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Title:
AQUEOUS DISPERSION TYPE ACRYLIC PRESSURE-SENSITIVE ADHESIVE COMPOSITION AND PRESSURE-SENSITIVE ADHESIVE TAPE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/119220
Kind Code:
A1
Abstract:
An aqueous dispersion type acrylic pressure-sensitive adhesive composition which comprises an aqueous medium and acrylic copolymer emulsion particles dispersed therein. In the acrylic copolymer emulsion particles, the ratio between the amount of acid groups present on the surface of the acrylic copolymer emulsion particles (ANSUR) calculated from a titration curve obtained by dispersing the acrylic copolymer emulsion particles in water to form an acidic sample dispersion and examining the dispersion by potentiometric titration while dropping a solution of an inorganic base and the amount of acid groups present in the inner part of the acrylic copolymer emulsion particles (ANIN), ANIN/ANSUR, is 1 or higher. With this aqueous dispersion type acrylic pressure-sensitive adhesive composition, a pressure-sensitive adhesive tape can be formed which tenaciously adheres to adherends and has excellent removability.

Inventors:
MORINO, Akinori (Saitama Plant 4472-1, Oaza Komuro, Ina-machi, Kitaadachi-gu, Saitama 77, 36285, JP)
森野 彰規 (〒77 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室4472番地1 DIC株式会社 埼玉工場内 Saitama, 36285, JP)
Application Number:
JP2009/053186
Publication Date:
October 01, 2009
Filing Date:
February 23, 2009
Export Citation:
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Assignee:
DIC Corporation (35-58, Sakashita 3-chome Itabashi-k, Tokyo 20, 17485, JP)
DIC株式会社 (〒20 東京都板橋区坂下3丁目35番58号 Tokyo, 17485, JP)
MORINO, Akinori (Saitama Plant 4472-1, Oaza Komuro, Ina-machi, Kitaadachi-gu, Saitama 77, 36285, JP)
International Classes:
C09J133/00; C09J7/02; C09J133/08
Domestic Patent References:
2009-03-12
Foreign References:
JP2007039607A2007-02-15
JP2006509082A2006-03-16
JP2007217594A2007-08-30
JP2006265537A2006-10-05
JP2006152051A2006-06-15
JPS5861160A1983-04-12
JP2005247929A2005-09-15
JPH08209086A1996-08-13
JP2006265537A2006-10-05
JP2005248059A2005-09-15
JP2007003454A2007-01-11
Other References:
See also references of EP 2275508A1
Attorney, Agent or Firm:
KONO, Michihiro (7-20 Nihonbashi 3-chome, Chuo-k, Tokyo 33, 10382, JP)
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Claims:
水性媒体中にアクリル系共重合体エマルジョン粒子が分散した水分散型アクリル系粘着剤組成物であって、
 前記アクリル系共重合体エマルジョン粒子が、アクリル系共重合体エマルジョン粒子/イオン交換水=3/100の質量比で調整した酸性試料分散液に、無機塩基溶液の滴下による電位差滴定を行って、滴定開始点P 0 、滴定開始後pHが極小となる極小点P 1 、極小点P 1 に次いで表れる変曲点P 2 を有する滴定曲線(X軸:塩基滴下量、Y軸:pH)を測定した際に、
 P 1 ~P 2 において滴下した塩基滴下量から算出されるアクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基量(AN SUR )、
および、P 0 ~P 2 において滴下した塩基滴下量から算出される酸基量を、酸性試料分散液中の全酸基量(AN TOTAL )から減じて算出されるアクリル系共重合体エマルジョン粒子内部の酸基量(AN IN )の比(AN IN )/(AN SUR )が1以上のアクリル系共重合体エマルジョン粒子であることを特徴とする水分散型アクリル系粘着剤組成物。
前記アクリル系共重合体エマルジョン粒子を形成するアクリル系共重合体が、カルボキシル基を有するビニルモノマーをモノマー成分として含有し、当該カルボキシル基を有するビニルモノマーがメタクリル酸である請求項1に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
前記アクリル系共重合体エマルジョン粒子の粒子径が150~1000nmである請求項1又は2に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
前記アクリル系共重合体エマルジョン粒子を形成するアクリル系共重合体が、カルボキシル基を有するビニルモノマーとしてアクリル酸を含有し、アクリル酸とメタクリル酸の含有量の比が、(メタクリル酸/アクリル酸)で表されるモル等量比で2以上である請求項2に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
前記アクリル系共重合体エマルジョン粒子を形成するアクリル系共重合体が、窒素含有ビニルモノマーを含有する請求項1~4のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
前記アクリル系共重合体エマルジョン粒子を形成するアクリル系共重合体中のカルボキシル基を有するビニルモノマーの含有量が、アクリル系共重合体エマルジョンを構成するモノマー成分全量中の0.5~10質量%である請求項2~5のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
前記アクリル系共重合体エマルジョン粒子を形成するアクリル系共重合体が、2-エチルヘキシルアクリレートとn-ブチルアクリレートとをモノマー成分として含有し、2-エチルヘキシルアクリレートとn-ブチルアクリレートとの含有量の和がモノマー成分全量中の50~98質量%であり、(2-エチルヘキシルアクリレート/n-ブチルアクリレート)で表される含有量の比が質量比で9/1~2/8である請求項1~6のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
請求項1~7のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープ。
温度23℃、相対湿度50%RHの環境下でステンレス板に対し、2kgローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、1時間静置した後の剥離速度1000mm/minにおける180°引き剥がし接着力(F A1 )が12~19N/20mmである請求項8に記載の粘着テープ。
Description:
水分散型アクリル系粘着剤組成 および粘着テープ

 本発明は、アクリル系共重合体エマルジ ン粒子が水系媒体中に分散した水分散型ア リル系粘着剤組成物および該粘着剤組成物 粘着剤層として有する粘着テープに関する

 粘着テープは、作業性に優れる接着信頼 の高い接合手段として、OA機器、家電製品 自動車等の各産業分野において部品固定用 や製品情報を表示するラベル用途等に使用 れている。一方、地球環境保護の観点から OA機器等の組立製品は使用後に解体してリサ イクル、リユースすることが多くなってきて いる。この際、部品が粘着テープによって接 合されている場合やラベルが付着している場 合には、粘着テープやラベルを剥離する作業 が求められ、糊残りや、支持基材が破壊する ことなく剥離できる特性(いわゆる再剥離性) 要求される。さらに近年は、揮発性有機化 物(いわゆるVOC)の排出抑制が強く求められ いる。粘着テープにおいては、無溶剤タイ の粘着剤が注目され、溶剤剤型粘着剤から 分散型粘着剤への置換が要望されている。

 これまでに、接着信頼性が高く、さらに 剥離性を有した両面粘着テープとして、(a) 素数が1~12のアルキル基を有する(メタ)アク ル酸アルキルエステル、(b)窒素含有ビニル 量体、(c)架橋剤と反応するヒドロキシル基 有単量体またはカルボキシル基含有単量体 らなるアクリル系共重合体を主成分とし、( d)イソシアネート系架橋剤を配合してなるア リル系粘着剤組成物と、特定強度を有する 織布中芯からなる両面粘着テープが開示さ ている(特許文献1参照)。しかしながら、乳 重合法にて本技術の両面粘着テープを構成 た場合は、優れた再剥離性を発現させるこ は難しかった。

 また、エマルジョン型粘着剤を用い、接 信頼性と再剥離性とを兼備した粘着シート 開示されている。(特許文献2参照)接着信頼 と再剥離性を兼備させる手段として、アク ル系粘着剤の組成に関し、アクリル酸とメ クリル酸を併用し、総量として1.5~2.5質量% 用し、アクリル酸に対するメタクリル酸の 合を質量比で0.5~2.0とする技術が公開されて る。しかしながら、より接着強度の高い両 粘着テープを調製する場合においては、十 な再剥離性を確保することが難しかった。

 また、アクリル酸とメタクリル酸を併用 ることを特徴とするエマルジョン型粘着剤 して、アクリル系粘着剤の組成に関し、ア リル酸とメタクリル酸を1/1~1/5の重量比で含 有し、アクリル酸およびメタクリル酸を2~10 量%含有させる技術が公開されている。(特許 文献3参照)しかしながら、アクリル酸とメタ リル酸を併用することによる再剥離性への 響に関しては記述されていない。また、本 許文献にて公開されているアクリル系粘着 を構成成分とした場合、貼着した後の経時 の粘着力上昇が大きく、再剥離性を確保す ことが難しかった。特に、ステンレス等の 属表面に対する粘着力上昇が大きいという 題があった。

 さらに、ウレタン等の発泡体や不織布な の高通気性部材を固定する目的で、エマル ョン型粘着剤を用いた粘着テープを使用し 場合、高湿度の環境下において、両面粘着 ープが高通気性部材から剥離する問題があ た。

特開平8-209086

特開2006-265537

特開2005-248059

 本発明が解決しようとする課題は、被着 に対して強固に接着し、長期間貼着した場 も過度に粘着力が上昇することなく、剥離 る際には加熱等の特別な処理を施さずに、 わゆる糊残りや、支持基材が破壊すること ない粘着テープを形成できる水分散型のエ ルジョン型粘着剤を提供することにある。

