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Title:
ARTICLE FIXING DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/125818
Kind Code:
A1
Abstract:
A fixing device body has a contact surface projecting to an extent greater than the inner diameter of a through-hole and in contact with the front surface of a panel to which an article is mounted. A fastening device is provided with an engaging section and a lever rotatably supported by the fastening device. When rotated, the lever is moved in a direction in which the fastening device is retracted from the through-hole to cause the engaging section to make contact with the rear side of the panel.

Inventors:
SHIOMOTO, Tadahide (184-1 Maioka-cho, Totsuka-ku, Yokohama-sh, Kanagawa 22, 24485, JP)
塩本 忠秀 (〒22 神奈川県横浜市戸塚区舞岡町184-1 株式会社ニフコ内 Kanagawa, 24485, JP)
Application Number:
JP2009/057285
Publication Date:
October 15, 2009
Filing Date:
April 09, 2009
Export Citation:
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Assignee:
NIFCO INC. (184-1, Maioka-cho Totsuka-ku, Yokohama-sh, Kanagawa 22, 24485, JP)
株式会社ニフコ (〒22 神奈川県横浜市戸塚区舞岡町184番地1 Kanagawa, 24485, JP)
SHIOMOTO, Tadahide (184-1 Maioka-cho, Totsuka-ku, Yokohama-sh, Kanagawa 22, 24485, JP)
International Classes:
F16B1/02; B60R19/24; F16B21/04
Foreign References:
JPH1059097A
JP2002308150A
JPH0397989U
JPH02152671A
JP2008102927A
JP2009046830A
Other References:
See also references of EP 2267318A1
Attorney, Agent or Firm:
OGAWA, Toshiharu et al. (4th Floor, SIA Kanda Square 17, Kanda-konyacho, Chiyoda-k, Tokyo 35, 10100, JP)
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Claims:
 物品を取付パネルに固定するための物品固定具であって、
 前記物品固定具は、
 前記取付パネルの表裏面に貫通する貫通孔と連通する連通孔を有する固定具本体と、
 前記固定具本体の前記連通孔を通して前記取付パネルの前記貫通孔に挿入される留め具とを備え、
 前記固定具本体には、
 前記貫通孔の内径より大きく張り出し、前記取付パネルの表面に当接する当接面を有し、
 前記留め具には、
 当該留め具を前記連通孔を通して前記貫通孔に挿入した状態において、前記取付パネルの裏面から離れて対向するとともに、前記貫通孔の内径より大きく、且つ互いに背向して外向きに突出する少なくとも一対の係止部と、
 前記留め具に軸止され、回転することにより、前記留め具を前記貫通孔から後退させる方向に移動し、前記係止部を前記取付パネルの前記裏面に当接させるためのレバーとを備えていることを特徴とする物品固定具。
 請求項1に記載の物品固定具であって、
 前記係止部は、
 前記取付パネルの表面側から裏面側に向かって前記貫通孔に合わせて挿入され、当該貫通孔を通過する際に弾性的に縮径し、通過後に弾性復元力により復元するようにしていることを特徴とする物品固定具。
 請求項2に記載の物品固定具であって、
 前記係止部には、
 前記留め具に連結するヒンジ部と、
 前記ヒンジ部から挿入方向の後ろ向きに延び、斜め外向きに傾斜する斜面と、
 前記斜面の頂点から折り返して斜め内向きに傾斜し、前記取付パネルの裏面から離れて位置するとともに、
 前記レバーを回転して後退させた固定状態において、前記取付パネルの裏面に平行に当接する対向面とを有していることを特徴とする物品固定具。
 請求項1に記載の物品固定具であって、
 前記係止部は、
 前記貫通孔の内径より大きく外向きにキー状に突出し、
 前記貫通孔には、
 前記係止部が通過可能なキー溝を設けていることを特徴とする物品固定具。
 請求項1~4のいずれか1項に記載の物品固定具であって、
 前記固定具本体と前記留め具との間には、
 前記留め具を前記連通孔に挿入した状態に仮止めするとともに、当該仮止め状態を前記レバーを回転させることにより解除可能な仮止め手段を備えていることを特徴とする物品固定具。
 請求項5に記載の物品固定具であって、
 前記仮止め手段は、
 前記固定具本体に設けられ、前記連通孔の周囲に相対向して立設された少なくとも一対の弾性爪と、
 前記留め具に設けられ、前記各弾性爪がそれぞれ弾性的にはまり込む段部とから構成されていることを特徴とする物品固定具。
 請求項5に記載の物品固定具であって、
 前記レバーには、
 前記仮止め手段の解除を阻止するための解除阻止手段を設けていることを特徴とする物品固定具。
 請求項1~7のいずれか1項に記載の物品固定具であって、
 前記固定具本体には、
 前記レバーの回転時に、当該レバーが外向きに変形した際に当接することで、当該レバーの変形を防止するための変形防止部を設けていることを特徴とする物品固定具。
 請求項1~8のいずれか1項に記載の物品固定具であって、
 前記固定具本体は、
 前記物品である自動車用のバンパーを、前記取付パネルである車体パネルに固定するためのバンパーリテーナーであることを特徴とする物品固定具。
 請求項1~9のいずれか1項に記載の物品固定具であって、
 前記固定具本体と前記レバーとの間には、
 前記レバーが不意に回転することを阻止するための回転規制手段を備えていることを特徴とする物品固定具。
 請求項10に記載の物品固定具であって、
 前記回転規制手段は、
 前記レバーに設けた弾性当接片と、
 前記固定具本体に設けられ、前記弾性当接片の回転軌跡内に位置し、当該弾性当接片に当接する被当接部とからなることを特徴とする物品固定具。
 請求項10又は請求項11に記載の物品固定具であって、
 前記解除阻止手段は、
 前記回転規制手段による回転規制状態を解除して、前記レバーを回転する際に、前記仮止め手段の解除阻止状態を解除することができるようにしていることを特徴とする物品固定具。
 請求項1~12のいずれか1項に記載の物品固定具であって、
 前記レバーを少なくとも二方向に回転可能に設け、
 当該レバーの回転方向の違いにより、前記貫通孔から後退させる前記留め具の移動距離を異ならせるようにしていることを特徴とする物品固定具。
 請求項2に記載の物品固定具であって、
 前記留め具には、
 当該留め具を前記貫通孔から後退させる方向に移動させた後、前記係止部が弾性的に縮径するのを阻止する阻止手段を設けていることを特徴とする物品固定具。
Description:
物品固定具

 この発明は、例えば物品である自動車用 バンパーを、取付パネルである車体パネル 固定するためのバンパーリテーナー等の物 固定具に関し、留め具を固定具本体の連通 を通して、取付パネルの貫通孔に挿入する とで、取付パネルに対して仮に取り付ける とができるばかりでなく、レバーの回転に り係止部を引き込むことで、当該係止部を 付パネルの裏面に密着させることができ、 付パネルに対してガタ付き無く固定するこ ができるようにしたものである。

 従来、自動車のリアトランク内にスペアタ ヤを格納する格納凹部を設け、当該格納凹 の開口上面に蓋体を固定する留め具が知ら ている(例えば特許文献1の3頁左上欄19行~同 右上欄4行、第2図参照)。
 上記した従来の留め具は、格納凹部の開口 側面から横向きに突出するボスを受け入れ 保持溝を有し、当該保持溝内にボスを受け れた状態で、蓋体の中空部内で倒し込むよ に回転させることで、蓋体を格納凹部の開 上面に固定していた(例えば特許文献1の3頁 下欄3行~4頁右下欄12行、第4~6図参照)。

