以下、本発明を更に具体的に明らかにす� ��ために、本発明の実施形態について、図面� ��参照しつつ、詳細に説明する。

 先ず、図1乃至図3には、本発明に従う構� �を有する有機廃棄物の処理装置の一実施形� �が、その正面形態と左側及び右側の各側面� �態とにおいて、それぞれ概略的に示されて� �る。それらの図から明らかなように、本実� �形態の処理装置8は、基台10と、この基台10に 支持された収容体12とを、有している。

 より具体的には、基台10は、四つの脚部14 と、それらの脚部14の上部に固定された矩形� ��状形態を呈する上部フレーム16とからなっ� �いる。

 一方、収容体12は、内部に有機廃棄物18(� �1に二点鎖線で示す)を収容する収容容器20と� ��この収容容器20の外周面の全周を覆って配� �されたカバー容器22とを有して、構成されて いる。それら収容容器20とカバー容器22は、� �れも、耐熱性,耐腐食性の鋼板を用いて製作� ��れた、全体として、横長のタンク形態を呈� ��ており、カバー容器22が、収容容器20よりも 一周り大なる大きさとされていることで、そ れら収容容器20の外周面とカバー容器22の内� �面との間に、収容容器20の外側の全体を取り 囲む密閉空間たるジャケット部24が、形成さ� ��ている。なお、本実施形態においては、収� ��容器20における、後述する投入ダクト42や蒸 気噴射パイプ62等の形成部分においては、カ� ��ー容器22が溶接等により投入ダクト42等の外 側壁面に流体密に接続されているが、このよ うな構造に換えて、例えば、投入ダクト42等� ��形成部付近ではカバー容器22を収容容器20側 に屈曲させて、カバー容器22の端面が直接に� ��容容器20の外部壁面に接続されるようにす� �などして、投入ダクト42等の内外に貫通配設 された部材においては、収容容器20とカバー� ��器22の両方に直接固着することなく、何れ� �一方にだけ固着させても良い。このような� �造を採用すれば、高温高圧蒸気の導入によ� �カバー容器22が繰り返し熱膨張せしめられる 状況下においても、投入ダクト42等とカバー� ��器22との接続部で応力集中等により亀裂が� �じるといった不具合を有利に防止する事が� �来る。

 また、カバー容器22の軸方向両側(図1中の 左側と右側で、以下左側及び右側と言う)の� �端部には、支持ブラケット26が、それぞれ一 つずつ、下方に延び出すように一体形成され ており、それら各支持ブラケット26が、基台1 0の上部フレーム16上に固定されている。かく して、収容体12が、基台10の上部フレーム16に 対して、それと平行に(水平に)位置せしめら� ��た状態で、固定的に支持されているのであ� ��。

 また、収容容器20は、軸方向両側に向か� �て開口する胴体部28と、この胴体部28の各開� ��部を閉塞する二つの閉塞部材30,32とを、更� �有している。そして、胴体部28の軸方向中間 部が円筒部33とされる一方、その左右両側の� ��部部分が、それぞれ、軸方向外方に向かっ� ��徐々に小径化する左側及び右側テーパ筒部3 5a,35bとされている。

 また、二つの閉塞部材30,32のうち、胴体� �28の左側の開口部を閉塞する左側閉塞部材30� ��、収容容器20の左側開口部から外方に一体� �に延び出す厚肉円筒状の取付筒部34と、この 取付筒部34の外方への開口部側の端面にボル� ��止めにより着脱可能に取り付けられて、か� ��る開口部を覆蓋する厚肉円板状の蓋体36と� �らなっている。これによって、収容容器20(� �体部28)の左側開口部が、左側閉塞部材30を構 成する蓋体36の取付筒部34への着脱に応じて� �閉せしめられ得るようになっている。なお� �蓋体36と取付筒部34との間には、図示しない� ��熱性のシール部材が介在せしめられており� ��それによって、それら蓋体36と取付筒部34と の間の液密性及び気密性が確保されている。

 一方、胴体部28の右側の開口部を閉塞す� �右側閉塞部材32は、一端部側外周面において 、胴体部28の右側開口部の内周面に固着され� ��略厚肉の円板部材からなっている。これに� ��って、収容容器20(胴体部28)の右側開口部は� ��閉不能とされている。

 また、収容容器20の外側を覆って配置さ� �るカバー容器22は、左右両側に開口する筒状 の胴体部分のみからなり、軸方向中間部が、 収容容器20の円筒部33よりも一周り大きな円� �部37とされると共に、左右両側の端部が、収 容容器20の各テーパ筒部35a,35bよりも一周り大 きなテーパ筒状の左側及び右側テーパ筒部39a ,39bとされている。そして、この胴体部分の� �側テーパ筒部39aの左側開口部の内周面が、� �側閉塞部材30の取付筒部34の外周面に固着さ� ��る一方、右側テーパ筒部39bの右側開口部の� ��周面が、円板状の右側閉塞部材32の外周面� �固着されている。これにより、カバー容器22 の左右両側の開口部が開閉不能に閉塞されて 、カバー容器22の内周面と収容容器20の外周� �との間に形成される前記ジャケット部24が、 外部に対して密閉な状態とされている。

 また、かくの如き構造とされた収容容器2 0の胴体部28においては、円筒部33の中央の上� ��部位に、上方に向かって開口する投入口38� �設けられている一方、その下部部位には、� �方に向かって開口する排出口40が設けられて いる。そして、投入口38には、カバー容器22� �円筒部37の上部部位を貫通して、上方に向か って所定高さで延びる投入ダクト42が接続さ� ��ている。この投入ダクト42は、複数の分割� �が一体的に接続されてなり、その先端に、� �理されるべき有機廃棄物18が貯留されるホッ パ44が設けられると共に、中間部に、投入口3 8を流体密に閉鎖可能な公知のボールバルブ46 が設けられている。

 一方、排出口40には、カバー容器22の円筒 部37の下部部位を貫通して、下方に向かって� ��定高さで延びる排出ダクト48が接続されて� �る。この排出ダクト48も、複数の分割体が一 体的に接続されてなり、その中間部に、排出 口40を流体密に閉鎖可能な公知のボールバル� ��50が設けられている。なお、それら投入ダ� �ト42や排出ダクト48に設けられたボールバル� ��46,50は、それらにそれぞれ設けられた回転� �ンドル52,54にて、容易に開閉せしめられるよ うになっている。なお、これらのボールバル ブ46,50には、このような回転ハンドル52,54に� �る手動開閉機構に換えて、油圧やエア等を� �動源として用いた自動開閉機構を設けるよ� �にしてもよい。

