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Title:
AXIAL GAP MOTOR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/044799
Kind Code:
A1
Abstract:
In a rotor frame consisting of a shaft portion connected with an external drive shaft and to which torque is transmitted, and a rim portion connected with the shaft portion through a plurality of ribs, the radial inside end of the rib is attached to a rib attachment hole on the shaft portion side and secured in place, and the radial outside end of the rib is attached to a rib attachment hole on the rim portion side and secured in place. Consequently, the structure of the rotor frame can be prevented from being complicated. Furthermore, increase in manufacturing cost can be prevented because the rotor frame can be manufactured by assembling a plurality of nonmagnetic members. Since the rotor frame is composed of nonmagnetic members, eddy current loss is reduced during current supply and operation efficiency can be enhanced. Effective magnetic flux interlinking the stator can be increased by magnetic flux lens effect attained by so-called Halbach arrangement of permanent magnet.

Inventors:
KAWAMURA TAMOTSU (JP)
YAMAMOTO KEIICHI (JP)
ATARASHI HIROFUMI (JP)
ABE SHOEI (JP)
TAJIMA SHIGERU (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/067908
Publication Date:
April 09, 2009
Filing Date:
October 02, 2008
Export Citation:
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Assignee:
HONDA MOTOR CO LTD (JP)
KAWAMURA TAMOTSU (JP)
YAMAMOTO KEIICHI (JP)
ATARASHI HIROFUMI (JP)
ABE SHOEI (JP)
TAJIMA SHIGERU (JP)
International Classes:
H02K1/27; H02K16/04
Foreign References:
JP2005341696A2005-12-08
JP2007037210A2007-02-08
JP2005269778A2005-09-29
JP2006222131A2006-08-24
JP2007215291A2007-08-23
JP2007261168A2007-10-11
JPH10271784A1998-10-09
JP2001136721A2001-05-18
US20040070307A12004-04-15
JP2007151321A2007-06-14
JP2005341696A2005-12-08
JP2007215291A2007-08-23
Other References:
See also references of EP 2200154A4
Attorney, Agent or Firm:
SHIGA, Masatake et al. (MarunouchiChiyoda-ku, Tokyo 20, JP)
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Claims:
 回転軸周りに回転可能なロータと、回転軸方向の少なくとも一方側から前記ロータに対向配置されたステータとを備えるアキシャルギャップ型モータであって、
 前記ロータは、
 径方向に伸びる複数のリブと、前記リブを介して一体に接続された内周側円環状のシャフト部と、外周側円環状のリム部とを有するロータフレームと;
 磁化方向が前記回転軸方向であって、周方向で隣り合う2つの前記リブ間に配置された主磁石片を有する複数の主磁石部と;
 磁化方向が前記回転軸方向および前記径方向に直交する方向であって、前記リブの前記回転軸方向の少なくとも一方側に配置された副磁石片を有する複数の副磁石部と;
を備え、
 前記シャフト部は、前記リブが装着されるシャフト部側リブ装着穴を備え、
 前記リム部は、前記リブが装着されるリム部側リブ装着穴を備え、
 前記リブは、径方向内方側端部が前記シャフト部側リブ装着穴に装着かつ固定され、径方向外方側端部が前記リム部側リブ装着穴に装着かつ固定され、
 前記ロータフレームは、前記周方向に交互に配置された前記主磁石部および前記副磁石部を前記シャフト部および前記リム部の間に収容することを特徴とするアキシャルギャップ型モータ。
 請求項1に記載のアキシャルギャップ型モータであって、
 前記リブの前記径方向内方側端部および前記径方向外方側端部は、各前記シャフト部および前記リム部に対してかしめ固定可能とされ、
 少なくとも前記リブの前記径方向内方側端部および前記径方向外方側端部の何れか一方は、かしめにより、少なくとも前記シャフト部および前記リム部の何れか一方に一体に固定されている。
 請求項1に記載のアキシャルギャップ型モータであって、
 前記リブは、前記径方向内方側端部から前記径方向外方側端部に亘って中空状である。
 請求項1に記載のアキシャルギャップ型モータであって、
 少なくとも前記シャフト部および前記リム部の何れか一方は中空状である。
 請求項1に記載のアキシャルギャップ型モータであって、
 前記ステータは、前記回転軸方向で対向配置されて前記回転軸方向の両側から前記ロータを挟み込む一対の第1ステータおよび第2ステータを備え、
 前記副磁石片は、前記シャフト部と前記リム部との間に収容され、前記リブの前記回転軸方向の両側に配置された一対の第1副永久磁石片および第2副永久磁石片を備える。
Description:
アキシャルギャップ型モータ

