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Title:
APPARATUS AND METHOD FOR TREATING ORGANIC WASTE AND ORGANIC MATERIAL OBTAINED BY THE TREATMENT METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/117342
Kind Code:
A1
Abstract:
A technique by which various organic wastes can be easily treated so as to obtain a reusable material. An apparatus is provided which comprises a vessel (20) for introducing an organic waste (18) therein, the vessel being equipped with: stirring means (82), (92), and (98) for stirring the organic waste (18); steam supply means (62), (64), and (66) which supply high-temperature high-pressure steam to the vessel (20); pressure-reducing means (77), (78), and (80) which evacuate the vessel (20); and heating means (24), (68), (64), and (66) which heat the organic waste (18) present in the vessel (20). The apparatus has such constitution, in which the organic waste (18) in the vessel (20) is decomposed by hydrolysis and pyrolysis and dried under vacuum using those means.

Inventors:
OGURA KUNIO (JP)
Application Number:
JP2007/001402
Publication Date:
October 02, 2008
Filing Date:
December 14, 2007
Export Citation:
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Assignee:
KUNITOMO KANKYO PLANT CO LTD (JP)
OGURA KUNIO (JP)
International Classes:
B09B3/00; F26B3/06; F26B3/20; F26B5/04; F26B9/06; F26B11/16
Foreign References:
JP2007021410A2007-02-01
JPH10258265A1998-09-29
JPH07313959A1995-12-05
JP2000274941A2000-10-06
Attorney, Agent or Firm:
KASAI, Yoshitaka et al. (Sanyoku-Bldg. 345-5,Kohmei-cho, Tsu-sh, Mie 06, JP)
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Claims:
 密閉可能な投入口と排出口とを備え、該投入口を通じて有機廃棄物が内部に投入されて、収容される収容容器と、
 該収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌する撹拌手段と、
 前記収容容器内に高温高圧蒸気を供給する蒸気供給手段と、
 前記収容容器内に収容された前記有機廃棄物を加熱する加熱手段と、
 前記収容容器内に前記有機廃棄物が収容されて、該収容容器の前記投入口と前記排出口とが密閉された状態下で、該収容容器内を減圧する減圧手段と、
を含み、密閉状態の前記収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、前記高温高圧蒸気に接触せしめて、加水分解や熱分解する分解処理と、密閉状態の該収容容器内を減圧した上で、該収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、加熱して、乾燥する真空乾燥処理のうちの何れか一方を択一的に、或いはそれら分解処理と真空乾燥処理の両方を連続して行い得るように構成したことを特徴とする有機廃棄物の処理装置。
 前記蒸気供給手段にて前記収容容器内に供給された前記高温高圧蒸気を外部に排出する蒸気排出手段を、更に有している請求項1に記載の有機廃棄物の処理装置。
 前記収容容器内に前記有機廃棄物が収容されて、前記投入口と前記排出口とが密閉された状態下で、前記蒸気供給手段による該収容容器内への前記高温高圧蒸気の供給に先立って、該収容容器内を前記減圧手段にて減圧し得るようになっている請求項1又は請求項2に記載の有機廃棄物の処理装置。
 前記加熱手段が、前記収容容器を外部から加熱することにより、該収容容器内に収容された前記有機廃棄物を加熱するようになっている請求項1乃至請求項3のうちの何れか1項に記載の有機廃棄物の処理装置。
 前記収容容器の外周面との間に密閉空間が形成されるように、該収容容器の外周面の全周を覆って配置されたカバー容器と、該カバー容器と該収容容器との間の密閉空間内に、該収容容器の外周面に接触して該収容容器を加熱する熱媒体を、該カバー容器に設けられた供給口を通じて供給する熱媒体供給機構とを含んで、前記加熱手段が構成されている請求項4に記載の有機廃棄物の処理装置。
 前記熱媒体が水蒸気である請求項5に記載の有機廃棄物の処理装置。
 前記収容容器が、水平方向に延びる円筒状胴体部を有しており、前記投入口が、該収容容器の該円筒状胴体部において上方に向かって開口し且つ蓋体にて密閉可能に設けられている一方、前記排出口が、該円筒状胴体部の軸方向一方側の端部において下方に向かって開口し且つ蓋体にて密閉可能に設けられており、更に、該収容容器を、該円筒状胴体部が水平に延びる位置と、該円筒状胴体部が該排出口の側に向かって下傾する位置とに、位置変更せしめ得る位置変更手段が設けられている請求項1乃至6の何れか1項に記載の有機廃棄物の処理装置。
 密閉可能な収容容器の内部に有機廃棄物を収容する工程と、
 前記収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、密閉状態とされた該収容容器内に高温高圧蒸気を供給して、該有機廃棄物と該高温高圧蒸気とを接触させることにより、該有機廃棄物に対して加水分解や熱分解による分解処理を行う工程と、
 前記分解処理が行われた前記有機廃棄物が収容される、密閉状態の前記収容容器内を減圧した上で、該収容容器内の該有機廃棄物を撹拌しつつ、加熱して、乾燥する真空乾燥処理を行う工程と、
を含むことを特徴とする有機廃棄物の処理方法。
 前記収容容器内に前記有機廃棄物を収容した後、密閉状態とされた該収容容器内に前記高温高圧蒸気を供給するのに先立って、該収容容器内を減圧する工程を更に含んでいる請求項8に記載の有機廃棄物の処理方法。
 前記有機廃棄物の加水分解や熱分解の完了をもって該有機廃棄物に対する分解処理を終了せしめた後、該分解処理された有機廃棄物に対する真空乾燥処理を行うようにした請求項8又は請求項9に記載の有機廃棄物の処理方法。
 前記有機廃棄物の加水分解や熱分解の完了前の任意の時点で、該有機廃棄物に対する分解処理を終了せしめた後、該分解処理された有機廃棄物に対する真空乾燥処理を行うようにした請求項8又は請求項9に記載の有機廃棄物の処理方法。
 請求項8乃至11に記載の有機廃棄物の処理方法によって得られた真空乾燥品からなることを特徴とする有機資材。
Description:
有機廃棄物の処理装置及び処理 法,該処理方法によって得られる有機資材

 本発明は、有機廃棄物の処理装置及び処 方法並びに有機資材に係り、特に、加水分 や熱分解による分解処理と真空乾燥処理と よって有機廃棄物を処理する装置と方法、 びそのような有機廃棄物処理方法によって られる有機資材とに関するものである。

 従来から、有機廃棄物の処理、具体的に 、食品残渣や食材屑(骨や肉、内臓、野菜屑 等の他、貝殻や甲殻類の殻等を含む)等の厨 類、或いは刈り取られた草木類、籾殻、木 や木片等のバイオマスを含む、所謂生もの の処理は、焼却処理が一般的であったが、 年、エネルギー問題や環境問題の観点から その見直しが緊急の課題として指摘されて る。

 そこで、これを受けて、かかる緊急課題 解決するための方策が、様々な方面から、 種提案されており、その中の有望なものの つとして、有機廃棄物の再利用策がある。 れは、例えば、厨芥類等の有機廃棄物を乾 処理してからブロック状、粒状、或いは粉 状とし、これらの乾燥処理品を肥料や飼料 の有機資材として利用するものである。

 ところで、このような乾燥処理品を得る 際して、乾燥炉を利用することが検討され いる。この乾燥炉は、一般に、スクリュコ ベヤ等で炉内を順次搬送される、被処理物 ある有機廃棄物に対して、炉の外部から熱 加えて高熱処理することで、かかる有機廃 物を連続的に乾燥し得るようになっている

 ところが、このような有機廃棄物の乾燥 理には、(1)十分な乾燥が困難、(2)乾燥前の 棄物や乾燥後の処理品を、減容化等のため 、適当な大きさの粒状や粉状となるまで破 したり、粉砕したりする面倒な作業が必要 (3)最終的に得られる処理品が単純な乾燥品 あるため、かかる乾燥処理品中には、タン ク質や炭水化物、脂肪等の栄養素が未だ高 子状態で存在しており、それ故、そのよう 乾燥処理品を飼料や肥料、土壌改良材等と て再利用した際の家畜や植物による吸収効 が低い等、幾つかの問題点が内在していた

 なお、上記(1)の問題に対処するために、 り高性能な乾燥装置として、真空乾燥機を 用することが、提案されている(例えば、下 記特許文献1及び2参照)。しかしながら、その ような真空乾燥機を用いて有機廃棄物の乾燥 処理を行ったとしても、上記せる(2)や(3)の問 題は、未だ解決され得なかった。しかも、真 空乾燥機には、(ア)被乾燥物の水分を強制的 蒸発乾燥させただけであるために、乾燥が 完全で、例えば、厨芥類の乾燥品等は、放 されると、水分を再び吸収して元に戻った 、或いはそれによって腐敗が進む、(イ)例 ば、昆布等の海草類や納豆等の高保湿性物 、シャンプーや洗剤等の合成高分子化合物 牛乳や乳製品、脂肪分の多い魚類等の高脂 食品、更には澱粉質を多く含む物品等は真 乾燥出来ない等、大きな欠点が存していた である。

 このように、現在では、有機廃棄物の処 に面倒な手間が掛かるだけでなく、有機廃 物の種類によっては、それを十分に且つ有 利用可能に処理することが困難であり、従 て、それらの問題を一挙に解消可能な技術 出現が、切に望まれているのである。

特開平10-85712号公報

特開2005-221158号公報

 ここにおいて、本発明は、上述せる如き 情を背景にして為されたものであって、そ 解決課題とするところは、有機廃棄物を、 の種類に拘わらず、簡易な作業にて十分に 理することが可能で、しかも、上質な飼料 肥料、土壌改良材等として、有効的に再利 可能な処理品を得ることが出来る有機廃棄 の処理装置と処理方法とを提供することに る。また、本発明にあっては、そのような 機廃棄物の処理方法によって得られた有機 材を提供することをも、その解決課題とす ところである。