 さらに、ウレタン等の発泡体や不織布な の高通気性部材を固定する目的で使用する 着テープであって、高湿度の環境下におい も剥離することのない耐水性に優れる粘着 ープを形成できる水分散型のエマルジョン 粘着剤を提供することにある。

 本発明においては、水分散型の粘着剤組 物として、エマルジョン粒子表面のみなら 粒子の内部に酸基、特にカルボキシル基を 子表面と同等以上に存在させたアクリル系 重合体エマルジョン粒子を使用する。当該 クリル系共重合体エマルジョン粒子によれ 、粒子表面に存在する酸基によりエマルジ ン粒子間の凝集力を確保でき、かつ、粒子 部に存在する酸基によりエマルジョン粒子 部の凝集力を向上させることができるため 剥離時に粘着剤層の脱落や糊残りを生じに い粘着剤層を形成することができる。また 粘着剤層中に凝集力の低い部分を有すると 凝集力の低い部分は流動性が高いため、被 体への粘着剤の密着が経時で進行し易くな 、長期間貼着された場合に粘着力が過度に 昇してしまい、再剥離が困難となる。上記 成のアクリル系共重合体エマルジョンを含 する粘着剤組成物によれば、粘着剤層中の 集力の低い部分を低減でき、経時での再剥 性の劣化を好適に抑制できる。

 また、当該アクリル系共重合体エマルジ ン粒子によれば、粒子表面に存在する酸基 よるエマルジョン粒子間の凝集力と、粒子 部に存在する酸基によるエマルジョン粒子 部の凝集力により、粘着剤層への水の浸入 抑制し易い。さらに、粒子表面に配向し易 親水性の酸基を粒子内部に取り込むことが きる本発明のエマルジョンからなる粘着剤 の表面は、親水性が抑制されて、疎水性が 上し、高通気部材との粘着テープの界面に 分が集まり難くなり、耐水性を向上させる とができる。

 即ち、本発明は、水性媒体中にアクリル系 重合体エマルジョン粒子が分散した水分散 アクリル系粘着剤組成物であって、
 前記アクリル系共重合体エマルジョン粒子 、アクリル系共重合体エマルジョン粒子/イ オン交換水=3/100の質量比で調整した酸性試料 分散液に、無機塩基溶液の滴下による電位差 滴定を行って、滴定開始点P 0 、滴定開始後pHが極小となる極小点P 1 、極小点P 1 に次いで表れる変曲点P 2 を有する滴定曲線(X軸:塩基滴下量、Y軸:pH)を 定した際に、
 P 1 ~P 2 において滴下した塩基滴下量から算出される アクリル系共重合体エマルジョン表面の酸基 量(AN SUR )、
および、P 0 ~P 2 において滴下した塩基滴下量から算出される 酸基量を、酸性試料分散液中の全酸基量(AN TOTAL )から減じて算出されるアクリル系共重合体 マルジョン内部の酸基量(AN IN )の比(AN IN )/(AN SUR )が1以上のアクリル系共重合体エマルジョン ある水分散型アクリル系粘着剤組成物、お び、当該粘着剤組成物からなる粘着剤層を する粘着テープを提供するものである。

 本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成 によれば、揮発性有機化合物(いわゆるVOC) 排出や、有機溶剤臭が大幅に削減でき、金 等の被着体に対して強固に接着し、長期間 着した場合も過度に粘着力が上昇すること く、剥離する際には加熱等の特別な処理を さずに、いわゆる糊残りや、支持基材が破 することのない粘着テープを得ることがで る。

 さらに、本発明の水分散型アクリル系粘 剤組成物からなる粘着テープによれば、ウ タン等の発泡体や不織布などの高通気性部 を固定する用途で、高湿度の環境下で使用 れた場合でも剥離することのない優れた耐 性を得ることができる。

[水分散型アクリル系粘着剤組成物]
(酸基の分布)
 本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物 のアクリル系共重合体エマルジョン粒子は アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面 酸基量(AN SUR )と、アクリル系共重合体エマルジョン粒子 部の酸基量(AN IN )との比、(AN IN )/(AN SUR )が、1以上のアクリル系共重合体エマルジョ 粒子である。本発明においては、内部の酸 量が、表面の酸基量と同等以上であるアク ル系共重合体を使用することにより、糊残 の低減や、経時での過度な接着力の上昇の 制が可能となり、好適な再剥離性を有する 着テープを実現できる。このようなアクリ 系共重合体エマルジョン粒子を使用した水 散型アクリル系粘着剤組成物によれば、強 着力を有する粘着剤層を有する粘着テープ した場合にも優れた再剥離性を実現できる め、強接着と再剥離の相反する両特性に優 た粘着テープを実現できる。さらに、粒子 と粒子内両方への酸基配向による凝集力確 と、粒子表面の酸基量抑制による粘着剤層 面の親水性低減(疎水性向上)により、耐水 に優れる粘着テープを得ることができる。 記酸基量の比、(AN IN )/(AN SUR )は、1.3以上であることが好ましく、1.5以上 あることが更に好ましく、2.0以上であるこ が一層好ましい。一方、上限はアクリル系 重合体エマルジョン粒子間の凝集力を確保 きる表面酸基量(A SUR )があれば特に制限されないが、上記比が10以 下であることが好ましく、5以下であること さらに好ましい。上述の上限範囲内の場合 粒子間の相互作用が進み易くなり、粒子間 おける凝集力を高め易くなり、再剥離性な びに耐水性が向上する。

(酸基分布の測定方法)
 本発明のアクリル系共重合体エマルジョン 子中の酸基の分布は以下の方法により測定 る。本発明におけるアクリル系共重合体エ ルジョン粒子中の酸基の分布を測定する方 は、測定誤差が少なく簡便な操作であるこ から電位差滴定を用いることが好ましい。 位差滴定による酸基の測定は、特開2007-00345 4に開示された方法に準じて行うことができ 詳細には以下の方法により測定される。

(電位差滴定を用いた酸基分布の測定方法)
 本発明において、電位差滴定を用いたアク ル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基の 布を測定する方法を以下に示す。

 電位差滴定に用いる酸性試料分散液の調 は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子( 固形分)とイオン交換水とを、(アクリル系共 合体エマルジョン/イオン交換水)で表され 質量比で3/100となるよう調整する。水分散型 アクリル系粘着剤組成物からのアクリル系共 重合体エマルジョン粒子の抽出は、水性媒体 に分散した状態で抽出しても水性媒体から分 離した状態で抽出しても良い。調整する酸性 試料分散液は、pHが4以下の酸性試料分散液で あることが好ましく、アンモニア水等で中和 された水分散型アクリル系粘着剤組成物から 、水性媒体に分散した状態でアクリル系共重 合体エマルジョンを抽出する場合には、必要 に応じ試料分散液にギ酸や酪酸等の弱酸を添 加してpHを4以下に調整することが好ましい。

 滴定は、電位差自動滴定装置を用いるこ ができ、電位差自動滴定装置としては、例 ば、京都電子株式会社製AT-610,AT-420N-WIN等が げられる。

 アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面 酸基量(AN SUR )と内部の酸基量(AN IN )の算出は、電位差滴定により得られる滴定 線に基づいて算出される。X軸を塩基滴下量 Y軸をpHとして電位差滴定を行うと、滴定開 点P 0 から滴定終了点P 3 の間に、塩基滴定開始後pHが極小となる極小 P 1 、極小点P 1 に次いで表れる変曲点P 2 を有する滴定曲線(図1)が得られる。当該極小 点P 1 および変曲点P 2 は、X軸を塩基滴下量(mL)、Y軸をδE/mLとする滴 定曲線の微分曲線(図2)に変換することで、よ り明確にP 1 およびP 2 を読み取り易くなる。

 滴定曲線におけるP 0 ~P 1 の領域は、試料分散液の水相中に遊離した酸 が中和される領域であり、水相中の遊離酸の 中和にともないpH値が減少し、全て中和され 時点でpH値が極小となる極小値P 1 を示す。従って、当該領域にて滴下した塩基 量が水相中の酸を中和するのに要する滴定量 となる。この塩基滴定量と滴定に使用した無 機塩基溶液の塩基濃度から、試料分散液中の 水相中の酸基量(AN AQUA )[meq/g]を算出する。

 水分散型アクリル系粘着剤組成物中には、 常、アクリル系共重合体を重合する際に使 する酸が残存するため、アクリル系共重合 エマルジョン粒子を水性媒体に分散した状 で抽出すると試料分散液の水相中には遊離 が存在する。一方で、アクリル系共重合体 マルジョン粒子のみを分離し、これをイオ 交換水中に分散させた場合には、理論上水 中には酸が存在しないためP 0 =P 1 となる場合がある。

