以下に、本発明実施の形態を説明する。

 (1)芳香族ポリエーテルスルホン(A)(以下PES(A) と略す)
 本発明で用いられるPES(A)とは、一般式(a-1)� �よび/または一般式(a-2)で表される構造を有� �、式中のRは、それぞれ同一であっても異な� ��ていてもよく、炭素数1~6のアルキル基およ� ��炭素数6~8のアリール基から選ばれるいずれ� ��を表し、mは0~3の整数を表す。Yは直接結合� �O、S、SO ₂ 、CO、C(CH ₃ ) _2、 CH(CH ₃ )、およびCH ₂ から選ばれるいずれかを表す。

 このようなPES(A)は、通常公知の方法によ� ��製造することができ、例えば前記特許文献1 1~17記載の方法により製造することが可能で� �る。

 例えば、アルカリ金属化合物の存在下、� ��機溶媒中、一般式(I)で表されるジハロゲノ� ��フェニル化合物と一般式(II-1)および/または (II-2)で表される二価フェノール化合物とを重 縮合させ、あるいはジハロゲノジフェニル化 合物と、あらかじめ調製した一般式(II-1)およ び/または(II-2)で表される二価フェノール化� �物とアルカリ金属化合物とを重縮合させる� �とにより製造することができる。

(式中のXは、ClまたはFを表し、Rは、それぞれ 同一であっても異なっていてもよく、炭素数 1~6のアルキル基および炭素数6~8のアリール基 から選ばれるいずれかを表し、mは0~3の整数� �表す。Yは直接結合、O、S、SO ₂ 、CO、C(CH ₃ ) _2、 CH(CH ₃ )、およびCH ₂ から選ばれるいずれかを表す。)

 二価フェノール化合物に対し、ジハロゲ� ��ジフェニル化合物は、通常等モル使用され� ��。分子量や末端基組成を微調整するために� ��二価フェノール化合物を等モルからわずか� ��過剰量あるいは過小量で使用することもで� ��る。また分子量や末端基組成を調整するた� ��に、少量のモノハロゲノジフェニル化合物� ��るいは一価フェノール化合物を重合溶液中� ��添加することもできる。

 重縮合の反応温度は、使用する溶媒の特� ��に依存するが、通常140~340℃で実施するのが 好ましい。340℃以上より高温で重縮合すると 、生成ポリマーの分解反応が進行するため、 高分子量体や高純度のPESが得られなくなる傾 向があり、140℃より低い温度で重縮合すると 、高分子量体が得られない傾向にある。

 反応時間は、反応原料成分の種類、重合� ��応の形式、反応温度により大幅に変化する� ��、通常は10分~100時間の範囲であり、好まし� ��は30分~24時間の範囲で実施される。反応雰� �気としては、酸素が存在しないことが好ま� �く、窒素もしくはその他の不活性ガス中で� �うことが好ましい。二価フェノール化合物� �アルカリ金属塩は酸素の存在下で加熱する� �酸化されやすく、目的とする重合反応が妨� �られ、高分子量化が困難になるほか、重合� �の着色原因ともなる。

 また重縮合反応は、重合終了時に、適当� ��末端停止剤、例えば、メチルクロライド、t -ブチルクロライド、4,4’-ジクロロジフェニ� ��スルホンのような単官能クロライド、多官� ��クロライドを、反応溶液に重合体の末端停� ��剤として添加し、例えば90~150℃で反応させ� ��ことによって末端封鎖することができる。

 ここで、使用される有機溶媒としては、� ��えばジメチルスルホキシド、ヘキサメチレ� ��スルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、N ,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセ� �アミドなどのアミド系溶媒、N-メチル-2-ピロ リドン、N-メチル-2-ピペリドンなどのピペリ� ��ン系溶媒、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン などの2-イミダゾリノン系溶媒、ジフェニル� ��ーテル、ジフェニルスルホンなどのジフェ� ��ル化合物、塩化メチレン、クロロホルム、� ��クロロエタン、テトラクロロエタン、トリ� ��ロロエチレンなどのハロゲン系溶媒、γ-ブ� ��ロラクトンなどのラクトン系溶媒、スルホ� ��ンなどのスルホラン系溶媒、これら2種以上 の混合物などが挙げられる。

 また、重合時に微量の水分、反応中に外� ��から入ってくる水分、重合時に発生する水� ��重合の進行を阻害するため、これら反応系� ��の水を分離する目的で、非プロトン性極性� ��媒に相溶し、かつ0.101MPa下において、水と� �沸混合物を形成する溶媒を用いることが出� �る。このような溶媒としては、特に限定さ� �ないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘ� �タン、オクタン、シクロヘキサン、ドデカ� �、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタ� �ン、エチルベンゼン等の炭化水素系溶媒、� �イソプロピルエーテル、エチルブチルエー� �ル、ジオキサン等のエーテル系溶媒、アセ� �ルアセトン、メチルエチルケトン等のケト� �系溶媒、エタノール、イソプロパノール、n- プロパノール、イソブチルアルコール、ヘキ サノール、ベンジルアルコール等のアルコー ル系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブ チル、酪酸ブチル、安息香酸メチル等のエス テル系溶媒等、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、 吉草酸、安息香酸等のカルボン酸系溶媒、ク ロロホルム、ブロモホルム、1,2-ジクロロメ� �ン、1,2-ジクロロエタン、四塩化炭素、クロ� ��ベンゼン、ヘキサフルオロイソプロパノー� ��等のハロゲン系溶媒、エチレンジアミン、� ��ニリン、ピリジン、メチルピリジン等のア� ��ン系溶媒などが挙げられ、好ましくは、炭� ��水素、さらに好ましくはベンゼン、トルエ� ��、キシレンから選ばれる少なくとも1種を使 用することができる。

 水共沸溶媒の使用量は、系内の水分を除� ��可能な量であれば特に制限はないが、全モ� ��マーの重量に対して、0.01~10倍重量の範囲が 好ましく、さらに好ましくは0.02~5倍量である 。

 またアルカリ金属化合物としては、例え� ��、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水酸� ��物、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属� ��ルコキシドなどが挙げられる。なかでも炭� ��カリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ� ��属炭酸塩が好ましく、とりわけ無水炭酸カ� ��ウム、無水炭酸ナトリウムなどの無水アル� ��リ金属塩が好ましい。