 そして、本発明者等は、かかる課題の解 のために、有機廃棄物を完全に乾燥処理さ るための技術について、様々な角度から種 検討を加えた。そうして、その課程で、有 廃棄物が高分子化合物からなるものである とに着目し、更に鋭意検討を重ねた結果、 のような有機廃棄物を加水分解や熱分解に り分解して、低分子化した後、乾燥処理を うことによって、有機廃棄物を完全に乾燥 せることが出来、しかも、低分子化により 高品質な飼料や肥料、土壌改良材等として 利用価値の向上を図り得ることを見出した そして、このような知見に基づいて、本発 が、完成に至ったのである。

 以下、本発明の態様を記載する。なお、 下の記載の態様において採用される構成要 は、可能な限り任意の組み合わせで採用可 である。また、本発明の態様乃至は技術的 徴は、以下に記載のものに限定されること く、明細書全体及び図面に記載されたもの 或いはそれらの記載から当業者が把握する とが出来る発明思想に基づいて認識される のであることが理解されるべきである。

 本発明の第一の態様は、前記せる有機廃 物の処理装置に係る課題の解決のために、( a)密閉可能な投入口と排出口とを備え、該投 口を通じて有機廃棄物が内部に投入されて 収容される収容容器と、(b)該収容容器内に 容された前記有機廃棄物を撹拌する撹拌手 と、(c)前記収容容器内に高温高圧蒸気を供 する蒸気供給手段と、(d)前記収容容器内に 容された前記有機廃棄物を加熱する加熱手 と、(e)前記収容容器内に前記有機廃棄物が 容されて、該収容容器の前記投入口と前記 出口とが密閉された状態下で、該収容容器 を減圧する減圧手段とを含み、密閉状態の 記収容容器内に収容された前記有機廃棄物 撹拌しつつ、前記高温高圧蒸気に接触せし て、加水分解や熱分解する分解処理と、密 状態の該収容容器内を減圧した上で、該収 容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌 つつ、加熱して、乾燥する真空乾燥処理の ちの何れか一方を択一的に、或いはそれら 解処理と真空乾燥処理の両方を連続して行 得るように構成した有機廃棄物の処理装置 、特徴とする。

 このような本態様によれば、密閉状態と れた収容容器内に高温高圧蒸気を導入する とにより、収容容器内が充分な水(蒸気)の 在下で高温・高圧とされて、所謂、亜臨界 態となる。かかる雰囲気下において有機廃 物を撹拌し、高温高圧蒸気と接触せしめる とによって、加水分解や熱分解により有機 棄物を効率的に低分子化することが可能と る。なお、このような亜臨界状態を有利に 成する為にも、収容容器内に導入される高 高圧蒸気としては、充分な水を含んだ飽和 蒸気が用いられることが望ましい。

 また、本態様によれば、有機廃棄物に対 て高温高圧蒸気との接触による分解処理を った後、かかる分解処理品を真空乾燥させ ことが出来る。それ故、従来の真空乾燥装 では十分な乾燥が困難であった有機廃棄物 、その種類に拘わらず、完全に乾燥処理す ことが可能となり、それによって、乾燥処 品の水分の戻りやそれによる腐敗の進行等 、効果的に防止され得る。

 また、かかる本態様にあっては、有機廃 物に対して、真空乾燥処理を行う前に加水 解や熱分解等の分解処理を施すことで、有 廃棄物の分子構造が分解された状態で、乾 処理が実施されることになる。それ故、有 廃棄物に対して真空乾燥処理だけを行う場 とは異なって、最終的に得られる処理品が 処理前の有機廃棄物から、単に水分だけを 失せしめられた形状よりも十分に小さな或 は細かい形状と為され得る。それによって 減容化等のために、従来の真空乾燥機の付 装置として当然に必要とされていた破砕機 粉砕器が、有利に省略され得る。そして、 の結果として、完全に乾燥され且つ十分に 容化された処理品が、簡略な作業にて、し も低コストに得られることとなる。

 さらに、本態様では、分解処理後に真空 燥された処理品が、低分子化されているた 、例えば、有機廃棄物中では、タンパク質 炭水化物、脂肪等として存在したものが、 かる処理品には、アミノ酸や各種の糖類、 肪酸等の形態で含まれるようになる。それ よって、そのような処理品が、家畜や植物 とって極めて吸収効率に優れ、その上、動 物に有用な微生物が繁殖し易いものとなっ 、上質な飼料や肥料、土壌改良材等の有機 材として有利に供され得ることとなる。し も、そのように、最終的に得られる処理品 有機資材として利用する場合には、予め、 理されるべき有機廃棄物の組成を適宜に変 するだけで、所望の使用目的に即した有機 材に利用可能な処理品が、容易に得られる である。

 更にまた、かかる本態様においては、例 ば、有機廃棄物に対する加水分解や熱分解 よる分解処理だけでは、液状乃至はゲル状 態でしか得られない処理品を、かかる分解 理に引き続く真空乾燥処理によって、粒状 至粉状形態において得ることが可能となる それによって、最終的に得られる処理品の 扱性が高められ得るだけでなく、例えば、 機廃棄物が甲殻類の殻や貝殻、或いは昆布 である場合には、それらの有機廃棄物に対 る分離処理と真空乾燥処理とを引き続いて 施することにより、甲殻類の殻からなる有 廃棄物からはキトサンが、また貝殻からな 有機廃棄物からは天然カルシウムが、更に 昆布からなる有機廃棄物からは昆布のエキ 等が、それぞれ、粉末の形態において、極 て簡略な工程で、しかも低コストに回収す ことが出来る。そうして、有機廃棄物が、 めて有用な資源として、再利用可能となる である。

 また、本態様においては、有機廃棄物に する分解処理と真空乾燥処理とを、一つの 容容器内で連続的に行うことが出来る。そ 故、例えば、分解処理と真空乾燥処理とを 々の装置で行う場合とは異なって、有機廃 物の処理中における二つの装置間での有機 棄物の移送が省略され、これによって、単 、処理作業の作業性の向上が効果的に図ら 得るだけでなく、分解処理の開始から真空 燥処理の終了までの所要時間の短縮化が、 来装置では到底実現不可能なレベルにおい 、極めて有利に達成され得る。また、その うな分解処理装置と真空乾燥処理装置の二 類を用いる場合に比して、有機廃棄物の処 コストや装置自体の製造コストの低減、更 は装置の設置スペースの削減等も、効果的 実現され得る。

 しかも、一つの処理容器内で、有機廃棄 に対する分解処理と真空乾燥処理とが連続 に行われることで、それらの処理の開始か 終了までの間、有機廃棄物が、高温状態を 持せしめられたままで、大気との接触が阻 され得る。以て、有機廃棄物中に存在して た病原菌や雑菌、ウィルス等を、処理中に 滅させることが出来、また、分解処理から 空乾燥処理への切り替え時における病原菌 雑菌、ウィルス等の汚染等も、未然に回避 れ得る。そして、これによっても、最終的 得られる処理品を飼料や肥料として利用し 場合における品質の更なる向上が図られ得 。

 さらに、本態様にあっては、有機廃棄物 対して加水分解や熱分解を行うためだけに 用したり、或いは有機廃棄物に対する真空 燥処理の実施のみにおいて使用したりする とが出来る。これによって、一つの装置に 、有機廃棄物の分解処理装置の機能と、有 廃棄物の真空乾燥処理装置の機能と、更に 有機廃棄物に対する分解処理と真空乾燥処 とを連続的に行う装置の機能とを、全て兼 備え、しかもそれらの機能が任意に選択可 な構造が有利に実現され得て、極めて優れ 使用性が発揮され得るのである。

 また、本発明の第二の態様は、前記第一 態様に係る有機廃棄物の処理装置において 前記蒸気供給手段にて前記収容容器内に供 された前記高温高圧蒸気を外部に排出する 気排出手段を、更に有していることを、特 とする。

 このような本態様によれば、例えば、有 廃棄物の加水分解や熱分解が完了する前、 まり、有機廃棄物に対する分解処理が不完 なままの状態で、収容容器内の高温高圧蒸 を蒸気排出手段にて外部に排出することが 来る。そして、そのような分解処理が施さ た有機廃棄物を真空乾燥処理することで、 機廃棄物の原型を一部止めた状態での乾燥 理品を得ることが出来、それによって、最 処理品を、例えば、比較的に粒径の大きな 状や塊状等の形態と為すことが出来る。そ して、収容容器内の高温高圧蒸気の排出の イミングを変更することで、最終処理品の きさを任意の大きさとすることが可能とな のである。

 さらに、本発明の第三の態様は、前記第 又は第二の態様に係る有機廃棄物の処理装 において、前記収容容器内に前記有機廃棄 が収容されて、前記投入口と前記排出口と 密閉された状態下で、前記蒸気供給手段に る該収容容器内への前記高温高圧蒸気の供 に先立って、該収容容器内を前記減圧手段 て減圧し得るようになっていることを、特 とする。

 このような本態様によれば、高温高圧蒸 を減圧状態の収容容器内に供給することが 来る。これによって、収容容器内の温度が 有機廃棄物の分解処理に好適な、高温高圧 気の温度に対応した、目的とする温度にま 確実に上昇せしめられ得る。そして、その 果として、有機廃棄物の加水分解や熱分解 よる分解処理が、より短い時間で、十分に つ確実に行われ得ることとなる。

 更にまた、本発明の第四の態様は、前記 一乃至第三の態様のうちの何れか一つに係 有機廃棄物の処理装置において、前記加熱 段が、前記収容容器を外部から加熱するこ により、該収容容器内に収容された前記有 廃棄物を加熱するようになっていることを 特徴とする。

 このような本態様によれば、例えば、加 手段が収容容器内に装備されて、収容容器 の有機廃棄物を直接に加熱する場合に比し 、収容容器内の限られたスペースを有効に 用することが出来、また、収容容器内の有 廃棄物の加熱ムラの発生を可及的に防止す ことも可能となる。

 また、本発明の第五の態様は、前記第四 態様に係る有機廃棄物の処理装置において 前記収容容器の外周面との間に密閉空間が 成されるように、該収容容器の外周面の全 を覆って配置されたカバー容器と、該カバ 容器と該収容容器との間の密閉空間内に、 収容容器の外周面に接触して該収容容器を 熱する熱媒体を、該カバー容器に設けられ 供給口を通じて供給する熱媒体供給機構と 含んで、前記加熱手段が構成されているこ を、特徴とする。