 かくして、ここでは、排出ダクト48のボ� �ルバルブ50の閉作動状態下で、投入ダクト42� ��ボールバルブ46が、回転ハンドル52にて開作 動せしめられることにより、ホッパ44内に貯� ��された有機廃棄物18が、投入ダクト42と投入 口38を通じて、収容容器20内に投入され、収� �されるようになっている。また、そのよう� �収容容器20内への有機廃棄物18の収容状態下� ��、排出ダクト48のボールバルブ50が、回転ハ ンドル54にて開作動せしめられることによっ� ��、収容容器20内の有機廃棄物18が、排出口40� ��排出ダクト48とを通じて、収容容器20の外部 に排出され得るようになっている。更に、有 機廃棄物18が収容されて、投入ダクト42と排� �ダクト48の各ボールバルブ46,50が閉作動せし� ��られた状態下では、かかる収容容器20の内� �空間が流体密に密閉されて、内圧の増減に� �しても十分に耐え得るようになっている。

 また、収容容器20の胴体部28における円筒 部33の中央の側部部位には、それを貫通する� ��守点検用マンホール56が、設けられている� �この保守点検用マンホール56は、人の上半身 が通過可能な大きさの円形形状を有している 。そして、胴体部28の円筒部33の外周面にお� �る保守点検用マンホール56の開口周縁部には 、かかる保守点検用マンホール56を取り囲む� ��部58が、側方に延びるように一体形成され� �おり、また、この筒部58の先端開口部を開閉 可能に覆蓋するハッチ60が取り付けられてい� ��(図4参照)。

 これにより、ハッチ60の開閉操作によっ� �、保守点検用マンホール56が任意に開閉せし められるようになっており、特に、かかるハ ッチ60の開放時に、作業者等が、保守点検用� ��ンホール56を通じて、上半身を収容容器20内 に侵入せしめて、収容容器20内での作業が可� ��とされている。なお、このハッチ60は、筒� �58の先端開口部を覆蓋した状態下で、耐熱性 のシール部材(図示せず)を介して、筒部58の� �口端面と密接せしめられるようになってお� �、以て、ハッチ60の閉鎖により、保守点検用 マンホール56が、流体密に密閉され得るよう� ��構成されている。また、ハッチ60は、閉鎖� �態において、筒部58の開口端面に対してボル ト固定されるようになっており、これによっ て、ハッチ60の閉鎖状態が、収容容器20の内� �の増減に対して、確実に維持され得るよう� �なっている。

 そして、図1及び図2から明らかなように� �収容容器20の胴体部28における左側テーパ筒� ��35aの上部部位には、蒸気噴射パイプ62が、� �かる胴体部28の左側テーパ筒部35aと前記カバ ー容器22の左側テーパ筒部39aとをそれぞれ貫� ��して、収容容器20内とカバー容器22(収容体12 )の外部とを相互に連通する状態で、取り付� �られている。即ち、この蒸気噴射パイプ62は 、比較的に短い長さと細い径とを有する円筒 管からなり、長さ方向の一端部を収容容器20� ��内部に突入させて、かかる一端部側の開口� ��を収容容器20内において開口せしめる一方� �他端部側の開口部をカバー容器22の外部に開 口させた状態で、位置せしめられている。そ して、この蒸気噴射パイプ62の外部への開口� ��端部に対して、高温高圧の蒸気を発生する� ��イラ等の蒸気発生装置64が、蒸気流通管路66 を介して、接続されている。なお、蒸気噴射 パイプ62の蒸気流通管路66との接続部分には� �例えば、電磁式の開閉弁(図示せず)が設けら れている。

 また、図1及び図3から明らかなように、� �容容器20の胴体部28における右側テーパ筒部3 5bの上部部位には、排気パイプ76が、かかる� �側テーパ筒部35bと前記カバー容器22の右側テ ーパ筒部39bとをそれぞれ貫通して、収容容器 20内とカバー容器22(収容体12)の外部とを相互� ��連通する状態で、取り付けられている。即� ��、この排気パイプ76は、比較的に短い長さ� �細い径とを有する円筒管からなり、長さ方� �の一端部を収容容器20の内部に突入させて、 かかる一端部側の開口部を収容容器20内にお� ��て開口せしめる一方、他端部側の開口部を� ��バー容器22の外部に開口させた状態で、位� �せしめられている。また、この排気パイプ76 の外側開口部にも、例えば、電磁式の開閉弁 (図示せず)が設けられている。なお、ここで� ��、排気パイプ76が、図示しない開閉弁を介� �て、直接に大気中に開口せしめられている� �、必要に応じて、その外側開口部に、消音� �や消臭器等が装着される。また、図2及び図3 においては、収容体12に設けられた投入及び� ��出ダクト42,48やボールバルブ46,50、ホッパ44� ��ハッチ60、更には後述する駆動モータ92等が 省略されていることが、理解されるべきであ る。

 かくして、ここでは、蒸気発生装置64で� �生せしめられた高温高圧蒸気が、蒸気流通� �路66を通じて、図示しない開閉弁が開作動状 態とされた蒸気噴射パイプ62に導かれること� ��より、この蒸気噴射パイプ62の収容容器20内 への開口部から、収容容器20内に噴射せしめ� ��れて、供給されるようになっている。そし� ��、このような収容容器20内への高温高圧蒸� �の供給が、排気パイプ76の図示しない開閉弁 の閉作動状態で実施されることで、収容容器 20内が、高温高圧状態とされると共に、収容� ��器20内に収容される有機廃棄物18が、高温高 圧蒸気に接触せしめられ、それによって、か かる収容容器20内で、有機廃棄物18に対する� �水分解や熱分解が行われるようになってい� �。そして、排気パイプ76の開閉弁が開作動せ しめられることにより、収容容器20内の高温� ��圧蒸気が、排気パイプ76から外部に排出さ� �て、収容容器20内が大気圧に復帰され得るよ うになっている。このことから明らかなよう に、本実施形態では、蒸気噴射パイプ62と蒸� ��流通管路66と蒸気発生装置64とにて、蒸気供 給手段が構成されている。

 また、図1及び図2に示されるように、本� �施形態においては、カバー容器22の左側テー パ筒部39aにおける蒸気噴射パイプ62の貫通部� ��とは別の部位に、蒸気供給口67が形成され� �おり、更に、この蒸気供給口67に対して、蒸 気噴射パイプ62と同様な比較的に短い長さと� ��い径とを有する円筒管からなる蒸気供給パ� ��プ68が、挿通固定されている。この蒸気供� �パイプ68は、長さ方向の一端部を、蒸気供給 口67を通じて、カバー容器22の内部に突入さ� �て、かかる一端部側の開口部を、カバー容� �22と収容容器20との間のジャケット部24内に� �いて開口せしめる一方、他端部側の開口部� �カバー容器22(収容体12)の外部に開口させた� �態で、位置せしめられている。そして、こ� �蒸気供給パイプ68の外部への開口側端部に対 しても、蒸気発生装置64が、蒸気流通管路66� �分岐管を介して、接続されている。なお、� �の蒸気供給パイプ68の蒸気流通管路66との接� ��部分には、例えば電磁式の開閉弁(図示せず )が設けられている。