 重縮合により得られた粗PESは、反応溶液� ��に含まれているアルカリ金属化合物を濾過� ��るいは遠心分離によって分離した後、ある� ��は濾過や遠心分離をせずに、反応溶液にPES� ��貧溶媒を加えて、あるいは貧溶媒に反応溶� ��を加えて、析出固体として分離することが� ��きる。PESの貧溶媒としては、例えばメタノ� ��ル、エタノール、イソプロパノール、ブタ� ��ールなどのアルコール類、アセトニトリル� ��どのニトリル類、水などを挙げることがで� ��る。またこれらの貧溶媒を2種以上混合して 用いることができる。また上記の貧溶媒には 、ポリマーが析出可能な範囲で、前記の重合 反応溶媒などのポリマーの良溶媒が含有され ていてもよい。

 析出固体は貧溶媒で洗浄後、乾燥させる� ��とによって、PESの粉末を得ることができる� ��

 本発明で使用されるPES(A)は、前記の方法� ��より製造することが可能であるが、最終的� ��得られるヒドロキシフェニル末端基を有す� ��PES(E)を効率よく、高純度で製造するために� ��、PES(A)のDMF中、25℃、1g/dlで測定した還元粘 度が0.25~1.0が好ましく、さらに好ましくは0.35 ~0.8、より好ましくは0.4~0.6のものである。

 本還元粘度をゲルパーミエーションクロ� ��トグラフィー(GPC)を用い、溶媒としてDMF、� �準物質としてポリスチレンより換算した数� �均分子量(Mn)に置き換えると、その数平均分� ��量としては、33000~140000のものが好ましく、� ��らに好ましくは47000~110000、より好ましくは5 4000~80000である。

 本発明の製造方法で使用するPES(A)の還元� ��度が低い(数平均分子量が低い)と、最終的� �得られるヒドロキシフェニル基含有PES(E)の� �子量が極めて小さくなり、低分子量側のポ� �マーやオリゴマーが貧溶媒に溶解、あるい� �膨潤したりし、その結果、ポリマーの回収� �や洗浄効率が低下する傾向が認められる。� �らに洗浄効率の低下により、ポリマー中に� �ルカリ金属化合物などの不純物量が増加す� �という傾向が認められる。また低分子量化� �伴いガラス転移温度が低下し、PESの本来の� �徴である耐熱性が低下する場合がある。

 PES(A)の還元粘度が高い(数平均分子量が高 い)と、好ましい範囲の分子量を有するヒド� �キシフェニル基含有PES(E)を得るためには、� �価フェノール化合物(B)および/または水(C)や� ��基性化合物(D)の添加量が増えるため、PES(A)� ��溶解性が低下したり、酸性を示す未反応の� ��価フェノール化合物(B)や、塩基性化合物(D)� ��ポリマー中に残存したり、ポリマーが着色� ��、洗浄・回収・分離が困難となる傾向があ� ��。

 また本発明の製造方法で使用するPES(A)の� ��端基組成は、PES(A)の製造性や、反応性のヒ� ��ロキシフェニル末端基を有するPES(E)を、効� ��良く製造するためには、ヒドロキシフェニ� ��末端基よりもクロロフェニル末端基が相対� ��に多いPESを使用することが好ましい。より� ��体的には、PES(A)を原料とし、二価のフェノ� ��ル化合物との反応により、ヒドロキシフェ� ��ル末端基を導入する本発明の方法において� ��、ヒドロキシフェニル末端基導入効率の面� ��反応後の後処理効率の面から、PES(A)中のヒ� ��ロキシフェニル末端基組成は、0~50モル%が� �ましく、より好ましくは0~30モル%、さらに好 ましくは0~10モル%である。

 このようなPES(A)としては、前記のごとく� ��知の方法により製造することが可能である� ��、前記の方法により製造されている市販品� ��PES(例えばBASF社製 “ULTRASON E”シリーズ、� ��友化学(株)製“スミカエクセル”シリーズ)� ��使用することができる。これらの中で、好� ��しくはスミカエクセル3600P、4100P、4800P、5003 P、5200P、より好ましくはスミカエクセル3600P� ��4100P、4800P相当品である。

 (2)反応性のヒドロキシフェニル末端基を有� ��るPES(E)の製造方法(工程I)
 本発明の反応性のヒドロキシフェニル末端� ��を有するPES(E)は、通常公知の方法、すなわ� ��二価フェノール化合物に対し、ジハロゲノ� ��フェニル化合物の重縮合により直接製造し� ��り、重縮合の後半で末端封鎖剤を添加して� ��造するのではなく、高分子量のPES(A)を原料� ��し、二価フェノール化合物(B)および/または 水(C)および塩基性化合物(D)を非プロトン性極 性溶媒中で加熱することにより、反応性のヒ ドロキシフェニル末端基を有するPES(E)を製造 することを特徴とするものである。

 従来の製造方法では、二価フェノール化� ��物とジハロゲノジフェニル化合物を原料モ� ��マーとするのに対し、本発明の方法では、� ��ハロゲノジフェニル化合物を反応に使用し� ��い点で大きく異なる。

(式中のXは、ClまたはFを表し、Rは、それぞれ 同一であっても異なっていてもよく、炭素数 1~6のアルキル基および炭素数6~8のアリール基 から選ばれるいずれかを表し、mは0~3の整数� �表す。Yは直接結合、O、S、SO ₂ 、CO、C(CH ₃ ) _2、 CH(CH ₃ )、およびCH ₂ から選ばれるいずれかを表し、nは1以上の整� ��を表す。)

 さらに本発明を明確にするため、反応ス� ��ームを上記式に示した。まず目的とするヒ� ��ロキシフェニル末端基を有するPES(E)よりも� ��相対的に分子量の高いPES(A)をあらかじめ重� ��して製造する。ここでは、ジハロゲノジフ� ��ニル化合物(I)と二価フェノール化合物(II)(� �こではII-1を例示)より、従来公知の方法によ り重合した後、回収し、その後必要に応じて 、洗浄、乾燥したものを使用することができ る。重合後の反応溶液には、残存モノマー、 溶媒、アルカリ類が残存していることから、 本発明で使用するPES(A)は、回収後、洗浄・乾 燥したものが特に好ましい。