 このような本態様によれば、収容容器内 有機廃棄物を、より均一に加熱することが 来る。

 さらに、本発明の第六の態様は、前記第 の態様に係る有機廃棄物の処理装置におい 、前記熱媒体として、水蒸気が用いられる とを、特徴とする。

 このような本態様によれば、例えば、収 容器をバーナーや電熱ヒータ等にて外部か 加熱する場合に比して、収容容器、更には れに収容された有機廃棄物を更に一層均一 加熱可能となるだけでなく、加熱のために される燃料の低減化による低コスト化や燃 の燃焼に伴って発生する二酸化炭素の削減 、有利に実現され得る。

 更にまた、本発明の第七の態様は、前記 一乃至第六の態様のうちの何れか一つに係 有機廃棄物の処理装置において、収容容器 、水平方向に延びる円筒状胴体部を有して り、投入口が、収容容器の円筒状胴体部に いて上方に向かって開口し且つ蓋体にて密 可能に設けられている一方、排出口が、円 状胴体部の軸方向一方側の端部において下 に向かって開口し且つ蓋体にて密封可能に けられており、更に、収容容器を、円筒状 体部が水平に延びる位置と、円筒状胴体部 排出口の側に向かって下傾する位置とに、 置変更せしめ得る位置変更手段が設けられ いることを、特徴とする。

 このような本態様によれば、収容容器が 筒状胴体部を有していることから、有機廃 物を収容する収容容器が、全長に亘って同 径とされるため、中央部が両側端部よりも 径化されている場合に比して、収容容器内 の有機廃棄物の収容状態下において、収容 器の上部に、その全長に亘って、同一大き の切返し空間が設けられるようになり、そ によって、収容容器全体を有効に利用しつ 、収容容器内の有機廃棄物の全量を十分に 拌することが可能となる。その結果、有機 棄物を、より効率的に且つ均一に処理する とが可能となる。また、収容容器の底面が 水平に延びるようになり、これによって、 機廃棄物が収容容器内で部分的に偏って、 拌が困難となるようなことも、有利に回避 れ得る。

 また、投入口が、収容容器の円筒状胴体 において、上方に向かって開口し且つ蓋体 て密閉可能に設けられている一方、排出口 、円筒状胴体部における軸方向一方側の端 において、下方に向かって開口し且つ蓋体 て密閉可能に設けられていることから、有 廃棄物の収容容器内への投入と、収容容器 からの排出とが、より容易に行われ得るこ となる。

 さらに、収容容器を、円筒状胴体部が水 に延びる位置と、円筒状胴体部が排出口の に向かって下傾する位置とに、位置変更せ め得る位置変更手段が設けられていること ら、収容容器内での有機廃棄物の攪拌処理 に、収容容器を水平に位置させる一方、収 容器内からの有機廃棄物の取り出しに際し 、収容容器を排出口側に向かって下傾させ ように為すことが可能となる。従って、収 容器内での有機廃棄物の十分且つ有効な攪 を確保しつつ、かかる攪拌処理後における 機廃棄物の収容容器内からの取り出し操作 、更に一層スムーズに且つ速やかに行うこ が可能となる。

 なお、本態様において、投入口が設けら る位置は、特に限定されるものではないが 収容容器の円筒状胴体部における軸方向他 側の端部、即ち、排出口が設けられた軸方 一端側の端部とは反対側の端部に設けられ ことが望ましく、それによって、収容容器 全長に亘って均一に有機廃棄物を収容する とが有利に実現され得ることとなる。

 そして、本発明の第八の態様は、前記有 廃棄物の処理方法に係る課題の解決のため 、(a)密閉可能な収容容器の内部に有機廃棄 を収容する工程と、(b)前記収容容器内に収 された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、密閉 態とされた該収容容器内に高温高圧蒸気を 給して、該有機廃棄物と該高温高圧蒸気と 接触させることにより、該有機廃棄物に対 て加水分解や熱分解による分解処理を行う 程と、(c)前記分解処理が行われた前記有機 棄物が収容される、密閉状態の前記収容容 内を減圧した上で、該収容容器内の該有機 棄物を撹拌しつつ、加熱して、乾燥する真 乾燥処理を行う工程とを含む有機廃棄物の 理方法を、特徴とする。

 このような本態様によれば、有機廃棄物 対して、加水分解や熱分解により低分子化 る分解処理を行った後、かかる分解処理品 真空乾燥させることが出来る。それ故、従 、真空乾燥だけでは十分な乾燥が困難であ た有機廃棄物を、その種類に拘わらず、完 に且つ容易に乾燥処理することが出来、ま 、最終的に得られる処理品が、家畜や植物 とって極めて吸収効率に優れ、その上、動 物に有用な微生物が繁殖し易いものとなっ 、上質な飼料や肥料、土壌改良材等の有機 材として有利に供され得ることとなる。

 また、本発明の第九の態様は、前記第八 態様に係る有機廃棄物の処理方法において 前記収容容器内に前記有機廃棄物を収容し 後、密閉状態とされた該収容容器内に前記 温高圧蒸気を供給するのに先立って、該収 容器内を減圧する工程を更に含んでいるこ を、特徴とする。

 このような本態様によれば、高温高圧蒸 が、減圧された収容容器内に供給されるよ になる。これによって、収容容器内の温度 、有機廃棄物の分解処理に好適な、高温高 蒸気の温度に対応した、目的とする温度に で確実に上昇させることが出来る。その結 、有機廃棄物の加水分解や熱分解による分 処理を、より速やかに且つ確実に実施する とが可能となる。

 さらに、本発明の第十の態様は、前記第 又は第九の態様に係る有機廃棄物の処理方 において、前記有機廃棄物の加水分解や熱 解の完了をもって該有機廃棄物に対する分 処理を終了せしめた後、該分解処理された 機廃棄物に対する真空乾燥処理を行うよう したことを、特徴とする。

 このような本態様によれば、分解処理と 空乾燥処理とが連続して行われて得られた 終処理品を、粉末状の乾燥品として得るこ が出来、それによって、かかる最終処理品 減容化が、より十分に且つ効果的に達成さ 得る。

 更にまた、本発明の第十一の態様は、前 第八又は第九の態様に係る有機廃棄物の処 方法において、前記有機廃棄物の加水分解 熱分解の完了前の任意の時点で、該有機廃 物に対する分解処理を終了せしめた後、該 解処理された有機廃棄物に対する真空乾燥 理を行うようにしたことを、特徴とする。

 このような本態様によれば、有機廃棄物 原型を一部止めた状態での乾燥処理品を得 ことが出来、それによって、最終処理品を 例えば、比較的に大きな任意の大きさの粒 や塊状等の形態と為すことが出来る。これ よって、かかる最終処理品を、例えば大型 家畜用に適した飼料等として、有効に再利 することが出来る。

 そしてまた、本発明の第十二の態様は、 記せる有機資材に係る課題の解決のために 前記第七乃至第十一の態様に係る有機廃棄 の処理方法によって得られた真空乾燥品か なる有機資材を、特徴とする。

 このような本態様にあっては、上質な飼 や肥料、土壌改良材等として、極めて有効 利用され得るのである。

 上述の説明から明らかなように、本発明 従う有機廃棄物の処理装置及び処理方法に っては、有機廃棄物を、その種類に拘わら 、簡易な作業にて十分に処理することが出 、しかも、上質な飼料や肥料、土壌改良材 として、極めて有利に再利用可能な処理品 得ることが出来るのである。また、本発明 従う有機資材においても、上質な飼料や肥 、土壌改良材等として、極めて有利に利用 れ得るのである。

本発明に従う有機廃棄物の処理装置の 実施形態を示す、一部切欠図を含む正面説 図。 図1に示された処理装置の左側面説明図 。 図1に示された処理装置の右側面説明図 。 図1のIV-IV断面における一部切欠図を含 説明図。 本発明に従う有機廃棄物の処理装置の の態様を示す、一部切欠図を含む正面説明 。 同有機廃棄物の処理装置において、傾 フレームが傾動せしめられた状態を示す、 部切欠図を含む正面説明図。

符号の説明

8:処理装置,12:収容体、18:有機廃棄物、20:収 容容器、22:カバー容器、24:ジャケット部、28: 胴体部、38:投入口、40:排出口、62:蒸気噴射パ イプ、64:蒸気発生装置、66:蒸気流通管路、68: 蒸気供給パイプ、76:排気パイプ、77:分岐パイ プ、78:吸気管路、80:減圧ポンプ、82:回転軸、 92:駆動モータ、98:回転羽根

 以下、本発明を更に具体的に明らかにす ために、本発明の実施形態について、図面 参照しつつ、詳細に説明する。

 先ず、図1乃至図3には、本発明に従う構 を有する有機廃棄物の処理装置の一実施形 が、その正面形態と左側及び右側の各側面 態とにおいて、それぞれ概略的に示されて る。それらの図から明らかなように、本実 形態の処理装置8は、基台10と、この基台10に 支持された収容体12とを、有している。

 より具体的には、基台10は、四つの脚部14 と、それらの脚部14の上部に固定された矩形 状形態を呈する上部フレーム16とからなっ いる。

 一方、収容体12は、内部に有機廃棄物18( 1に二点鎖線で示す)を収容する収容容器20と この収容容器20の外周面の全周を覆って配 されたカバー容器22とを有して、構成されて いる。それら収容容器20とカバー容器22は、 れも、耐熱性,耐腐食性の鋼板を用いて製作 れた、全体として、横長のタンク形態を呈 ており、カバー容器22が、収容容器20よりも 一周り大なる大きさとされていることで、そ れら収容容器20の外周面とカバー容器22の内 面との間に、収容容器20の外側の全体を取り 囲む密閉空間たるジャケット部24が、形成さ ている。なお、本実施形態においては、収 容器20における、後述する投入ダクト42や蒸 気噴射パイプ62等の形成部分においては、カ ー容器22が溶接等により投入ダクト42等の外 側壁面に流体密に接続されているが、このよ うな構造に換えて、例えば、投入ダクト42等 形成部付近ではカバー容器22を収容容器20側 に屈曲させて、カバー容器22の端面が直接に 容容器20の外部壁面に接続されるようにす などして、投入ダクト42等の内外に貫通配設 された部材においては、収容容器20とカバー 器22の両方に直接固着することなく、何れ 一方にだけ固着させても良い。このような 造を採用すれば、高温高圧蒸気の導入によ カバー容器22が繰り返し熱膨張せしめられる 状況下においても、投入ダクト42等とカバー 器22との接続部で応力集中等により亀裂が じるといった不具合を有利に防止する事が 来る。