 本発明は、アキシャルギャップ型モータに する。
 本出願は、特願2007-261168号を基礎出願とし その内容を取り込むものとする。

 従来、例えば回転軸方向の両側からロータ 挟み込むようにして対向配置された1対のス テータを備え、ロータの永久磁石による界磁 磁束に対して、1対のステータを介した磁束 ープを形成する軸ギャップ型の永久磁石同 機が知られている(例えば、特許文献1及び特 許文献2参照)。

特開平10-271784号公報

特開2001-136721号公報

 ところで、上記従来技術に係る永久磁石同 機においては、ロータの永久磁石による界 磁束をいわば1対のステータ間で掃引するよ うにして、ロータ内に界磁磁束を直線的に貫 通させる。これによってロータ内での磁束漏 洩量を低減させ、ステータの固定子巻線を鎖 交する鎖交磁束量を増大させるようになって いる。
 このような永久磁石同期機においては、永 磁石同期機の構成が複雑化することを防止 、製作に要する費用が嵩むことを防止しつ 、ステータに対する通電時に発生する電機 磁束による渦電流損失を低減して永久磁石 電機の運転効率を向上させ、ステータの固 子巻線を鎖交する鎖交磁束量をさらに増大 せて、トルクポテンシャルを増大させるこ が望まれている。

 本発明は上記事情に鑑みてなされたもの 、構成が複雑化することを防止し、製作に する費用が嵩むことを防止しつつ、通電時 発生する渦電流損失を低減して運転効率を 上させ、ステータの固定子巻線を鎖交する 交磁束量を増大させることが可能なアキシ ルギャップ型モータを提供することを目的 する。

 上記課題を達成するために、本発明は以下 手段を採用した。
 すなわち、本発明に係るアキシャルギャッ 型モータは、回転軸周りに回転可能なロー と、回転軸方向の少なくとも一方側から前 ロータに対向配置されたステータとを備え アキシャルギャップ型モータであって、前 ロータは、径方向に伸びる複数のリブと、 記リブを介して一体に接続された内周側円 状のシャフト部と、外周側円環状のリム部 を有するロータフレームと;磁化方向が前記 回転軸方向であって、周方向で隣り合う2つ 前記リブ間に配置された主磁石片を有する 数の主磁石部と;磁化方向が前記回転軸方向 よび前記径方向に直交する方向であって、 記リブの前記回転軸方向の少なくとも一方 に配置された副磁石片を有する複数の副磁 部と;を備え、前記シャフト部は、前記リブ が装着されるシャフト部側リブ装着穴を備え 、前記リム部は、前記リブが装着されるリム 部側リブ装着穴を備え、前記リブは、径方向 内方側端部が前記シャフト部側リブ装着穴に 装着かつ固定され、径方向外方側端部が前記 リム部側リブ装着穴に装着かつ固定され、前 記ロータフレームは、前記周方向に交互に配 置された前記主磁石部および前記副磁石部を 前記シャフト部および前記リム部の間に収容 する。

 本発明のアキシャルギャップ型モータに れば、外部の駆動軸に接続されて、トルク 伝達されるシャフト部と、このシャフト部 複数のリブを介して接続されたリム部とか なるロータフレームにおいて、リブは、径 向内方側端部がシャフト部側リブ装着穴に 着かつ固定される。これにより、径方向外 側端部がリム部側リブ装着穴に装着かつ固 されることから、ロータフレームの構成が 雑化することを防止することができる。し がって、例えばロータフレーム全体を機械 工により製作する場合に比べて、複数の非 性部材の組み立てによりロータフレームを 作可能とすることで、製作に要する費用が むことを防止することができる。しかも、 ータフレームを非磁性材により構成するこ で、通電時に発生する渦電流損失を低減し 運転効率を向上させることができる。さら 、所謂永久磁石のハルバッハ配置による磁 レンズ効果により、主磁石片および副磁石 の各磁束が収束し、ステータに鎖交する有 磁束を増大させることができる。

 前記リブの前記径方向内方側端部および 記径方向外方側端部は、各前記シャフト部 よび前記リム部に対してかしめ固定可能と れ、少なくとも前記リブの前記径方向内方 端部および前記径方向外方側端部の何れか 方は、かしめにより、少なくとも前記シャ ト部および前記リム部の何れか一方に一体 固定されていても良い。