 本ポリマー(A)を中間原料として、二価フ� ��ノール化合物(B)(ここではb-1を例示)および/� ��たは水(C)および塩基性化合物(D)と非プロト� ��性極性溶媒中で加熱することにより、二価� ��ェノール化合物(B)および/または水(C)による PES(A)のポリマー主鎖への求核置換反応により (式中矢印αの位置)、ヒドロキシフェニル末� �基を有するPES(E)を誘導するものである。

 また本発明の反応では、前記ポリマー主� ��への求核置換反応のほかに、ハロゲノフェ� ��ル末端と二価フェノール化合物(B)および/ま たは水(C)の求核置換反応によっても(式中βの 位置)、ヒドロキシフェニル末端基が生成す� �。ポリマー主鎖モル数に対し、ハロゲノフ� �ニル末端は、ポリマー末端にのみ極わずか� �存在するため、ポリマー主鎖への求核置換� �応が確率的に優勢となるが、二価フェノー� �化合物(B)および/または水(C)の添加量や、塩� ��性化合物(D)の添加量、反応温度、反応時間� ��調整することにより、ポリマー主鎖への求� ��置換反応だけでなく(αの反応)、ハロゲノフ ェニル末端への求核置換反応(βの反応)も同� �に進行させることが可能となり、ヒドロキ� �フェニル末端基量の高いPES(E)を誘導するこ� �ができる。

 一方、公知の重縮合の場合、二価のフェノ� ��ル化合物とジハロゲノジフェニルスルホン� ��仕込みモル比(r)、その時得られるポリマー� ��子量、ポリマー末端基組成は、高分子化学� ��論(第2版)(化学同人発行、p206)などに記載さ� ��ているように、
r=ジハロゲノジフェニルスルホンの仕込みモ� ��数(a)/二価のフェノール化合物の仕込みモル 数(b)(ここで過剰成分を分母とし、a/b=rと置く )、反応率をpと置くと、その時得られるポリ� ��ーの数平均重合度(Pn)は、
Pn=(1+r)/[2r(1-p)+(1-r)]と表される。
反応率が100%と仮定すると(p=1)、
Pn=(1+r)/(1-r)

 この式から、二価のフェノール化合物が1 %過剰に存在する場合、その数平均重合度は20 1となる。また末端基比率は、各モノマー成� �の仕込みモル比に準じ、[ハロゲノフェニル� ��端]/[ヒドロキシフェニル末端]=r=1.0/1.01とな� ��、ヒドロキシフェニル末端基組成は50.2%程� �となる(なお反応率が100%以下の場合は、さら に低い値になる)。

 一方、得られるポリマー中のヒドロキシ� ��ェニル末端基を過剰に生成させるために、� ��価のフェノール化合物を10%過剰に仕込む場� ��(r=1.0/1.1)、その数平均重合度は21、ヒドロキ シフェニル末端基組成は52.4%程度、さらに二� ��のフェノール化合物を50%過剰に仕込んだ場� ��(r=1.0/1.5)、数平均重合度はわずかに5、生成� ��るヒドロキシフェニル末端基組成は60モル%� ��度であり、その時の理論分子量はきわめて� ��分子量となってしまい、分子量が高く、高� ��ドロキシフェニル末端基組成のポリマーを� ��ることは、理論的にも不可能であった。

 本発明者らは、本反応により効率よく、� ��つ定量的にヒドロキシフェニル末端基を導� ��できることを見いだし、さらに本反応によ� ��ば、高収率で目的のヒドロキシフェニル末� ��基を有するPESが得られ、さらに好ましいこ� ��に、本反応により高ヒドロキシフェニル末� ��基を有し、従来の方法に比べ高分子量であ� ��、さらに後処理工程が極めて単純化でき、� ��つ純度の高いPESが得られることを見いだし� ��。 本発明で使用される二価フェノール化� �物(B)は、下記一般式(b-1)、および/または(b-2) で表されるものである。

(式中のRは、それぞれ同一であっても異なっ� ��いてもよく、炭素数1~6のアルキル基および� ��素数6~8のアリール基から選ばれるいずれか� ��表し、mは0~3の整数を表す。Yは直接結合、O� ��S、SO ₂ 、CO、C(CH ₃ ) _2、 CH(CH ₃ )、およびCH ₂ から選ばれるいずれかを表す)

 このような二価フェノール化合物(B)とし� ��は、ハイドロキノン、カテコール、レゾル� ��ン、4,4’-ビフェノール、2,2-ビス(4-ヒドロ� �シフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ フェニル)メタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェ� ��ル)エタンなどのビス(4-ヒドロキシフェニル )アルカン類、4,4’-ジヒドロキシジフェニル� ��ルホンなどのジヒドロキシジフェニルスル� ��ン類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテ ルなどのジヒドロキシフェニルエーテル類、 およびこれらの構造異性体が挙げられるが、 これらの中で、入手性や実用性、価格面から 、ハイドロキノン、4,4’-ビフェノール、4,4� �-ジヒドロキシジフェニルスルホン(ビスフェ ノール-S)、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニルプ� �パン)(ビスフェノール-A)、ビス(4-ヒドロキシ フェニル)メタン(ビスフェノール-F)、4,4’-エ チリデンビスフェノール(ビスフェノール-E)� �4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4� ��-ジヒドロキシジフェニルスルホンが好まし く、またこれら二価フェノールの化合物(B)の 構造異性体を使用することもできるが、より 好ましくは4,4’-ジヒドロキシジフェニルス� �ホン(ビスフェノール-S)、2,2-ビス(4-ヒドロキ シフェニルプロパン)(ビスフェノール-A)、ビ� ��(4-ヒドロキシフェニル)メタン(ビスフェノ� �ル-F)、4,4’-エチリデンビスフェノール(ビス フェノール-E)であり、特に好ましくは、4,4’ -ジヒドロキシジフェニルスルホン(ビスフェ� ��ール-S)、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニルプロ パン)(ビスフェノール-A)である。