 また、カバー容器22の軸方向両側(図1中の 左側と右側で、以下左側及び右側と言う)の 端部には、支持ブラケット26が、それぞれ一 つずつ、下方に延び出すように一体形成され ており、それら各支持ブラケット26が、基台1 0の上部フレーム16上に固定されている。かく して、収容体12が、基台10の上部フレーム16に 対して、それと平行に(水平に)位置せしめら た状態で、固定的に支持されているのであ 。

 また、収容容器20は、軸方向両側に向か て開口する胴体部28と、この胴体部28の各開 部を閉塞する二つの閉塞部材30,32とを、更 有している。そして、胴体部28の軸方向中間 部が円筒部33とされる一方、その左右両側の 部部分が、それぞれ、軸方向外方に向かっ 徐々に小径化する左側及び右側テーパ筒部3 5a,35bとされている。

 また、二つの閉塞部材30,32のうち、胴体 28の左側の開口部を閉塞する左側閉塞部材30 、収容容器20の左側開口部から外方に一体 に延び出す厚肉円筒状の取付筒部34と、この 取付筒部34の外方への開口部側の端面にボル 止めにより着脱可能に取り付けられて、か る開口部を覆蓋する厚肉円板状の蓋体36と らなっている。これによって、収容容器20( 体部28)の左側開口部が、左側閉塞部材30を構 成する蓋体36の取付筒部34への着脱に応じて 閉せしめられ得るようになっている。なお 蓋体36と取付筒部34との間には、図示しない 熱性のシール部材が介在せしめられており それによって、それら蓋体36と取付筒部34と の間の液密性及び気密性が確保されている。

 一方、胴体部28の右側の開口部を閉塞す 右側閉塞部材32は、一端部側外周面において 、胴体部28の右側開口部の内周面に固着され 略厚肉の円板部材からなっている。これに って、収容容器20(胴体部28)の右側開口部は 閉不能とされている。

 また、収容容器20の外側を覆って配置さ るカバー容器22は、左右両側に開口する筒状 の胴体部分のみからなり、軸方向中間部が、 収容容器20の円筒部33よりも一周り大きな円 部37とされると共に、左右両側の端部が、収 容容器20の各テーパ筒部35a,35bよりも一周り大 きなテーパ筒状の左側及び右側テーパ筒部39a ,39bとされている。そして、この胴体部分の 側テーパ筒部39aの左側開口部の内周面が、 側閉塞部材30の取付筒部34の外周面に固着さ る一方、右側テーパ筒部39bの右側開口部の 周面が、円板状の右側閉塞部材32の外周面 固着されている。これにより、カバー容器22 の左右両側の開口部が開閉不能に閉塞されて 、カバー容器22の内周面と収容容器20の外周 との間に形成される前記ジャケット部24が、 外部に対して密閉な状態とされている。

 また、かくの如き構造とされた収容容器2 0の胴体部28においては、円筒部33の中央の上 部位に、上方に向かって開口する投入口38 設けられている一方、その下部部位には、 方に向かって開口する排出口40が設けられて いる。そして、投入口38には、カバー容器22 円筒部37の上部部位を貫通して、上方に向か って所定高さで延びる投入ダクト42が接続さ ている。この投入ダクト42は、複数の分割 が一体的に接続されてなり、その先端に、 理されるべき有機廃棄物18が貯留されるホッ パ44が設けられると共に、中間部に、投入口3 8を流体密に閉鎖可能な公知のボールバルブ46 が設けられている。

 一方、排出口40には、カバー容器22の円筒 部37の下部部位を貫通して、下方に向かって 定高さで延びる排出ダクト48が接続されて る。この排出ダクト48も、複数の分割体が一 体的に接続されてなり、その中間部に、排出 口40を流体密に閉鎖可能な公知のボールバル 50が設けられている。なお、それら投入ダ ト42や排出ダクト48に設けられたボールバル 46,50は、それらにそれぞれ設けられた回転 ンドル52,54にて、容易に開閉せしめられるよ うになっている。なお、これらのボールバル ブ46,50には、このような回転ハンドル52,54に る手動開閉機構に換えて、油圧やエア等を 動源として用いた自動開閉機構を設けるよ にしてもよい。

 かくして、ここでは、排出ダクト48のボ ルバルブ50の閉作動状態下で、投入ダクト42 ボールバルブ46が、回転ハンドル52にて開作 動せしめられることにより、ホッパ44内に貯 された有機廃棄物18が、投入ダクト42と投入 口38を通じて、収容容器20内に投入され、収 されるようになっている。また、そのよう 収容容器20内への有機廃棄物18の収容状態下 、排出ダクト48のボールバルブ50が、回転ハ ンドル54にて開作動せしめられることによっ 、収容容器20内の有機廃棄物18が、排出口40 排出ダクト48とを通じて、収容容器20の外部 に排出され得るようになっている。更に、有 機廃棄物18が収容されて、投入ダクト42と排 ダクト48の各ボールバルブ46,50が閉作動せし られた状態下では、かかる収容容器20の内 空間が流体密に密閉されて、内圧の増減に しても十分に耐え得るようになっている。

 また、収容容器20の胴体部28における円筒 部33の中央の側部部位には、それを貫通する 守点検用マンホール56が、設けられている この保守点検用マンホール56は、人の上半身 が通過可能な大きさの円形形状を有している 。そして、胴体部28の円筒部33の外周面にお る保守点検用マンホール56の開口周縁部には 、かかる保守点検用マンホール56を取り囲む 部58が、側方に延びるように一体形成され おり、また、この筒部58の先端開口部を開閉 可能に覆蓋するハッチ60が取り付けられてい (図4参照)。

 これにより、ハッチ60の開閉操作によっ 、保守点検用マンホール56が任意に開閉せし められるようになっており、特に、かかるハ ッチ60の開放時に、作業者等が、保守点検用 ンホール56を通じて、上半身を収容容器20内 に侵入せしめて、収容容器20内での作業が可 とされている。なお、このハッチ60は、筒 58の先端開口部を覆蓋した状態下で、耐熱性 のシール部材(図示せず)を介して、筒部58の 口端面と密接せしめられるようになってお 、以て、ハッチ60の閉鎖により、保守点検用 マンホール56が、流体密に密閉され得るよう 構成されている。また、ハッチ60は、閉鎖 態において、筒部58の開口端面に対してボル ト固定されるようになっており、これによっ て、ハッチ60の閉鎖状態が、収容容器20の内 の増減に対して、確実に維持され得るよう なっている。

 そして、図1及び図2から明らかなように 収容容器20の胴体部28における左側テーパ筒 35aの上部部位には、蒸気噴射パイプ62が、 かる胴体部28の左側テーパ筒部35aと前記カバ ー容器22の左側テーパ筒部39aとをそれぞれ貫 して、収容容器20内とカバー容器22(収容体12 )の外部とを相互に連通する状態で、取り付 られている。即ち、この蒸気噴射パイプ62は 、比較的に短い長さと細い径とを有する円筒 管からなり、長さ方向の一端部を収容容器20 内部に突入させて、かかる一端部側の開口 を収容容器20内において開口せしめる一方 他端部側の開口部をカバー容器22の外部に開 口させた状態で、位置せしめられている。そ して、この蒸気噴射パイプ62の外部への開口 端部に対して、高温高圧の蒸気を発生する イラ等の蒸気発生装置64が、蒸気流通管路66 を介して、接続されている。なお、蒸気噴射 パイプ62の蒸気流通管路66との接続部分には 例えば、電磁式の開閉弁(図示せず)が設けら れている。

 また、図1及び図3から明らかなように、 容容器20の胴体部28における右側テーパ筒部3 5bの上部部位には、排気パイプ76が、かかる 側テーパ筒部35bと前記カバー容器22の右側テ ーパ筒部39bとをそれぞれ貫通して、収容容器 20内とカバー容器22(収容体12)の外部とを相互 連通する状態で、取り付けられている。即 、この排気パイプ76は、比較的に短い長さ 細い径とを有する円筒管からなり、長さ方 の一端部を収容容器20の内部に突入させて、 かかる一端部側の開口部を収容容器20内にお て開口せしめる一方、他端部側の開口部を バー容器22の外部に開口させた状態で、位 せしめられている。また、この排気パイプ76 の外側開口部にも、例えば、電磁式の開閉弁 (図示せず)が設けられている。なお、ここで 、排気パイプ76が、図示しない開閉弁を介 て、直接に大気中に開口せしめられている 、必要に応じて、その外側開口部に、消音 や消臭器等が装着される。また、図2及び図3 においては、収容体12に設けられた投入及び 出ダクト42,48やボールバルブ46,50、ホッパ44 ハッチ60、更には後述する駆動モータ92等が 省略されていることが、理解されるべきであ る。

 かくして、ここでは、蒸気発生装置64で 生せしめられた高温高圧蒸気が、蒸気流通 路66を通じて、図示しない開閉弁が開作動状 態とされた蒸気噴射パイプ62に導かれること より、この蒸気噴射パイプ62の収容容器20内 への開口部から、収容容器20内に噴射せしめ れて、供給されるようになっている。そし 、このような収容容器20内への高温高圧蒸 の供給が、排気パイプ76の図示しない開閉弁 の閉作動状態で実施されることで、収容容器 20内が、高温高圧状態とされると共に、収容 器20内に収容される有機廃棄物18が、高温高 圧蒸気に接触せしめられ、それによって、か かる収容容器20内で、有機廃棄物18に対する 水分解や熱分解が行われるようになってい 。そして、排気パイプ76の開閉弁が開作動せ しめられることにより、収容容器20内の高温 圧蒸気が、排気パイプ76から外部に排出さ て、収容容器20内が大気圧に復帰され得るよ うになっている。このことから明らかなよう に、本実施形態では、蒸気噴射パイプ62と蒸 流通管路66と蒸気発生装置64とにて、蒸気供 給手段が構成されている。