特開平02-152671号公報

 しかし、上記した従来の留め具は、格納凹 の開口内側面にボスを固定しておかなけれ ならないという問題点があった。
 そこで、本発明は、上記した従来の技術の する問題点に鑑みてなされたものであり、 の目的とするところは、留め具を固定具本 の連通孔を通して、取付パネルの貫通孔に 入することで、取付パネルに対して仮に取 付けることができるばかりでなく、レバー 回転により係止部を引き込むことで、当該 止部を取付パネルの裏面に密着させること でき、取付パネルに対してガタ付き無く固 することができるようにしたものである。

 本発明は、上記した目的を達成するため なされたものであり、次の点を特徴とする

 第1に、物品(図示せず)を取付パネルに固定 るための物品固定具である。
 第2に、物品固定具は、次の構成を備える。
    (1)固定具本体
 固定具本体は、取付パネルの表裏面に貫通 る貫通孔と連通する連通孔を有するもので る。

    (2)留め具
 留め具は、固定具本体の連通孔を通して取 パネルの貫通孔に挿入されるものである。
 第3に、固定具本体には、貫通孔の内径より 大きく張り出し、取付パネルの表面に当接す る当接面を有する。

 第4に、留め具には、次の構成を備える。
    (1)係止部
 係止部は、留め具を連通孔を通して貫通孔 挿入した状態において、取付パネルの裏面 ら離れて対向するとともに、貫通孔の内径 り大きく、且つ互いに背向して外向きに突 する少なくとも一対有る。

    (2)レバー
 レバーは、留め具に軸止され、回転するこ により、留め具を貫通孔から後退させる方 に移動し、係止部を取付パネルの裏面に当 させるためのものである。

 係止部は、取付パネルの表面側から裏面 に向かって貫通孔に合わせて挿入され、当 貫通孔を通過する際に弾性的に縮径し、通 後に弾性復元力により復元するようにして よい。こうすると、係止部の弾性を利用し 、留め具を取付パネルの貫通孔にワンタッ で挿入することができる。

 係止部は、次の構成を有してもよい。
    (1)ヒンジ部
 ヒンジ部は、留め具に連結するものである
    (2)斜面
 斜面は、ヒンジ部から挿入方向の後ろ向き 延び、斜め外向きに傾斜するものである。

    (3)対向面
 対向面は、斜面の頂点から折り返して斜め 向きに傾斜し、取付パネルの裏面から離れ 位置するとともに、レバーを回転して後退 せた固定状態において、取付パネルの裏面 平行に当接するものである。

 こうすると、レバーの回転により係止部を き込むことで、当該係止部の斜め内向きに 斜した対向面を、取付パネルの裏面に平行 当接させることができる。
 本発明に係る物品固定具は、次の特徴を有 ていてもよい。

 第1に、係止部は、貫通孔の内径より大きく 外向きにキー状に突出する。
 第2には、貫通孔には、係止部が通過可能な キー溝を設けている。

 こうすると、キー状に突出した係止部を 通孔のキー溝に合わせて挿入した後、留め を回転させることで、係止部を取付パネル 裏面に対向させることができる。

 固定具本体と留め具との間には、次の構成 備えていてもよい。
    (1)仮止め手段(例えば弾性爪と段部)
 仮止め手段(例えば弾性爪と段部)は、留め を連通孔に挿入した状態に仮止めするとと に、当該仮止め状態をレバーを回転させる とにより解除可能なものである。

 こうすると、留め具を固定具本体に対し 仮止めすることができる。

 仮止め手段は、次の構成から構成されてい もよい。
    (1)弾性爪
 弾性爪は、固定具本体に設けられ、連通孔 周囲に相対向して立設された少なくとも一 有る。
    (2)段部
 段部は、留め具に設けられ、各弾性爪がそ ぞれ弾性的にはまり込むものである。

 こうすると、固定具本体の連通孔の周囲 立設された弾性爪が、留め具の段部に弾性 にはまり込むことで、留め具を固定具本体 対して仮固定することができる。

 レバーには、仮止め手段(例えば弾性爪、段 部)の解除を阻止するための解除阻止手段(例 ばリブ)を設けてもよい。
 なお、仮止め手段として、弾性爪及び段部 例示したが、これに限定されない。また、 除阻止手段として、リブを例示したが、こ に限定されない。

 こうすると、固定具本体の連通孔に仮止 した状態の留め具が、固定具本体から不用 に外れのを未然に防止することができる。

 固定具本体には、レバーの回転時に、当 レバーが外向きに変形した際に当接するこ で、当該レバーの変形を防止するための変 防止部を設けてもよい。

 こうすると、レバーの回転時に、当該レ ーが外向きに変形するのを未然に防止する とができる。

 固定具本体は、物品である自動車用のバ パーを、取付パネルである車体パネルに固 するためのバンパーリテーナーとすること できる。

 この場合、物品であるバンパーを、固定 本体であるバンパーリテーナーを介して、 付パネルである車体パネルに固定すること できる。

 固定具本体とレバーとの間には、レバーが 意に回転することを阻止するための回転規 手段(例えば被当接部、弾性当接片)を備え いてもよい。
 なお、回転規制手段として、被当接部、弾 当接片を例示したが、これに限定されない

 こうすると、レバーが不意に回転するこ を阻止することで、固定具本体の連通孔に 止めした状態の留め具が、固定具本体から 用意に外れのを未然に防止することができ 。

 回転規制手段は、レバーに設けた弾性当 片と、固定具本体に設けられ、弾性当接片 回転軌跡内に位置し、当該弾性当接片に当 する被当接部とからなってもよい。

 こうすると、回転規制手段に最適な構成 提供することができる。

 解除阻止手段(例えばリブ)は、回転規制手 (例えば被当接部、弾性当接片)による回転規 制状態を解除して、レバーを回転する際に、 仮止め手段(例えば弾性爪、段部)の解除阻止 態を解除することができるようにしていて よい。
 なお、解除阻止手段として、リブを例示し が、これに限定されない。また、回転規制 段として、被当接部、弾性当接片を例示し が、これに限定されない。さらに、仮止め 段として、弾性爪及び段部を例示したが、 れに限定されない。

 こうすると、回転規制手段による回転規制 態を解除して、レバーを回転する際に、仮 め手段の解除阻止状態を解除することがで る。
 本発明に係る物品固定具は、次の特徴を有 ていてもよい。

 第1に、レバーを少なくとも二方向に回転可 能に設けている。
 第2に、レバーの回転方向の違いにより、貫 通孔から後退させる留め具の移動距離を異な らせるようにしている。

 こうすると、レバーの回転方向を異なら ることにより、板厚の異なる取付パネルに 定することができる。

 留め具には、当該留め具が貫通孔から後 させる方向に移動した後、係止部が弾性的 縮径するのを阻止する阻止手段(例えば阻止 部材)を設けてもよい。

 こうすると、留め具の固定後、係止部が 性的に縮径するのを阻止することで、留め がガタ付いたり、外れるのを防止すること できる。

 本発明は、以上のように構成されているの 、以下に記載されるような効果を奏する。
 すなわち、請求項1に記載の発明によれば、 留め具を固定具本体の連通孔を通して、取付 パネルの貫通孔に挿入することで、取付パネ ルに対して仮に取り付けることができるばか りでなく、レバーの回転により係止部を引き 込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面 に密着させることができ、取付パネルに対し てガタ付き無く固定することができる。

 これに加え、レバーの回転により係止部 引き込むことで、当該係止部を取付パネル 裏面に密着させることができるので、係止 の突出高を高く設定することで、取付パネ との間の係合力を増加できる。