 本反応で使用する二価フェノール化合物( B)の添加量は、最終的に得ようとするヒドロ� ��シフェニル末端基を有するPES(E)の目標とす� ��末端基量や目標とする分子量によるが、む� ��ろこれらは、二価フェノール化合物(B)の添� ��量により制御することが可能となる。本反� ��を定量的に進行させるためには、PES(A)1モル に対し、0.001~2.0倍モルが好ましく、より好ま しくは0.01~1.5、さらに好ましくは0.01~1.0倍モ� �、特に好ましくは0.01~0.5倍モルである。なお ここでPES(A)のモル数は、前記式(a-1)、(a-2)で� �される1つの繰り返し単位の分子量を基準に� ��出されるものである。

 二価フェノール化合物(B)の添加量が2.0モ� ��以上になると、得られるヒドロキシフェニ� ��末端基を有する芳香族ポリエールスルホン( E)の分子量が小さくなりすぎ、ポリマーの回� ��・洗浄が困難となるだけでなく、酸性を示� ��未反応の二価フェノール化合物(B)や二価フ� ��ノール化合物の塩、あるいは塩基性化合物( D)そのものがポリマー中に残存したり、ポリ� ��ーが着色する傾向がある。特にヒドロキシ� ��ェニル末端基導入量の増加に伴い、ポリマ� ��の溶解性や、塩基性化合物との相互作用が� ��加するため、洗浄・回収・分離が困難とな� ��傾向がある。一方、0.001以下では、ヒドロ� �シフェニル末端基を定量的に導入すること� �困難となる。

 本発明で使用する水(C)は、特に制限はな� ��が、得られるポリマー中の不純物含量など� ��考慮すると、出来る限り不純物の少ない水� ��用いることが好ましい。

 本反応で使用する水(C)の添加量は、最終� ��に得ようとするヒドロキシフェニル末端基� ��有するPES(E)の目標とする末端基量や目標と� ��る分子量によるが、むしろこれらは、水(C)� ��添加量により制御することが可能となる。� ��反応を定量的に進行させるためには、PES(A)1 モルに対し、0.01~50倍モルが好ましく、より� �ましくは0.1~40倍、特に好ましくは0.1~30倍モ� �である。なおここでPES(A)のモル数は、前記� �(a-1)、(a-2)で表される1つの繰り返し単位の分 子量を基準に算出されるものである。

 水(C)の添加量が50倍モル以上になると、� �られるヒドロキシフェニル末端基を有する� �香族ポリエールスルホン(E)の分子量が小さ� �なりすぎ、ポリマーの回収・洗浄が困難と� �るだけでなく、溶媒へのPES(A)の溶解性が低� �して析出しやすくなるため、均一に反応を� �行するためには、用いる非プロトン性極性� �媒中のPES(A)の濃度を低下させることが必要� �なる。しかし、濃度が低下することで反応� �が低下するため、反応の進行が長時間にな� �、さらには溶媒量が増えることでポリマー� �回収・洗浄が困難となり、コストも増大す� �ため、工業的に現実的ではない。一方、0.01� ��以下では、ヒドロキシフェニル末端基を定� ��的に導入することが困難となる。

 なお本発明では添加する水(C)の量や塩基� ��化合物(D)の量などで目標とするPES(E)の末端� ��量や分子量を制御するため、原料中に含ま� ��る微量の水分、反応中に外部から入ってく� ��水分、塩基性化合物調製時の水分などは、� ��発明の目的の反応、すなわち中間原料であ� ��PES(A)と添加した水(C)の求核置換反応以外に� ��系内に存在する水による反応が進行するこ� ��があるため、ヒドロキシフェニル末端基を� ��するPES(E)の目標とする末端基量や、目標と� ��る分子量の制御が困難となるため、これら� ��水分は可能な限り除去することが好ましい� ��

 本発明の反応を定量的に進行させるため� ��本反応の有機溶媒として、非プロトン性極� ��溶媒を使用する。具体的には、ジメチルス� ��ホキシド、N,N-ジメチルホルムアミド(DMF)、N ,N-ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリ� ��ン(NMP)、N-メチル-2-ピペリドン、1,3-ジメチ� �-2-イミダゾリジノン、およびこれら2種以上� ��混合物などが挙げられるが、特に好ましく� ��、ジメチルスルホキシド、DMF、NMPが挙げら� ��る。

 本反応に使用される非プロトン性極性溶� ��量は、PES(A)、二価フェノール化合物(B)を溶� ��させる量であれば、特に制限はないが、全� ��ノマーの重量に対して、0.5~20倍重量の範囲� ��好ましい。さらに好ましくは2~10倍量である 。

 0.5倍未満では原料となるPES(A)、二価フェ� ��ール化合物(B)が溶解せず、また反応時の攪� ��等の操作が困難となり、均一な反応が困難� ��なる。また溶媒量が20倍量を超えると、ポ� �マー濃度や二価フェノール化合物(B)および/� ��たは水(C)の濃度が下がり、反応速度が遅く� ��ったり、再沈殿生成、洗浄、回収が困難に� ��る傾向が認められ、何よりも溶媒量の増加� ��より、生産量の低下、溶媒回収コストに影� ��する。

 なお本発明では非プロトン性極性溶媒中� ��本反応を実施することが重要であるが、場� ��によっては、非プロトン性極性溶媒以外の� ��機溶媒を併用することもできる。特に、原� ��中に含まれる微量の水分、反応中に外部か� ��入ってくる水分、使用する塩基性化合物の� ��合水、塩基性化合物水溶液中、塩基性化合� ��調製時の水分などは、本発明の目的の反応� ��すなわち中間原料であるPES(A)と二価フェノ� ��ル化合物(B)および/または水(C)の求核置換反 応以外に、系内に存在する水による加水分解 が進行することがある。反応系内の水分は、 本発明の反応を阻害することがあることから 、これら反応系内の水を分離する目的で、非 プロトン性極性溶媒に相溶し、かつ0.101MPa下� ��おいて、水と共沸混合物を形成する溶媒を� ��いることが出来る。このような溶媒として� ��、特に限定されないが、例えば、ペンタン� ��ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘ� ��サン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、キ� ��レン、ナフタレン、エチルベンゼン等の炭� ��水素系溶媒、ジイソプロピルエーテル、エ� ��ルブチルエーテル、ジオキサン等のエーテ� ��系溶媒、アセチルアセトン、メチルエチル� ��トン等のケトン系溶媒、エタノール、イソ� ��ロパノール、n-プロパノール、イソブチル� �ルコール、ヘキサノール、ベンジルアルコ� �ル等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢� �メチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、安息香� �メチル等のエステル系溶媒等、ギ酸、酢酸� �プロピオン酸、吉草酸、安息香酸等のカル� �ン酸系溶媒、クロロホルム、ブロモホルム� �1,2-ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、四 塩化炭素、クロロベンゼン、ヘキサフルオロ イソプロパノール等のハロゲン系溶媒、エチ レンジアミン、アニリン、ピリジン、メチル ピリジン等のアミン系溶媒などが挙げられ、 好ましくは、炭化水素、さらに好ましくはベ ンゼン、トルエン、キシレンから選ばれる少 なくとも1種を使用することができる。