 水相中の酸が中和されると、次いで中和さ 易いアクリル系共重合体エマルジョン粒子 面の酸基が中和される。これが滴定曲線のP 1 ~P 2 の領域となるため、当該領域にて滴下した塩 基量が、アクリル系共重合体エマルジョン粒 子表面の酸基を中和するのに要する滴定量と なる。この塩基滴定量と滴定に使用した無機 塩基溶液の塩基濃度から、アクリル系共重合 体エマルジョン粒子表面の酸基量(AN SUR )[meq/g]を算出する。

 アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面 酸基が中和されると、中和されにくいアク ル系共重合体エマルジョン粒子内部の酸基 中和が始まるが、これが滴定曲線中の変曲 P 2 として現れる。アクリル系共重合体エマルジ ョン粒子内部の酸基量(AN IN )は、当該エマルジョン粒子が安定に粒子を 成している場合には、エマルジョン粒子内 に存在する酸基の全量を滴定により測定す のが困難あるいは煩雑となるため、上記算 結果と試料分散液中の全酸基量(AN TOTAL )とから、下式により算出することが好適で る。
 AN IN =AN TOTAL -(AN SUR +AN AQUA )

 上記滴定に使用する無機塩基溶液は、滴 に使用する無機塩基としては、水酸化カリ ム又は水酸化ナトリウムを好ましく使用で 、水酸化カリウムを使用することが特に好 しい。滴定に使用する無機塩基の濃度は0.1~ 2mol/Lの範囲で調整することが好ましい。

 その他の滴定条件としては、間欠等速滴 により滴定を行うことが好ましく、間欠時 は10秒、最大滴下量は20mL、間欠注入時の1回 注入量は0.16mL/回が好ましく、注入速度は5秒/ mL、データ採取する電位は4mL、pHを検出する 定量は0.16mL毎に行うことが好ましい。

 具体的な測定方法を例示すると、アクリ 系共重合体エマルジョン粒子(固形分)3gを含 有する水分散型アクリル系粘着剤組成物を、 スポイトにて300mLのポリエチレン製ビーカー 秤量して、次いで、そのポリエチレン製ビ カー内にイオン交換水を、被検サンプルの 量が100gになるまで注入し、攪拌する。そし て、電極と温度保証電極を浸す。滴定ノズル の先は液面より高く、滴定試薬が電極にかか らないように電極から2センチ離す。前記条 下にて、攪拌しながら、電位差自動滴定を 始する。測定終了後、得られた滴定曲線に 動印字された当量点の滴定量からmeq/gを算出 する。

(酸基の全量を計測する方法)
 前記酸性試料分散液中の全酸基量(AN TOTAL )は、仕込み量から算出した酸基の理論量か 算出しても、以下に示したように無機酸溶 による電位差滴定による計測方法で得られ 値を用いても良い。電位差滴定により試料 散液中の全酸基量(AN TOTAL )を計測する方法について、以下に示す。

 試料分散液の調整は、上記で使用する酸 試料分散液と同等の試料分散液に、水酸化 リウムをpH13になるまで添加し、粒子内部も 含めた全ての酸基を中和させる。アクリル共 重合体エマルジョン粒子の分散液をpH13の塩 性試料分散液とすると、静電気相互作用に り、内部の酸基は全てエマルジョン粒子表 に引き出される。このため当該塩基性試料 散液を無機酸溶液により逆滴定することで アクリル共重合体エマルジョン粒子表面の 基と内部の酸基を同等に滴定でき、試料分 液中の全酸基量を算出できる。

 滴定に使用する酸は硫酸を好ましく使用 き、その濃度は0.1mol/Lであることが好まし 。電位差滴定装置としては上記と同様の装 を好ましく使用できる。

 X軸を酸滴下量、Y軸をpHとして電位差滴定を 行うと、滴定開始点Q 0 から滴定終了点Q 4 の間に、酸滴定量の少ない順に変曲点Q 1 、Q 2 、Q 3 を有する滴定曲線が得られる(図3)。これら変 曲点は、X軸を酸滴下量(mL)、Y軸をδE/mLとする 滴定曲線の微分曲線(図4)に変換することで、 より明確に変曲点を読み取り易くなる。これ ら変曲点Q 1 、Q 2 、Q 3 におけるX座標がそれぞれの点における酸滴 量となり、Q 0 ~Q 1 における酸滴下量はpH13に調整する際に用い 水酸化カリウムの残渣を中和するのに要す 滴定量である。Q 1 ~Q 2 における酸滴下量は、アクリル共重合体エマ ルジョン粒子中に存在する全ての酸基を中和 するのに要する滴定量であり、Q 2 ~Q 3 における酸滴下量は水相中の酸基を中和する のに要する滴定量である。従って、これら酸 滴下量のうちQ 1 ~Q 3 において滴下した酸滴下量と滴定に用いた酸 の濃度を基にmeq/gに換算することで、上記酸 試料分散液中の全酸基量(AN TOTAL )が算出される。

 具体的な測定方法を例示すると、アクリ 系共重合体エマルジョン粒子(固形分)3gを含 有する水分散型アクリル系粘着剤組成物をス ポイトにて300mLのポリエチレン製ビーカーに 量して、次いで、そのポリエチレン製ビー ー内にイオン交換水を、被検サンプルの総 が100gになるまで注入し、攪拌する。続いて 、被検サンプルがpH13になるまで、1Nの水酸化 カリウムを添加し、攪拌する。そして、電極 と温度保証電極を浸す。前記に示した滴定条 件と同様に電位差自動滴定を開始する。測定 終了後、得られた滴定曲線に自動印字された 当量点の滴定量からmeq/gを算出する。

 アクリル系共重合体エマルジョン粒子内 への酸基の導入は、モノマー組成や、重合 法を適切に選定することにより制御できる モノマー組成としては、酸モノマーの疎水 を高めることにより粒子内部に酸基を導入 ることができる。また、酸基と相互作用す 窒素含有モノマーを共重合させることによ 、粒子内部に酸基を導入することもできる 一方、重合方法としては、いわゆる滴下重 法を選定し、滴下前半と滴下後半に滴下さ る乳化液の組成を変更させる方法で制御で る。具体的には、滴下前半では酸モノマー 比率を高め、滴下後半では酸基を有するモ マーの比率を低くすることで、粒子内部に モノマーを導入することができる。

(アクリル系共重合体)
 本発明に使用するアクリル系共重合体とし は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子 形成できるものであれば特に制限されない 、主たるモノマー成分として炭素数1~12のア ルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレー を好適に使用できる。

(炭素数1~12のアルキル基を有する(メタ)アク レート)
 炭素数1~12のアルキル基を有する(メタ)アク レートとしては、メチル(メタ)アクリレー 、エチル(メタ)アクリレート、n-ブチル(メタ )アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレー ト、t-ブチル(メタ)アクリレート、n-オクチル (メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)ア リレート、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレ ト、イソノニル(メタ)アクリレート、シク ヘキシル(メタ)アクリレート等のモノマー成 分を例示でき、これらの1種または2種以上が いられる。
 中でも、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレー トと、n-ブチル(メタ)アクリレート、イソブ ル(メタ)アクリレート、t-ブチル(メタ)アク レート、イソオクチル(メタ)アクリレート、 n-オクチル(メタ)アクリレートから選ばれる なくとも1種または2種以上のアクリル酸アル キルエステルを併用することが好ましい。さ らに、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート n-ブチル(メタ)アクリレートを併用すること 特に好ましく、これらを併用する際の含有 としては、これらの和が50~98質量%であるこ が好ましい。また、2-エチルヘキシル(メタ) アクリレート/n-ブチル(メタ)アクリレートで される質量比で9/1~2/8であることが好ましい 。当該範囲内とすることで、再剥離性と強接 着性をバランスよく両立することができる。

(酸基を有するビニルモノマー)
 本発明においては、アクリル系共重合体中 マルジョンの表面及び内部に酸基を導入す ために、酸基を有するモノマーを使用する 酸基を有するモノマーとして、カルボキシ 基を含有するビニルモノマーを使用するこ が好ましい。カルボキシル基は、カルボキ ル基同士の相互作用により凝集力を確保し い、反応する架橋剤が多く凝集力を上げる 段が多い、後述する窒素含有ビニルモノマ との相互作用を発現できる等の理由より、 ルボキシル基を有するビニルモノマーを使 することが好ましい。

 カルボキシル基を含有するビニルモノマ の含有量は0.5~10質量%が好適である。より好 ましくは、0.5~5質量%、更に好ましくは1~3.5質 %である。当該範囲内とすることで、架橋剤 との架橋反応が良好に進行し易くなる。さら に、粘着剤層を形成した際に、粘着剤層に好 適な凝集力が確保され、再剥離性と強接着性 が両立し易い。さらに、耐水性を確保する上 で必要な凝集力と、粘着剤層表面の疎水性を 確保することができる。

 カルボキシル基を有するビニルモノマー 、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸 マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、 水フタル酸、クロトン酸等から選ばれる1種 又は2種以上を使用できる。中でも、アクリ 酸とメタクリルを併用することが好ましい また、併用比率はメタクリル酸/アクリル酸 モル当量比が0.2以上であることが好ましく 4以上であることがより好ましく、6以上で ることが一層好ましい。