 また、図1及び図2に示されるように、本 施形態においては、カバー容器22の左側テー パ筒部39aにおける蒸気噴射パイプ62の貫通部 とは別の部位に、蒸気供給口67が形成され おり、更に、この蒸気供給口67に対して、蒸 気噴射パイプ62と同様な比較的に短い長さと い径とを有する円筒管からなる蒸気供給パ プ68が、挿通固定されている。この蒸気供 パイプ68は、長さ方向の一端部を、蒸気供給 口67を通じて、カバー容器22の内部に突入さ て、かかる一端部側の開口部を、カバー容 22と収容容器20との間のジャケット部24内に いて開口せしめる一方、他端部側の開口部 カバー容器22(収容体12)の外部に開口させた 態で、位置せしめられている。そして、こ 蒸気供給パイプ68の外部への開口側端部に対 しても、蒸気発生装置64が、蒸気流通管路66 分岐管を介して、接続されている。なお、 の蒸気供給パイプ68の蒸気流通管路66との接 部分には、例えば電磁式の開閉弁(図示せず )が設けられている。

 また、カバー容器22の右側テーパ筒部39b 下部部位には、ジャケット部24内を外部に連 通せしめるドレンパイプ70が、設けられてい 。更に、このドレンパイプ70の外側開口部 は、例えば、電磁式の開閉弁(図示せず)が設 けられている。

 かくして、ここでは、蒸気発生装置64で 生せしめられた高温高圧蒸気が、蒸気流通 路66を通じて、図示しない開閉弁が開作動状 態とされた蒸気供給パイプ68に導かれて、こ 蒸気供給パイプ68のジャケット部24内への開 口部から、ジャケット部24内に供給されるよ になっている。そして、このようなジャケ ト部24内への高温高圧蒸気の供給が、ドレ パイプ70の図示しない開閉弁の閉作動状態で 実施されることで、高温高圧蒸気が、ジャケ ット部24内に充満せしめられて、収容容器20 胴体部28の外周面の全体に接触し、以て、収 容容器20の全体、更には収容容器20内に収容 れる有機廃棄物18が外部から加熱されるよう になっている。また、そのような状態下で、 ドレンパイプ70の開閉弁が開作動せしめられ ことにより、ジャケット部24内の高温高圧 気及びドレン水(凝縮水)が、ドレンパイプ70 通じて外部に排出せしめられて、収容容器2 0や、その内部に収容された有機廃棄物18の放 冷が行われるようになっている。これらのこ とから明らかなように、本実施形態では、高 温高圧蒸気にて、熱媒体が構成されており、 また、蒸気供給パイプ68と蒸気流通管路66と 気発生装置64とにて、熱媒体供給機構が構成 され、更に、カバー容器22、ジャケット部24 蒸気供給パイプ68、蒸気流通管路66、蒸気発 装置64にて、加熱手段が構成されている。

 また、上記のようにして、高温高圧蒸気 内部に供給される収容容器20の胴体部28とカ バー容器22の胴体部分には、収容容器20内や バー容器22内(ジャケット部24内)を大気中に 通せしめる通気管71,72が、それぞれ設けられ ている。更に、それら各通気管71,72の外側開 部には、安全弁73が、各々設けられている そして、この安全弁73は、常時、閉状態とさ れており、収容容器20内やジャケット部24内 圧力が異常に高圧となったときに、図示し い公知の圧力センサによる異常信号を受け 、開作動せしめられるようになっている。 れによって、収容容器20内やジャケット部24 の異常圧力を逃がして、安全を確保するよ になっている。また、ここでは、図示しな 圧力センサの他に、圧力センサからの電気 号に基づいて収容容器20内の圧力を検出す 公知の圧力計(図示せず)や、収容容器20内の 度を検出する公知の温度計(図示せず)も設 られている。

 また、図1及び図3から明らかなように、 容容器20の胴体部28に設けられた排気パイプ7 6の収容体12外への突出部分には、分岐パイプ 77が設けられている。そして、この分岐パイ 77に対して、図示しない、例えば電磁式の 閉弁を介して、吸気管路78が接続されており 、また、この吸気管路78が、分岐パイプ77と 接続側とは反対側の端部において、公知の 造を有する真空ポンプ等の減圧ポンプ80に接 続されている。

 これによって、分岐パイプ77上の開閉弁 開かれた状態下で、減圧ポンプ80の作動に応 じて、収容容器20内の空気が、排気パイプ76 途中までの部分と分岐パイプ77と吸気管路78 通じて外部に排出されて、収容容器20の内 が減少せしめられ得るようになっている。 のことから明らかなように、本実施形態で 、排気パイプ76と分岐パイプ77と吸気管路78 減圧ポンプ80とにて、減圧手段が構成されて いる。

 また、ここでは、減圧ポンプ80の作動に る収容容器20内の減圧の大きさを、減圧ポン プ80の出力を調節することによって行い得る うになっている。かかる出力調節は、手動 行っても良いが、本実施形態では、圧力セ サと圧力計とにて検出される収容容器20内 圧力の検出値に基づいて、予め設定した目 減圧値となるように自動制御されるように っており、この目標減圧値として、収容容 20内への有機廃棄物18の収容後で且つ高音高 蒸気の導入前に、収容容器20内を所定の減 状態となす値と、後述するように、有機廃 物18が収容容器20内で加水分解や熱分解され 後に、収容容器20内を実質的に真空状態と る値とが採用されている。これによって、 容容器20内が、収容容器20内への有機廃棄物1 8の収容後で且つ高音高圧蒸気の導入に先立 て、自動的に所定の減圧状態とされ、また 後述する有機廃棄物18の分解処理後に、自動 的に真空状態とされ得るようになっている。 そして、そのような収容容器20内の真空状態 おいて、収容容器20が、ジャケット部24内へ の高温高圧蒸気の供給により加熱されること で、収容容器20の内部に収容される有機廃棄 18の真空乾燥処理が行われ得るようになっ いる。

 なお、ここでは、収容容器20内への有機 棄物18の収容後で且つ高音高圧蒸気の導入前 において、収容容器20内の圧力が、目標減圧 に達したら、減圧ポンプ80が停止されると に、分岐パイプ77上の開閉弁が閉じられて、 減圧ポンプ80が、収容容器20内から遮断され ようになっている。これにより、その後に 温高圧蒸気を収容容器20内に導入する際に、 高温高圧蒸気の減圧ポンプ80へのリークが防 される。また、収容容器20内を減圧する際 は、分岐パイプ77以外のパイプ、つまり蒸気 噴射パイプ62や蒸気供給パイプ68、排気パイ 76、及びドレンパイプ70のそれぞれ設けられ 開閉弁が、全て閉じられるようになってお 、それによって、効率的な減圧が行われ得 ように構成されている。

 ところで、収容容器20の内部には、回転 82が、配置されている。この回転軸82は、収 容器20の軸方向長さよりも所定寸法長い長 を有している。そして、かかる回転軸82が、 収容容器20と同軸的な位置で、収容容器20内 軸方向に横切って、水平に延出せしめられ 収容容器20(胴体部28)の左側及び右側開口部 それぞれ閉塞する左側閉塞部材30と右側閉塞 部材32とをそれぞれ貫通して、両側端部をそ ぞれ外部に突出させた状態で、それら左側 び右側閉塞部材30,32に対して各々軸支され いる。

 すなわち、ここでは、左側閉塞部材30の 体36の中心部と右側閉塞部材32の中心部とに それぞれ、貫通孔84が設けられている。そ て、それら各貫通孔84には、耐熱性のグラン ドパッキン86が、それぞれ挿入されて締付固 されている。また、左側閉塞部材30の蓋体36 と、右側閉塞部材32の胴体部28側とは反対側 端面には、それぞれ、支持フレーム88が、グ ランドパッキン86を外側から取り囲むように て、固設されている。そして、収容容器20 から突出せしめられた回転軸82の両側端部の それぞれが、各グランドパッキン86の内側を 動可能に挿通せしめられて、各支持フレー 88に、ベアリングを介して支持されている これによって、各閉塞部材30,32における回転 軸82の挿通部位の気密性及び液密性と耐圧力 とが十分に確保された状態で、回転軸82が 左側及び右側閉塞部材30,32に対して、それぞ れ回転可能に支持されている。また、本実施 形態においては、このように耐熱性のグラン ドパッキン86を用いたシール構造を採用する とによって、高温高圧条件となる収容容器2 0内の空間と摺動回転する回転軸20の挿通部位 との隙間におけるシール性を有利に保つこと が可能とされている。 即ち、例えばゴムパ キン等を用いた機械的なシール構造を採用 る場合には、ゴムパッキン等のシール部材 頻繁に交換する必要が生じるが、本実施形 に従えば、グランドパッキン86を適宜補充 る簡単な保守行為によって、接続部の気密 及び液密性,耐圧力性等が、容易に確保され ようになっている。

 また、このように、本実施形態では、回 軸82の一端部が、収容容器20の胴体部28に対 て着脱可能に取り付けられた左側閉塞部材3 0の蓋体36に支持されているところから、かか る回転軸82の支持状態で、蓋体36を胴体部28か ら取り外すことによって、回転軸82が、蓋体3 6と共に、収容容器20内から離脱せしめられ得 るようになっている。

 そして、収容容器20の胴体部28に固着され た右側閉塞部材32に支持された状態で、それ 貫通して外方に突出せしめられた回転軸82 端部の先端には、スプロケット90が取り付け られている。また、このスプロケット90は、 台10の下部フレーム17に固定された駆動モー タ92の回転軸に対して、チェーン94を介して 結されている。これによって、駆動モータ92 の回転駆動に伴って、回転軸82が回転せしめ れるようになっている。