 水共沸溶媒の使用量は、系内の水分を除� ��可能な量であれば特に制限はないが、全モ� ��マーの重量に対して、0.01~10倍重量の範囲が 好ましく、さらに好ましくは0.02~5倍量である 。また本発明の反応では、反応系に塩基性化 合物(D)を添加すると、さらに反応速度を向上 させることができる。使用する塩基性化合物 (D)としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸 化カリウム、水酸化リチウム、水酸化ルビジ ウム、水酸化セシウム、酢酸ナトリウム、酢 酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素 カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウ ム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシ ウム、無水炭酸カリウム、無水炭酸ナトリウ ム等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウ ム、水酸化マグネシウム、炭酸水素カルシウ ム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウ ム、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属化 合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシ ド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド 等の4級アンモニウム塩、トリメチルアミン� �トリエチルアミン等の三級アミン、N、Nージ メチルアミン、N、Nージエチルアミン等の二� ��アミン、N-メチルアミン、N-エチルアミン等 の一級アミン、アンモニアなどが挙げられる 。これらの中でも、取り扱い易さから、水酸 化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリ ウム、炭酸カリウム、無水炭酸ナトリウム、 無水炭酸カリウムなどを使用することができ 、なかでも炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、 無水炭酸ナトリウム、無水炭酸カリウムから 選ばれる1種または2種以上を好ましく使用す� ��ことができる。

 塩基性化合物(D)の添加量は、使用する二� ��フェノール化合物(B)1モルに対し、0.1~3倍モ� ��の範囲が好ましく、さらに好ましくは0.5~1� �モルである。

 塩基性化合物(D)の添加量が二価フェノー� ��化合物(B)1モルに対し、3倍モル以上では、PE S(E)酸性の二価フェノール化合物や二価フェ� �ール化合物の塩、さらには塩基性化合物(D)� �身がポリマー中に残存したり、ポリマーが� �色する傾向がある。PES(E)一方、0.5以下では� �反応性のヒドロキシフェニル末端基を導入� �ることが困難となる。

 また水を用いた場合の塩基性化合物(D)の� ��加量は、使用する水(C)1モルに対し、0.01~2倍 モルの範囲が好ましく、さらに好ましくは0.0 1~1倍モルである。

 塩基性化合物(D)の添加量が、水(C)1モルに 対し、2倍モル以上では、塩基性化合物(D)が� �媒へ溶解せずに不均一に存在する傾向が見� �れ、これら過剰な塩基性化合物はポリマー� �に残存したり、ポリマーが着色する傾向が� �る。一方、0.01倍モル以下では、反応性のヒ� ��ロキシフェニル末端基を導入することが困� ��となる。

 加熱温度は、使用する溶媒種、溶媒の沸� ��、反応溶液の濃度、二価フェノール化合物( B)および/または水(C)の添加量、塩基性化合物 (D)の添加量に依存するが、通常100~250℃で実� �するのが好ましく、さらに好ましくは100~200� ��である。250℃以上より高温で反応すると、� ��価フェノール化合物塩の熱分解、反応系内� ��生成したヒドロキシフェニル末端基を有す� ��PES(E)そのものの熱分解が進行するため、分� ��量の制御やヒドロキシフェニル末端基導入� ��の制御が困難となったり、最終的に得られ� ��PES(E)の熱安定性・滞留安定性の低下や、着� ��といった傾向が認められるようになる。一� ��、100℃より低い温度で本反応を行うと、反� ��が非常に遅くなるという問題がある。

 反応に要する時間は、二価フェノール化� ��物(B)の種類・添加量および/または水(C)の添 加量、塩基性化合物(D)の種類・添加量、反応 濃度、反応温度により大幅に変化するが、通 常は10分~10時間の範囲であり、好ましくは30� �~5時間の範囲で実施される。反応雰囲気とし ては、酸素が存在しないことが好ましく、窒 素もしくはその他の不活性ガス中で行うとよ い結果が得られる。二価フェノール化合物の 塩基性化合物は酸素の存在下で加熱すると酸 化されやすく、目的とする反応が妨げられ、 その結果、分子量制御、ヒドロキシフェニル 末端基導入量の制御が困難となるほか、重合 体の着色原因ともなる。

 本発明の方法により得られた粗ヒドロキ� ��フェニル末端基を有するPESは、反応溶液中� ��含まれている塩基性化合物を濾過あるいは� ��心分離によって分離した後、あるいは濾過� ��遠心分離をせずに、反応溶液に貧溶媒を加� ��て、あるいは貧溶媒に反応溶液を加えて、� ��出固体として分離することができる。ヒド� ��キシフェニル末端基を有するPESの貧溶媒と� ��ては、例えばメタノール、エタノール、イ� ��プロパノール、ブタノールなどのアルコー� ��類、アセトニトリルなどのニトリル類、水� ��どを挙げることができる。またこれらの貧� ��媒を2種以上混合して用いることができる。 また上記の貧溶媒には、ポリマーが析出可能 な範囲で、前記の重合反応溶媒などのポリマ ーの良溶媒が含有されていてもよい。

 (3)ヒドロキシフェニル末端基を有するPES(E)� ��子の製造方法(工程II)
 本発明のヒドロキシフェニル末端基を有す� ��芳香族ポリエーテルスルホンを粒子化する� ��法としては、工程(I)の後、界面活性剤の共� ��下で、PES粒子を析出させることにより製造� ��ることができる。