 本発明においては、アクリル系共重合体 マルジョン粒子内部に酸基を導入し易いこ から、メタクリル酸を使用することが好ま い。また、強接着性の向上、粒子間の凝集 向上、水性媒体中への粒子分散性の向上を 的に、アクリル酸をメタクリル酸と併用す ことも好ましい。比較的親水性の高いアク ル酸と、アクリル酸よりも疎水性の強いメ クリル酸を併用することで、アクリル酸は 子表面近傍へ、メタクリル酸は粒子内部に 向する傾向を示し、酸基がアクリル系共重 体エマルジョン粒子表面と内部にバランス く配向しやすくなる。

(窒素含有ビニルモノマー)
 また、本発明においては、上記モノマー成 と併用して窒素含有ビニルモノマーを使用 ることが好ましい。窒素含有ビニルモノマ としては、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカ プロラクタム、アクリロイルモルホリン、ア クリロニトリル、アクリルアミド、N,N-ジメ ルアクリルアミド及びジメチルアミノエチ (メタ)アクリレートから選ばれる1種又は2種 上を使用できる。

 本発明においては、窒素含有ビニルモノ ーの含有量を0.1~4.5質量%、好ましくは、0.5~4 質量%、より好ましくは0.5~3.5質量%の範囲で調 整することで本発明の効果を好適に発現でき る。窒素含有ビニルモノマーは、アクリル系 共重合体エマルジョン粒子中の酸基、特にカ ルボキシル基と相互作用することで、粒子表 面に配向し易いカルボキシル基を粒子内部に 引き込む効果を生み出すと推察される。本効 果を生み出すためには、窒素含有ビニルモノ マーの含有量を上記下限以上とすることが好 ましい。一方、含有量を増加させた場合に、 後述する架橋剤との反応性が低下する傾向を 示すが、上記上限以下とすることで、必要な 反応性を確保することができる。本含有量範 囲とした場合に、アクリル系共重合体エマル ジョン粒子中のカルボキシル基の分布を上述 した範囲に収束させ易くなる。

(窒素含有ビニルモノマーとカルボキシル基 有するビニルモノマーの比率)
 窒素含有ビニルモノマーとカルボキシル基 有するビニルモノマーの比率は、特に限定 れるものではないが、アクリル系共重合体 構成するモノマー成分中の窒素含有ビニル ノマーのモル数をX、カルボキシル基を有す るビニルモノマーのモル数をYとした場合の ル比X/Yが1/1~1/20であることが好ましく、1/1~1/ 5がより好ましく、1/1~1/3が更に好ましい。当 範囲内であれば、カルボキシル基を有する ニルモノマーと後述する架橋剤との反応が 制される。さらに、アクリル系共重合体エ ルジョン中のカルボキシル基の分布を上述 た範囲に収束させ易くなる。

(他のモノマー成分)
 また、本発明に用いるビニルモノマーとし は、上記以外のモノマーを必要に応じて使 することもでき、そのようなモノマーの例 しては、(メタ)アクリル酸2-ヒドロキシエチ ル、(メタ)アクリル酸2-ヒドロキシプロピル (メタ)アクリル酸2-ヒドロキシブチル、(メタ )アクリル酸4-ヒドロキシブチル等のアルコー ル性水酸基含有モノマーを適宜使用できる。 また、燐酸基含有モノマーとして、例えば、 ローディア日華(株)製 Sipomer PAM-100,PAM-200,PAM- 300等が挙げられ、ラジカル重合性不飽和モノ マーの合計100質量%中20質量%以下の割合で用 ることができ、1種または2種以上使用できる 。

(分子量)
 本発明に使用するアクリル系共重合体の重 平均分子量は50~120万が好適であり、より好 しくは60~100万である。当該範囲内とするこ で、粘着剤が不織布へ含浸する際の柔軟性 、再剥離性に必要な凝集力をバランスよく 立することができる。前記重量平均分子量 、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ (GPC)による標準ポリスチレン換算である。 定条件として、カラムはTSKgel GMHXL[東ソー製 ]を用い、カラム温度は40℃、溶離液はテトラ ヒドロフラン、流量は1.0mL/分とし、標準ポリ スチレンはTSK標準ポリスチレンを用いる。

 分子量を調整するために、重合には連鎖 動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては 公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカ タン、グリシジルメルカプタン、メルカプ 酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリ ール酸、チオグリコール酸2-エチルヘキシル 、2,3-ジメチルカプト-1-プロパノールなどが 用できる。

(粘着付与樹脂の種類)
 本発明においては、得られる粘着剤層の接 力を調整するために粘着付与樹脂を使用し もよい。本発明に使用する粘着付与樹脂と ては、水分散型の粘着剤組成物に使用する 点から、エマルジョン型の粘着付与樹脂を ましく使用できる。当該エマルジョン型の 着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジ 系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノ ル系、安定化ロジンエステル系、不均化ロ ンエステル系、テルペン系、テルペンフェ ール系、石油樹脂系等が例示できる。

 中でも、重合ロジンエステル系粘着付与 脂と、ロジンフェノール系粘着付与樹脂が ましく、これらを併用で配合することが特 好ましい。具体的には、重合ロジンエステ 系粘着付与樹脂は、スーパーエステルE-650[ 川化学工業(株)製]、スーパーエステルE-788[ 川化学工業(株)製]、スーパーエステルE-786-6 0[荒川化学工業(株)製]、スーパーエステルE-86 5[荒川化学工業(株)製]、スーパーエステルE-86 5NT[荒川化学工業(株)製]、ハリエスターSK-508[ リマ化成(株)製]ハリエスターSK-508H[ハリマ 成(株)製]、ハリエスターSK-816E[ハリマ化成( )製]、ハリエスターSK-822E[ハリマ化成(株)製] ハリエスターSK-323NS[ハリマ化成(株)製]等が げられ、ロジンフェノール系粘着付与樹脂 、タマノルE-100[荒川化学工業(株)製]、タマ ルE-200[荒川化学工業(株)製]、タマノルE-200NT [荒川化学工業(株)製]等が挙げられる。

(粘着付与樹脂の比率)
 これらを併用する場合には、前記重合ロジ エステル系粘着付与樹脂(A)とロジンフェノ ル系粘着付与樹脂(B)との比が、(A)/(B)で表さ れる質量比で1/1~1/5であることが好ましく、1/ 1~1/4がより好ましく、1/1~1/3が更に好ましい。 当該範囲内であれば、再剥離性と接着信頼性 をバランスよく向上させることができる。

(粘着付与樹脂の軟化点)
 粘着付与樹脂の軟化点において、軟化点が1 20~180℃であることが好適であり、より好まし くは140~180℃である。軟化点の高い粘着付与 脂を配合することで、接着信頼性が向上す 。

(アクリル系共重合体と粘着付与樹脂の配合 )
 アクリル系共重合体/粘着付与樹脂の配合比 において、アクリル系共重合体/粘着付与樹 =100/10~100/40が好適であり、より好ましくはア クリル系共重合体/粘着付与樹脂=100/15~100/35で ある。当該範囲内であれば、再剥離性と接着 信頼性をバランスよく向上させることができ る。

(架橋剤の種類)
 本発明においては、得られる粘着剤層の凝 力を向上させる目的で、架橋剤を使用する とが好ましい。架橋剤としては、公知のイ シアネート、エポキシ化合物、アジリジン 合物、多価金属塩、金属キレート、ケト・ ドラジド化合物、オキサゾリン化合物、シ ン化合物、グリシジル(アルコキシ)エポキ シラン化合物が使用できる。その中でも、 合終了後に添加し、架橋反応を進行させる イプの架橋剤が好ましい。例えば、イソシ ネート系架橋剤、エポキシ化合物、オキサ リン化合物、グリシジル(アルコキシ)エポキ シシラン化合物等が挙げられる。具体的には 、イソシアネート系架橋剤では、イソシアネ ート系架橋剤では、バーノック DNW-5000[大日 インキ化学工業(株)製]、バーノック DNW-5010 [大日本インキ化学工業(株)製]、バーノック  DNW-5100[大日本インキ化学工業(株)製]、バーノ ック DNW-5500[大日本インキ化学工業(株)製]、 クアネート100[日本ポリウレタン工業(株)製] 、アクアネート105[日本ポリウレタン工業(株) 製]、アクアネート110[日本ポリウレタン工業( 株)製]、アクアネート120[日本ポリウレタン工 業(株)製]、アクアネート130[日本ポリウレタ 工業(株)製]、アクアネート200[日本ポリウレ ン工業(株)製]、アクアネート210[日本ポリウ レタン工業(株)製]、LS2319[住化バイエルウレ ン(株)製]、LS2336[住化バイエルウレタン(株) ]、Bayhydur3100[住化バイエルウレタン(株)製]等 が挙げられ、エポキシ化合物では、デナコー ル EX-832[ナガセ化成工業(株)製]、デナコール  EX-841[ナガセ化成工業(株)製]、テトラッドC[ 菱瓦斯化学(株)製]、テトラッドX[三菱瓦斯 学(株)製]等が挙げられ、オキサゾリン化合 ではオキサゾリン化合物では、エポクロスWS -500[(株)日本触媒製]、エポクロスWS-700[(株)日 触媒製]、エポクロスK-2010E[(株)日本触媒製] エポクロスK-2020E[(株)日本触媒製]、エポク スK-2030E[(株)日本触媒製]が挙げられ、グリシ ジル(アルコキシ)エポキシシラン化合物では 2-(3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメ トキシシラン[KBM-303;信越シリコーン(株)製]、 γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン [KBM-403;信越シリコーン(株)製]、γ-グリシドキ シプロピルメチルジエトキシシラン[KBE-402;信 越シリコーン(株)製]、γ-グリシドキシプロピ ルトリエトキシシラン[KBE-403;信越シリコーン (株)製]等が挙げられる。架橋度合いの指標と して、粘着剤層をトルエンに24時間浸漬した の不溶分を測定するゲル分率の値が用いら る。ゲル分率は、好ましくは20~45質量%であ 。より好ましくは25~38質量%の範囲であれば 再剥離性と強接着性をバランスよく確保す ことができる。