 この場合、リブはかしめによりシャフト およびリム部に固定可能である。これによ 、ロータフレームの構成が複雑化すること 防止しつつ、シャフト部とリム部とをリブ よって容易に一体に固定することができる

 前記リブは、前記径方向内方側端部から 記径方向外方側端部に亘って中空状であっ も良い。

 この場合、リブを中空状の形状とするこ により、磁気絶縁性を向上させることがで る。これにより、各磁石片の磁束を有効に 用することができると共に、ステータに対 る通電時に発生する電機子磁束による渦電 損失を低減することができるため、トルク テンシャルを増大させることができる。し がって、ジュール熱による過剰な温度上昇 防止することができるため、アキシャルギ ップ型モータの運転効率を向上させること できる。

 少なくとも前記シャフト部および前記リ 部の何れか一方は中空状であっても良い。

 この場合、少なくともシャフト部および ム部の何れか一方を中空状とすることによ 、磁気絶縁性を向上させることができる。 れにより、各磁石片の磁束を有効に利用す ことができると共に、ステータに対する通 時に発生する電機子磁束による渦電流損失 低減することができるため、トルクポテン ャルを増大させることができる。したがっ 、ジュール熱による過剰な温度上昇を防止 ることができ、アキシャルギャップ型モー の運転効率を向上させることができる。

 前記ステータは、前記回転軸方向で対向 置されて前記回転軸方向の両側から前記ロ タを挟み込む一対の第1ステータおよび第2 テータを備え、前記副磁石片は、前記シャ ト部と前記リム部との間に収容され、前記 ブの前記回転軸方向の両側に配置された一 の第1副永久磁石片および第2副永久磁石片を 備えていても良い。

 この場合、主永久磁石片と第1副永久磁石 片および第2副永久磁石片とによる所謂永久 石のハルバッハ配置による磁束レンズ効果 より、磁束を適切に収束させることができ 。

 本発明のアキシャルギャップ型モータに れば、外部の駆動軸に接続されて、トルク 伝達されるシャフト部と、このシャフト部 複数のリブを介して接続されたリム部とか なるロータフレームにおいて、リブは、径 向内方側端部がシャフト部側リブ装着穴に 着かつ固定される。これにより、径方向外 側端部がリム部側リブ装着穴に装着かつ固 されることから、ロータフレームの構成が 雑化することを防止することができる。し がって、例えばロータフレーム全体を機械 工により製作する場合に比べて、複数の非 性部材の組み立てによりロータフレームを 作可能とすることで、製作に要する費用が むことを防止することができる。しかも、 ータフレームを非磁性材により構成するこ で、通電時に発生する渦電流損失を低減し 運転効率を向上させることができる。さら 、所謂永久磁石のハルバッハ配置による磁 レンズ効果により、主磁石片および副磁石 の各磁束が収束し、ステータに鎖交する有 磁束を増大させることができる。

図1は、本発明の一実施形態に係るアキ シャルギャップ型モータの斜視図である。 図2は、同アキシャルギャップ型モータ のロータの分解斜視図である。 図3は、同アキシャルギャップ型モータ のロータの断面図である。 図4は、同アキシャルギャップ型モータ のロータの要部断面図である。 図5は、同アキシャルギャップ型モータ のロータフレームの分解斜視図である。 図6は、同アキシャルギャップ型モータ のロータフレームの径方向リブの要部斜視図 である。 図7は、同アキシャルギャップ型モータ のロータフレームの斜視図である。 図8は、同アキシャルギャップ型モータ の第1変形例を示すロータフレームの径方向 ブの要部斜視図である。 図9は、同アキシャルギャップ型モータ の第2変形例を示すロータフレームの径方向 ブの要部斜視図である。 図10は、同アキシャルギャップ型モー の第3変形例を示すロータフレームの斜視図 である。

符号の説明

 10  アキシャルギャップ型モータ
 11  ロータ
 12  ステータ(ステータ、第1ステータ、第2 テータ)
 31 主磁石極部(主磁石部)
 32  副磁石部
 33  ロータフレーム
 35  径方向リブ(リブ)
 35a  径方向内方側端部
 35b  径方向外方側端部
 36  シャフト部
 36a  シャフト部側リブ装着穴
 37  リム部
 37a  リム部側リブ装着穴
 41  主永久磁石片(主磁石片)
 43  副永久磁石片(副磁石片、第1副永久磁 片、第2副永久磁石片)