 また、カバー容器22の右側テーパ筒部39b� �下部部位には、ジャケット部24内を外部に連 通せしめるドレンパイプ70が、設けられてい� ��。更に、このドレンパイプ70の外側開口部� �は、例えば、電磁式の開閉弁(図示せず)が設 けられている。

 かくして、ここでは、蒸気発生装置64で� �生せしめられた高温高圧蒸気が、蒸気流通� �路66を通じて、図示しない開閉弁が開作動状 態とされた蒸気供給パイプ68に導かれて、こ� ��蒸気供給パイプ68のジャケット部24内への開 口部から、ジャケット部24内に供給されるよ� ��になっている。そして、このようなジャケ� ��ト部24内への高温高圧蒸気の供給が、ドレ� �パイプ70の図示しない開閉弁の閉作動状態で 実施されることで、高温高圧蒸気が、ジャケ ット部24内に充満せしめられて、収容容器20� �胴体部28の外周面の全体に接触し、以て、収 容容器20の全体、更には収容容器20内に収容� �れる有機廃棄物18が外部から加熱されるよう になっている。また、そのような状態下で、 ドレンパイプ70の開閉弁が開作動せしめられ� ��ことにより、ジャケット部24内の高温高圧� �気及びドレン水(凝縮水)が、ドレンパイプ70� ��通じて外部に排出せしめられて、収容容器2 0や、その内部に収容された有機廃棄物18の放 冷が行われるようになっている。これらのこ とから明らかなように、本実施形態では、高 温高圧蒸気にて、熱媒体が構成されており、 また、蒸気供給パイプ68と蒸気流通管路66と� �気発生装置64とにて、熱媒体供給機構が構成 され、更に、カバー容器22、ジャケット部24� �蒸気供給パイプ68、蒸気流通管路66、蒸気発� ��装置64にて、加熱手段が構成されている。

 また、上記のようにして、高温高圧蒸気� ��内部に供給される収容容器20の胴体部28とカ バー容器22の胴体部分には、収容容器20内や� �バー容器22内(ジャケット部24内)を大気中に� �通せしめる通気管71,72が、それぞれ設けられ ている。更に、それら各通気管71,72の外側開� ��部には、安全弁73が、各々設けられている� �そして、この安全弁73は、常時、閉状態とさ れており、収容容器20内やジャケット部24内� �圧力が異常に高圧となったときに、図示し� �い公知の圧力センサによる異常信号を受け� �、開作動せしめられるようになっている。� �れによって、収容容器20内やジャケット部24� ��の異常圧力を逃がして、安全を確保するよ� ��になっている。また、ここでは、図示しな� ��圧力センサの他に、圧力センサからの電気� ��号に基づいて収容容器20内の圧力を検出す� �公知の圧力計(図示せず)や、収容容器20内の� ��度を検出する公知の温度計(図示せず)も設� �られている。

 また、図1及び図3から明らかなように、� �容容器20の胴体部28に設けられた排気パイプ7 6の収容体12外への突出部分には、分岐パイプ 77が設けられている。そして、この分岐パイ� ��77に対して、図示しない、例えば電磁式の� �閉弁を介して、吸気管路78が接続されており 、また、この吸気管路78が、分岐パイプ77と� �接続側とは反対側の端部において、公知の� �造を有する真空ポンプ等の減圧ポンプ80に接 続されている。

 これによって、分岐パイプ77上の開閉弁� �開かれた状態下で、減圧ポンプ80の作動に応 じて、収容容器20内の空気が、排気パイプ76� �途中までの部分と分岐パイプ77と吸気管路78� ��通じて外部に排出されて、収容容器20の内� �が減少せしめられ得るようになっている。� �のことから明らかなように、本実施形態で� �、排気パイプ76と分岐パイプ77と吸気管路78� �減圧ポンプ80とにて、減圧手段が構成されて いる。

 また、ここでは、減圧ポンプ80の作動に� �る収容容器20内の減圧の大きさを、減圧ポン プ80の出力を調節することによって行い得る� ��うになっている。かかる出力調節は、手動� ��行っても良いが、本実施形態では、圧力セ� ��サと圧力計とにて検出される収容容器20内� �圧力の検出値に基づいて、予め設定した目� �減圧値となるように自動制御されるように� �っており、この目標減圧値として、収容容� �20内への有機廃棄物18の収容後で且つ高音高� ��蒸気の導入前に、収容容器20内を所定の減� �状態となす値と、後述するように、有機廃� �物18が収容容器20内で加水分解や熱分解され� ��後に、収容容器20内を実質的に真空状態と� �る値とが採用されている。これによって、� �容容器20内が、収容容器20内への有機廃棄物1 8の収容後で且つ高音高圧蒸気の導入に先立� �て、自動的に所定の減圧状態とされ、また� �後述する有機廃棄物18の分解処理後に、自動 的に真空状態とされ得るようになっている。 そして、そのような収容容器20内の真空状態� ��おいて、収容容器20が、ジャケット部24内へ の高温高圧蒸気の供給により加熱されること で、収容容器20の内部に収容される有機廃棄� ��18の真空乾燥処理が行われ得るようになっ� �いる。

 なお、ここでは、収容容器20内への有機� �棄物18の収容後で且つ高音高圧蒸気の導入前 において、収容容器20内の圧力が、目標減圧� ��に達したら、減圧ポンプ80が停止されると� �に、分岐パイプ77上の開閉弁が閉じられて、 減圧ポンプ80が、収容容器20内から遮断され� �ようになっている。これにより、その後に� �温高圧蒸気を収容容器20内に導入する際に、 高温高圧蒸気の減圧ポンプ80へのリークが防� ��される。また、収容容器20内を減圧する際� �は、分岐パイプ77以外のパイプ、つまり蒸気 噴射パイプ62や蒸気供給パイプ68、排気パイ� �76、及びドレンパイプ70のそれぞれ設けられ� ��開閉弁が、全て閉じられるようになってお� ��、それによって、効率的な減圧が行われ得� ��ように構成されている。

 ところで、収容容器20の内部には、回転� �82が、配置されている。この回転軸82は、収� ��容器20の軸方向長さよりも所定寸法長い長� �を有している。そして、かかる回転軸82が、 収容容器20と同軸的な位置で、収容容器20内� �軸方向に横切って、水平に延出せしめられ� �収容容器20(胴体部28)の左側及び右側開口部� �それぞれ閉塞する左側閉塞部材30と右側閉塞 部材32とをそれぞれ貫通して、両側端部をそ� ��ぞれ外部に突出させた状態で、それら左側� ��び右側閉塞部材30,32に対して各々軸支され� �いる。