 中でも、前述の酸基を有するビニルモノ ーと反応する架橋剤を使用することが好ま く、上述のイソシアネート系架橋剤、エポ シ化合物、オキサゾリン化合物、グリシジ (アルコキシ)エポキシシラン化合物等が好 しい。本発明は、エマルジョン粒子表面と 子内部の両方に適切な量の酸基を配向させ ことにより、アクリル系共重合体の凝集力 全体にわたって確保することを特徴とする 術であるが、上述の酸基と反応する架橋剤 使用することにより、凝集力の向上を好適 発現できる。

(添加剤)
 添加剤として、必要に応じて本発明の所望 効果を阻害しない範囲で、可塑剤、軟化剤 酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊 ・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤 顔料・染料等の着色剤、pH調整剤、皮膜形 補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、 泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意 添加することができる。

(製造方法/乳化剤の種類)
 本発明における水分散型アクリル系粘着剤 成物は、エマルジョン型の粘着剤を得る乳 重合法により製造できる。乳化重合におい は、重合安定性を確保するため、陰イオン や非イオン性の乳化剤、その他の分散安定 が適量用いられる。特に乳化剤は制限され 、公知の乳化剤を用いることができる。陰 オン性乳化剤としては、ラウリル硫酸ナト ウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシ ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキ エチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム ポリオキシエチレンアルキルフェニルエー ル硫酸ナトリウム等が挙げられ、非イオン 乳化剤としては、ポリオキシエチレンアル ルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル ェニルエーテル等が挙げられる。
 更に、公知の「反応性乳化剤」と称される 合性不飽和基を分子内に有する乳化剤を使 することが好ましい。具体的には、ラテム S-180[花王(株)製]、ラテムルPD-104[花王(株)製] 、アクアロンHS-10[第一工業製薬(株)製]、アク アロンHS-20[第一工業製薬(株)製]、アクアロン KH-10[第一工業製薬(株)製]、アクアロンKH-1025[ 一工業製薬(株)製]、アクアロンKH-05[第一工 製薬(株)製]、アクアロンRN-10[第一工業製薬( 株)製]、アクアロンRN-20[第一工業製薬(株)製] アクアロンER-10[第一工業製薬(株)製]、アク ロンER-20[第一工業製薬(株)製]、ニューフロ ティアA-229E[第一工業製薬(株)製]、アデカリ アソープSE-10[旭電化工業(株)製]、アデカリア ソープSE-20[旭電化工業(株)製]、アデカリアソ ープSR-10N[旭電化工業(株)製]、アデカリアソ プSR-20N[旭電化工業(株)製]等が挙げられる。 応性乳化剤を使用することで、重合安定性 加え、被膜の耐水性が向上するため好まし 。

 乳化重合法の中でも、滴下重合法を使用 ることが好ましい。酸基を粒子内部に導入 易くするために、滴下重合法を選定し、滴 前半と滴下後半に滴下させる乳化液の組成 変更させる方法で制御できる。具体的には 滴下前半では酸モノマーの比率を高め、滴 後半では酸モノマーの比率を低くすること 、粒子内部に酸モノマーを導入することが きる。

(開始剤)
 乳化重合に際し用いられる重合開始剤は限 されず、公知の重合開始剤を用いることが きる。具体的に、2,2’,-アゾビス(2-メチル ロピオンアミジン)二塩酸塩、2,2’-アゾビス (2-メチルプロピオンアミジン)二硫酸塩、2,2 -アゾビス(2-アミジノプロパン)二塩酸塩、2,2 ’-アゾビス[N-(2-アルボキシエチル)-2-メチル ロピオンアミジン]水和物、2,2’-アゾビス(N ,N’-ジメチレンイソブチルアミジン)二塩酸 、2,2’-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プ ロパン]二塩酸塩等のアゾ系開始剤、過硫酸 リウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナト ウム等の過硫酸塩系開始剤、ベンゾイルパ オキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイ ド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、芳香 族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤 、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合 せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムと の組合せ等のレドックス系開始剤などが挙げ られる。

(固形分濃度)
 また、本発明の水分散型アクリル系粘着剤 成物の固形分濃度は、特に制限されるもの はないが、製造時のコストや輸送コストと う観点、及び、乾燥して使用する際の乾燥 に優れるという観点から、固形分濃度が40~7 0重量%であることが好ましい。

(水性媒体)
 本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物 おいて使用する水性媒体は、水の単独使用 もよく、あるいは水と水溶性溶剤の混合溶 を用いてもよい。本発明で使用可能な上記 「水と水溶性溶剤の混合溶剤」とは、実質 に水を主体とした水溶性溶剤との混合溶剤 あり、混合溶剤の全量に対して、水溶性溶 の含有率が好ましくは10重量%以下であり、 り好ましくは5重量%以下である。前記水溶 溶剤とは、例えば、メチルアルコール、エ ルアルコール、イソプロピルアルコール、 チルカルビトール、エチルセロソルブ、ブ ルセロソルブ等のアルコール類、あるいはN- メチルピロリドン等の極性溶剤が挙げられ、 これらは単独使用でもよく2種以上を併用し もよい。

(平均粒子径)
 また、本発明におけるアクリル系共重合体 マルジョン粒子の平均粒子径は特に制限さ るものではないが、150nm以下であるとエマ ジョン粒子内部への酸基の導入が難しい場 があるため、150nmを越える粒子径であること が好ましく、200~800nmであることが更に好まし く、200~600nmであることが一層好ましい。250~40 0nmがより一層好ましい。ここでの粒子の平均 粒子径とは、エマルジョン粒子の体積基準で の50%メジアン径をいい、数値は動的光散乱法 により測定して得られる値に基づくものであ る。平均粒子径が小さくなりすぎた場合、粒 子の表面積が増え、粒子表面が水と接触する 割合が増加する。その結果、例えば酸基とし てカルボキシル基を使用する場合には、カル ボキシル基がカルボキシラートアニオンにイ オン化し易くなり、粒子表面にカルボキシル 基が局在化する傾向が強くなる。このため、 得られるアクリル系共重合体エマルジョン表 面の酸基量と内部の酸基量との比(AN IN )/(AN SUR )が所望する範囲に入り難くなる場合がある 従って、平均粒子径は150nmを越える粒子径で あることが好ましい。一方、平均粒子径が大 きくなりすぎた場合、粘着剤層形成後のエマ ルジョン粒子同士の融着を促進させるために 過度に大きい平均粒子径は好ましくなく、800 nm以下に抑制することが好ましい。

[粘着テープ]
 本発明の粘着テープは、上記の水分散型ア リル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有 る粘着テープである。粘着剤層は単層の粘 剤の層であっても良く、両面粘着テープの うな複数の粘着剤の層及びシートからなる 層であっても良い。二以上の部材固定用途 おいては、両面粘着テープが好適に使用で る。

(粘着剤層)
 本発明の粘着テープにおける粘着剤層は、 記水分散型アクリル系粘着剤組成物から溶 を除去して得られる層である。両面粘着テ プを形成した際の両面を合算した粘着剤層 好ましい厚さは30~300μm、より好ましくは50~2 00μmである。

(ガラス転移温度)
 粘着剤層のガラス転移温度(以下、Tgという) は-25℃以下-5℃以下であることが好ましい。 でも-25℃~-60℃の範囲にあることで、再剥離 性を損なうことなく、好適に強粘着力が発現 できる。ここでのTgとは、粘弾性スペクトル おける正接損失の上に凸のピーク値を示す 度から求めた値である。

(不織布基材の強度)
 両面粘着テープを形成する際には、中芯と て不織布基材を使用することが好ましく、 該不織布基材としては、再剥離性と接着性 バランスよく両立させるために、引張強さ 引裂強度、層間強度が特定範囲にある不織 用いることが好ましい。

