイドレートペレットを 搬し、かつガス化するためのガス化装置及 その方法に関するものである。

 燃料ガスのなかでも特に、天然ガス(メタ ンガス、プロパンガスなどを主成分とする混 合ガス)は、液化天然ガスのときの体積が気 状態のときの1/600にまで体積が減少すること から、液化天然ガス(以下、LNG)の形態として 地から消費地などへ輸送されている。輸送 は、周囲が断熱材で覆われたタンクを搭載 るLNG船が使用されている。

 ところが、前記LNGは、その沸点が-162℃と いう極低温であり、温度の上昇に伴って急激 に気化するという性質があるので、輸送時に はLNGを前記極低温状態に保持し続ける必要が あり、そのため高い保冷性能を有する特殊な 容器が必要である。

 近年、燃料ガスの形態として、前述のLNG りもマイルドな冷却温度で安定的に輸送す ことのできるガスハイドレートというもの 注目されている。このガスハイドレートは 天然ガスなどの原料ガスと原料水とを0~5℃ 度の温度と3~5MPa程度の高圧の雰囲気下で気 接触させて水和反応させることで生成され おり、このガスハイドレートは、複数の水 子が集合して形成された格子の中に天然ガ 等の分子が閉じ込められた状態となってい 。

 ガスハイドレートを大気圧下で安定した 態に保つには、平衡下の約マイナス80℃以 で保存する必要があるが、平衡温度よりも い温度のマイナス20℃付近で比較的安定する 「自己保存効果」というハイドレート特有の 性質をもつ。この自己保存効果によって大気 圧下でマイナス20℃~マイナス10℃程度というL NGよりもかなりマイルドな雰囲気下で長期間 亘って貯蔵・輸送することができるという れた特徴がある。

 更に、例えば天然ガスハイドレート(以下 、NGH)は、NGHのときの体積は気体のときの体 の1/170程度となっており、LNGよりは体積の減 少量が少ないものの、前述のようにLNGを-162 という極低温に保持し続ける必要がなく、 た、大気圧下で比較的安定的に長期間の貯 ・輸送ができる。更には、LNGのような高耐 性・高断熱性の貯蔵容器でなくともよいの 、輸送船・貨物船などをNGHの輸送用に改造 て利用することができ、専用の船舶を建造 る費用などが軽減される。

 ところで、前記NGHなどのガスハイドレー は、粉雪状となって生成されていることか 、嵩密度が小さい上に、取り扱い性がよく いという問題があったので、表面積を減少 せると共に嵩密度を増大させる方法として ガスハイドレートをアーモンド形状、レン 形状、球形等に圧縮成形することが行われ いる。しかしながら、このように圧縮成形 れたガスハイドレートペレットは、耐分解 が向上していることから、これを効率的に 解させてガス化する方法が提案されている

 [水没攪拌方法]
 図6は、連続投入型ガス化装置41(例えば、特 許文献1参照。)の概略を示しており、容器11 に供給口12からペレット31と逐次投入し、1℃ ~5℃に保温された水32に接触させてペレット31 を分解させてガス化するようにしたものであ る。また、投入されるペレット31は通常マイ ス25℃~マイナス5℃程度であるので、水32を 熱して前述の温度に保持するための加熱器1 8を備えている。更に、容器11内の水32を攪拌 る攪拌機42が設けられており、水32とペレッ ト31との接触効率を高めて熱の授受が速やか 行われるようにし、そのペレット31の分解 促進させている。また、ガスハイドレート 、原料水と水和反応したときの水和水を含 でおり、分解する際にガスと水とを放出す ので、容器11内の水位を所定に保持するため の排出管14が設けてある。
 攪拌方式の問題点は、解砕・攪拌装置を有 ることが必要であり、別途、動力消費が必 となる。また、攪拌を行うには、ペレット 周りの空間に多量の水が存在しなければな ず、ガス化槽が肥大化する傾向にある。
 また、ペレット31の貯蔵・輸送容器からガ 化装置41へ移送するための移送設備が必要で あり、ガス化装置41全体の設備が大型化して た。