 すなわち、ここでは、左側閉塞部材30の� �体36の中心部と右側閉塞部材32の中心部とに� ��それぞれ、貫通孔84が設けられている。そ� �て、それら各貫通孔84には、耐熱性のグラン ドパッキン86が、それぞれ挿入されて締付固� ��されている。また、左側閉塞部材30の蓋体36 と、右側閉塞部材32の胴体部28側とは反対側� �端面には、それぞれ、支持フレーム88が、グ ランドパッキン86を外側から取り囲むように� ��て、固設されている。そして、収容容器20� �から突出せしめられた回転軸82の両側端部の それぞれが、各グランドパッキン86の内側を� ��動可能に挿通せしめられて、各支持フレー� ��88に、ベアリングを介して支持されている� �これによって、各閉塞部材30,32における回転 軸82の挿通部位の気密性及び液密性と耐圧力� ��とが十分に確保された状態で、回転軸82が� �左側及び右側閉塞部材30,32に対して、それぞ れ回転可能に支持されている。また、本実施 形態においては、このように耐熱性のグラン ドパッキン86を用いたシール構造を採用する� ��とによって、高温高圧条件となる収容容器2 0内の空間と摺動回転する回転軸20の挿通部位 との隙間におけるシール性を有利に保つこと が可能とされている。 即ち、例えばゴムパ� ��キン等を用いた機械的なシール構造を採用� ��る場合には、ゴムパッキン等のシール部材� ��頻繁に交換する必要が生じるが、本実施形� ��に従えば、グランドパッキン86を適宜補充� �る簡単な保守行為によって、接続部の気密� �及び液密性,耐圧力性等が、容易に確保され� ��ようになっている。

 また、このように、本実施形態では、回� ��軸82の一端部が、収容容器20の胴体部28に対� ��て着脱可能に取り付けられた左側閉塞部材3 0の蓋体36に支持されているところから、かか る回転軸82の支持状態で、蓋体36を胴体部28か ら取り外すことによって、回転軸82が、蓋体3 6と共に、収容容器20内から離脱せしめられ得 るようになっている。

 そして、収容容器20の胴体部28に固着され た右側閉塞部材32に支持された状態で、それ� ��貫通して外方に突出せしめられた回転軸82� �端部の先端には、スプロケット90が取り付け られている。また、このスプロケット90は、� ��台10の下部フレーム17に固定された駆動モー タ92の回転軸に対して、チェーン94を介して� �結されている。これによって、駆動モータ92 の回転駆動に伴って、回転軸82が回転せしめ� ��れるようになっている。

 また、図1及び図4に示される如く、回転� �82における収容容器20内に配置された軸方向� ��間部分の外周面には、所定長さを有する平� ��状の取付プレート96の複数が、周方向に互� �に90°の位相差を有し且つ軸方向に一定の距� ��を隔てた位置に、それぞれ径方向外方に突� ��するようにして、一体的に立設されている� ��そして、それら各取付プレート96の先端部� �は、回転羽根98が、それぞれ一つずつ、取り 付けられている。この回転羽根98は、何れも� ��略三日月状の平板からなり、回転軸82回り� �一方向に湾曲して延び出し、且つ回転軸82の 軸方向一方側に僅かに捻られて位置せしめら れた状態で、長さ方向の一端部において、各 取付プレート96の先端部にボルト固定されて� ��る。また、かかる複数の回転羽根98におい� �は、回転軸82の中心から左側に位置するもの と右側に位置するものとの間で捻られる方向 が互いに逆方向とされている。更に、各取付 プレート96の長さ方向の中間部には、回転羽� ��98を補助する薄肉平板状のフィン99が、各取 付プレート96の一方の面に対して、それと板� ��方向が直交するように、一体的に立設され� ��いる。

 これによって、各回転羽根98が、回転軸82 から容易に取外し可能に取り付けられて、前 記駆動モータ92の回転駆動に伴って、回転軸8 2と共に一体回転せしめられるようになって� �る。そして、後述する如く、収容容器20内に 有機廃棄物18が収容された状態下で、各フィ� ��99と共に、回転軸82と一体回転せしめられる ことにより、かかる有機廃棄物18を効率的に� ��つ確実に撹拌せしめ得るようになっている� ��このことから明らかなように、ここでは、� ��転軸82、複数の回転羽根98、スプロケット90� ��チェーン94、及び駆動モータ92にて、撹拌手 段が構成されている。

 而して、かくの如き構造とされた本実施� ��態の処理装置8を用いて、有機廃棄物を処理 する際には、例えば、以下の如き作業手順に 従って、先ず、有機廃棄物に対する分解処理 が行われた後、その分解処理品に対する真空 乾燥処理が、更に行われることとなる。

 すなわち、先ず、処理されるべき有機廃� ��物18を準備するのであるが、ここでは、例� �ば、農業、林業、畜産業、水産業、或いは� �品加工業等から排出される産業廃棄物中や� �各種の店舗や事業所、一般家庭等から出さ� �る生ゴミ等に含まれる、籾殻、わら、い草� �木屑、大鋸屑、家畜糞尿、死魚、アラ(骨や� ��、内蔵等を含む)、貝殻、甲殻類の殻、紙屑 、野菜屑、食品廃棄物や、更には廃水等から 出る有機性汚泥等が、処理されるべき有機廃 棄物18として準備される。

 そして、有機廃棄物18を準備したら、駆� �モータ92の回転駆動により、回転軸82と複数� ��回転羽根98とを一体回転させると共に、投� �ダクト42のボールバルブ46の開作動により、� ��入口38を開放する。このとき、排出ダクト48 のボールバルブ50は閉じたままとして、排出� ��40を閉鎖しておく。また、収容容器20内やカ バー容器22内に開口する全てのパイプ上の開� ��弁も閉じた状態とする。

 次いで、準備された有機廃棄物18をホッ� �44内に投入し、かかるホッパ44から投入口38� �通じて、有機廃棄物18を収容容器20内に更に� ��入する。このとき、回転軸82の中心よりも� �側に位置する回転羽根98と、それよりも右側 に位置する回転羽根98のそれぞれの捻られる� ��向が互いに逆方向とされているため、複数� ��回転羽根98と複数のフィン99の回転によって 、収容容器20内の中央部分に投入された有機� ��棄物18が、収容容器20内を、左右両側方向に 向かって徐々に移動せしめられる。そうして 、有機廃棄物18を、収容容器20内に、所望の� �だけ投入して、収容せしめる。

 そして、有機廃棄物18を収容容器20内に所 定の量だけ投入したら、投入ダクト42のボー� ��バルブ46を閉じて、投入口38を閉鎖する。こ れによって、収容容器20内を外部から完全に� ��閉する。その後、排気パイプ76の分岐パイ� �77上の開閉弁を開いた後、減圧ポンプ80を作� ��せしめて、分岐パイプ77を通じて、収容容� �20内の空気、更には収容容器20内に収容され� ��有機廃棄物18内部の空気を吸引して、収容� �器20内を減圧する。