 PES粒子を析出させる方法としては、例えば� ��
(a)工程(I)の後、界面活性剤の共存下で冷却す ることにより析出させる方法、
(b)工程(I)の後、界面活性剤の共存下で溶媒を 除去することにより析出させる方法、
(c)工程(I)の後、界面活性剤の共存下で溶液に PESと非相溶の溶媒を加えることにより析出さ せる方法、
(d)工程(I)の後、界面活性剤の共存下で溶液に PESとPESを溶解する溶媒に非相溶の溶媒を加え 、エマルジョンを形成させ、PESを溶解する溶 媒を除去することにより析出させる方法、
等が挙げられる。なお、界面活性剤は、PESが 析出する際に共存さえすれば、添加方法、添 加手順等に関しては、いずれの方法でも構わ ない。工程の容易さから、(c)が好ましく用い られる。

 界面活性剤としては、例えば脂肪酸ナト� ��ウム、脂肪酸カリウム、アルキルベンゼン� ��ルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸エステ� ��ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウ� ��、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウ� ��、ポリスルホン酸ナトリウム、ポリアクリ� ��酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤、� ��化トリアルキルメチルアンモニウム、塩化� ��ルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジア� ��キルジメチルアンモニウム等のカチオン系� ��面活性剤、完全ケン化型または部分ケン化� ��のポリビニルアルコール、完全ケン化型ま� ��は部分ケン化型のポリ(ビニルアルコールー エチレン)共重合体、ポリエチレングリコー� �、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチ� �ン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンラ� �リン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン� �リコールモノ脂肪酸エステル、ポリオキシ� �チレンアルキルフェニルエーテル、ポリオ� �シアルキルエーテル、ポリアクリル酸、ポ� �メタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリ� �タクリルアミド、カルボキシメチルセルロ� �ス、ポリオキシエチレンアミン、ポリビニ� �ピロリドン、セルロース等ノニオン系界面� �性剤、およびアルキルアミノカルボン酸塩� �カルボキシベタイン等の両性の界面活性剤� �ら選ばれる1種または2種以上の混合系を用い ることができる。なお、ここで言うアルキル とは、炭素数2~30までの直鎖状または分岐状� �和炭化水素基、および直鎖状または分岐状� �飽和炭化水素基を表す。このうち好ましい� �のとしては、数平均分子量が1000以上の界面� ��性剤である。特に好ましくは、完全ケン化� ��または部分ケン化型のポリビニルアルコー� ��、完全ケン化型または部分ケン化型のポリ( ビニルアルコールーエチレン)共重合体、ポ� �エチレングリコール、およびポリビニルピ� �リドンから選ばれる1種または2種以上の混合 物である。なお、ここで言う数平均分子量と は、ゲルパーミエーションクロマトグラフを 用いて、ポリエチレングリコールによる校正 曲線と対比させて算出したものである。

 界面活性剤の添加量としては、PES(A)100質� ��部に対して、1~200質量部が好ましく、より� �ましくは30~200質量部、さらに好ましくは50~20 0質量部である。添加量が上記範囲より少な� �場合、PESが粒子状ではなく、粗大凝集物と� �て得られ、粒子径分布も広くなる傾向であ� �好ましくない。上記範囲より多い場合、界� �活性剤が非プロトン性極性溶媒に残存する� �め、好ましくない。

 (4)ヒドロキシフェニル末端基を有するPES(E)� ��子の製造方法(工程III)
 PESを析出させるための第2の溶媒を、添加時 のPESの均一溶液または懸濁液の温度としては 、0~80℃が好ましく、より好ましくは10~60℃で ある。PESの均一溶液または懸濁液の温度が上 記範囲より高い場合、PESが粒子状ではなく、 粗大凝集物として得られる傾向であり、好ま しくない。

 第2の溶媒としては、25℃におけるPESの溶� ��度が1質量%以下の溶媒を使用する。このよ� �な溶媒としては、上記範囲であれば特に限� �されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン� �ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、シ� �ロペンタン、デカン、ドデカン、トリデカ� �、テトラデカン等の脂肪族炭化水素系溶媒� �ベンゼン、トルエン、キシレン、2-メチルナ フタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジエチ ルエーテル、テトラヒドロフラン、ジイソプ ロピルエーテル、ジオキサン等のエーテル系 溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケ トン系溶媒、メタノール、エタノール、イソ プロパノール、n-プロパノール等のアルコー� ��系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブ� ��ル、プロピオン酸ブチル、酪酸ブチル等の� ��ステル系溶媒等、クロロホルム、ブロモホ� ��ム、1,2-ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタ� �、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲ� �系溶媒、および水の中から選ばれる1種また� ��2種以上の混合溶媒が挙げられる。このうち 、好ましいものとしては、水、メタノール、 およびエタノールなどが挙げられ、これらは その1種または2種以上の混合溶媒として使用� ��きる。また上記の溶媒には、PES(A)の溶解度� ��1質量%以下の範囲で、上記記載の非プロト� �性極性溶媒が含有されていてもよい。

 第2の溶媒の添加量は、PES(A)の均一溶液ま たは懸濁液100質量部に対して、10質量部以上� ��好ましく、より好ましくは15質量部以上で� �る。添加量が上記範囲より少ない場合、PES(E )の粒子が析出しない。

 第2の溶媒の添加速度は、PESの均一溶液ま たは懸濁液100質量部に対して、10質量部/分以 下が好ましく、より好ましくは5質量部/分で� ��る。添加速度が上記範囲より速い場合、PES� ��粒子状ではなく、粗大凝集物として得られ� ��傾向であり好ましくない。

 以上の手法により、PES(E)粒子の分散液を� ��ることができる。

 PES粒子の分散液からPES(E)粒子の単離を行� ��ためには、通常公知の固液分離、洗浄、乾� ��の手法を用いることができる。以下詳細に� ��明する。

 PES粒子の分散液に含まれるPES(E)粒子、非� ��ロトン性極性溶媒、第2の溶媒、界面活性剤 から、PES(E)粒子を単離する方法は、公知の方 法を用いることができる。例えば、濾過、デ カンテーション、遠心分離、酸析法、塩析法 、スプレードライ法、凍結凝固法などが挙げ られる。