 引張強さとしては、MD方向(縦方向;流れ方 向)、TD方向(横方向;幅方向)共に5~45N/20mm、好 しくは10~45N/20mm、より好ましくは15~40N/20mm、 層好ましくは20~30N/20mmである。引裂強度と ては、MD方向(縦方向;流れ方向)、TD方向(横方 向;幅方向)共に好ましくは1N以上である。層 強度としては、MD方向(縦方向;流れ方向)、TD 向(横方向;幅方向)共に好ましくは1N/15mm以上 である。上記範囲に示すように、適度な強度 を有する不織布を使用した場合、再剥離時に おける不織布の切断や層間破壊現象を抑制し 易くなる。また、不織布に適度な柔軟性を保 持させることで、粘着テープが折り曲げられ る等の耐反発性が求められる用途でも、優れ た接着性を発現し易くなる。

(不織布基材の材質)
 不織布基材の材質としては、粘着テープの 織布基材として用いられる公知慣用の不織 を用いることができる。代表的な例として 、マニラ麻;パルプ;レーヨン、アセテート 維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコ ル繊維、ポリアミド繊維等の化学繊維;及び れらの混合物等が挙げられる。さらに、必 に応じて、ビスコース含浸や熱可塑性樹脂 バインダーとした含浸処理を施しても良い

 中でも麻単独、または麻とビニロン、レ ヨン、ポリエステル、パルプ等を混抄した のが好ましい。麻としては、強度の点から ニラ麻が好ましい。また、マニラ麻の含有 は50質量%以上のものが好ましく、70質量%以 のものがさらに好ましい。

 また、不織布基材の強度を向上させる目 で、不織布基材製造工程で公知慣用の強化 を添加することが好ましい。強化剤は、内 強化剤或いは外添強化剤を、単独または併 しても良い。内添強化剤としては、ポリア リルアミド系樹脂、尿素-ホルムアルデヒド 系樹脂、メラミン-ホルムアルデヒド系樹脂 エポキシ-ポリアミド系樹脂等が使用できる 特に、エポキシ-ポリアミド系樹脂であるポ リアミドアミン・エピクロルヒドリン樹脂が 著しく不織布基材の層間強度を上げるため好 ましい。内添強化剤の添加量としては、好ま しくは不織布基材に対して0.2~1%、さらに好ま しくは0.3~0.5%である。一方、外添強化剤とし は、でんぷん;ビスコース、カルボキシメチ ルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ アクリルアミド等の熱可塑性樹脂が使用でき る。中でも、不織布基材の層間強度を上げる ために、上述の内添強化剤を使用することが 好ましい。

(不織布基材の坪量および密度)
 前述の不織布基材の坪量は10~30g/m 2 であることが好ましく、13~25g/m 2 であることがより好まく、14~20g/m 2 であることが一層好ましい。また、密度は0.1 5~0.35g/m 2 であることが好ましく、0.2~0.3g/m 2 であることがより好ましい。本範囲の場合、 不織布基材の切断し難さと、不織布基材への 粘着剤の含浸性をバランスよく向上させるこ とができ、再剥離性を一層向上させることが できる。

(不織布基材の抄紙方法)
 不織布基材の抄紙方法としては、特に限定 れるものではないが、公知の湿式法により られ、円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙 、傾斜短網抄紙機等を使用した各種抄紙法 用いられる。中でも、不織布基材を切断し くさせるために、MD方向とTD方向の強度や伸 びの等方性を上げることが好ましく、その等 方性を上げやすい傾斜短網抄紙機が好ましい 。

(不織布基材へのアクリル系共重合体の固着)
 両面粘着テープを構成する際の不織布基材 は、ガラス転移温度(Tg)が-10℃以下であるア クリル系共重合体を固着させることが好まし い。アクリル系共重合体を固着させていない 通常の不織布に比べ、アクリル系共重合体を 固着させた場合、不織布表面がアクリルで被 覆されるため、アクリル系の粘着剤組成物と の化学的な親和性が向上し、不織布基材と粘 着剤との結合が強固になる作用が生まれる。 その結果、長期間被着体に貼着された粘着テ ープを剥離する再剥離過程において、粘着剤 が不織布基材から脱落し難くなる。また、通 常、不織布をアクリル系繊維加工剤により処 理すると、不織布の引張強さは増加する傾向 にあるが、引裂強さが大きく低減し、千切れ 易くなる。しかし、低ガラス転移温度のアク リル系共重合体を使用すると、-10℃近傍の温 度を境に引裂強さが強くなり、再剥離性の向 上に大きく貢献する。

 さらに、不織布へ固着するアクリル系共 合体のガラス転移温度は、-10℃以下である とが必要であり、好ましくは-15℃以下であ 、さらに好ましくは-20℃以下である。-10℃ 超える高ガラス転移温度のアクリル系共重 体を不織布基材に固着させた場合、不織布 材の脆性が強くなり、不織布基材の引裂強 が低下する。その結果、再剥離時に不織布 材が顕著に千切れ易くなる。一方、-10℃以 である低ガラス転移温度のアクリル系共重 体の場合、再剥離過程において不織布基材 加わる応力を緩和する効果を生み出し、不 布基材が千切れ難くなる。

(製造工程)
 不織布基材に粘着剤層を形成するには、粘 剤溶液をロールコーターやダイコーター等 直接不織布基材に塗布する方法や、セパレ ター上にいったん粘着剤層を形成後、不織 基材に転写する方法を用いる。

(粘着テープの引張強さ)
 本発明の粘着テープの引張強さは、MD方向( 方向;流れ方向)、TD方向(横方向;幅方向)共に 20N/20mm以上且つ50N/20mm未満であることが好ま い。より好ましくは、20N/20mm以上且つ40N/20mm 満であり、一層好ましくは、30N/20mm以上且 40N/20mm未満である。20N/20mm以上の場合には、 着テープを長期間貼着し、再剥離する際に 著に千切れ難くなる。一方、過度に引張強 が高い場合は、粘着テープとしてのいわゆ 腰が強くなるために、反発力に耐えられず 剥がれが発生し易くなり、50N/20mm未満であ ことが好ましい。特に、曲面等の耐反発力 要求される用途に粘着テープを使用する場 には、40N/20mm未満であることが好ましい。

 尚、前述の引張強さは、票線長さ100mm、 20mmのサンプルを、テンシロン引張試験機を い、23℃・50%RHの環境下において、引張速度 300mm/minの測定条件で測定した最大強度をいう 。

(粘着テープの180度ピール粘着力)
 粘着テープの180度ピール粘着力は、JIS-Z-0237 に準拠した測定において、ステンレス板を被 着体とし、23℃・50%の環境下、2kgローラーに 1往復の加圧貼付を行い、〔A〕23℃・50%の環 境下で1時間放置したサンプルと、〔B〕60℃ 0~5%の環境下で10日放置した後、23℃・50%の環 境下で1時間放置したサンプルを準備し、〔A および〔B〕の粘着テープサンプルを180度方 向に1000m/minの速度で引き剥がした際の粘着力 (〔A〕および〔B〕)を測定した際に、〔A〕の 着力が12~19N/20mmであることが好ましく、〔B -〔A〕の粘着力の差が10N/20mm以内であること が好ましい。本範囲の粘着力の場合、再剥離 性と強接着性をバランス良く両立し易くなる 。なお、評価する際の粘着テープは20mm幅×100 mm長に切断することで粘着テープサンプルを 整し、両面粘着テープの場合には、両面粘 テープを厚さ25μmのPETフィルムで裏打ちし 20mm幅×100mm長に切断することにより両面粘着 テープサンプルを調整する。

(用途)
 本発明の粘着テープは、被着体の反発力に える耐剥がれ性、せん断方向にかかる荷重 耐える保持性、高湿環境等の厳しい環境条 下での接着信頼性、少ない面積での部品間 固定等、安定して部材間を固定できる強固 粘着力にも優れる。それに加えて、作業工 における接着不備や、リサイクル時の部材 の分離に際しては、優れた再剥離性を有す 。なお、従来の溶液重合型のアクリル系樹 を主成分とした粘着剤とは異なり、水分散 アクリル系粘着剤組成物を用いることで、 発性有機化合物の低減効果も期待できるた 、自動車、建材、OA、家電業界などの工業 途における各種製品内部の部品間の固定を う粘着テープとして好適に使用できる。