 なお、この減圧操作は、収容容器20内の圧� �が、好ましくは5.33×10 ³  ~10.7×10 ³  Pa(40~80Torr)、より好ましくは6.67×10 ³  ~9.33×10 ³  Pa(50~70Torr)程度の範囲内の値、更に好ましく� �8.00×10 ³  Pa(60Torr)程度となるまで継続される。そして� �収容容器20内の圧力が、所望の範囲内の値と なったら、分岐パイプ77上の開閉弁が閉じら� ��て、その減圧状態が維持される。また、か� ��る減圧操作中においては、駆動モータ92の� �動による回転軸82と各回転羽根98の回転は、� ��要に応じて停止させても良い。

 次に、収容容器20内を所望の圧力にまで� �圧した状態下で、駆動モータ92が継続的に駆 動している場合はそのままとし、またそれが 停止していたら、再び駆動することにより、 回転軸82と共に一体回転せしめられる各回転� ��根98、更には各フィン99にて、収容容器20内� ��有機廃棄物18を撹拌する。そして、そのよ� �な有機廃棄物18の撹拌下で、蒸気発生装置64� ��て発生せしめられる高温高圧の蒸気を、蒸� ��流通管路66にて収容容器20側に導いて、蒸気 噴射パイプ62から収容容器20内に噴射せしめ� �、収容容器20内を高温で且つ高圧の状態(略� �和水蒸気)と為すと共に、かかる高温高圧蒸� ��を撹拌せしめられる有機廃棄物18に接触さ� �る。これによって、収容容器20内の有機廃棄 物18に対する加水分解や熱分解による分解処� ��(煮熟処理)を行う。このとき、蒸気供給パ� �プ68上の開閉弁は閉じられており、そうして 、蒸気流通管路66内の高温高圧蒸気が、蒸気� ��給パイプ68を通じて、ジャケット部24内に供 給されることがないようになっている。

 なお、この有機廃棄物18に対する分解処理� �実施に際しては、蒸気噴射パイプ62から収容 容器20内に噴射させる高温高圧蒸気の温度が� ��好ましくは150~250℃程度、より好ましくは180 ~220℃程度とされる。また、高温高圧蒸気の� �射により、収容容器20内の圧力が、好ましく は9.81×10 ⁵  ~29.4×10 ⁵  Pa(10~30kgf/cm ²  )程度、より好ましくは14.7×10 ⁵  ~24.5×10 ⁵  Pa(15~25kgf/cm ²  )程度、更に好ましくは17.7×10 ⁵  ~21.6×10 ⁵  Pa(18~22kgf/cm ²  )程度の範囲内の値となるようにされる。更� �、このような分解処理中に、収容容器20内の 圧力が必要以上に上昇した場合には、圧力セ ンサの検出値に基づいて自動制御されて、安 全弁73から蒸気を放出させることにより、収� ��容器20内の圧力が、上記の範囲内の値に維� �されるように調節される。このとき、安全� �73の大気開放側には、消音器や消臭器が装着 されているところから、環境問題が回避され ると共に、作業の安全性も確保される。

 そして、このような有機廃棄物18の分解� �理は、それに先立って行われた収容容器20内 の減圧操作によって、有機廃棄物18中に閉じ� ��められた空気が、有機廃棄物18中、更には� �容容器20内から排出された状態で実施される ため、例えば、かかる減圧操作を行わずに、 高温高圧蒸気を収容容器20内に噴射させる場� ��と比べて、収容容器20内の温度が、かかる� �温高圧蒸気にて効率的に高められる。それ� �よって、有機廃棄物18の分解処理が、より十 分に且つ確実に、その上迅速に行われ得るよ うになる。

 また、本操作で行われる有機廃棄物18の分� �処理では、収容容器20が水平に位置せしめら れていることで、収容容器20の底面となる円� ��状の胴体部28の内周面も水平に延びるよう� �配置される。それによって、収容容器20内の 有機廃棄物18が、複数の回転羽根98による撹� �に伴って、収容容器20内で部分的に偏るよう なことが解消され、以て、それが原因で撹拌 が困難となるようなこともない。更に、この 有機廃棄物18の分解処理は、有機廃棄物18を� �等焼却するものではないため、かかる処理� �に、温暖化ガスとして問題となっているCO ₂  はもちろん、有毒ガスや、ダイオキシン等の 有害物質が発生することがなく、しかも、高 温・高圧条件下での処理であって、微生物に よる分解作用を必要としないところから、腐 敗菌による悪臭等が発生することもない。

 そして、この分解処理は、30~60分程度、� �くの場合40~50分程度の間、継続して行われ、 かかる時間が経過した時点で、終了せしめら れる。これによって、収容容器20内の有機廃� ��物18の加水分解や熱分解が完了せしめられ� �。なお、このような分解処理時間は、ここ� �は、収容容器20内の有機廃棄物18の加水分解� ��熱分解が完了する時間が採用されるが、そ� ��は、処理対象物の状態や処理温度、湿度等� ��各種条件によって適宜に調節されるもので� ��り、特に限定されることはない。また、連� ��して継続的に行う他、断続的乃至は間欠的� ��実施しても良い。そして、分解処理が終了� ��たら、排気パイプ76上の図示しない開閉弁� �開いて、高温高圧蒸気の全量を排気パイプ76 から外部に放出させて、収容容器20内を、一� ��、大気圧にまで復帰させる。

 かくして分解処理された有機廃棄物18は� �高温・高圧条件の下で処理されているため� �無菌で、しかも種子、球根、根茎等が、処� �中に完全に死滅せしめられ、更には、有機� �棄物18中に含まれる各種の物質が、加水分解 や熱分解されて、低分子化されている。その ため、この有機廃棄物18の分解処理品中には� ��タンパク質や炭水化物、脂肪等の栄養素が� ��アミノ酸や各種の糖類、脂肪酸等の形態で� ��まれるようになる。これによって、そのよ� ��な有機廃棄物18の分解処理品は、家畜や植� �にとって極めて吸収効率に優れ、その上、� �植物に有用な微生物が繁殖し易いものとな� �て、そのままでも、上質な飼料や肥料、土� �改良材等の有機資材として有利に用いられ� �る。

 そして、ここでは、上記の如き分解処理� ��引き続いて、有機廃棄物18の分解処理品に� �して、真空乾燥処理を施すのであるが、そ� �には先ず、排気パイプ76上の開閉弁と蒸気噴 射パイプ62上の開閉弁とを閉じて、収容容器2 0内を再び密閉する一方、分岐パイプ77上の開 閉弁を開く。そして、その状態で、減圧ポン プ80を再び作動せしめて、排気パイプ76の分� �パイプ77を通じて、収容容器20内の空気を吸� ��して、収容容器20内を実質的に真空状態な� �まで減圧する。