 PES(E)の洗浄方法としては、二価フェノー� ��(B)、塩基性化合物(D)、非プロトン性極性溶� ��、界面活性剤がPES(E)に残存しないよう、十� ��洗浄することが好ましい。

 PES(E)の洗浄溶媒としては、第2の溶媒を用 いることが好ましく、より好ましくは水、メ タノール、エタノールから選ばれる1種また� �2種以上の混合溶媒として用いてもよい。

 固液分離を行った後の溶媒は、回収を行� ��、PESの製造方法の各工程中のいずれか、又� ��PES粒子の製造方法での洗浄工程において、� ��利用することも可能であり、これにより生� ��性を向上させることができる。

 PES(E)の乾燥方法としては、公知の方法を� ��いることができる。例えば、風乾、加熱乾� ��、減圧乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。� ��熱する場合、温度は、ガラス転移点温度よ� ��低い温度が好ましく、50~150℃が好ましい。

 以上の手法により、ヒドロキシフェニル� ��端基を有するPES(E)の粒子を得ることができ� ��。

 本発明のヒドロキシフェニル末端基を有� ��るPES(E)を得るためには、本発明のいずれか� ��工程において酸を接触させることが好まし� ��。接触させる工程は特に限定されないが、� ��ましくは、反応後の溶液あるいは貧溶媒に� ��る析出時、あるいは回収後、いずれかの工� ��で、PESと酸を接触させることで、PESに含ま� ��る塩基性化合物を効率よく取り除くことが� ��能となる。

 使用される酸としては、塩酸、硝酸、硫� ��、リン酸、過塩素酸、亜硫酸、クロム酸、� ��亜塩素酸、過塩素酸、シアン化水素、臭素� ��素酸、ホウ酸などの無機酸、酢酸、蟻酸、� ��ュウ酸、酒石酸、ステアリン酸、ナフテン� ��、ピクリン酸、りんご酸などの有機酸から� ��ばれる1種または2種以上の混酸を用いるこ� �ができ、酸の種類はこれらに限るものでは� �い。

 使用する酸の量としては、用いる溶媒へ� ��溶解性などの影響を受けるため、特に制限� ��ないが、PES1モルに対し、0.001~2倍モルの範� �が好ましく、さらに好ましくは0.01~1倍モル� �ある。酸の量が上記範囲より少ない場合、� �ルカリ金属塩が十分に取り除くことができ� �、好ましくない。

 酸接触後のPESを貧溶媒で洗浄後、乾燥さ� ��ることによって、ヒドロキシフェニル末端� ��を有するPES(E)を得ることができる。

 (5)ヒドロキシフェニル末端基を有するPES(E)� ��特性
 本発明によって得られるヒドロキシフェニ� ��末端基を有するPES(E)の末端基組成は、例え� ��、重水素化DMSO溶媒中、400MHz  ¹ H-NMRを用い、積算回数100回により、7.7ppmにク� ��ル置換された芳香族炭素に隣接する2つのプ ロトン(H _Cl )と、6.9ppmにヒドロキシル基で置換された芳� �族炭素に隣接する2つのプロトン(H _OH )が高分解能で観測できること、 ¹ H-NMRの面積比は周知の通り、そのモル数を反� ��していることから、ヒドロキシフェニル末� ��基、クロロフェニル末端基組成(モル%)は、� ��記式により算出することができる。
[ヒドロキシフェニル末端基組成(モル%)]=
[H _OH のピーク面積]/([H _OH のピーク面積]+[H _Cl のピーク面積])×100
[クロロフェニル末端基組成(モル%)]=
[H _Cl のピーク面積]/([H _OH のピーク面積]+[H _Cl のピーク面積])×100

 すなわち、ヒドロキシフェニル末端基と� ��ロロフェニル末端基が1:1存在する場合は、� ��ドロキシフェニル末端基/クロロフェニル末 端基組成は、50/50モル%で表すことができる。

 本発明の製造方法によれば、出発原料と� ��るPES(A)の末端基組成、反応時に使用する二� ��フェノール化合物(B)および/または水(C)の添 加量などの反応条件を、本発明の範囲内で選 択することにより、ヒドロキシフェニル末端 基量や分子量を適宜調整することが可能であ るが、最終的に得られるヒドロキシフェニル 末端基を有するPES(E)の好ましいヒドロキシフ ェニル末端基組成(モル%)は、60モル%以上が好 ましく、より好ましくは70モル%以上、さらに 好ましくは80モル%以上である。

 特に本発明の製造方法によれば、従来公� ��の製造方法では製造困難であった、ヒドロ� ��シフェニル末端基が60モル%以上のもの、さ� ��には80モル%以上のものも製造可能である。

 本発明の好ましい態様によって得られる� ��ドロキシフェニル末端基を有するPES(E)は、� ��応性の高いヒドロキシフェニル末端基を高� ��有量含んでおり、さらに耐熱性、耐薬品性� ��難燃性、電気的性質並びに機械的性質に優� ��、特に従来の方法により得られるPES(A)や、� ��るいはモルバランスをずらしてヒドロキシ� ��ェニル末端基量を増加させた低分子量PESに� ��べて、生産性に優れ、さらにヒドロキシフ� ��ニル末端基量が高く、分子量分布が狭く、� ��つ、金属含有量が著しく少ないという特徴� ��ある。

 本発明のヒドロキシフェニル末端基を有� ��るPES(E)の好ましい分子量は、最終的に得ら� ��るポリマーのヒドロキシフェニル末端基量� ��分子量、ガラス転移温度や、本ポリマーを� ��可塑性樹脂や熱硬化性樹脂にアロイ化する� ��の、末端基反応性のほか、末端基反応によ� ��相溶性の向上効果の面から、該ポリマーのD MF中、25℃で測定した還元粘度が0.2~0.4が好ま� ��く、さらに好ましくは0.25~0.4である。

 本還元粘度をゲルパーミエーションクロ� ��トグラフィー(GPC)を用い、溶媒としてDMF中� �標準物質としてポリスチレンより換算した� �平均分子量(Mn)に置き換えると、その数平均� ��子量としては、26000~54000のものが好ましく� �さらに好ましくは33000~54000である。