 以下、本発明のアキシャルギャップ型モー の一実施形態について添付図面を参照しな ら説明する。
 本実施の形態によるアキシャルギャップ型 ータ10は、例えば図1および図2に示すように 、略円環状のロータ11と、1対のステータ12,12 を備えて構成されている。ロータ11は、ア シャルギャップ型モータ10の回転軸O周りに 転可能に設けられている。また、1対のステ タ12,12は、ロータ11を回転させる回転磁界を 発生する複数相の各固定子巻線を有する。

 このアキシャルギャップ型モータ10は、 えばハイブリッド車両や電動車両等の車両 駆動源として搭載され、出力軸がトランス ッション(図示略)の入力軸に接続されること で、アキシャルギャップ型モータ10の駆動力 トランスミッションを介して車両の駆動輪( 図示略)に伝達されるようになっている。

 車両の減速時に駆動輪側からアキシャル ャップ型モータ10に駆動力が伝達されると アキシャルギャップ型モータ10は発電機とし て機能していわゆる回生制動力を発生し、車 体の運動エネルギーを電気エネルギー(回生 ネルギー)として回収する。さらに、例えば イブリッド車両においては、アキシャルギ ップ型モータ10の回転軸が、内燃機関(図示 )のクランクシャフトに連結されると、内燃 機関の出力が、アキシャルギャップ型モータ 10に伝達された場合にも、アキシャルギャッ 型モータ10は、発電機として機能して発電 ネルギーを発生する。

 各ステータ12は、略円環板状のヨーク部21 と、複数のティース22,…,22と、適宜のティー ス22,22間に装着される固定子巻線(図示略)と 備えて構成されている。複数のティース22, ,22は、ロータ11に対向するヨーク部21の対向 上で周方向に所定間隔をおいた位置から回 軸O方向に沿ってロータ11に向かい突出する 共に径方向に伸びている。

 各ステータ12は、例えば主極が6個(例えば、 U + ,V + ,W + ,U - ,V - ,W - )とされた6N型であって、一方のステータ12の U + ,V + ,W + 極に対して、他方のステータ12の各U - ,V - ,W - 極が回転軸O方向で対向するように設定され いる。
 例えば回転軸O方向で対向する1対のステー 12,12に対し、U + ,V + ,W + 極およびU - ,V - ,W - 極の一方に対応する一方のステータ12の3個の ティース22,22,22と、U + ,V + ,W + 極およびU - ,V - ,W - 極の他方に対応する他方のステータ12の3個の ティース22,22,22とが、回転軸O方向で対向する ように設定されている。さらに、回転軸O方 で対向する一方のステータ12のティース22と 他方のステータ12のティース22とに対する通 電状態が電気角で反転状態となるように設定 されている。

 ロータ11は、例えば図2に示すように、複 の主磁石極部31,…,31と、複数の副磁石部32, ,32と、非磁性材からなるロータフレーム33 、磁性材からなる出力軸34とを備えて構成さ れている。主磁石極部31と副磁石部32とは、 方向において交互に配置された状態で、ロ タフレーム33内に収容されている。

 ロータフレーム33は、周方向に所定間隔 おいて配置された複数の径方向リブ35,…,35 よって接続された内周側円環状のシャフト 36と外周側円環状のリム部37とを備えて構成 れている。シャフト部36の内周部には、外 の駆動軸(例えば、車両のトランスミッショ の入力軸等)に接続される出力軸34が接続さ ている。

 主磁石極部31は、厚さ方向(つまり、回転 O方向)に磁化された略扇形板状の主永久磁 片41と、この主永久磁石片41を厚さ方向の両 から挟み込む1対の略扇形板状の磁性材部材 42,42とを備えて構成されている。周方向で隣 合う主磁石極部31,31の各主永久磁石片41,41は 、磁化方向が互いに異方向となるように設定 されている。

 ロータフレーム33内に収容された複数の主 石極部31,…,31は、径方向の両側からシャフ 部36とリム部37とにより挟み込まれると共に 径方向リブ35を介して周方向で隣り合うよ に配置されている。
 ロータフレーム33内において、各主磁石極 31の主永久磁石片41は、2つの径方向リブ35に って周方向の両側から挟み込まれている。 永久磁石片41の回転軸O方向での厚さは、径 向リブ35の回転軸O方向での厚さと同等とさ ている。