 なお、ここでの減圧操作は、収容容器20の� �力が、好ましくは8×10 ³  Pa(60Torr)以下まで、より好ましくは2.5×10 ³  Pa(20Torr)以下まで、更に好ましくは8×10 ²  Pa(6Torr)程度となるまで減圧が継続される。な お、減圧の圧力最小値(下限値)は、装置や設� ��の条件によって実質的に制限されるもので� ��って本発明において限定されるものでない� ��、実用的には4×10 ²  Pa(3Torr)程度とされる。そして、収容容器20内� ��圧力が、そのような範囲内の値となったら� ��分岐パイプ77上の開閉弁が閉じられて、そ� �減圧状態が維持される。この減圧操作中は� �駆動モータ92の駆動による回転軸82と各回転� ��根98の回転を継続せしめて、収容容器20内の 有機廃棄物18を撹拌する。なお、本実施形態� ��おいては、減圧ポンプ80として水封式の真� �ポンプを採用してエジェクターを取り付け� �ことにより、8×10 ²  Pa(6Torr)程度まで収容容器20内の減圧が実現さ� ��るようになっている。なお、このような8×1 0 ²  Pa(6Torr)の減圧状態下においては、理論上は45� ��で水が沸騰することとなり、これにより、� ��述する乾燥工程が好適に実施される。

 そして、このような減圧操作と同時に、� ��いはかかる減圧操作の前又は後に、蒸気供� ��パイプ68上の開閉弁を開いて、蒸気発生装� �64から蒸気流通管路66にて導かれる高温高圧� ��蒸気を、蒸気供給パイプ68から、ジャケッ� �部24内に供給し、充満させる。これにより、 収容容器20の胴体部28の外周面の全体、更に� �収容容器20内に収容される有機廃棄物18の分� ��処理品を、外部から加熱する。

 かくして、収容容器20内の有機廃棄物18の分 解処理品を、真空状態下で加熱し、それによ って、かかる分解処理品に対する真空乾燥処 理を行う。なお、本実施形態においては、ジ ャケット部24内へ0.5MPa,150℃の高温高圧蒸気を 導入する。 上述したように、本実施形態に� ��いては、収容容器20内が8×10 ²  Pa(6Torr)程度まで減圧されて、略45℃で水が沸� ��する状態とされていることから、ジャケッ� ��部24に導入される蒸気によって収容容器20が 加熱されることにより、分解処理品に含まれ る水分を容易に蒸発せしめることが出来る。  

 そして、この真空乾燥処理は、所定の時� ��継続して行われ、かかる所定の時間が経過� ��た時点で、終了せしめられる。なお、この� ��うな乾燥処理時間は、処理を行う有機廃棄� ��18の種類や、加水分解が終了した時点にお� �る処理品の水分含有量等によって、適宜変� �設定される。また、乾燥処理時間の設定に� �って、目的とする最終処理品を、粉体状や� �体状など、どのような形態で生成するかを� �択することも可能である。例として、有機� �棄物18として牡蠣殻を用いて分解処理せしめ た場合には、乾燥処理時間を充分に長くとり 、分解処理品を完全に乾燥させることによっ て、最終処理品として、主に牡蠣殻中のカル シウムが析出したカルシウム粉末を得ること が出来る。 また、乾燥処理を途中で停止し� ��水分をある程度残した状態で処理装置から� ��り出せば、液体肥料等としてそのまま活用� ��得る、カルシウムを多量に含んだ水溶液と� ��て最終処理品を得ることが出来る。

 このようにして、収容容器20内に収容さ� �た有機廃棄物18の分解処理品が、別の容器に 移送されることもなく、収容容器20内に収容� ��れたままの状態で真空乾燥せしめられる。� ��うして、有機廃棄物18に対して、加水分解� �熱分解による分解処理と真空乾燥処理とが� �その順番で連続的に行われた最終処理品が� �得られることとなる。その後、必要に応じ� �、所定時間の間、放置して、収容容器20と、 その内部で得られた有機廃棄物18の最終処理� ��とを冷却する。この冷却操作の間にあって� ��、好ましくは、回転羽根98の回転による最� �処理品(有機廃棄物18)の撹拌操作が継続され� ��。

 次いで、排出ダクト48のボールバルブ50を 開作動させる。これにより、分解処理と真空 乾燥処理とが施された有機廃棄物18の最終処� ��品を、排出口40から外部に排出し、以て、� �かる有機廃棄物18の最終処理品の所定量が確 実に得られることとなるのである。なお、こ のとき、例えば、駆動モータ92を逆回転させ� ��、回転軸82と各回転羽根98も逆回転させるこ とで、収容容器20内の左右の端部側に収容位� ��せしめられた有機廃棄物18の最終処理品を� �各回転羽根98により中央側に寄せ集めるよう に移動させる。そうすることで、収容容器20� ��の全ての最終処理品が、排出口40から、よ� �容易に且つ迅速に取り出され得るようにな� �。

 かくして得られた有機廃棄物18の最終処� �品は、単に、有機廃棄物18が直接に真空乾燥 されたものではなく、予め、分解処理により 低分子化された状態で、真空乾燥されたもの であるため、処理されるべき有機廃棄物18が� ��直接に真空乾燥するだけでは乾燥が困難な� ��の、例えば、昆布等の海草類や納豆等の高� ��湿性物品、シャンプーや洗剤等の合成高分� ��化合物、牛乳や乳製品、脂肪分の多い魚類� ��の高脂肪食品、更には澱粉質を多く含む物� ��の廃棄物であっても、完全に乾燥せしめら� ��た状態とされ得る。そして、特に、有機廃� ��物18が、甲殻類の殻や貝殻、或いは昆布等� �ある場合には、それらの最終処理品が、キ� �サンや天然カルシウムの粉末として得られ� �こととなり、それによって、より有用な資� �とされ得ることとなる。

 また、真空乾燥の前に、分解処理により� ��分子化されることで、有機廃棄物18の最終� �理品の形状も、処理前の有機廃棄物18から、 単に水分だけ消失せしめられた形状よりも十 分に小さな或いは細かい、例えば粒形状や粉 体形状とされる。これにより、真空乾燥の前 、或いは後に、有機廃棄物18を破砕機や粉砕� ��にて破砕乃至は粉砕する必要が解消され得� ��。そしてまた、有機廃棄物18が、上記の如� �して分解処理されて、例えば液体状やゲル� �において得られた分解処理品も、上記の真� �乾燥により、例えば、粉状形態として、得� �れるようになる。

 さらに、有機廃棄物18の最終処理品は、� �述の如く、家畜や植物にとって極めて吸収� �率に優れ、しかも、動植物に有用な微生物� �繁殖し易いものとされた分解処理品が、上� �のように、破砕機や粉砕器にて破砕乃至は� �砕することなく、粒状や粉状形態において� �られるため、上質で、その上、家畜が摂取� �るのに、又は耕地に散布等するのに、極め� �好適に使用され得る有機資材として、有利� �用いられ得る。なお、かくして得られる有� �廃棄物18の最終処理品を、特定の用途の有機 資材として用いる場合には、例えば、かかる 有機資材の用途に応じて、処理されるべき有 機廃棄物18の組成を適宜に変更するだけで、� ��いられるべき用途に最適な処理品が、容易� ��得られることとなる。