 また、図1及び図4に示される如く、回転 82における収容容器20内に配置された軸方向 間部分の外周面には、所定長さを有する平 状の取付プレート96の複数が、周方向に互 に90°の位相差を有し且つ軸方向に一定の距 を隔てた位置に、それぞれ径方向外方に突 するようにして、一体的に立設されている そして、それら各取付プレート96の先端部 は、回転羽根98が、それぞれ一つずつ、取り 付けられている。この回転羽根98は、何れも 略三日月状の平板からなり、回転軸82回り 一方向に湾曲して延び出し、且つ回転軸82の 軸方向一方側に僅かに捻られて位置せしめら れた状態で、長さ方向の一端部において、各 取付プレート96の先端部にボルト固定されて る。また、かかる複数の回転羽根98におい は、回転軸82の中心から左側に位置するもの と右側に位置するものとの間で捻られる方向 が互いに逆方向とされている。更に、各取付 プレート96の長さ方向の中間部には、回転羽 98を補助する薄肉平板状のフィン99が、各取 付プレート96の一方の面に対して、それと板 方向が直交するように、一体的に立設され いる。

 これによって、各回転羽根98が、回転軸82 から容易に取外し可能に取り付けられて、前 記駆動モータ92の回転駆動に伴って、回転軸8 2と共に一体回転せしめられるようになって る。そして、後述する如く、収容容器20内に 有機廃棄物18が収容された状態下で、各フィ 99と共に、回転軸82と一体回転せしめられる ことにより、かかる有機廃棄物18を効率的に つ確実に撹拌せしめ得るようになっている このことから明らかなように、ここでは、 転軸82、複数の回転羽根98、スプロケット90 チェーン94、及び駆動モータ92にて、撹拌手 段が構成されている。

 而して、かくの如き構造とされた本実施 態の処理装置8を用いて、有機廃棄物を処理 する際には、例えば、以下の如き作業手順に 従って、先ず、有機廃棄物に対する分解処理 が行われた後、その分解処理品に対する真空 乾燥処理が、更に行われることとなる。

 すなわち、先ず、処理されるべき有機廃 物18を準備するのであるが、ここでは、例 ば、農業、林業、畜産業、水産業、或いは 品加工業等から排出される産業廃棄物中や 各種の店舗や事業所、一般家庭等から出さ る生ゴミ等に含まれる、籾殻、わら、い草 木屑、大鋸屑、家畜糞尿、死魚、アラ(骨や 、内蔵等を含む)、貝殻、甲殻類の殻、紙屑 、野菜屑、食品廃棄物や、更には廃水等から 出る有機性汚泥等が、処理されるべき有機廃 棄物18として準備される。

 そして、有機廃棄物18を準備したら、駆 モータ92の回転駆動により、回転軸82と複数 回転羽根98とを一体回転させると共に、投 ダクト42のボールバルブ46の開作動により、 入口38を開放する。このとき、排出ダクト48 のボールバルブ50は閉じたままとして、排出 40を閉鎖しておく。また、収容容器20内やカ バー容器22内に開口する全てのパイプ上の開 弁も閉じた状態とする。

 次いで、準備された有機廃棄物18をホッ 44内に投入し、かかるホッパ44から投入口38 通じて、有機廃棄物18を収容容器20内に更に 入する。このとき、回転軸82の中心よりも 側に位置する回転羽根98と、それよりも右側 に位置する回転羽根98のそれぞれの捻られる 向が互いに逆方向とされているため、複数 回転羽根98と複数のフィン99の回転によって 、収容容器20内の中央部分に投入された有機 棄物18が、収容容器20内を、左右両側方向に 向かって徐々に移動せしめられる。そうして 、有機廃棄物18を、収容容器20内に、所望の だけ投入して、収容せしめる。

 そして、有機廃棄物18を収容容器20内に所 定の量だけ投入したら、投入ダクト42のボー バルブ46を閉じて、投入口38を閉鎖する。こ れによって、収容容器20内を外部から完全に 閉する。その後、排気パイプ76の分岐パイ 77上の開閉弁を開いた後、減圧ポンプ80を作 せしめて、分岐パイプ77を通じて、収容容 20内の空気、更には収容容器20内に収容され 有機廃棄物18内部の空気を吸引して、収容 器20内を減圧する。

 なお、この減圧操作は、収容容器20内の圧 が、好ましくは5.33×10 ~10.7×10 Pa(40~80Torr)、より好ましくは6.67×10 ~9.33×10 Pa(50~70Torr)程度の範囲内の値、更に好ましく 8.00×10 Pa(60Torr)程度となるまで継続される。そして 収容容器20内の圧力が、所望の範囲内の値と なったら、分岐パイプ77上の開閉弁が閉じら て、その減圧状態が維持される。また、か る減圧操作中においては、駆動モータ92の 動による回転軸82と各回転羽根98の回転は、 要に応じて停止させても良い。

 次に、収容容器20内を所望の圧力にまで 圧した状態下で、駆動モータ92が継続的に駆 動している場合はそのままとし、またそれが 停止していたら、再び駆動することにより、 回転軸82と共に一体回転せしめられる各回転 根98、更には各フィン99にて、収容容器20内 有機廃棄物18を撹拌する。そして、そのよ な有機廃棄物18の撹拌下で、蒸気発生装置64 て発生せしめられる高温高圧の蒸気を、蒸 流通管路66にて収容容器20側に導いて、蒸気 噴射パイプ62から収容容器20内に噴射せしめ 、収容容器20内を高温で且つ高圧の状態(略 和水蒸気)と為すと共に、かかる高温高圧蒸 を撹拌せしめられる有機廃棄物18に接触さ る。これによって、収容容器20内の有機廃棄 物18に対する加水分解や熱分解による分解処 (煮熟処理)を行う。このとき、蒸気供給パ プ68上の開閉弁は閉じられており、そうして 、蒸気流通管路66内の高温高圧蒸気が、蒸気 給パイプ68を通じて、ジャケット部24内に供 給されることがないようになっている。

 なお、この有機廃棄物18に対する分解処理 実施に際しては、蒸気噴射パイプ62から収容 容器20内に噴射させる高温高圧蒸気の温度が 好ましくは150~250℃程度、より好ましくは180 ~220℃程度とされる。また、高温高圧蒸気の 射により、収容容器20内の圧力が、好ましく は9.81×10 ~29.4×10 Pa(10~30kgf/cm )程度、より好ましくは14.7×10 ~24.5×10 Pa(15~25kgf/cm )程度、更に好ましくは17.7×10 ~21.6×10 Pa(18~22kgf/cm )程度の範囲内の値となるようにされる。更 、このような分解処理中に、収容容器20内の 圧力が必要以上に上昇した場合には、圧力セ ンサの検出値に基づいて自動制御されて、安 全弁73から蒸気を放出させることにより、収 容器20内の圧力が、上記の範囲内の値に維 されるように調節される。このとき、安全 73の大気開放側には、消音器や消臭器が装着 されているところから、環境問題が回避され ると共に、作業の安全性も確保される。

 そして、このような有機廃棄物18の分解 理は、それに先立って行われた収容容器20内 の減圧操作によって、有機廃棄物18中に閉じ められた空気が、有機廃棄物18中、更には 容容器20内から排出された状態で実施される ため、例えば、かかる減圧操作を行わずに、 高温高圧蒸気を収容容器20内に噴射させる場 と比べて、収容容器20内の温度が、かかる 温高圧蒸気にて効率的に高められる。それ よって、有機廃棄物18の分解処理が、より十 分に且つ確実に、その上迅速に行われ得るよ うになる。

 また、本操作で行われる有機廃棄物18の分 処理では、収容容器20が水平に位置せしめら れていることで、収容容器20の底面となる円 状の胴体部28の内周面も水平に延びるよう 配置される。それによって、収容容器20内の 有機廃棄物18が、複数の回転羽根98による撹 に伴って、収容容器20内で部分的に偏るよう なことが解消され、以て、それが原因で撹拌 が困難となるようなこともない。更に、この 有機廃棄物18の分解処理は、有機廃棄物18を 等焼却するものではないため、かかる処理 に、温暖化ガスとして問題となっているCO はもちろん、有毒ガスや、ダイオキシン等の 有害物質が発生することがなく、しかも、高 温・高圧条件下での処理であって、微生物に よる分解作用を必要としないところから、腐 敗菌による悪臭等が発生することもない。

 そして、この分解処理は、30~60分程度、 くの場合40~50分程度の間、継続して行われ、 かかる時間が経過した時点で、終了せしめら れる。これによって、収容容器20内の有機廃 物18の加水分解や熱分解が完了せしめられ 。なお、このような分解処理時間は、ここ は、収容容器20内の有機廃棄物18の加水分解 熱分解が完了する時間が採用されるが、そ は、処理対象物の状態や処理温度、湿度等 各種条件によって適宜に調節されるもので り、特に限定されることはない。また、連 して継続的に行う他、断続的乃至は間欠的 実施しても良い。そして、分解処理が終了 たら、排気パイプ76上の図示しない開閉弁 開いて、高温高圧蒸気の全量を排気パイプ76 から外部に放出させて、収容容器20内を、一 、大気圧にまで復帰させる。

 かくして分解処理された有機廃棄物18は 高温・高圧条件の下で処理されているため 無菌で、しかも種子、球根、根茎等が、処 中に完全に死滅せしめられ、更には、有機 棄物18中に含まれる各種の物質が、加水分解 や熱分解されて、低分子化されている。その ため、この有機廃棄物18の分解処理品中には タンパク質や炭水化物、脂肪等の栄養素が アミノ酸や各種の糖類、脂肪酸等の形態で まれるようになる。これによって、そのよ な有機廃棄物18の分解処理品は、家畜や植 にとって極めて吸収効率に優れ、その上、 植物に有用な微生物が繁殖し易いものとな て、そのままでも、上質な飼料や肥料、土 改良材等の有機資材として有利に用いられ る。