本発明の第1の実施の形態の一例を示し 、物品固定具の断面図である。 物品固定具の平面図である。 物品固定具の他の断面図である。 物品固定具の一部拡大図である。 図1に対応し、レバーの倒し込んだ状態 の断面図である。 図3に対応し、レバーの倒し込んだ状態 の断面図である。 留め具の係止部を説明するための説明 である。 本発明の第2の実施の形態の一例を示し 、留め具の断面図である。 本発明の第3の実施の形態の一例を示し 、留め具の断面図である。 貫通孔の平面図である。 本発明の第4の実施の形態の一例を示 、物品固定具の断面図である。 図11に対応し、レバーの回転状態の断 図である。 本発明の第4の実施の形態に係る物品 定具の一部を断面にした斜視図である。 図13に対応し、一部を拡大した斜視図 ある。 図13に対応し、固定具本体の被当接部 レバーの係合突起との係合状態を説明する めの斜視図である。 図13に対応し、レバーの操作突起を押 ながら回転する際の斜視図である。 本発明の第5の実施の形態の一例を示 、留め具の斜視図である。 図17に対応し、留め具の他の斜視図で る。 図17に対応し、レバーを左側に倒した 態の斜視図である。 図19に対応し、留め具の平面図である 図19に対応し、留め具の側面図である 図19のA-A線に沿う断面図である。 図19のB-B線に沿う断面図である。 図17に対応し、レバーを右側に倒した 態の斜視図である。 図24に対応し、留め具の平面図である 図24に対応し、留め具の側面図である 本発明の第6の実施の形態の一例を示 、留め具の側面図である。 図27に対応し、留め具の他の側面図で る。 本発明の第7の実施の形態の一例を示 、留め具本体とピンとの分解斜視図である

(物品固定具10)
 図中、10は、物品固定具を示すものであり この物品固定具10は、例えば自動車用のバン パーリテーナーであり、物品であるバンパー (図示せず)を、取付パネル20であるフェンダ 等の車体パネルに固定するために使用する
 なお、物品固定具10は、自動車用のバンパ リテーナーを例示したが、これに限定され 、自動車の他の部品を固定するために使用 たり、或いは自動車の部品にも限定されず 列車、飛行機、船等の乗り物、或いは住宅 家具、家電製品、事務機器等の部品を固定 るために使用しても良い。また、物品とし 、バンパーを例示したが、物品固定具10と同 様に、これに限定されない。さらに、取付パ ネル20として、フェンダー等の車体パネルを 示したが、フェンダーに限定されず、車体 ネルに広く活用することができるばかりで く、又、物品固定具10と同様に、車体パネ にも限定されない。

 物品固定具10は、大別すると、図1に示すよ に、次のパーツを備える。
    (1)固定具本体30
    (2)留め具40
 なお、物品固定具10のパーツは、上記した(1 )及び(2)に限定されない。
(取付パネル20)
 取付パネル20には、図1に示すように、貫通 21を設けている。

 貫通孔21は、取付パネル20の表裏面に貫通し 、方形に形成されている。
 なお、貫通孔21の形状として、方形を例示 たが、これに限定されず、他の多角形、円 、長円形、楕円形、幾何学的形状でも良い
(固定具本体30)
 固定具本体30は、図1に示すように、自動車 のバンパーリテーナーであって、取付パネ 20の貫通孔21と連通する連通孔31を有するも である。

 連通孔31は、取付パネル20の貫通孔21と同一 状の方形に形成されている。
 なお、連通孔31を、取付パネル20の貫通孔21 同一形状としたが、これに限定されず、異 る形状としても良い。
 また、固定具本体30には、図1に示すように 貫通孔21の内径より大きく張り出し、取付 ネル20の表面に当接する当接面を有する。当 接面には、固定具本体30の前面が相当するが 固定具本体30の前面に限定されない。

 一方、固定具本体30には、図2に示すように 後述する留め具40を左右一対、計2個取り付 ることから、図示しないが、連通孔31も2個 成されている。また、同様に、取付パネル2 0にも、2個の貫通孔21が形成されている。
 また、固定具本体30には、図2に示すように 後述する留め具40との間に、次の各部を備 る。

 なお、次の(1)及び(2)については、後述する
    (1)仮止め手段の構成要素である弾性爪3 2
    (2)変形防止部33
 なお、固定具本体30の各部は、上記した(1) び(2)に限定されない。
(仮止め手段の構成要素である弾性爪32)
 仮止め手段は、図1に示すように、留め具40 連通孔31に挿入した状態に仮止めするとと に、図5に示すように、当該仮止め状態をレ ー70を回転させることにより解除可能なも である。

 具体的には、固定具本体30として、図1に示 ように、連通孔31の周囲に相対向して立設 れた少なくとも一対の弾性爪32を設けている 。
 弾性爪32は、図1において上下に対向し、留 具40の挿入方向の後方に向かって断面ハの 形に開いた断面くさび形に形成されている
 弾性爪32の弾性力は、固定具本体30を適度な 弾性と剛性とを有する合成樹脂で成形してい ることから、樹脂の弾性復元力を利用してい る。

 なお、弾性爪32を一対形成したが、弾性爪32 の個数は2個に限定されず、3個以上設けても い。
(変形防止部33)
 変形防止部33は、図5に示すように、図4に示 すように、後述する留め具40のレバー70の回 時に、当該レバー70が外向きに変形した際に 当接することで、当該レバー70の変形を防止 るためのものである。

 具体的には、変形防止部33は、図4に示すよ に、固定具本体30の底から隆起し、連通孔31 の左右両側に一対形成されている。
 なお、変形防止部33を一対形成したが、変 防止部33の個数は2個に限定されず、1個或い 3個以上設けても良い。
(留め具40)
 留め具40は、図1に示すように、固定具本体3 0の連通孔31を通して取付パネル20の貫通孔21 挿入されるものである。

 留め具40は、図2に示すように、左右一対、 2個使用される。
 なお、留め具40の個数として、2個を例示し が、これに限定されず、1個或いは3個以上 用しても良い。
 具体的には、留め具40には、図1に示すよう 、次の各部を備える。
 なお、次の(1)~(3)については、後述する。

    (1)頭部50
    (2)脚部60
    (3)レバー70
 なお、留め具40の各部は、上記した(1)~(3)に 定されない。
(頭部50)
 頭部50は、固定具本体30の連通孔31の内形よ 、一回り大きい外形を有し、平面が方形に 成されている。

 なお、頭部50の外形を、平面が方形に形成 形成したが、これに限定されず、円形等に 成しても良い。
 頭部50には、図1に示すように、次の各部を える。
 なお、頭部50の各部は、次の(1)及び(2)に限 されない。
    (1)軸部51
 軸部51は、図3に示すように、頭部50の左右 側から外向きに左右一対突出し、断面円形 形成されている。

 軸部51は、後述するレバー70を回転可能に支 持するためのものである。
    (2)仮止め手段の構成要素である段部52
 段部52は、図1に示すように、留め具40を固 具本体30の連通孔31を途中まで挿入した状態 すなわち仮止め状態において、各弾性爪32 それぞれ弾性的にはまり込むものである。

 留め具40は、固定具本体30の連通孔31に更に く挿入すると、図5に示すように、上下の弾 性爪32が上下の段部52から係脱し、後述する 部60の外面に乗り上がる。
 なお、仮止め手段として、固定具本体30に 性爪32を設け、留め具40に段部52を設けたが これに限定されず、逆に固定具本体30に段部 を設け、留め具40に弾性爪を設けても良い。
(脚部60)
 脚部60は、図1に示すように、頭部50の裏面 ら延び、固定具本体30の連通孔31の内形以下 外形を有し、断面が方形に形成されている

 なお、脚部60の外形を、断面が方形に形成 たが、これに限定されず、他の多角形に形 しても良い。
 脚部60には、図1に示すように、次の各部を える。
 なお、次の(1)については、後述する。
    (1)係止部61
 なお、脚部60の各部は、上記した(1)に限定 れない。
(係止部61)
 係止部61は、図1に示すように、留め具40を 通孔31を通して貫通孔21に挿入した状態にお て、取付パネル20の裏面から離れて対向す とともに、貫通孔21の内径より大きく、且つ 互いに背向して外向きに突出する少なくとも 一対有る。