 [水スプレー方法]
 図7は、ペレット31の輸送およびガス化を行 ことのできるガス化装置43(例えば、特許文 2参照。)であり、容器11内に貯蔵されている ガスハイドレートペレット31に水32を噴霧す ようにしたものである。
 このガス化装置43は、ペレット31の貯蔵・輸 送およびガス化が同一装置で行えるので、装 置全体がコンパクトになるものの、ガス化に 伴って容器11内のペレット31の充填量が順次 少するので、ガスの発生量が変化しやすい いう問題があり、ガスの案手供給が困難で った。
 また、噴霧された水32が、容器11内に充填さ れているペレット31全体に行き渡るため、水3 2の噴霧を停止してもペレット31の分解を止め ることができないという問題があった。

 [浸漬方法]
 図8は、ペレット31の輸送およびガス化を行 ことのできるガス化装置45(例えば、特許文 3参照。)であり、容器11内にペレット31を充 して輸送し、容器11内に水32を導入してペレ ット31を分解させるようになっている。この ス化装置45は、前記容器11の下方より水32を 入するようになっており、容器11内の水位 制御することで、水32に浸漬されるペレット 31の量を調整するようにし、さらに、導入す 水量および温度によってガス発生量を制御 るようになっている。
 容器11の底部側に位置するペレット31は水32 浸漬されるが、容器11中間部や頂部に位置 るペレット31は水32と接触することがないの 、水位の調整によってガス発生量を正確に 御することができるようになっている。よ て、ガスを外部に安定供給することができ ようになっている。
 しかしながら、図5に示すように、このガス 化装置45では、容器11の底部側のペレット31が 分解して空洞が形成され、所謂「ブリッジ現 象」によってペレット31が下方に供給されな なってしまい、ガス化でなくなってしまう いう問題があった。
 このブリッジ現象は、容器11の内壁と接触 ているペレット31がその内壁に付着し、また 、ペレット31同士が自重による圧縮力を受け 壁面で支持されるためである。
 容器11内に形成されたブリッジ33を除去する には、このブリッジ33を物理的に破壊する破 手段を容器11内に設ける等の対処が必要と り、前記ブリッジ33を破壊するハンマー等の 機構を容器11内に設置することは、ペレット3 1の搭載容量の減少を意味する。
 また、容器11内に破壊手段を設けない場合 ブリッジ33を破壊する度に容器11を開放しな ればならず、容器11の開放に伴ってガスが 出してしまうという問題と、手間がかかる いう問題があった。

特開2004-75849号公報

特開2006-160841号公報

特開2006-138349号公報

 本発明は、前記従来技術に鑑み、ガスハ ドレートペレットの運搬・ガス化を同一の 器で可能とし、かつ、ペレットの分解によ ガス発生量を制御し、更に、ブリッジ現象 発生させないガス化装置を提供することを 的とする。

 本発明に係るガスハイドレートペレット ガス化装置は、次のように構成されている

 1)断熱され密閉された容器本体と、この 器本体の内部に設けられたペレット充填用 状体と、この筒状体内に保持されたガスハ ドレートペレットを分解させる熱媒体を供 するノズルと、ガスハイドレートが分解し 発生したガスを外部へ供給するガス供給管 、前記熱媒体を排出する排出管とを備え、 記ペレット充填用筒状体の側壁あるいは外 面は、その内部に保持されているガスハイ レートペレットとの接触抵抗を低減させる り角度に形成され、更に、筒状体の外壁面 容器本体の内壁面との間に熱媒体が噴出す ノズルの配置空間が形成されていると共に 状体の下端と容器本体の底面との間に前記 媒体の流通空間が形成されており、前記ノ ルの配置空間の周方向に熱媒体が噴出する うに構成されていることを特徴としている

 2)前記ガスハイドレートペレットが保持 れている筒状体の内壁面は、そのペレット の接触抵抗を低減させる低摩擦手段が形成 れており、前記低摩擦手段は、上下に延長 れた複数の突条あるいは複数の凹凸あるい ポリテトラフルオロエチレン樹脂被膜の何 かであることを特徴としている。

 3)前記容器本体の内側の底面に設けられ 熱媒体の排出管は、前記熱媒体を排出する 出口がその排出管の先端に形成されており 更に、その排出管の先端位置が上下移動可 に設けられていることを特徴としている。