 そして、上述の説明から明らかなように� ��本実施形態においては、一つの収容容器20� �に有機廃棄物18を収容させたままで、それを 別の容器等に移送することなく、かかる有機 廃棄物18に対する分解処理と真空乾燥処理と� ��、一つの収容容器20内で連続的に行うこと� �出来る。それ故、例えば、有機廃棄物18の分 解処理と真空乾燥処理とを別々の装置で行う 場合とは異なって、二つの装置の間で有機廃 棄物18を移送する手間が省かれ得、これによ� ��て、処理作業の作業性の向上が効果的に図� ��れ得る。

 また、高温高圧蒸気との接触による分解� ��理によって加熱された有機廃棄物18が、そ� �まま真空乾燥処理されるため、真空乾燥処� �のための有機廃棄物18の加熱が、より効率的 且つ迅速に行われ得る。従って、分解処理の 開始から真空乾燥処理の終了までの所要時間 の短縮化が、二つの装置で分解処理と真空乾 燥処理とを行う際には到底実現不可能なレベ ルにおいて、極めて有利に達成され得る。ま た、そのような分解処理装置と真空乾燥処理 装置の二種類を用いる場合に比して、有機廃 棄物の処理コストや装置自体の製造コストの 低減、更には装置の設置スペースの削減等も 、効果的に実現され得る。

 しかも、本実施形態では、一つの収容容� ��20内で、有機廃棄物18が、分解処理の開始か ら真空乾燥処理の終了まで、高温状態とされ たままで、大気との接触が阻止され得る。そ のため、有機廃棄物18中に存在していた病原� ��や雑菌、ウィルス等を、処理中に確実に且� ��徹底的に死滅させることが出来るだけでな� ��、分解処理から真空乾燥処理への切り替え� ��における病原菌や雑菌、ウィルス等の汚染� ��も、未然に回避され得る。そして、これに� ��って、最終的に得られる処理品を飼料や肥� ��として利用した場合における品質の更なる� ��上が図られ得る。

 従って、かくの如き本実施形態によれば� ��一つの収容容器20内で、有機廃棄物18の分解 処理と真空乾燥処理とを連続的に行うことで 、かかる有機廃棄物18を、その種類に拘わら� ��、簡易で且つ低コストな作業にて、十分に� ��容化され且つ極めて取扱性に優れた処理品� ��なるまで、有利に処理することが出来、し� ��も、最終的に得られる処理品が、上質な飼� ��や肥料、土壌改良材等の有機資材として、� ��めて有利に再利用可能となるのである。

 また、本実施形態では、収容容器20と、� �れの外側に、その全体を覆うように設けら� �たカバー容器22との間にジャケット部24が設� ��られて、このジャケット部24内に高温高圧� �気が充満せしめられることで、収容容器20と その内部に収容される有機廃棄物18が外部か� ��加熱されるようになっているところから、� ��容容器20内の全体が、有機廃棄物18の収容ス ペースとして有効に利用され得、しかも、例 えばボイラーや電熱ヒータ等を用いて、収容 容器20内の有機廃棄物18を加熱する場合に比� �て、有機廃棄物18の全体がムラなく均一に加 熱され得るだけでなく、加熱のために要され る燃料の低減化が図られ得て、それによる低 コスト化や燃料の燃焼に伴って発生する二酸 化炭素の削減が、有利に実現され得る。

 以上、本発明の具体的な構成について詳� ��してきたが、これはあくまでも例示に過ぎ� ��いのであって、本発明は、上記の記載によ� ��て、何等の制約を受けるものではない。

 例えば、ジャケット部24内に高温高圧蒸� �を供給する機構とは別に、ジャケット部24内 に冷却流体を導入する機構を設けても良い。 これによって、有機廃棄物18の真空乾燥処理� ��における有機廃棄物18の冷却に際して、ジ� �ケット部24内に冷却水等の冷却流体(冷却媒� �)等を供給することで、収容容器20を外部か� �冷却して、収容容器20内の有機廃棄物18を強� ��冷却することが出来る。

 また、前記実施形態では、収容容器20内� �の有機廃棄物18に対する分解処理が、有機廃 棄物18の加水分解や熱分解が完了するまで実� ��され、その後、この有機廃棄物18の分解処� �品に対する真空乾燥処理が行われていたが� �例えば、有機廃棄物18に対する分解処理を、 不完全のままで、つまり、有機廃棄物18の加� ��分解や熱分解が完了する前に終了させ、そ� ��に引き続いて、かかる有機廃棄物18(不完全� ��分解処理品)に対する真空乾燥処理を行うこ とも出来る。この有機廃棄物18に対する不完� ��な分解処理は、例えば、有機廃棄物18の加� �分解や熱分解の開始からそれが完了するま� �の時間よりも早い時間に、排気パイプ76上の 開閉弁を開いて、収容容器20内の高温高圧蒸� ��を、排気パイプ76を通じて外部に排出して� �有機廃棄物18に対する加水分解や熱分解を途 中で停止させることで、容易に実施される。

 そうすることによって、有機廃棄物18に� �して分解処理と真空乾燥処理とを連続的に� �って得られる最終処理品として、高分子の� �まの原型を一部留めた状態での乾燥処理品� �得ることが出来、それによって、かかる最� �処理品を、例えば、比較的に粒径の大きな� �状や塊状等の形態と為すことが出来る。こ� �によって、そのような最終処理品を、例え� �大型の家畜用に適した飼料等として、有効� �再利用することが可能となる。即ち、前記� �施形態装置によれば、収容容器20内の高温高 圧蒸気の排出のタイミングを変更するだけで 、最終処理品の大きさを任意の大きさとする ことが可能となるのである。

 また、前記実施形態では、収容容器20内� �、有機廃棄物18に対する分解処理と真空乾燥 処理とを連続的に行うようにしていたが、例 えば、収容容器20内で有機廃棄物18に対する� �水分解や熱分解による分解処理だけを行っ� �後、収容容器20内の減圧やジャケット部24内� ��の高温高圧蒸気の供給を何等行うことなく� ��直ちに、収容容器20内の有機廃棄物18を排出 口40から排出して、有機廃棄物18の分解処理� �を得ることも出来る。また、有機廃棄物18を 収容容器20内に収容した後、収容容器20内に� �温高圧蒸気を供給することなく、直ちに、� �容容器20内を減圧すると共に、ジャケット部 24内に高温高圧蒸気を供給することで、収容� ��器20内の有機廃棄物18に対して、分解処理を 何等行うことなく、真空乾燥処理のみを行う ことも出来る。このように、前記実施形態の 処理装置8は、有機廃棄物18に対する分解処理 と真空乾燥処理の何れか一方のみの処理を選 択的に実施することも出来、以て、有機廃棄 物18の分解処理と真空乾燥処理の何れか一方� ��処理のみを行う装置として、或いはそれら� ��方の処理を行う装置として、汎用的に使用� ��能で、より優れた使用性が発揮され得るの� ��ある。