 具体的には、係止部61は、取付パネル20の表 面側から裏面側に向かって貫通孔21に合わせ 挿入され、当該貫通孔21を通過する際に弾 的に縮径し、通過後に弾性復元力により復 するようにしている。
 すなわち、係止部61は、図1に示すように、 部60の上下面から爪状にそれぞれ突出し、 ンジ部を介して脚部60に連なり、当該ヒンジ 部から自由端部に向かって脚部60の挿入方向 後方に向かって斜め外向きに傾斜した斜面 有する断面くさび形に形成されている。

 係止部61の弾性力は、脚部60を適度な弾性と 剛性とを有する合成樹脂で成形していること から、樹脂の弾性復元力を利用している。
 留め具40の脚部60を、図3に示すように、固 具本体30の連通孔31に挿入し、仮止め手段(弾 性爪32と段部52)により仮止めした状態では、 定具本体30の前面と、これに対向する係止 61の対向面との距離を、取付パネル20の板厚 上、本実施の形態では、板厚を超える長さ することで、取付パネル20の裏面と係止部61 の対向面との間に隙間aが発生するように設 している。

 その後、後述するレバー70を、図5及び図6 に示すように、倒し込んで回転させたときに 、脚部60を貫通孔21及び連通孔31から抜ける方 向に後退させることで、固定具本体30の前面 、これに対向する係止部61の対向面との距 を、取付パネル20の板厚以下、本実施の形態 では、板厚未満の長さとすることで、取付パ ネル20と係止部61との間にラップbが発生する うにしている。このため、係止部61は、完 に復帰できず、係止部61の対向面が取付パネ ル20の裏面に弾性的に当接する。

 なお、係止部61を一対形成したが、係止部61 の個数は2個に限定されず、3個以上設けても い。
(レバー70)
 レバー70は、図3及び図6に示すように、留め 具40に軸止され、回転することにより、留め 40を貫通孔21から後退させる方向に移動し、 係止部61を取付パネル20の裏面に当接させる めのものである。

 具体的には、レバー70には、図3に示すよう 、次の各部を備える。
 なお、レバー70の各部は、次の(1)~(3)に限定 れない。
    (1)軸穴71
 軸穴71は、図3に示すように、脚部60の左右 対の軸部51がそれぞれはまり込むものである 。

 具体的には、軸穴71は、軸部51の外径より大 きい内径を有する円形に形成され、軸部51が 穴71内で移動することで、レバー70に対して 脚部60が進退可能に構成されている。
    (2)第1カム面72
 第1カム面72は、図3に示すように、レバー70 持ち上がった状態において、固定具本体30 底から離れて対向するものである。

    (3)第2カム面73
 第2カム面73は、図3に示すように、第1カム 72に連続するとともに、軸穴71の中心からの 離を第1カム面72より徐々に大きく設定し、 4に示すように、レバー70を下げた状態にお て、固定具本体30の底に当接し、脚部60を固 定具本体30の連通孔31から抜ける方向に後退 せるものである。
(図7の説明)
 つぎに、図7を用いて、係止部61の突出高hと スリットSのクリアランスCとの関係について 明する。

 係止部61は、図7に示すように、留め具40 脚部60の内外に貫通するコ字形のスリットS 形成することで、当該スリットSで囲まれた 側に形成される。そして、係止部61は、脚 60の外面から外向きに突出高h、突出して形 されている。留め具40は、スリットSの無い 分をヒンジ部分として回転し、このとき、 部60の板厚の中央を仮に支点Oとして、一点 線の回転軌跡を通って回転する。なお、回 軌跡の半径rは、支点Oと係止部61の先端部と 結んだ二点鎖線で示した。

 なお、係止部61の支点Oは、脚部60の板厚の 央に限定されない。
 係止部61の突出高hを高く設定することで、 付パネル20の裏面との間の係合力を増加で るが、取付パネル20の貫通孔21の通過時に、 止部61をたわみ込ませるためには、スリッ SのクリアランスCを幅広に設定する必要性が ある。しかし、クリアランスCを幅広に設定 ると、取付パネル20の貫通孔21の通過後、取 パネル20の裏面と係止部61の対向面との間の 隙間a(図3)が大きくなり、ガタの原因となる

 逆に、突出高hを低くすると、クリアランス Cを幅狭にできるが、係合力が低下するとい デメリットがある。
 これに対し、レバー70を、図5及び図6に示す ように、倒し込んで回転させたときに、脚部 60を取付パネル20の貫通孔21から抜ける方向に 後退させることで、係止部61の対向面を取付 ネル20の裏面に密着させることができる。

 このため、脚部60の後退させることで、ク アランスCの影響を軽減することができる。
 したがって、突出高hを高く設定し、クリア ランスCを幅広に設定した場合でも、物品固 具10をガタ無く取り付けることができ、係合 力を適切に設定することができるメリットが ある。
(物品固定具10の取付方法)
 上記した構成を備える物品固定具10の取付 法について、以下に説明する。

 まず、固定具本体30に、図1に示すように、 め具40を仮止めする。
 なお、固定具本体30に留め具40を仮止めして から、取付パネル20に取り付けたが、これに 定されず、固定具本体30の各連通孔31と、取 付パネル20の各貫通孔21とを整合させた状態 留め具40を一連に挿入して、物品固定具10を 付パネル20に対して仮固定しても良い。

 まず、留め具40の脚部60を、固定具本体30の 連通孔31に合わせて挿入する。
 留め具40を挿入すると、その各係止部61が固 定具本体30の連通孔31の内面に押されて一旦 引っ込み、留め具40を更に挿入すると、図1 示すように、連通孔31を通過した位置で、再 度、復元する。
 また、留め具40を途中まで挿入すると、図1 示すように、固定具本体30の各弾性爪32が留 め具40の各段部52にそれぞれはまり込み、仮 め状態となる。

 つぎに、固定具本体30の前面から突出した め具40の脚部60の先端部を、図1に示すように 、取付パネル20の各貫通孔21に合わせて挿入 る。
 脚部60を挿入すると、図1に示すように、そ 係止部61が貫通孔21の内面に押されて一旦、 引っ込み、貫通孔21を通過後、取付パネル20 裏面側で復元する。
 このとき、固定具本体30の前面と、留め具40 の係止部61との対向間隔が、取付パネル20の 厚より大きく設定されていることから、物 固定具10は取付パネル20に対して仮固定状態 なる。

 その後、物品固定具10を本固定する場合に 、図5及び図6に示すように、レバー70を物品 定具10の底に向かって倒し込めば良い。
 レバー70を倒すと、第2カム面73が物品固定 10の底に当接することで、留め具40の脚部60 貫通孔21及び連通孔31から抜ける方向に後退 る。
 このため、固定具本体30の前面と、留め具40 の係止部61との対向間隔が狭まり、取付パネ 20が表裏面から挟み込まれることで、図5及 図6に示すように、取付パネル20に対して物 固定具10が固定される。

 また、留め具40の脚部60の後退時に、図5に すように、上下の弾性爪32が上下の段部52か 係脱して、脚部60の外面に乗り上がる。
 なお、物品固定具10の固定状態を解錠する は、レバー70を物品固定具10の底から離れる 向に起こせば良い。
(第2の実施の形態)
 つぎに、図8を用いて、留め具100の第2の実 の形態について説明する。

 本実施の形態の特徴は、図8に示すように、 レバー70(図示せず)を回転させることで、留 具100の係止部121を取付パネル20の裏面に平行 に当接させることができる。
 すなわち、留め具100には、図8に示すように 、頭部110と脚部120を備え、脚部120の係止部121 には、図8に示すように、次の各部を備える
 なお、係止部121の各部は、次の(1)~(3)に限定 されない。