 4)前記容器本体は、貨物輸送可能に形成 れていることを特徴としている。

 また、本発明に係るガスハイドレートペ ットのガス化方法は、次のように構成され いる。

 5)前記容器本体の内壁面の周方向にガス イドレートペレットを分解させる熱媒体を 射し、この噴射された熱媒体によって容器 体の底面側にその熱媒体の旋回流を形成し この旋回流によってガスハイドレートペレ トに熱媒体を接触させて分解させることを 徴としている。

 6)前記容器本体の底面側に貯留される熱 体の液面高さを調整してガスハイドレート レットの分解速度を調整することを特徴と ている。

 1)ガスハイドレートペレットを運搬する容 11の内部に下方に向かって拡径する逆テーパ ーが形成された筒状本体15を設けることで、 レット31に圧縮力が伝わりにくくなり、ブ ッジ33が発生しなくなる。
 結果、ガスハイドレートペレットが容器11 下部に安定的に供給されるようになり、ガ 化が安定してなされ、外部へガスを安定供 することができる。

 2)また、前記筒状体15の内壁面に筋状体を 形成したことにより、ペレット31が接触して る内壁面に付着することが防止される。更 、筒状体15の内壁面にポリフルオロテトラ チレンを被覆させることで、より一層の付 が防止されて、ブリッジ33が形成されなくな る。

 3)容器11内に水32を供給する際に、その容器1 1の下部に設けたノズル19を介して供給するよ うにしたことにより、容器11内部に水32の旋 流22が形成され、この旋回流によってペレッ ト31と水32との接触効率が向上するので、効 よくガス化することができる。さらに、ペ ット31を浸漬することで充填状態となり、水 32はペレット空隙を流れることで見かけの流 が上がり、高い熱伝達特性が得られる効果 ある。
 また、前記旋回流22により水32の温度が均一 となり、ペレット31が局所的に分解してしま ことが防止される。

 4)容器本体11とペレット充填用筒状体15と 間のノズル設置空間Aに、ペレット31を分解 せる熱媒体32が容器本体11の周方向に噴射さ れるノズル19を設けたので、ペレット31によ ノズル19の先端側が塞がれてしまうことがな くなると共に、噴出された熱媒体32が直ぐに レット31に衝突してしまうことが防止され 良好な旋回流22を形成することができるよう になる。

 5)容器11から水32を排水し、この排水を加熱 た後に再び容器11へ戻して循環利用するの 、外部から新しい水を追加することなくガ 化装置10のみでガスの供給が可能となる。
 即ち、トラックなどの輸送手段にガス化装 10を搭載し、前記ガス化装置10のガス供給管 13をガス供給設備に接続するだけで、ガスの 給を行うことができるようになる。

図1は本発明に係るガスハイドレートペ レットのガス化装置の概略構成図(断面図)で る。 図2は本発明に係るガスハイドレートペ レットのガス化装置の概略構成図(平断面図) ある。 図3は筒状体の筋状体の一例を示す図で ある。 図4は旋回流のない場合のハイドレート の分解する様子を示す図である。 図5はブリッジの概略図である。 図6は従来のガス化装置(水没攪拌方法) 概略図である。 図7は従来のガス化装置(水スプレー方 )の概略図である。 図8は従来のガス化装置(浸漬方法)の概 図である。 図9は本発明に係るガスハイドレートペ レットのガス化装置の輸送形態を示す図であ る。

符号の説明

 10 ガス化装置
 11 容器
 12 供給口
 13 ガス排出管
 14 排出管
 15 筒状体
 16 気液分離器
 17 貯水槽
 18 加熱器
 19 ノズル
 21 水流
 22 旋回流
 23 筋状体
 31 ペレット
 32 水