 副磁石部32は、ロータフレーム33内において 回転軸O方向の両側から径方向リブ35を挟み込 む1対の副永久磁石片43,43を備えて構成されて いる。回転軸O方向で対向する1対の副永久磁 片43,43は、それぞれ回転軸O方向および径方 に直行する方向(略周方向)に磁化され、互 に磁化方向が異方向とされている。
 副永久磁石片43の回転軸O方向での厚さは、 性材部材42の回転軸O方向での厚さと同等と れ、副永久磁石片43の周方向幅は、径方向 ブ35の周方向幅と同等とされている。

 ロータフレーム33内において、周方向で隣 合う副磁石部32,32の副永久磁石片43,43同士は 主磁石極部31の磁性材部材42を周方向の両側 から挟み込んでいる。
 ロータ11のロータフレーム33と、ロータフレ ーム33以外の構成要素(つまり、主磁石極部31 よび副磁石部32)とを分離して示す図2におい ては、回転軸O方向で対向する1対の副永久磁 片43,43間および周方向で隣り合う主永久磁 片41,41間に、ロータフレーム33の径方向リブ3 5が配置される空間部43aが形成されている。

 磁性材部材42を介して周方向で対向する1対 副永久磁石片43,43同士は、互いに磁化方向 異方向とされている。
 回転軸O方向の一方側に配置された1対の副 久磁石片43,43同士は、回転軸O方向に磁化さ た主永久磁石片41の一方側の磁極と同極の磁 極を対向させるように配置されている。さら に、回転軸O方向の他方側に配置された1対の 永久磁石片43,43同士は、回転軸O方向に磁化 れた主永久磁石片41の他方側の磁極と同極 磁極を対向させるように配置されている。

 つまり、例えば回転軸O方向の一方側がN極 つ他方側がS極とされた主永久磁石片41に対 て、回転軸O方向の一方側において磁性材部 42を周方向の両側から挟み込む1対の副永久 石片43,43は、互いのN極が周方向で対向する うに配置されている。さらに、回転軸O方向 の他方側において磁性材部材42を周方向の両 から挟み込む1対の副永久磁石片43,43は、互 のS極が周方向で対向するように配置されて いる。
 これにより、所謂永久磁石のハルバッハ配 による磁束レンズ効果により、主永久磁石 41および各副永久磁石片43,43の各磁束が収束 する。この結果、各ステータ12,12に鎖交する 効磁束が相対的に増大するようになってい 。

 例えば図3から図7に示すように、ロータフ ーム33において、シャフト部36は、径方向リ 35が装着される貫通孔であるシャフト部側 ブ装着穴36aを備え、リム部37は、径方向リブ 35が装着される貫通孔であるリム部側リブ装 穴37aを備えている。
 径方向リブ35は、例えば図6に示すように、 空円筒状に形成され、かしめ可能な径方向 方側端部35aがシャフト部側リブ装着穴36aに 着され、かしめ可能な径方向外方側端部35b リム部側リブ装着穴37aに装着されている。

 そして、例えば図4に示すように、シャフト 部側リブ装着穴36aに装着された径方向リブ35 径方向内方側端部35aに対して、この径方向 方側端部35aの内径が、径方向外方から径方 内方に向かい漸次、拡径するようにして、 しめ処理が行われる。これにより、径方向 ブ35がシャフト部36に固定され、さらに、例 えば溶接処理等により、径方向リブ35がシャ ト部36に接続されている。
 同様にして、リム部側リブ装着穴37aに装着 れた径方向リブ35の径方向外方側端部35bに して、この径方向外方側端部35bの内径が、 方向内方から径方向外方に向かい漸次、拡 するようにして、かしめ処理が行われる。 れにより、径方向リブ35がリム部37に固定さ る。さらに、例えば溶接処理等により、径 向リブ35がリム部37に接続されている。

 シャフト部36の内周面36Aは、回転軸O方向の 部が径方向内方に向かい湾曲した凹曲面状 されている。さらに、リム部37の外周面37A 、回転軸O方向の央部が径方向外方に向かい 曲した凹曲面状とされている。
 シャフト部36の内周面36A上において、シャ ト部側リブ装着穴36aの開口端部36bは、径方 外方から径方向内方に向かい漸次拡径され テーパ面を有している。リム部37の外周面37A 上において、リム部側リブ装着穴37aの開口端 部37bは、径方向内方から径方向外方に向かい 漸次拡径されたテーパ面を有している。さら に、各開口端部36b,37bに、かしめ処理された 方向リブ35の各端部35a,35bが当接するように っている。