 さらに、前記実施形態の処理装置8では、 投入口38と排出口40とが、収容容器20の胴体部 28の中央部位に設けられていたが、例えば、� ��入口38を収容容器20の胴体部28の左右何れか� ��方の端部部位に設ける一方、排出口40を投� �口38の形成側とは反対側の端部に設けるよう にしても良い。この場合には、好ましくは、 回転軸82に取り付けられる回転羽根98の捻れ� �向等を調節して、回転羽根98の回転によって 、収容容器20内の有機廃棄物18が、投入口38側 から排出口40側に移動せしめられるように構� ��される。そしてまた、それに加えて、特開2 007-21410号公報に記載される如く、収容体12に� ��して、収容容器20の投入口38側を上方に持ち 上げられるような傾動機構を設け、この傾動 機構により、収容体12の収容容器20を傾動さ� �た上で、収容容器20内の有機廃棄物18を排出� ��40から排出させるようにすることが、望ま� �い。これによって、有機廃棄物18の排出口40� ��らの排出が、有機廃棄物18の自重により、� �に一層スムーズに行われ得ることとなる。

 具体的には、図5に示されているように、 基台10が、水平に配置されて、設置された固� ��フレーム100と、この固定フレーム100上に傾� ��可能に配置された傾動フレーム102によって� ��成される。かかる固定フレーム100は、長手� ��形状をもって水平に延びる支持枠部104と、� ��の支持枠部104の下面に立設された6個の脚部 106によって構成されている。そして、固定フ レーム100の支持枠部104には、油圧ユニット108 が取付フレーム110を介して取り付けられてい る。

 一方、傾動フレーム102は、長手の矩形状� ��もって、上下に所定距離を隔てて位置せし� ��られた状態で、水平に延びる上側支持枠部1 12と下側支持枠部114と、それらの間に上下方� ��に延びるように位置せしめられて、それら� ��側及び下側支持枠部112,114を互いに連結する 複数(ここでは6個)の連結支柱部116を含んで構 成されている。

 そして、下側支持枠部114が、固定フレー� ��100の支持枠部104に載置される一方、長手方� ��一端側(図5中の左側)に位置する一対の連結� ��柱部116,116と下側支持枠部114に連結された連 結枠部117が、その長手方向一端部(図5中の左� ��端部)において、回動機構118を介して、固定 フレーム100に設置されており、それによって 、傾動フレーム102の全体が、固定フレーム100 上において、水平に位置せしめられるように なっている。なお、この回動機構118は、連結 枠部117の長手方向に対する直交方向(図5にお� ��て紙面に垂直な方向)に延びる回動軸120と、 固定フレーム100に固着されて、回動軸120を支 持する支持部122と、連結枠部117の下面に固着 されて、回動軸120に対して回動可能に連結さ れた連結部124とを有している。

 また、上側支持枠部112の長手方向他端部( 回動機構118が設けられたほうとは反対側の端 部)と、固定フレーム100の支持枠部104との間� �は、固定フレーム100に設けられた油圧ユニ� �ト108によって突出/引込み作動せしめられる� ��圧シリンダ機構126が、上下に延びるように� ��置されている。そして、この油圧シリンダ� ��構126は、そのシリンダの下端部が、固定フ� ��ーム100の支持枠部104に対して、支持枠部104� ��長手方向に対する直交方向に延びる回動軸� ��りに回動可能に取り付けられると共に、シ� ��ンダから上方に向かって延び出したピスト� ��ロッドの先端部が、傾動フレーム102の上側� ��持枠部112に固定されている。

 これにより、傾動フレーム102が、油圧シ� ��ンダ機構126の引込状態とされた非作動時に� ��、水平状態とされる一方、油圧ユニット108� ��よる油圧シリンダ機構126の突出作動に伴っ� ��、傾動フレーム102の油圧シリンダ機構126側( 図5中の右側)が上方に押し上げられる。これ� ��より、図6に示されているように、傾動フレ ーム102が、回動機構118の回動軸120回りに回動 せしめられて、油圧シリンダ機構126の取付側 の端部(図5中の右側端部)から、回動機構118の 設置側の端部(図5中の左側端部)に向かって下 傾するように傾動せしめられるようになって いる。そして、そのような状態からの油圧シ リンダ機構126の引込作動により、傾動フレー ム102が、傾動前の水平状態に復帰せしめられ るようになっている。

 また、収容体12は、傾動フレーム102の上� �支持枠部112に固定されていることにより、� �圧シリンダ機構126の引込状態とされた非作� �時には、水平状態とされる一方、油圧シリ� �ダ機構126の突出作動による傾動フレーム102� �傾動に伴って、右側端部の側から左側端部� �側に向かって下傾するように、傾動せしめ� �れるようになっている。そして、そのよう� �状態からの油圧シリンダ機構126の引込作動� �よる傾動フレーム102の水平状態への復帰に� �って、傾動前の水平状態に復帰せしめられ� �ようになっている。

 そこにおいて、収容体12を構成する収容� �器20には、円筒部33において、上方に向かっ� ��開口する投入口38が設けられていると共に� �円筒部33の左側端部の下部部位において、下 方に向かって開口する排出口40が設けられて� ��る。換言すれば、上述の如き油圧シリンダ� ��構126の突出作動による傾動フレーム102の傾� ��に伴って、収容体12が傾動せしめられた際� �、下側に位置せしめられるほうの端部側に� �出口40が設けられている。つまり、油圧シリ ンダ機構126と傾動フレーム102とによって、収 容体12が、水平に延びる位置と、排出口40側� �下傾する位置とに、位置変更せしめられ得� �ようになっている。このことから明らかな� �うに、ここでは、油圧シリンダ機構126と傾� �フレーム102を含んで、位置変更手段が構成� �れている。

 なお、理解を容易にするために、図5及び 図6においては、前記実施形態と同様な構造� �された部材及び部位に対して、前記実施形� �と同一の符号が付してある。また、図5及び� ��6に示された有機廃棄物の処理装置128におい ては、ボールバルブ46によって投入口38を密� �する蓋体が構成されている一方、ボールバ� �ブ50によって排出口40を密閉する蓋体が構成� ��れている。

 また、撹拌手段と蒸気供給手段と加熱手� ��と減圧手段は、何れも、例示の構造のもの� ��何等限定されるものではなく、公知の構造� ��ものが、適宜に採用され得る。

 例えば、加熱手段としては、例示のもの� ��代えて、或いはそれに加えて、収容容器20� �外部から直接に加熱するバーナ装置や、収� �容器20に巻き付けられるバンドヒータ等の電 熱ヒータ等が採用可能であり、また、ジャケ ット部24に、高温高圧蒸気に代えて、温水等� ��供給するようにしても良い。

 その他、一々列挙はしないが、本発明は� ��当業者の知識に基づいて種々なる変更、修� ��、改良等を加えた態様において実施され得� ��ものであり、また、そのような実施態様が� ��本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、� ��発明の範囲内に含まれるものであることは� ��言うまでもないところである。