    (1)ヒンジ部122
 ヒンジ部122は、図8に示すように、留め具100 に連結するものである。
    (2)斜面123
 斜面123は、図8に示すように、ヒンジ部122か ら挿入方向の後ろ向きに延び、斜め外向きに 傾斜するものである。

    (3)対向面124
 対向面124は、図8に示すように、斜面123の頂 点から折り返して斜め内向きに傾斜し、仮止 め手段、すなわち弾性爪32と段部52による仮 め状態において、取付パネル20の裏面から離 れて位置するとともに、レバー70を回転して 退させた固定状態において、取付パネル20 裏面に平行に当接するものである。

 なお、係止部121を除く留め具100の構造、固 具本体30及び取付パネル20の構造については 、先に図1~7を用いて説明した第1の実施の形 のものと同一である。また、本実施の形態 説明において、先に説明した第1の実施の形 と同一構成部分については、同一符号を用 て説明を省略する。
(留め具100の取付方法)
 上記した構成を備える留め具100の取付方法 ついて、説明する。

 まず、固定具本体30については省略してい が、留め具100を仮止め状態とした後、固定 本体30(図示せず)の前面から突出した留め具1 00の脚部120の先端部を、図8に示すように、取 付パネル20の各貫通孔21に合わせて挿入する
 脚部60を挿入すると、その係止部121が貫通 21の内面に押されて一旦、引っ込み、貫通孔 21を通過後、取付パネル20の裏面側で復元す 。

 このとき、固定具本体30(図示せず)の前面 と、留め具100の斜面123と対向面124との間の頂 点との対向間隔を、取付パネル20の板厚以上 設定している。好ましくは取付パネル20の 厚に一致させ、斜面123と対向面124との間の 点が取付パネル20の裏面に弾性的に接触する ようにすることで、仮固定状態においる物品 固定具10の取付ガタを減少させることができ 。

 その後、物品固定具10を本固定する場合に 、図示しないが、レバー70を物品固定具10の に向かって倒し込めば良い。
 レバー70を倒すと、図示しないが、留め具10 0の脚部120が貫通孔21及び連通孔31から抜ける 向に後退する。
 このとき、図示しないが、係止部121がヒン 部122を中心に外向きに回転し、対向面124が 付パネル20の裏面に平行に当接することで 取付パネル20に対して物品固定具10が固定さ る。
(第3の実施の形態)
 つぎに、図9及び図10を用いて、留め具100の 3の実施の形態について説明する。

 本実施の形態の特徴は、第1に、係止部221を 、図9に示すように、貫通孔230の内径より大 く外向きにキー状、例えば矩形に突出させ 点である。
 本実施の形態の第2の特徴は、貫通孔230に、 図10に示すように、係止部221が通過可能なキ 溝231を設けている点である。
 なお、係止部221を2個設け、キー溝231も同数 の2個設けたが、これに限定されず、3個以上 けても良い。

 一方、係止部221を除く留め具200の構造、固 具本体30及び取付パネル20の構造については 、先に図1~7を用いて説明した第1の実施の形 のものと同一である。また、本実施の形態 説明において、先に説明した第1の実施の形 と同一構成部分については、同一符号を用 て説明を省略する。
(留め具200の取付方法)
 上記した構成を備える留め具200の取付方向 ついて、説明する。

 まず、固定具本体30については省略してい が、留め具200を仮止め状態とした後、固定 本体30(図示せず)の前面から突出した留め具2 00の脚部220の先端部を、図9に示すように、取 付パネル20の貫通孔230に合わせて挿入する。
 このとき、留め具200の係止部221を、貫通孔2 30のキー溝231に合わせて挿入し、留め具200を 定角度、本実施の形態では90度回転させる

 なお、留め具200の回転角度は、90度に限定 れない。
 このとき、留め具200を単独で回転させても いし、或いは固定具本体30と一体的に回転 せても良い。
 留め具200の回転角度させると、留め具200の 止部221が、図9に示すように、取付パネル20 裏面から離れて対向する。

 その後、物品固定具10を本固定する場合に 、図示しないが、レバー70を物品固定具10の に向かって倒し込めば良い。
 レバー70を倒すと、図示しないが、留め具20 0の脚部220が貫通孔21及び連通孔230から抜ける 方向に後退する。
 このとき、図示しないが、係止部221が取付 ネル20の裏面に当接することで、取付パネ 20に対して物品固定具10が固定される。
(第4の実施の形態)
 つぎに、図11~16を用いて、留め具330の第4の 施の形態について説明する。

 本実施の形態の特徴は、第1に、仮止め手段 の解除を阻止するための解除阻止手段を設け た点である。
 第2に、本実施の形態の特徴は、レバー350が 不意に回転することを阻止するための回転規 制手段を設けた点である。
(物品固定具300)
 本実施の形態に係る物品固定具300は、車体 ネル等の取付パネル310の貫通孔311に、バン ー等の部品(図示せず)を固定するためのも である。

 なお、取付パネル310として、車体パネルを 示したが、これに限定されない。部品とし 、バンパーを例示したが、これに限定され い。
 具体的には、物品固定具300には、図11~16に すように、大別すると、次のパーツを備え 。なお、次の(1)~(2)については後述する。
    (1)固定具本体320(バンパーリテーナー)
    (2)留め具330
 なお、物品固定具300のパーツは、上記した( 1)~(2)に限定されない。
(固定具本体320(バンパーリテーナー))
 固定具本体320は、例えばバンパーリテーナ であって、図11に示すように、取付パネル31 0の表裏面に貫通する貫通孔311と連通する連 孔321を有するものである。

 なお、固定具本体320として、バンパーリテ ナーを例示したが、これに限定されない。
 具体的には、固定具本体320は、図11に示す うに、次の各部を備える。なお、固定具本 320の各部は、次の(1)~(3)に限定されない。
    (1)連通孔321
 連通孔321は、図11に示すように、取付パネ 310の表裏面に貫通し、取付パネル310の貫通 311と連通するものである。

    (2)弾性爪322(仮止め手段の一例)
 弾性爪322は、連通孔321内に上方から弾性的 1個、突出するとともに、留め具330の挿入方 向に対して後ろ向きに延びている。
 具体的には、弾性爪322は、図11に示すよう 、留め具330を連通孔321に挿入した際に、後 する留め具330に設けられた段部362に弾性的 はまり込むものであり、仮止め手段として 能する。

 仮止め手段は、図11に示すように、留め具33 0を連通孔321に挿入した状態に仮止めすると もに、図12に示すように、当該仮止め状態を 、後述するレバー350を回転させることにより 解除可能なものである。
 なお、仮止め手段として、固定具本体320の 性爪322と、留め具330(留め具本体340)の段部36 2とを例示したが、これらに限定されない。

    (3)被当接部323(回転規制手段の一例)
 被当接部323は、図11に示すように、後述す レバー350に設けた弾性当接片353の回転軌跡 に位置し、当該弾性当接片353に当接するも であり、回転規制手段として機能する。
 回転規制手段は、固定具本体320とレバー350 の間に設けられ、レバー70が不意に回転す ことを阻止するためのものである。

 なお、回転規制手段として、固定具本体320 被当接部323と、留め具330(レバー350)の弾性 接片353とを例示したが、これらに限定され い。
(留め具330)
 留め具330は、図11及び図12に示すように、固 定具本体320の連通孔321を通して取付パネル310 の貫通孔311に挿入されるものである。

 具体的には、留め具330は、図11及び図12に示 すように、大別すると、次のパーツを備える 。なお、次の(1)~(2)については後述する。
    (1)留め具本体340
    (2)レバー350
 なお、留め具330のパーツは、上記した(1)~(2) に限定されない。
(留め具本体340)
 留め具本体340は、図11及び図12に示すように 、クリップ型のものであって、固定具本体320 の連通孔321を通して取付パネル310の貫通孔311 に挿入されるものである。