 例えば図4に示すように、シャフト部36の回 軸O方向の軸方向端部36Bの外周側端部36cおよ びリム部37の回転軸O方向の軸方向端部37Bの内 周側端部37cは、かしめ可能とされている。か しめ処理された各端部36c,37cは、主磁石極部31 の磁性材部材42の回転軸O方向外方側の径方向 両端に設けられた面取り部(図示略)または副 石部32の副永久磁石片43の回転軸O方向外方 の径方向両端に設けられた面取り部43bに当 するようになっている。
 つまり、ロータフレーム33内に収容された 数の主磁石極部31,…,31および副磁石部32,…,3 2は、シャフト部36およびリム部37の各端部36c, 37cに対するかしめ処理により固定されている 。

 例えば図3から図5に示すように、出力軸34 は、径方向外方から径方向内方に向かうに伴 い、回転軸O方向外方側に突出する略円板状 形成されている。この出力軸34の外周部34aと 、シャフト部36の内周側での回転軸O方向の端 部である内周側軸方向端部36dとは、互いに嵌 合可能な形状を有し、例えば溶接等により接 続されている。

 上述したように、本実施の形態によるア シャルギャップ型モータ10によれば、径方 の両側から挟み込むシャフト部36とリム部37 は、各リブ装着穴36a,37aに装着される径方向 リブ35により固定されることから、ロータフ ーム33内に収容された複数の主磁石極部31, ,31および複数の副磁石部32,…,32の構成が複 化することを防止することができる。例え 予めシャフト部36とリム部37と径方向リブ35 が一体とされたロータフレーム33全体を機械 加工により製作する場合に比べて、複数の非 磁性部材の組み立てによりロータフレーム33 製作可能とする。これにより、製作に要す 費用が嵩むことを防止することができる。

 さらに、径方向リブ35は、かしめにより シャフト部36およびリム部37に固定可能であ ことから、ロータフレーム33の構成が複雑 することを防止しつつ、シャフト部36とリム 部37とを径方向リブ35によって容易に一体に 定することができる。

 さらに、径方向リブ35を中空状とするこ により、磁気絶縁性を向上させることがで 、各磁石片41,43の磁束を有効に利用すること ができると共に、ステータ12に対する通電時 発生する電機子磁束による渦電流損失を低 することができる。さらに、アキシャルギ ップ型モータ10のトルクポテンシャルを増 させることができ、ジュール熱による過剰 温度上昇を防止することができる。この結 、アキシャルギャップ型モータ10の運転効率 を向上させることができる。

 しかも、主磁石極部31および副磁石部32は、 シャフト部36およびリム部37のかしめ処理さ た各端部36c,37cよってロータフレーム33に固 されることから、例えば溶接により固定さ る場合に生じる磁路の熱劣化を防止するこ ができる。
 しかも、主磁石極部31および副磁石部32の周 辺に位置する部材(つまり、径方向リブ35およ びシャフト部36およびリム部37)のみを非磁性 とし、磁路に寄与しない出力軸34等を非磁 材以外の構造材(例えば、磁性材)により構成 する。これにより、所望の磁路を確保しつつ 、アキシャルギャップ型モータ10の構成に要 る費用が増大してしまうことを防止するこ ができる。

 上述した実施の形態において、径方向リブ3 5を中空円筒状としたが、これに限定されず 例えば図8に示すように、中実円柱状であっ もよいし、例えば図9に示すように、中空円 筒状であって、内周面上の複数の異なる位置 間に架け渡されるようにして配置された梁状 部材35cを備えてもよい。
 また、例えば図10に示すように、径方向リ 35の径方向断面形状が略長方形状等となる角 柱状あるいは角筒状であってもよい。

 上述した実施の形態において、少なくとも ャフト部36およびリム部37の何れか一方は中 空状の形状を有してもよい。
 この場合には、磁気絶縁性を向上させるこ ができ、各磁石片41,43の磁束を有効に利用 ることができると共に、ステータ12に対する 通電時に発生する電機子磁束による渦電流損 失を低減することができる。さらに、アキシ ャルギャップ型モータ10のトルクポテンシャ を増大させることができ、ジュール熱によ 過剰な温度上昇を防止することができる。 の結果、アキシャルギャップ型モータ10の 転効率を向上させることができる。

 上述した実施の形態においては、回転軸O 方向の何れか一方側にのみステータ12を備え もよいし、副磁石部32は回転軸O方向の何れ 一方側にのみに副永久磁石片43を備えても い。