 次に、本発明を実施例および比較例により 細に説明する。
[水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製方 ]
(実施例1)
 <乳化液の調製>
 容器にイオン交換水75.00gと界面活性剤アク ロンKH-1025[第一工業製薬(株)製;有効成分25%]2 0.00gと界面活性剤ラテムルPD-104[花王(株)製;有 効成分20%]37.50gを入れ、均一に溶解した。そ に、n-ブチルアクリレート227.5g、2-エチルヘ シルアクリレート227.5g、メチルメタクリレ ト25.00g、N-ビニルピロリドン7.50g、アクリル 酸[有効成分80%]12.50g、メタクリル酸[有効成分 80%]3.13g、ラウリルメルカプタン0.20gを加えて 化し、乳化液635.83gを得た。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計 滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換 290gを入れ、窒素を吹き込みながら60℃まで 温した。攪拌下、乳化液の一部[3.18g]、過硫 酸アンモニウム水溶液5.00g[有効成分3%]、亜硫 酸水素ナトリウム水溶液5g[有効成分3%]を添加 し、60℃を保ちながら1時間で重合させた。引 き続き、残りの乳化液632.65gと、過硫酸アン ニウム水溶液40g[有効成分1.25%]を別々の漏斗 使用して、反応容器を60℃に保ちながら8時 かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容 を60℃に保ちながら2時間攪拌した後、内容 を冷却し、アクリル系共重合体エマルジョ (A)を得た。引き続き、pHが7.0になるように ンモニア水(有効成分10%)で調整した。これを 200メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合 体エマルジョン(B)を得た。ここで、得られた 水分散型アクリルポリマーは固形分濃度52.6% 平均粒子径は323nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 前記のアクリル系共重合体エマルジョン(B)9 50.57g[dry;500g]に、レベリング剤としてサーフ ノールPSA-336[エアー・プロダクツ・ジャパン (株)製;有効成分100%]2.5g、消泡剤としてサーフ ィノールDF-110D[エアー・プロダクツ・ジャパ (株)製;有効成分100%]2.5g、架橋剤としてエポ シ化合物テトラッドC[三菱瓦斯化学(株)製]0. 15g、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合 ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエス テルE-865NT[荒川化学工業(株)製;軟化点160℃]固 形分で50g、エマルジョン型ロジンフェノール 系粘着付与樹脂タマノルE-200NT[荒川化学工業( 株)製;軟化点150℃]固形分で50gを添加し、100メ ッシュ金網で濾過し、本発明の水分散型アク リル系粘着剤組成物を得た。

(実施例2)
 <乳化液の調製>
 アクリル酸[有効成分80%]12.50gを9.38gに、メタ クリル酸[有効成分80%]3.13gを6.25gに変更した以 外は、実施例1と同様に乳化液を調製した。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 上記にて得られた乳化液を用いた以外は実 例1と同様の方法で、アクリル系共重合体エ マルジョンを製造した。ここで、得られたア クリル系共重合体エマルジョンは固形分濃度 52.6%、平均粒子径は302nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 上記にて得られたアクリル系共重合体エマ ジョンを用いた以外は実施例1と同様の方法 で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を製造 した。

(実施例3)
 <乳化液の調製>
 アクリル酸[有効成分80%]12.50gを6.25gに、メタ クリル酸[有効成分80%]3.13gを9.38gに変更した以 外は、実施例1と同様に乳化液を調製した。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 上記にて得られた乳化液を用いた以外は実 例1と同様の方法で、アクリル系共重合体エ マルジョンを製造した。ここで、得られたア クリル系共重合体エマルジョンは固形分濃度 52.6%、平均粒子径は300nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 上記にて得られたアクリル系共重合体エマ ジョンを用いた以外は実施例1と同様の方法 で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を製造 した。

(実施例4)
 <乳化液の調製>
 アクリル酸[有効成分80%]12.50gを3.13gに、メタ クリル酸[有効成分80%]3.13gを12.50gに変更した 外は、実施例1と同様に乳化液を調製した。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 上記にて得られた乳化液を用いた以外は実 例1と同様の方法で、アクリル系共重合体エ マルジョンを製造した。ここで、得られたア クリル系共重合体エマルジョンは固形分濃度 52.6%、平均粒子径は315nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 上記にて得られたアクリル系共重合体エマ ジョンを用いた以外は実施例1と同様の方法 で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を製造 した。

(実施例5)
 <乳化液の調製>
 アクリル酸[有効成分80%]12.50gを1.88gに、メタ クリル酸[有効成分80%]3.13gを13.75gに変更した 外は、実施例1と同様に乳化液を調製した。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 上記にて得られた乳化液を用いた以外は実 例1と同様の方法で、アクリル系共重合体エ マルジョンを製造した。ここで、得られたア クリル系共重合体エマルジョンは固形分濃度 52.6%、平均粒子径は341nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 上記にて得られたアクリル系共重合体エマ ジョンを用いた以外は実施例1と同様の方法 で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を製造 した。

(実施例6)
 <乳化液の調製>
 アクリル酸[有効成分80%]12.50gを0gに、メタク リル酸[有効成分80%]3.13gを15.63gに変更した以 は、実施例1と同様に乳化液を調製した。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 上記にて得られた乳化液を用いた以外は実 例1と同様の方法で、アクリル系共重合体エ マルジョンを製造した。ここで、得られたア クリル系共重合体エマルジョンは固形分濃度 52.6%、平均粒子径は367nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 上記にて得られたアクリル系共重合体エマ ジョンを用いた以外は実施例1と同様の方法 で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を製造 した。

(実施例7)
 <乳化液の調製>
 容器にイオン交換水75.00gと界面活性剤アク ロンKH-1025[第一工業製薬(株)製;有効成分25%]2 0.00gと界面活性剤ラテムルPD-104[花王(株)製;有 効成分20%]37.50gを入れ、均一に溶解した。そ に、n-ブチルアクリレート230.5g、2-エチルヘ シルアクリレート230.5g、メチルメタクリレ ト25.00g、N-ビニルピロリドン1.50g、アクリル 酸[有効成分80%]3.13g、メタクリル酸[有効成分8 0%]12.50g、ラウリルメルカプタン0.20gを加えて 化し、乳化液635.83gを得た。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 上記にて得られた乳化液を用いた以外は実 例1と同様の方法で、アクリル系共重合体エ マルジョンを製造した。ここで、得られたア クリル系共重合体エマルジョンは固形分濃度 52.6%、平均粒子径は339nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 上記にて得られたアクリル系共重合体エマ ジョンを用いた以外は実施例1と同様の方法 で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を製造 した。

(実施例8)
 <乳化液の調製>
 容器にイオン交換水75.00gと界面活性剤アク ロンKH-1025[第一工業製薬(株)製;有効成分25%]2 0.00gと界面活性剤ラテムルPD-104[花王(株)製;有 効成分20%]37.50gを入れ、均一に溶解した。そ に、n-ブチルアクリレート231.25g、2-エチルヘ キシルアクリレート231.25g、メチルメタクリ ート25.00g、アクリル酸[有効成分80%]3.13g、メ クリル酸[有効成分80%]12.50g、ラウリルメル プタン0.20gを加えて乳化し、乳化液635.83gを た。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 上記にて得られた乳化液を用いた以外は実 例1と同様の方法で、アクリル系共重合体エ マルジョンを製造した。ここで、得られたア クリル系共重合体エマルジョンは固形分濃度 52.6%、平均粒子径は336nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 上記にて得られたアクリル系共重合体エマ ジョンを用いた以外は実施例1と同様の方法 で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を製造 した。

(比較例1)
 <乳化液の調製>
 容器にイオン交換水75.00gと界面活性剤アク ロンKH-1025[第一工業製薬(株)製;有効成分25%]2 0.00gと界面活性剤ラテムルPD-104[花王(株)製;有 効成分20%]37.50gを入れ、均一に溶解した。そ に、n-ブチルアクリレート227.5g、2-エチルヘ シルアクリレート227.5g、メチルメタクリレ ト25.00g、N-ビニルピロリドン7.50g、アクリル 酸[有効成分80%]15.63g、ラウリルメルカプタン0 .20gを加えて乳化し、乳化液635.83gを得た。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 上記にて得られた乳化液を用いた以外は実 例1と同様の方法で、アクリル系共重合体エ マルジョンを製造した。ここで、得られたア クリル系共重合体エマルジョンは固形分濃度 52.6%、平均粒子径は338nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 上記にて得られたアクリル系共重合体エマ ジョンを用いた以外は実施例1と同様の方法 で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を製造 した。

(比較例2)
 <乳化液の調製>
 容器にイオン交換水75.00gと界面活性剤アク ロンKH-1025[第一工業製薬(株)製;有効成分25%]2 0.00gと界面活性剤ラテムルPD-104[花王(株)製;有 効成分20%]37.50gを入れ、均一に溶解した。そ に、n-ブチルアクリレート231.25g、2-エチルヘ キシルアクリレート231.25g、メチルメタクリ ート25.00g、アクリル酸[有効成分80%]15.63g、ラ ウリルメルカプタン0.20gを加えて乳化し、乳 液635.83gを得た。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 上記にて得られた乳化液を用いた以外は実 例1と同様の方法で、アクリル系共重合体エ マルジョンを製造した。ここで、得られたア クリル系共重合体エマルジョンは固形分濃度 52.6%、平均粒子径は358nmであった。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 上記にて得られたアクリル系共重合体エマ ジョンを用いた以外は実施例1と同様の方法 で、水分散型アクリル系粘着剤組成物を製造 した。

(比較例3)
 <乳化液の調製>
 容器にイオン交換水75.00gと界面活性剤アク ロンKH-1025[第一工業製薬(株)製;有効成分25%]2 0.00gと界面活性剤ラテムルPD-104[花王(株)製;有 効成分20%]37.50gを入れ、均一に溶解した。そ に、n-ブチルアクリレート227.5g、2-エチルヘ シルアクリレート227.5g、メチルメタクリレ ト25.00g、N-ビニルピロリドン7.50g、アクリル 酸[有効成分80%]3.13g、メタクリル酸[有効成分8 0%]12.50g、ラウリルメルカプタン0.20gを加えて 化し、乳化液635.83gを得た。