 具体的には、留め具本体340には、次の各部 備える。なお、次の(1)~(2)については後述す る。
    (1)頭部360
    (2)脚部370
 なお、留め具本体340の各部は、上記した(1)~ (2)に限定されない。
(レバー350)
 レバー350は、図11~16に示すように、留め具33 0に軸止され、回転することにより、留め具33 0を貫通孔311から後退させる方向に移動し、 述する係止部371を取付パネル310の裏面に当 させるためのものである。

 レバー350には、図11~16に示すように、次の 部を備える。なお、レバー350の各部は、次 (1)~(3)に限定されない。
    (1)軸穴351
 軸穴351は、図13~16に示すように、後述する め具本体340の軸部361を回転可能に支持する めのものである。

    (2)リブ352(解除阻止手段の一例)
 リブ352は、図11に示すように、留め具本体34 0の仮止め状態、すなわちレバー350の非回転 態において、弾性爪322に向かって延び、先 部が弾性爪322の上面に当接することで、弾 爪322が上方に向かって撓み、後述する段部36 2から係脱するのを阻止するものであり、解 阻止手段として機能する。

 解除阻止手段は、弾性爪322と段部362とから 成される仮止め手段の解除を阻止するため もである。
 なお、解除阻止手段として、リブ352を例示 たが、これに限定されない。
    (3)弾性当接片353(回転規制手段の一例)
 弾性当接片353は、図11~16に示すように、留 具330の挿入方向の先端側の一端部がヒンジ なり、挿入方向に対して後ろ向きに他端部 延び、他端部が自由端となっている。

 具体的には、弾性当接片353は、図11及び図15 に示すように、留め具本体340の仮止め状態、 すなわちレバー350の非回転状態において、固 定具本体320の被当接部323に弾性的に当接する ことで、前述した回転規制手段として機能す る。
 弾性当接片353には、図11~16に示すように、 の各部を備える。なお、弾性当接片353の各 は、次の(4)~(5)に限定されない。

    (4)係合突起354
 係合突起354は、図11及び図15に示すように、 弾性当接片353の上面から、固定具本体320の被 当接部323に向かって略台形形に隆起するもの である。
 具体的には、略台形形の係合突起354は、そ 斜面が、図11及び図15に示すように、留め具 本体340の仮止め状態、すなわちレバー350の非 回転状態において、固定具本体320の被当接部 323に当接することで、レバー70の回転を阻止 ている。

    (5)操作突起355
 操作突起355は、図13~16に示すように、係合 起354と横に並んで、弾性当接片353の上面か 略台形形に隆起するものである。操作突起35 5は、固定具本体320の被当接部323から横にず て突出するとともに、係合突起354に比較し 大きく突出している。
 操作突起355を指で押し下げると、弾性当接 353がヒンジを中心に下方に向かって回転し 係合突起354が固定具本体320の被当接部323に して下降する。

 この状態で、弾性当接片353を更に回転する 、図12に示すように、係合突起354が固定具 体320の被当接部323の下方を通過して、弾性 接片353の回転が可能となる。
 このとき、固定具本体320の被当接部323の下 部が、係合突起354の斜面を摺動することで 係合突起354が下方に向かって押し上げられ ことで、操作突起355の操作力を軽減するこ ができる。
(頭部360)
 頭部360は、図11に示すように、固定具本体32 0の連通孔321の内形より、一回り大きい外形 有するものである。

 頭部360には、図11~16に示すように、次の各 を備える。なお、頭部360の各部は、次の(1)~( 2)に限定されない。
     (1)軸部361
 軸部361は、図13~16に示すように、頭部360の 右両側から外向きに左右一対突出する。軸 361は、レバー350の軸穴351に挿入され、レバ 350を留め具本体340に対して回転可能に支持 るためのものである。

 なお、頭部360(留め具本体340)に、軸部361を け、レバー350に軸穴351を設けたが、これに 定されず、逆に頭部360(留め具本体340)に軸穴 を設け、レバー350に軸部を設けても良い。
     (2)段部362(仮止め手段の一例)
 段部362は、図11に示すように、後述する脚 370を固定具本体320の連通孔321を挿入した状 、すなわち仮止め状態において、固定具本 320の弾性爪322が弾性的にはまり込むもので り、弾性爪322とともに、前述した仮止め手 として機能する。

 なお、段部362と弾性爪322とを一対設けたが 複数対設けても良い。また、頭部360(留め具 本体340)に、段部362を設け、固定具本体320に 性爪322を設けたが、これに限定されず、逆 頭部360(留め具本体340)に弾性爪を設け、固定 具本体320に段部を設けても良い。
(脚部370)
 脚部370は、図11~13に示すように、頭部360の 面から延び、固定具本体320の連通孔321の内 以下の外形を有するものである。

 脚部370には、図11~13に示すように、次の部 備える。なお、脚部370の部は、次の(1)に限 されない。
     (1)係止部371
 係止部371は、図11~13に示すように、脚部370( め具本体340)を連通孔321を通して取付パネル 310の貫通孔311に挿入した状態において、取付 パネル310の裏面から離れて対向するとともに 、貫通孔311の内径より大きく、且つ互いに背 向して外向きに突出する少なくとも一対有る 。
(解除阻止手段と回転規制手段との関係)
 解除阻止手段(リブ352)は、図11及び図12に示 ように、回転規制手段(被当接部323、弾性当 接片353)による回転規制状態を解除して、レ ー350を回転する際に、仮止め手段(弾性爪322 段部362)の解除阻止状態を解除することがで きるようにしている。

 すなわち、レバー350の操作突起355を押しな らレバー350を回転すると、図12に示すよう 、係合突起354が固定具本体320の被当接部323 下方を通過することで、回転規制手段の回 規制状態が解除される。
 同時に、レバー350を回転した際に、図12に すように、リブ352が上昇し、弾性当接片353 ら係脱し、解除阻止手段の解除阻止状態が 除される。
(留め具330の取付方法)
 つぎに、上記した構成を備える留め具330の 付方法について説明する。

 まず、固定具本体30に、図1に示すように、 め具330を仮止めする。
 なお、固定具本体320に留め具330を仮止めし から、取付パネル310に取り付けたが、これ 限定されず、固定具本体320の連通孔321と、 付パネル310の貫通孔311とを整合させた状態 留め具330を一連に挿入して、物品固定具300 取付パネル310に対して仮固定しても良い。

 まず、留め具本体340の脚部370を、固定具本 320の連通孔321に合わせて挿入する。
 留め具本体340を挿入すると、その一対の係 部371が固定具本体320の連通孔321の内面に押 れて一旦、引っ込み、留め具本体340を更に 入すると、図11に示すように、連通孔321を 過した位置で、再度、復元する。
 また、留め具本体340を挿入すると、図11に すように、固定具本体320の弾性爪322が留め 本体340の段部362に上方からはまり込み、仮 め状態となる。

 このとき、レバー350は、非回転状態、すな ち留め具本体340と直線上に位置している。
 レバー350の非回転状態においては、係合突 354が固定具本体320の被当接部323に当接する とで、レバー350の回転が阻止されている。
 また、同時に、レバー350のリブ352が、図11 示すように、弾性爪322の上面に当接するこ で、弾性爪322が上方に向かって撓み、段部36 2から係脱するのが阻止されている。

 つぎに、固定具本体320の前面から突出した め具本体340の脚部370の先端部を、図11に示 ように、取付パネル310の貫通孔311に合わせ 挿入する。
 脚部370を挿入すると、図11に示すように、 の係止部371が貫通孔311の内面に押されて一 、引っ込み、貫通孔311を通過後、取付パネ 310の裏面側で復元する。
 このとき、固定具本体320の前面と、留め具3 30の係止部371との対向間隔が、取付パネル310 板厚より大きく設定されていることから、 品固定具300は取付パネル310に対して仮固定 態となる。