 そして、ここでは、上記の如き分解処理 引き続いて、有機廃棄物18の分解処理品に して、真空乾燥処理を施すのであるが、そ には先ず、排気パイプ76上の開閉弁と蒸気噴 射パイプ62上の開閉弁とを閉じて、収容容器2 0内を再び密閉する一方、分岐パイプ77上の開 閉弁を開く。そして、その状態で、減圧ポン プ80を再び作動せしめて、排気パイプ76の分 パイプ77を通じて、収容容器20内の空気を吸 して、収容容器20内を実質的に真空状態な まで減圧する。

 なお、ここでの減圧操作は、収容容器20の 力が、好ましくは8×10 Pa(60Torr)以下まで、より好ましくは2.5×10 Pa(20Torr)以下まで、更に好ましくは8×10 Pa(6Torr)程度となるまで減圧が継続される。な お、減圧の圧力最小値(下限値)は、装置や設 の条件によって実質的に制限されるもので って本発明において限定されるものでない 、実用的には4×10 Pa(3Torr)程度とされる。そして、収容容器20内 圧力が、そのような範囲内の値となったら 分岐パイプ77上の開閉弁が閉じられて、そ 減圧状態が維持される。この減圧操作中は 駆動モータ92の駆動による回転軸82と各回転 根98の回転を継続せしめて、収容容器20内の 有機廃棄物18を撹拌する。なお、本実施形態 おいては、減圧ポンプ80として水封式の真 ポンプを採用してエジェクターを取り付け ことにより、8×10 Pa(6Torr)程度まで収容容器20内の減圧が実現さ るようになっている。なお、このような8×1 0 Pa(6Torr)の減圧状態下においては、理論上は45 で水が沸騰することとなり、これにより、 述する乾燥工程が好適に実施される。

 そして、このような減圧操作と同時に、 いはかかる減圧操作の前又は後に、蒸気供 パイプ68上の開閉弁を開いて、蒸気発生装 64から蒸気流通管路66にて導かれる高温高圧 蒸気を、蒸気供給パイプ68から、ジャケッ 部24内に供給し、充満させる。これにより、 収容容器20の胴体部28の外周面の全体、更に 収容容器20内に収容される有機廃棄物18の分 処理品を、外部から加熱する。

 かくして、収容容器20内の有機廃棄物18の分 解処理品を、真空状態下で加熱し、それによ って、かかる分解処理品に対する真空乾燥処 理を行う。なお、本実施形態においては、ジ ャケット部24内へ0.5MPa,150℃の高温高圧蒸気を 導入する。 上述したように、本実施形態に いては、収容容器20内が8×10 Pa(6Torr)程度まで減圧されて、略45℃で水が沸 する状態とされていることから、ジャケッ 部24に導入される蒸気によって収容容器20が 加熱されることにより、分解処理品に含まれ る水分を容易に蒸発せしめることが出来る。  

 そして、この真空乾燥処理は、所定の時 継続して行われ、かかる所定の時間が経過 た時点で、終了せしめられる。なお、この うな乾燥処理時間は、処理を行う有機廃棄 18の種類や、加水分解が終了した時点にお る処理品の水分含有量等によって、適宜変 設定される。また、乾燥処理時間の設定に って、目的とする最終処理品を、粉体状や 体状など、どのような形態で生成するかを 択することも可能である。例として、有機 棄物18として牡蠣殻を用いて分解処理せしめ た場合には、乾燥処理時間を充分に長くとり 、分解処理品を完全に乾燥させることによっ て、最終処理品として、主に牡蠣殻中のカル シウムが析出したカルシウム粉末を得ること が出来る。 また、乾燥処理を途中で停止し 水分をある程度残した状態で処理装置から り出せば、液体肥料等としてそのまま活用 得る、カルシウムを多量に含んだ水溶液と て最終処理品を得ることが出来る。

 このようにして、収容容器20内に収容さ た有機廃棄物18の分解処理品が、別の容器に 移送されることもなく、収容容器20内に収容 れたままの状態で真空乾燥せしめられる。 うして、有機廃棄物18に対して、加水分解 熱分解による分解処理と真空乾燥処理とが その順番で連続的に行われた最終処理品が 得られることとなる。その後、必要に応じ 、所定時間の間、放置して、収容容器20と、 その内部で得られた有機廃棄物18の最終処理 とを冷却する。この冷却操作の間にあって 、好ましくは、回転羽根98の回転による最 処理品(有機廃棄物18)の撹拌操作が継続され 。

 次いで、排出ダクト48のボールバルブ50を 開作動させる。これにより、分解処理と真空 乾燥処理とが施された有機廃棄物18の最終処 品を、排出口40から外部に排出し、以て、 かる有機廃棄物18の最終処理品の所定量が確 実に得られることとなるのである。なお、こ のとき、例えば、駆動モータ92を逆回転させ 、回転軸82と各回転羽根98も逆回転させるこ とで、収容容器20内の左右の端部側に収容位 せしめられた有機廃棄物18の最終処理品を 各回転羽根98により中央側に寄せ集めるよう に移動させる。そうすることで、収容容器20 の全ての最終処理品が、排出口40から、よ 容易に且つ迅速に取り出され得るようにな 。

 かくして得られた有機廃棄物18の最終処 品は、単に、有機廃棄物18が直接に真空乾燥 されたものではなく、予め、分解処理により 低分子化された状態で、真空乾燥されたもの であるため、処理されるべき有機廃棄物18が 直接に真空乾燥するだけでは乾燥が困難な の、例えば、昆布等の海草類や納豆等の高 湿性物品、シャンプーや洗剤等の合成高分 化合物、牛乳や乳製品、脂肪分の多い魚類 の高脂肪食品、更には澱粉質を多く含む物 の廃棄物であっても、完全に乾燥せしめら た状態とされ得る。そして、特に、有機廃 物18が、甲殻類の殻や貝殻、或いは昆布等 ある場合には、それらの最終処理品が、キ サンや天然カルシウムの粉末として得られ こととなり、それによって、より有用な資 とされ得ることとなる。

 また、真空乾燥の前に、分解処理により 分子化されることで、有機廃棄物18の最終 理品の形状も、処理前の有機廃棄物18から、 単に水分だけ消失せしめられた形状よりも十 分に小さな或いは細かい、例えば粒形状や粉 体形状とされる。これにより、真空乾燥の前 、或いは後に、有機廃棄物18を破砕機や粉砕 にて破砕乃至は粉砕する必要が解消され得 。そしてまた、有機廃棄物18が、上記の如 して分解処理されて、例えば液体状やゲル において得られた分解処理品も、上記の真 乾燥により、例えば、粉状形態として、得 れるようになる。

 さらに、有機廃棄物18の最終処理品は、 述の如く、家畜や植物にとって極めて吸収 率に優れ、しかも、動植物に有用な微生物 繁殖し易いものとされた分解処理品が、上 のように、破砕機や粉砕器にて破砕乃至は 砕することなく、粒状や粉状形態において られるため、上質で、その上、家畜が摂取 るのに、又は耕地に散布等するのに、極め 好適に使用され得る有機資材として、有利 用いられ得る。なお、かくして得られる有 廃棄物18の最終処理品を、特定の用途の有機 資材として用いる場合には、例えば、かかる 有機資材の用途に応じて、処理されるべき有 機廃棄物18の組成を適宜に変更するだけで、 いられるべき用途に最適な処理品が、容易 得られることとなる。

 そして、上述の説明から明らかなように 本実施形態においては、一つの収容容器20 に有機廃棄物18を収容させたままで、それを 別の容器等に移送することなく、かかる有機 廃棄物18に対する分解処理と真空乾燥処理と 、一つの収容容器20内で連続的に行うこと 出来る。それ故、例えば、有機廃棄物18の分 解処理と真空乾燥処理とを別々の装置で行う 場合とは異なって、二つの装置の間で有機廃 棄物18を移送する手間が省かれ得、これによ て、処理作業の作業性の向上が効果的に図 れ得る。

 また、高温高圧蒸気との接触による分解 理によって加熱された有機廃棄物18が、そ まま真空乾燥処理されるため、真空乾燥処 のための有機廃棄物18の加熱が、より効率的 且つ迅速に行われ得る。従って、分解処理の 開始から真空乾燥処理の終了までの所要時間 の短縮化が、二つの装置で分解処理と真空乾 燥処理とを行う際には到底実現不可能なレベ ルにおいて、極めて有利に達成され得る。ま た、そのような分解処理装置と真空乾燥処理 装置の二種類を用いる場合に比して、有機廃 棄物の処理コストや装置自体の製造コストの 低減、更には装置の設置スペースの削減等も 、効果的に実現され得る。

 しかも、本実施形態では、一つの収容容 20内で、有機廃棄物18が、分解処理の開始か ら真空乾燥処理の終了まで、高温状態とされ たままで、大気との接触が阻止され得る。そ のため、有機廃棄物18中に存在していた病原 や雑菌、ウィルス等を、処理中に確実に且 徹底的に死滅させることが出来るだけでな 、分解処理から真空乾燥処理への切り替え における病原菌や雑菌、ウィルス等の汚染 も、未然に回避され得る。そして、これに って、最終的に得られる処理品を飼料や肥 として利用した場合における品質の更なる 上が図られ得る。

 従って、かくの如き本実施形態によれば 一つの収容容器20内で、有機廃棄物18の分解 処理と真空乾燥処理とを連続的に行うことで 、かかる有機廃棄物18を、その種類に拘わら 、簡易で且つ低コストな作業にて、十分に 容化され且つ極めて取扱性に優れた処理品 なるまで、有利に処理することが出来、し も、最終的に得られる処理品が、上質な飼 や肥料、土壌改良材等の有機資材として、 めて有利に再利用可能となるのである。

 また、本実施形態では、収容容器20と、 れの外側に、その全体を覆うように設けら たカバー容器22との間にジャケット部24が設 られて、このジャケット部24内に高温高圧 気が充満せしめられることで、収容容器20と その内部に収容される有機廃棄物18が外部か 加熱されるようになっているところから、 容容器20内の全体が、有機廃棄物18の収容ス ペースとして有効に利用され得、しかも、例 えばボイラーや電熱ヒータ等を用いて、収容 容器20内の有機廃棄物18を加熱する場合に比 て、有機廃棄物18の全体がムラなく均一に加 熱され得るだけでなく、加熱のために要され る燃料の低減化が図られ得て、それによる低 コスト化や燃料の燃焼に伴って発生する二酸 化炭素の削減が、有利に実現され得る。