 本発明のヒドロキシフェニル末端基を有� ��るPES(E)は、反応温度や反応時間、水分量や� ��いる原料の種類などの影響があるため、特� ��限定はされないが、好ましい態様によって� ��られるヒドロキシフェニル末端基を有するP ES(E)は、原料となるPES(A)の分子量や、二価フ� ��ノール化合物(B)および/または水(C)の添加量 により、得られる分子量やヒドロキシフェニ ル末端基量に依存する傾向が見られる。

 例えば150℃、5時間、DMSO中で、好ましい� �様によって得られるヒドロキシフェニル末� �基を有するPES(E)のヒドロキシフェニル末端� �量は二価フェノール化合物(B)および/または� ��(C)の添加量に比例する。また、ヒドロキシ� ��ェニル末端基を有するPES(E)の好ましい還元� ��度である0.2~0.4、ヒドロキシフェニル末端基 量60~100%、を得るためには、ヒドロキシフェ� �ル末端基量が50%のPES(A)を用いた場合、好ま� �いPES(A)の還元粘度はおおよそ0.25~0.55以上の� �囲となり、ヒドロキシフェニル末端基量が0% のPES(A)を用いた場合、好ましいPES(A)の還元粘 度はおおよそ0.35~0.75以上の範囲となる。

 しかし、使用するPES(A)の還元粘度が低い( 数平均分子量が低い)と、最終的に得られる� �ドロキシフェニル末端基を有するPES(E)の分� �量が小さくなり、低分子量側のポリマーや� �リゴマーが貧溶媒に溶解、あるいは膨潤し� �りし、その結果、ポリマーの回収率や洗浄� �率が低下する傾向が認められる。さらに洗� �効率の低下により、ポリマー中にアルカリ� �属化合物などの不純物量が増加するという� �向が認められる。また低分子量化に伴いガ� �ス転移温度が低下し、PESの本来の特徴であ� �耐熱性が低下する場合がある。また、PES(A)� �還元粘度が高い(数平均分子量が高い)と、好 ましい範囲の分子量を有するヒドロキシフェ ニル末端基を有するPES(E)を得るためには、二 価フェノール化合物(B)や塩基性化合物(D)およ び/または水(C)の添加量が増えるため、PES(A)� �溶解性が低下したり、酸性を示す未反応の� �価フェノール化合物(B)や、塩基性化合物(D)� �ポリマー中に残存したり、ポリマーが着色� �、洗浄・回収・分離が困難となる傾向があ� �ため、原料のPES(A)の還元粘度は0.4を越え0.6� �下のものが最も好ましい。

 なお、ここで言う還元粘度とは、DMF中、2 5℃、1g/dlで測定した還元粘度である。

 本発明のヒドロキシフェニル末端基を有� ��るPES(E)の粒子化方法を採用することにより� ��数平均粒子径は、0.1~50μmのPES(E)粒子を得る� ��とができる。数平均粒子径のより好ましい� ��囲は、0.1~30μmである。数平均粒子径が上記� ��囲より小さいと、取扱い性が低下し、回収� ��が困難になるため、収率が低下する傾向で� ��る。数平均粒子径が上記範囲より大きいと� ��二価フェノール(B)や塩基性化合物(D)を粒子� ��に多く残存する傾向であるため、洗浄効率� ��悪化、着色等PESの品質が低下するため好ま� ��くない。なお、PES粒子の数平均粒子径は、� ��査型電子顕微鏡写真にて、任意粒子100個を� ��測、直径を測定し、以下の式(1)より算出す� ��。なお、粒子が真円でない場合は、長径を� ��定するものとする。

 さらに本発明のPES(E)粒子の粒子径分布は� ��1.0~1.5の範囲であるとより好ましい。均一な 粒子径は、ポリマーアロイ用添加剤、触媒担 持体、電子写真用のトナー、液晶スペーサー などに適用する場合、予期した以上の性能を 発現することがあるため好ましい。例えば、 ポリマーアロイ用添加剤として用いた場合、 混練時間の短縮等、生産性の大幅な向上があ る。 なお、粒子径分布は、以下の式(3)に従� ��、数平均粒子径に対する体積平均粒子の比� ��より算出する。体積平均粒子径は、走査型� ��子顕微鏡写真にて、任意粒子100個を観測、� ��径を測定し、以下の式(2)より算出する。な� ��、粒子が真円でない場合は、長径を測定す� ��ものとする。

 ここで、
Ri:粒子個々の粒子径、
n:測定数100、
Dn:数平均粒子径、
Dv:体積平均粒子径、
PDI:粒子径分布とする。

 またヒドロキシフェニル末端基を有するP ES(E)中に残存するアルカリ金属量は、熱可塑� ��樹脂や熱硬化性樹脂とのアロイ化の際の熱� ��定性、滞留安定性、着色への影響から、少� ��いほど好ましい。熱可塑性樹脂や熱硬化性� ��脂とのアロイ用として使用目的、および本� ��明の好ましい態様によって得られる残存ア� ��カリ金属量として、1000ppm以下が好ましく、 より好ましくは500ppm、さらに好ましくは100ppm 以下である。

 また好ましい態様によって得られるヒド� ��キシフェニル末端基を有するPES(E)は、各種� ��可塑性樹脂や熱硬化性樹脂とのアロイ用ポ� ��マーとして、熱安定性、滞留安定性、非着� ��性などに優れるだけでなく、本発明のヒド� ��キシフェニル末端基を有するPES(E)をアロイ� ��した熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂からなる� ��成物は、PES(E)がポリマーマトリックス中に� ��分散、さらにはナノサイズにまで分散し、� ��らに使用するヒドロキシフェニル末端基を� ��するPES(E)の末端基量、その分子量、配合量� ��よっては完全相溶した構造を呈し、機械特� ��、耐熱性、および電気的特性が極めて優れ� ��熱可塑性樹脂アロイ、熱硬化性樹脂アロイ� ��提供することが可能となる。

 特に本発明の製造方法によれば、これら� ��アロイ用に好適な、反応性のヒドロキシフ� ��ニル末端基を有するPES(E)を、極めて簡易的� ��方法で、効率よく、かつ所望のヒドロキシ� ��ェニル末端基量、所望の分子量のポリマー� ��定量的に製造することが可能となる。