 その後、物品固定具300を本固定する場合に 、図12に示すように、レバー350を下方に向 って回転すれば良い。
 回転に際しては、レバー350の操作突起355を しながら回転する。レバー350を回転すると 図12に示すように、係合突起354が固定具本 320の被当接部323の下方を通過することで、 転規制手段の回転規制状態が解除される。

 同時に、レバー350を回転した際に、図12に すように、リブ352が上昇し、弾性当接片353 ら係脱し、解除阻止手段の解除阻止状態が 除される。
 レバー350を回転を回転すると、留め具330の 部370が貫通孔311及び連通孔321から抜ける方 に後退する。
 このため、固定具本体320の前面と、留め具3 30の係止部371との対向間隔が狭まり、取付パ ル310が表裏面から挟み込まれることで、図1 2に示すように、取付パネル310に対して物品 定具300が固定される。

 また、留め具330の脚部370の後退時に、図12 示すように、弾性爪322が段部362から係脱し 、脚部370の外面に乗り上がる。
 なお、レバー350を再度、上方に回転するこ により、物品固定具300の固定状態を解錠す ことも可能である。
(第5の実施の形態)
 つぎに、図17~26を用いて、留め具430の第5の 施の形態について説明する。

 本実施の形態の特徴は、第1に、図21及び図2 6に示すように、留め具430を使用して板厚の なる取付パネル410,411に固定することができ ようにした点である。
 第2に、本実施の形態の特徴は、留め具430の 固定状態でおいて、脚部442がたわんでガタ付 いたり、外れのを阻止する阻止手段、すなわ ち阻止部材460を設けた点である。
(物品固定具400)
 本実施の形態に係る物品固定具400は、車体 ネル等の取付パネル410,411の貫通孔に、バン パー等の部品(図示せず)を固定するためのも である。

 なお、取付パネル410,411として、車体パネル を例示したが、これに限定されない。部品と して、バンパーを例示したが、これに限定さ れない。
 さらに、物品固定具400は、自動車の分野以 に、次の分野で広く活用することができる
    ・航空機の内装の分野の例えば内装留 等
    ・住宅設備の分野の例えば内装留め(壁 、バスタブ)、大型建材の仮留め等
    ・アパレルの分野の例えばバックル等
    ・プラントの分野の例えば配管留め等
    ・鉄道の分野の例えば内装留め等
    ・物流の分野の例えば配送ボックスの ック等
    ・その他の分野や用途等。

 具体的には、物品固定具400には、図17~18に すように、大別すると、次のパーツを備え 。なお、次の(1)~(2)については後述する。
    (1)固定具本体420(バンパーリテーナー)
    (2)留め具430
 なお、物品固定具400のパーツは、上記した( 1)~(2)に限定されない。
(取付パネル410,411)
 取付パネル410,411には、図21及び図26に示す うに、板厚の異なるものが複数枚、例えば2 有る。

 2枚の取付パネル410,411のうち、一方の第1取 パネル410は、図21に示すように、板厚が厚 、例えば3.5mmに設定されている。他方の第2 付パネル411は、図26に示すように、板厚が比 較的薄く、例えば2.5mmに設定されている。
 第1、第2取付パネル410,411には、図示しない 、表裏面に貫通する方形の貫通孔がそれぞ 形成されている。

 なお、貫通孔の形状は、方形に限定されず 円形、長円形、楕円形、多角形等であって 良い。
(固定具本体420(バンパーリテーナー))
 固定具本体420は、例えばバンパーリテーナ であって、図18に示すように、第1、第2取付 パネル410,411の表裏面に貫通する貫通孔と連 する連通孔421を有するものである。

 なお、固定具本体420として、バンパーリテ ナーを例示したが、これに限定されない。
 連通孔421は、図18に示すように、第1、第2取 付パネル410,411の表裏面に貫通し、第1、第2取 付パネル410,411の貫通孔と連通するものであ 。
(留め具430)
 留め具430は、図18、図21及び図26に示すよう 、固定具本体420の連通孔421を通して第1、第 2取付パネル410,411の貫通孔に挿入されるもの ある。

 具体的には、留め具430は、図17及び図18に示 すように、大別すると、次のパーツを備える 。なお、次の(1)~(3)については後述する。
    (1)留め具本体440
    (2)レバー450
    (3)阻止部材460(阻止手段)
 なお、留め具430のパーツは、上記した(1)~(3) に限定されない。
(留め具本体440)
 留め具本体440は、図18、図21及び図26に示す うに、クリップ型のものであって、固定具 体420の連通孔421を通して第1、第2取付パネ 410,411の貫通孔に挿入されるものである。

 具体的には、留め具本体440には、図17~23に すように、次の各部を備える。
 なお、留め具本体440の各部は、上記した(1)~ (3)に限定されない。
    (1)回転軸441
 回転軸441は、図19~22に示すように、同図に いて上端部に位置し、互いに背向して一対 出する。一対の回転軸441は、後述するレバ 450の軸穴451にそれぞれ挿入される。

    (2)脚部442
 脚部442は、図示しないが、回転軸441の有る 端部から二股に分かれて、図17、図18及び図 21~23に示すように、下方に向かって一対突出 る。一対の脚部442は、固定具本体420の連通 421を通して下向きに突出する。
    (3)係止部443
 係止部443は、図17、図18及び図21~23に示すよ に、一対の脚部442の外側面から互いに背向 て外向きに断面鋸歯状に突出する。一対の 止部443の最大外径は、貫通孔の内径より大 く設定されている。
(レバー450)
 レバー450は、図17及び図18に示すように、留 め具430に軸止され、回転することにより、留 め具430を貫通孔から後退させる方向に移動し 、後述する係止部443を第1、第2取付パネル410, 411の裏面に当接させるためのものである。

 具体的には、レバー450には、平面が二等辺 角形に形成され、図21及び図26に示すように 、留め具本体440の回転軸441に対して左右方向 に回転可能に軸止される。
 レバー450には、図17及び図18に示すように、 次の各部を備える。なお、レバー450の各部は 、次の(1)~(4)に限定されない。
    (1)軸穴451
 軸穴451は、図13~16に示すように、後述する め具本体440の軸部361を回転可能に支持する めのものである。

    (2)第1カム面452
 第1カム面452は、留め具本体440の回転軸441に 軸穴451をはめ込んだ状態で、留め具本体440の 底壁の上面に当接する。第1カム面452は、図22 に示すように、二等辺三角形のレバー450の底 辺に位置し、軸穴451にはまり込んだ留め具本 体440の回転軸441から、距離X離れ位置する。

 第1カム面452が留め具本体440の底壁の上面に 当接した位置においては、図17及び図18に示 ように、一対の脚部442が固定具本体420の連 孔421から最も長く突出する。
    (3)第2カム面453
 第2カム面453は、図22に示すように、レバー4 50を左側に倒した状態で、留め具本体440の底 の上面に当接する。第2カム面453は、二等辺 三角形のレバー450の等しい2本の辺の一方に 置し、軸穴451にはまり込んだ留め具本体440 回転軸441から、距離Y離れ位置する。距離Yは 、距離Xより長く設定されている(Y>X)。

 第2カム面453が留め具本体440の底壁の上面に 当接した位置においては、図21に示すように 一対の脚部442が固定具本体420の連通孔421を して後退、すなわち上昇する。
一対の脚部442が上昇すると、断面鋸歯状に突 出した係止部443が、板厚の比較的厚い第1取 パネル410の裏面(下面)に当接する。
    (4)第3カム面454
 第3カム面454は、図24に示すように、レバー4 50を右側に倒した状態で、留め具本体440の底 の上面に当接する。第3カム面454は、図22に すように、二等辺三角形のレバー450の等し 2本の辺の他方に位置し、軸穴451にはまり込 んだ留め具本体440の回転軸441から、距離Z離 位置する。距離Zは、距離X及び距離Yより長 設定されている(Z>Y>X)。