 以上、本発明の具体的な構成について詳 してきたが、これはあくまでも例示に過ぎ いのであって、本発明は、上記の記載によ て、何等の制約を受けるものではない。

 例えば、ジャケット部24内に高温高圧蒸 を供給する機構とは別に、ジャケット部24内 に冷却流体を導入する機構を設けても良い。 これによって、有機廃棄物18の真空乾燥処理 における有機廃棄物18の冷却に際して、ジ ケット部24内に冷却水等の冷却流体(冷却媒 )等を供給することで、収容容器20を外部か 冷却して、収容容器20内の有機廃棄物18を強 冷却することが出来る。

 また、前記実施形態では、収容容器20内 の有機廃棄物18に対する分解処理が、有機廃 棄物18の加水分解や熱分解が完了するまで実 され、その後、この有機廃棄物18の分解処 品に対する真空乾燥処理が行われていたが 例えば、有機廃棄物18に対する分解処理を、 不完全のままで、つまり、有機廃棄物18の加 分解や熱分解が完了する前に終了させ、そ に引き続いて、かかる有機廃棄物18(不完全 分解処理品)に対する真空乾燥処理を行うこ とも出来る。この有機廃棄物18に対する不完 な分解処理は、例えば、有機廃棄物18の加 分解や熱分解の開始からそれが完了するま の時間よりも早い時間に、排気パイプ76上の 開閉弁を開いて、収容容器20内の高温高圧蒸 を、排気パイプ76を通じて外部に排出して 有機廃棄物18に対する加水分解や熱分解を途 中で停止させることで、容易に実施される。

 そうすることによって、有機廃棄物18に して分解処理と真空乾燥処理とを連続的に って得られる最終処理品として、高分子の まの原型を一部留めた状態での乾燥処理品 得ることが出来、それによって、かかる最 処理品を、例えば、比較的に粒径の大きな 状や塊状等の形態と為すことが出来る。こ によって、そのような最終処理品を、例え 大型の家畜用に適した飼料等として、有効 再利用することが可能となる。即ち、前記 施形態装置によれば、収容容器20内の高温高 圧蒸気の排出のタイミングを変更するだけで 、最終処理品の大きさを任意の大きさとする ことが可能となるのである。

 また、前記実施形態では、収容容器20内 、有機廃棄物18に対する分解処理と真空乾燥 処理とを連続的に行うようにしていたが、例 えば、収容容器20内で有機廃棄物18に対する 水分解や熱分解による分解処理だけを行っ 後、収容容器20内の減圧やジャケット部24内 の高温高圧蒸気の供給を何等行うことなく 直ちに、収容容器20内の有機廃棄物18を排出 口40から排出して、有機廃棄物18の分解処理 を得ることも出来る。また、有機廃棄物18を 収容容器20内に収容した後、収容容器20内に 温高圧蒸気を供給することなく、直ちに、 容容器20内を減圧すると共に、ジャケット部 24内に高温高圧蒸気を供給することで、収容 器20内の有機廃棄物18に対して、分解処理を 何等行うことなく、真空乾燥処理のみを行う ことも出来る。このように、前記実施形態の 処理装置8は、有機廃棄物18に対する分解処理 と真空乾燥処理の何れか一方のみの処理を選 択的に実施することも出来、以て、有機廃棄 物18の分解処理と真空乾燥処理の何れか一方 処理のみを行う装置として、或いはそれら 方の処理を行う装置として、汎用的に使用 能で、より優れた使用性が発揮され得るの ある。

 さらに、前記実施形態の処理装置8では、 投入口38と排出口40とが、収容容器20の胴体部 28の中央部位に設けられていたが、例えば、 入口38を収容容器20の胴体部28の左右何れか 方の端部部位に設ける一方、排出口40を投 口38の形成側とは反対側の端部に設けるよう にしても良い。この場合には、好ましくは、 回転軸82に取り付けられる回転羽根98の捻れ 向等を調節して、回転羽根98の回転によって 、収容容器20内の有機廃棄物18が、投入口38側 から排出口40側に移動せしめられるように構 される。そしてまた、それに加えて、特開2 007-21410号公報に記載される如く、収容体12に して、収容容器20の投入口38側を上方に持ち 上げられるような傾動機構を設け、この傾動 機構により、収容体12の収容容器20を傾動さ た上で、収容容器20内の有機廃棄物18を排出 40から排出させるようにすることが、望ま い。これによって、有機廃棄物18の排出口40 らの排出が、有機廃棄物18の自重により、 に一層スムーズに行われ得ることとなる。

 具体的には、図5に示されているように、 基台10が、水平に配置されて、設置された固 フレーム100と、この固定フレーム100上に傾 可能に配置された傾動フレーム102によって 成される。かかる固定フレーム100は、長手 形状をもって水平に延びる支持枠部104と、 の支持枠部104の下面に立設された6個の脚部 106によって構成されている。そして、固定フ レーム100の支持枠部104には、油圧ユニット108 が取付フレーム110を介して取り付けられてい る。

 一方、傾動フレーム102は、長手の矩形状 もって、上下に所定距離を隔てて位置せし られた状態で、水平に延びる上側支持枠部1 12と下側支持枠部114と、それらの間に上下方 に延びるように位置せしめられて、それら 側及び下側支持枠部112,114を互いに連結する 複数(ここでは6個)の連結支柱部116を含んで構 成されている。

 そして、下側支持枠部114が、固定フレー 100の支持枠部104に載置される一方、長手方 一端側(図5中の左側)に位置する一対の連結 柱部116,116と下側支持枠部114に連結された連 結枠部117が、その長手方向一端部(図5中の左 端部)において、回動機構118を介して、固定 フレーム100に設置されており、それによって 、傾動フレーム102の全体が、固定フレーム100 上において、水平に位置せしめられるように なっている。なお、この回動機構118は、連結 枠部117の長手方向に対する直交方向(図5にお て紙面に垂直な方向)に延びる回動軸120と、 固定フレーム100に固着されて、回動軸120を支 持する支持部122と、連結枠部117の下面に固着 されて、回動軸120に対して回動可能に連結さ れた連結部124とを有している。

 また、上側支持枠部112の長手方向他端部( 回動機構118が設けられたほうとは反対側の端 部)と、固定フレーム100の支持枠部104との間 は、固定フレーム100に設けられた油圧ユニ ト108によって突出/引込み作動せしめられる 圧シリンダ機構126が、上下に延びるように 置されている。そして、この油圧シリンダ 構126は、そのシリンダの下端部が、固定フ ーム100の支持枠部104に対して、支持枠部104 長手方向に対する直交方向に延びる回動軸 りに回動可能に取り付けられると共に、シ ンダから上方に向かって延び出したピスト ロッドの先端部が、傾動フレーム102の上側 持枠部112に固定されている。

 これにより、傾動フレーム102が、油圧シ ンダ機構126の引込状態とされた非作動時に 、水平状態とされる一方、油圧ユニット108 よる油圧シリンダ機構126の突出作動に伴っ 、傾動フレーム102の油圧シリンダ機構126側( 図5中の右側)が上方に押し上げられる。これ より、図6に示されているように、傾動フレ ーム102が、回動機構118の回動軸120回りに回動 せしめられて、油圧シリンダ機構126の取付側 の端部(図5中の右側端部)から、回動機構118の 設置側の端部(図5中の左側端部)に向かって下 傾するように傾動せしめられるようになって いる。そして、そのような状態からの油圧シ リンダ機構126の引込作動により、傾動フレー ム102が、傾動前の水平状態に復帰せしめられ るようになっている。

 また、収容体12は、傾動フレーム102の上 支持枠部112に固定されていることにより、 圧シリンダ機構126の引込状態とされた非作 時には、水平状態とされる一方、油圧シリ ダ機構126の突出作動による傾動フレーム102 傾動に伴って、右側端部の側から左側端部 側に向かって下傾するように、傾動せしめ れるようになっている。そして、そのよう 状態からの油圧シリンダ機構126の引込作動 よる傾動フレーム102の水平状態への復帰に って、傾動前の水平状態に復帰せしめられ ようになっている。

 そこにおいて、収容体12を構成する収容 器20には、円筒部33において、上方に向かっ 開口する投入口38が設けられていると共に 円筒部33の左側端部の下部部位において、下 方に向かって開口する排出口40が設けられて る。換言すれば、上述の如き油圧シリンダ 構126の突出作動による傾動フレーム102の傾 に伴って、収容体12が傾動せしめられた際 、下側に位置せしめられるほうの端部側に 出口40が設けられている。つまり、油圧シリ ンダ機構126と傾動フレーム102とによって、収 容体12が、水平に延びる位置と、排出口40側 下傾する位置とに、位置変更せしめられ得 ようになっている。このことから明らかな うに、ここでは、油圧シリンダ機構126と傾 フレーム102を含んで、位置変更手段が構成 れている。

 なお、理解を容易にするために、図5及び 図6においては、前記実施形態と同様な構造 された部材及び部位に対して、前記実施形 と同一の符号が付してある。また、図5及び 6に示された有機廃棄物の処理装置128におい ては、ボールバルブ46によって投入口38を密 する蓋体が構成されている一方、ボールバ ブ50によって排出口40を密閉する蓋体が構成 れている。

 また、撹拌手段と蒸気供給手段と加熱手 と減圧手段は、何れも、例示の構造のもの 何等限定されるものではなく、公知の構造 ものが、適宜に採用され得る。

 例えば、加熱手段としては、例示のもの 代えて、或いはそれに加えて、収容容器20 外部から直接に加熱するバーナ装置や、収 容器20に巻き付けられるバンドヒータ等の電 熱ヒータ等が採用可能であり、また、ジャケ ット部24に、高温高圧蒸気に代えて、温水等 供給するようにしても良い。

 その他、一々列挙はしないが、本発明は 当業者の知識に基づいて種々なる変更、修 、改良等を加えた態様において実施され得 ものであり、また、そのような実施態様が 本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、 発明の範囲内に含まれるものであることは 言うまでもないところである。