 <アクリル系共重合体エマルジョンの製造 >
 攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計 滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換 580gと、界面活性剤アクアロンKH-1025[第一工 製薬(株)製;有効成分25%]30.00gを入れ、窒素を 吹き込みながら60℃まで昇温した。攪拌下、 化液の一部[19.07g]、過硫酸アンモニウム水 液5.00g[有効成分3%]、亜硫酸水素ナトリウム 溶液5g[有効成分3%]を添加し、60℃を保ちなが ら1時間で重合させた。引き続き、残りの乳 液616.75gと、過硫酸アンモニウム水溶液40g[有 効成分1.25%]を別々の漏斗を使用して、反応容 器を60℃に保ちながら8時間かけて滴下重合し た。滴下終了後、反応容器を60℃に保ちなが 2時間攪拌した後、内容物を冷却し、アクリ ル系共重合体エマルジョン(C)を得た。引き続 きpHが7.0になるようにアンモニア水(有効成分 10%)で調整した。これを200メッシュ金網で濾 し、アクリル系共重合体エマルジョン(D)を た。ここで、得られた水分散型アクリルポ マーは固形分濃度40.2%、平均粒子径は112nmで った。

 <水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造 >
 前記のアクリル系共重合体エマルジョン(D)1 243.78g[dry;500g]に、レベリング剤としてサーフ ノールPSA-336[エアー・プロダクツ・ジャパ (株)製;有効成分100%]2.5g、消泡剤としてサー ィノールDF-110D[エアー・プロダクツ・ジャパ ン(株)製;有効成分100%]2.5g、架橋剤としてエポ キシ化合物テトラッドC[三菱瓦斯化学(株)製]0 .15g、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重 ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエ テルE-865NT[荒川化学工業(株)製;軟化点160℃] 形分で50g、エマルジョン型ロジンフェノー 系粘着付与樹脂タマノルE-200NT[荒川化学工業 (株)製;軟化点150℃]固形分で50gを添加し、100 ッシュ金網で濾過し、本発明の水分散型ア リル系粘着剤組成物を得た。

[不織布基材の調製方法]
 マニラ麻90%、ポリエステル10%、ポリアミド ミン・エピクロルヒドリン樹脂0.5%を含む溶 液を、傾斜短網抄紙機で、坪量17g/m 2 、密度0.28g/cm 3 となるように抄紙し、引張強さがMD方向で25.3 N/20mm、TD方向で23.5N/20mmの不織布基材を得た。
[両面粘着テープの調製方法]
 前記の水分散型アクリル系粘着剤組成物を 離処理した厚さ75μmのポリエステルフィル 上に、乾燥後の厚さが65μmになるように塗工 して、100℃で5分間乾燥して得た粘着シート 、前述の不織布基材の両面に転写し、90℃の 熱ロールで4kgf/cmの圧力でラミネートし、両 粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープ 40℃2日エージング後に試験に使用した。得 れた両面粘着テープのゲル分率は表1に示す おりであった。

[評価方法(水分散型アクリル系粘着剤組成物) ]
(アクリル系共重合体エマルジョン中のカル キシル基分布の測定方法)
 実施例1で得られたアクリル系共重合体エマ ルジョン(A)[固形分濃度52.6%]5.7g(固形分3g)をス ポイトにて300mLのポリエチレン製ビーカーに 量して、次いで、そのポリエチレン製ビー ー内にイオン交換水94.3gを注入し、攪拌す (被検サンプルの総量を100gとした)。そして 電極と温度保証電極を浸す。滴定ノズルの は液面より高く、滴定試薬が電極にかから いように電極から2センチ離し、設置した。 ソッドファイルの設定を、滴定モードは間 等速滴定とし、間欠時間は10秒、最大滴下 は20mL、間欠注入時の1回注入量は0.16mL/回、 入速度は5秒/mL、データ採取する電位は4mL、 ータを採取する滴定量は0.16mLに指定した。 拌しながら、電位差自動滴定を行った。得 れた滴定曲線より算出したアクリル系共重 体エマルジョン粒子表面に存在する酸基量 、0.143meqv./g、粒子内部に存在する酸基量は0 .149meqv./gであった。

 実施例2~8および比較例1~4のアクリル系共 合体エマルジョンについても同様に測定を い、滴定曲線より算出したアクリル系共重 体エマルジョン粒子表面に存在する酸基量 粒子内部に存在する酸基量を算出した。得 れた結果を表1に示した。

(アクリル系共重合体エマルジョンの平均粒 径)
 日機装(株)製マイクロトラックUPA型粒度分 測定装置にて測定した平均粒子径(体積基準 の50%メジアン径)の値を求めた。

[評価方法(両面粘着テープ)]
(再剥離性の評価)
 両面粘着テープを厚さ25μmのPETフィルムで 打ちし、20mm幅×100mm長に切断することにより 両面粘着テープサンプルを調整した。次いで 、ステンレス板、を被着体とし、23℃・50%の 境下、2kgローラーにて1往復の加圧貼付を行 い、60℃の環境下で10日間静置した。その後 23℃・50%RHの環境下で1時間静置し、両面粘着 テープサンプルを135度方向に25m/minの速度で き剥がした際の再剥離性を評価した。尚、 剥離性の評価は以下の基準で行った。
 ◎:被着体への糊残り及び不織布の切断によ る粘着テープの残留面積が、貼付面積の3%未 。
 ◎~○:被着体への糊残り及び不織布の切断 よる粘着テープの残留面積が、貼付面積の3% 以上10%未満。
 ○:被着体への糊残り及び不織布の切断によ る粘着テープの残留面積が、貼付面積の10%以 上30%未満。
 △:被着体への糊残り及び不織布の切断によ る粘着テープの残留面積が、貼付面積の30%以 上80%未満。
 ×:被着体への糊残り及び不織布の切断によ 粘着テープの残留面積が、貼付面積の80%以 。

(強接着性及び被着体貼付後の経時での接着 上昇の評価)
 両面粘着テープを厚さ25μmのPETフィルムで 打ちし、20mm幅×100mm長に切断することにより 両面粘着テープサンプルを調整した。次いで 、ステンレス板を被着体とし、23℃・50%の環 下、2kgローラーにて1往復の加圧貼付を行い 、〔A〕23℃・50%の環境下で1時間放置したサ プルと、〔B〕60℃・0~5%の環境下で10日放置 た後、23℃・50%の環境下で1時間放置したサ プルを準備した。
その後、〔A〕および〔B〕の両面粘着テープ ンプルを180度方向に1000m/minの速度で引き剥 した際の接着力(〔A〕および〔B〕)を測定し た。次いで、上昇した接着力(〔B〕-〔A〕)を 出した。尚、粘着力の測定は、JIS-Z-0237に準 拠して測定を実施した。

(耐水性の評価)
 23℃・50%の環境下、両面粘着テープをECSウ タンフォーム(イノアック社製5mm厚み)に、2kg ローラー1往復の加圧貼付を行い、24時間放置 した。次いで、10mm幅に切断したサンプルを 貼付長さが10mmとなるように厚さ2mmのステン ス板を挟み込む状態で貼付し、ウレタンフ ーム面を、2kgローラー1往復で加圧圧着し、 1時間放置した。次いで、60℃・90%RHの環境下 3日間放置し、ステンレス版に貼付された両 面粘着テープからウレタンフォームが剥がれ た距離を測定した(図5)。尚、耐水性の評価は 以下の基準で行った。
 ◎:ウレタンフォームと両面粘着テープが十 分に密着した状態にあり、剥がれ距離が2mm未 満であった。
 ○:ウレタンフォームと両面粘着テープに僅 かに浮き剥がれは認められたが、実用上問題 のないレベルであり、剥がれ距離が3mm未満で あった。
 △:ウレタンフォームと両面粘着テープに明 らかな浮き剥がれが認められ、剥がれ距離は 3mm以上であった。
 ×:60℃・90%RHの環境下に放置後3日以内にウ タンフォームと両面粘着テープが完全に剥 した。
 ××:60℃・90%RHの環境下に放置後1日以内にウ レタンフォームと両面粘着テープが完全に剥 離した。

 上記表1より明らかなように、実施例1~8の 本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を 使用した粘着テープは、10N/20mm以上の強い粘 力であっても優れた再剥離性を有するもの あった。一方、比較例1~3の粘着テープは再 離性に乏しく、比較例1、3の粘着テープは50 %強、比較例2の粘着テープは80%以上の粘着テ プの残存が認められるものであった。また 実施例1~8の本発明の水分散型アクリル系粘 剤組成物を使用した粘着テープは、高湿環 下においても優れた接着性を有するもので った。

アクリル系共重合体エマルジョンの塩 性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲 の概念図である。 アクリル系共重合体エマルジョンの塩 性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲 に基づく微分曲線の概念図である。 アクリル系共重合体エマルジョンの酸 溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線 概念図である。 アクリル系共重合体エマルジョンの酸 溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線 基づく微分曲線の概念図である。 本発明の実施例における耐水性評価方 の模式図である。

符号の説明

1 ステンレス板
2 ウレタンフォーム
3 剥がれ距離




 
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