 第3カム面454が留め具本体440の底壁の上面に 当接した位置においては、図26に示すように 一対の脚部442が固定具本体420の連通孔421を して後退、すなわち上昇する。一対の脚部4 42が上昇すると、断面鋸歯状に突出した係止 443が、板厚の比較的薄い第2取付パネル411の 裏面(下面)に当接する。
(阻止部材460(阻止手段))
 阻止部材460は、図21及び図26に示すように、 当該留め具430が貫通孔から後退させる方向に 移動した後、係止部443が弾性的に縮径するの を阻止するためのものであり、阻止手段を構 成する。

 具体的には、阻止部材460は、図17、図18、図 21及び図26に示すように、板状に形成され、 対の脚部442の間隔内に位置する。阻止部材46 0の高さは、脚部442の高さのほぼ1/2程度に設 されて、留め具本体440の底壁の下面からの 出量は一定に設定されている。
 これに対し、脚部442はレバー450の回転によ 昇降する。阻止部材460は、レバー450を回転 せて脚部442を上昇させた際に、図21及び図26 に示すように、係止部443の背面側に位置する ことで、一対の脚部442が互いに接近する方向 にたわまないようにしている。

 なお、阻止手段として、阻止部材460を例示 たが、これに限定されない。
(留め具430の取付方法)
 つぎに、上記した構成を備える留め具400の 付方法について説明する。
 まず、留め具本体440の脚部442の先端部を、 1、第2取付パネル410,411の貫通孔に合わせて 入する。

 例えば、脚部442を、図21に示すように、板 の比較的厚い第1取付パネル410の貫通孔に挿 すると、その係止部443が貫通孔の内面に押 れて一旦、引っ込み、貫通孔を通過後、第1 取付パネル410の裏面側で復元する。
 このとき、固定具本体420の底壁の下面と、 め具430の係止部443との対向間隔が、第1、第 2取付パネル410,411の板厚より大きく設定され いることから、物品固定具400は第1取付パネ ル410に対して仮固定状態となる。

 その後、物品固定具400を本固定する場合に 、図21に示すように、レバー450を左側に向 って回転すれば良い。
 レバー450を左側に向かって回転すると、図2 1に示すように、留め具430の脚部442が貫通孔 び連通孔421から抜ける方向に後退、すなわ 上昇する。
 このため、固定具本体420の底壁の下面と、 部442の係止部443との対向間隔が狭まり、第1 取付パネル410が表裏面から挟み込まれること で、図21に示すように、第1取付パネル410に対 して物品固定具400が固定される。

 またこのとき、阻止部材460が、図21に示す うに、脚部442の係止部443の背面側に位置す 。このため、一対の脚部442は、阻止部材460 当接することで、互いに接近する方向にた めなくなり、いわゆるソリッド化されるこ で、脚部442が第1取付パネル410の貫通孔から けなくなる。
 すなわち、第1取付パネル410がソリッド化さ れるため、係止部443がせん断しないかぎり、 係止部443による保持力が低下するおそれがな い。

 なお、レバー450を再度、上方に回転すると 脚部442が上昇し、阻止部材460が脚部442の係 部443の背面側に位置しなくなることから、 対の脚部442が互いに接近する方向にたわめ ようになり、これらのたわみを利用して、 部442を第1取付パネル410の貫通孔から上方に 引き抜くことが可能となる。
 一方、脚部442を、図26に示すように、板厚 比較的薄い第2取付パネル411の貫通孔に挿入 、レバー450を右側に向かって回転すると、 め具430の脚部442が貫通孔及び連通孔421から ける方向に後退、すなわち上昇する。

 このため、固定具本体420の底壁の下面と、 部442の係止部443との対向間隔が狭まり、第2 取付パネル411が表裏面から挟み込まれること で、図26に示すように、第2取付パネル411に対 して物品固定具400が固定される。
 またこのとき、阻止部材460が、図26に示す うに、脚部442の係止部443の背面側に位置す 。このため、一対の脚部442は、阻止部材460 当接することで、互いに接近する方向にた めなくなり、いわゆるソリッド化されるこ で、脚部442が第2取付パネル411の貫通孔から けなくなる。
(第6の実施の形態)
 つぎに、図27及び図28を用いて、留め具520の 第6の実施の形態について説明する。

 本実施の形態の特徴は、図27及び図28に示す ように、レバー540,541を複数個、例えば2個使 した点である。
 すなわち、本実施の形態の物品固定具500は 図27及び図28に示すように、大別すると、固 定具本体510と、留め具520から構成される。
 留め具520は、留め具本体530、レバー540,541、 阻止部材550(阻止手段)を備える。

 留め具本体530には、一対の脚部531、各脚部5 31の係止部532を備える。
 レバー540,541は、複数個、例えば2個有り、 め具本体530に回転可能に支持される第1レバ 540と、第1レバー540の内側に位置し、第1レ ー540とは独立して回転可能に支持される第2 バー541とから構成されている。
 外側の第1レバー540を回転すると、脚部531が 上昇し、図示しないが、所定の板厚を有する 第1取付パネルに適合するようにしている。 た、内側の第2レバー541を回転すると、脚部5 31が上昇し、図示しないが、第1取付パネルの 異なる板厚を有する第2取付パネルに適合す ようにしている。

 阻止部材550(阻止手段)は、一対の脚部531の 隔内に位置する。
 本実施の形態によれば、先に図17~26を用い 説明した第5の実施の形態の1個のレバー450を 使用するものと同様に、板厚の異なる取付パ ネルに使用することができる。
 また、本実施の形態の2個のレバー540,541の 々の回転方向により、脚部531を上昇させる を異ならせるようにすることで、板厚の異 る4種類の取付パネルに適合させることも可 である。すなわち、外側の第1レバー540を左 側に回転した際に、第1の板厚に適合させ、 に右側に回転した際に、第1の板厚と異なる 2の板厚に適合させるように構成することが 可能である。同様に、内側の第2レバー541を 側に回転した際に、第1、第2の板厚と異なる 第3の板厚に適合させ、逆に右側に回転した に、第1~3の板厚と異なる第4の板厚に適合さ るように構成することも可能である。
(第7の実施の形態)
 つぎに、図29を用いて、留め具本体600の第7 実施の形態について説明する。

 本実施の形態の特徴は、図29に示すように 留め具本体600に軟質樹脂を使用した点であ 。
 すなわち、留め具本体600は、図29に示すよ に、下向きに開口した略U字形に形成され、 穴601、脚部602、係止部603を有し、軟質樹脂 成形している。
 留め具本体600の軸穴601に挿入するピン610は 硬質樹脂で成形する。ピン610を硬質樹脂製 したのは、ピン610に応力が掛かるためであ 。ピン610は、留め具本体600の軸穴601に挿入 る。

 なお、ピン610を、硬質樹脂で成形したが、 れに限定されず、金属製としても良い。
 本実施の形態の留め具本体600は、先に図17~2 6を用いて説明した第5の実施の形態の留め具4 30に取り付けて使用する。
 留め具本体600に軟質樹脂を使用することで 図示しないが、取付パネルの板厚のバラ付 大きい場合でも取り付けることができる。 た、留め具本体600に軟質樹脂を使用するこ で、取付パネルへの取付時や取付後のガタ きによる音の発生を減少することができる

 なお、取付後、脚部602の間隔内に、図17~26 用いて説明した第5の実施の形態の阻止部材4 60を位置させることで、脚部602のいわゆるソ ッド化が可能である。

 なお、2008年4月10日に出願された日本国特願 第2008-102927号及び2009年2月27日に出願された日 本国特願第2009-046830号の明細書、特許請求の 囲、図面及び要約書の全内容をここに引用 、本発明の明細書の開示として、取り入れ ものである。




 
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