 以下、本発明に係るガスハイドレートペ ットのガス化装置について図示して説明す 。

 図1に示すように、本発明に係るガスハイド レートペレットのガス化装置10は、容器11内 下方に向かって拡径するテーパーが形成さ た筒状体15を配置し、前記容器11上部の供給 12から投入されたガスハイドレートペレッ 31を前記筒状体15の内部に貯蔵している。こ 筒状体15は、アルミニウムやステンレスな の金属製、もくは樹脂製であり、前記ペレ ト31と接触する内壁面は、そのペレット31と 接触抵抗が小さくなるようにエンボス加工 れている。
 前記容器11の下方には、水32を噴射するため のノズル19が複数設けられ、このノズル19は 一の周方向に水32を噴射し、容器11内の水32 渦巻くようになっている。また、容器11の底 部の中央には排出管14が立設されており、容 11内の水32を排水するようになっている。排 水された水32は、加熱器18を備えた貯水槽17に 流入し、前記加熱器18で加熱されてポンプ35 介して再びノズル19より容器11内へ噴射され いる。
 容器11の上部には、ペレット31の分解により 発生したガスを装置外へ排出するためのガス 排出管13が設けられ、このガス排出管13には 液分離器16が設けられている。この気液分離 器16により、ガス中の水分とガスとが分離さ 、水分は貯水槽17へ戻され、ガスは供給設 などの外部設備へ供給するようになってい 。
 図1において、前記ノズル19は、容器11と筒 体15との間に形成されたノズル設置空間Aに 置されており、ノズル19から噴射される水32 流れを妨げることなく旋回流22を形成する うになっているのである。即ち、ノズル19の 先端にペレット31が接触し、噴射される水32 流れが阻害されないようになっている。ま 、噴射された水32が容器11の底面側へ勢いよ 流入させる流通空間Bが形成されている。
 このように構成されたガスハイドレートペ ット31のガス化装置10は、ペレット製造設備 で製造されたペレット31が供給口12より投入 れ、ペレット31が充填された状態で容器11を 搬手段に搭載し、ガスの供給設備へ運搬さ る。
 目的地へ運搬されたガス化装置10は、例え 加熱器18により1℃~5℃に加熱された水32がポ プ35により圧送されてノズル19を介して容器 11内へ噴射される。この噴射された水32の噴 によって、図2に示すように、容器11内に水32 の旋回流32が形成され、ペレット31が分解さ る。水32は容器11の底部に立設された排出管1 4を介して排水され、貯水槽17に流入される。 図2に示すように、複数のノズル19は同一の周 方向に水32を噴出し、この噴流によって旋回 22が発生するようにしている。この旋回流22 により水32の温度分布が均一となっている。
 また、旋回流22を発生させることで、例え 、旋回流22のない状態では図4に示すように 部のペレット31が融け残って柱状となり、こ れが要因となってブリッジ33が形成されるこ があったが、このようなことが防止される 図4は、容器11の中心に向かってノズル19を 数設けた場合のペレット31の融け残りを示し ている。
 ペレット31の分解により生じたガスは、ガ 排出管13を介して外部の供給設備などに供給 される。ペレット31の分解により生じた水は 排出管14を介して貯水槽17へ排水され、再利 用される。

 本実施例のガス化装置10は、図3に示すよ に、筒状体15の内壁に筋状体23が形成されて おり、筒状体15の内壁とペレット31との付着 より一層防止するものである。前記筒状体15 の内壁は、筋状体23の他に、ポリテトラフル ロエチレンを被覆させたり、コルゲート板 ような波板を使用することもできる。

 本実施例は、図9に示すように、ガス化装置 10をトラック36に搭載したものであり、ガス 供給を必要としている場所へ移動可能とし ものである。例えば、被災地や離島にトラ ク36で移動し、ガス供給管24とガスを燃料と る機器等を接続し、ガスを供給することが 能となる。
 ガス化装置10は、運搬容器とガス化容器と 同一の容器11としたので、運搬先で自由にガ ス化し、ガスを供給することができるのであ る。
 本発明により、ガスハイドレートペレット 運搬・ガス化を同一の容器で可能とし、か 、ペレットの分解によるガス発生量を制御 、更に、ブリッジ現象を発生させないガス 装置が提供される。

 本発明に係るガスハイドレートペレット ガス化装置およびガス化方法は、ガスハイ レートペレットの運搬・ガス化を同一の容 で可能とし、かつ、ペレットの分解による ス発生量を制御し、更に、ブリッジ現象を 生させないガス化装置およびガス化方法を 供するものであって、ガスハイドレートペ ットからの安定的なガス供給を可能とする 共に、運搬先で自由にガス化してガスの供 を行うことができる。




 
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