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Patent Searching and Data


Title:
AZO COMPOUND, AZO PIGMENT, AND DISPERSION, COLORED COMPOSITION, INK-JET RECORDING INK, INK-GET RECORDING INK TANK, INK-JET RECORDING METHOD AND RECORDED MATERIAL EACH CONTAINING THE AZO COMPOUND OR THE AZO PIGMENT
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/110556
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed are: an azo pigment having excellent color-related properties including coloring ability and color phase and also having excellent durability including light resistance and ozone resistance; and a pigment dispersion, a colored composition and an ink-jet recording ink each of which contains the azo pigment. Specifically disclosed is an azo pigment represented by general formula (1), a tautomer thereof, or a salt or hydrate of the azo pigment or the tautomer. [In general formula (1), R1, R2, R3, Y, Z and G independently represents a hydrogen atom or a substituent; and n represents an integer of 2 to 4; provided that the formula represents a dimer formed via R1, R2, R3, Y, Z or G when n is 2, the formula represents a trimer formed via R1, R2, R3, Y, Z or G when n is 3, and the formula represents a tetramer formed via R1, R2, R3, Y, Z or G when n is 4.]

Inventors:
HAYASHI SHINYA
TATEISHI KEIICHI
HANAKI NAOYUKI
Application Number:
PCT/JP2009/054179
Publication Date:
September 11, 2009
Filing Date:
March 05, 2009
Export Citation:
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Assignee:
FUJIFILM CORP (JP)
HAYASHI SHINYA
TATEISHI KEIICHI
HANAKI NAOYUKI
International Classes:
C09B29/36; A61K8/04; A61K8/49; B41J2/01; B41M5/00; C07D487/04; C07D519/00; C09B29/036; C09B29/48; C09B35/03; C09B35/34; C09B67/20; C09B67/46; C09D11/00; C09D11/322; C09D11/326; C09D11/38; C09D17/00
Foreign References:
JP2005162812A2005-06-23
JP2005220217A2005-08-18
JPS5638354A1981-04-13
US2936306A1960-05-10
JPH11100519A1999-04-13
JP2003277662A2003-10-02
JP2005220217A2005-08-18
JP2008007732A2008-01-17
JP4022271B22007-12-12
JP2003306623A2003-10-31
Other References:
J.A. DEAN: "Lange's Handbook of Chemistry, 12th ed.,", 1979, MCGRAW-HILL
"Kagakuno Ryoiki", 1979, NANKODO, pages: 96 - 103
JOURNAL OF THE IMAGING SOCIETY OF JAPAN, vol. 43, 2004, pages 10
BIOORGANIC & MEDICINAL CHEMISTRY LETTER, vol. 14, 2004, pages 2121 - 2125
Attorney, Agent or Firm:
TAKAMATSU, Takeshi et al. (JP)
Takamatsu 猛 (JP)
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Claims:
 下記一般式(1)により表されるアゾ顔料、その互変異性体、それらの塩または水和物。
(一般式(1)中、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gはそれぞれ独立に水素原子、置換基を表し、nは2~4の整数を表す。n=2の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはGを介した2量体を表す。n=3の場合はR 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはGを介した3量体を表す。n=4の場合はR 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはGを介した4量体を表す。)
 下記一般式(2)で表されるアゾ顔料、その互変異性体、それらの塩または水和物。
(式中、R’ 1 、R’ 2 、Y’はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~4のアルケニル基、炭素数2~4のアルキニル基、炭素数1~5のアシル基、炭素数7~9のアラルキル基、5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環基を表す。R’ 3 は水素原子または1価の置換基を表す。Z’はハメットのσp値が0.2以上の電子求引性基を表す。Xはピラゾール環に結合する炭素原子隣接位のヘテロ原子を表し、G 1 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形成する原子団を表す。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表す場合、単環または縮合環を表す。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5員環の不飽和のヘテロ環を表す場合、環内に窒素原子を2つ以上有する。)
 上記一般式(2)中のXが窒素原子であることを特徴とする請求項2記載のアゾ顔料、その互変異性体、それらの塩または水和物。
 上記一般式(2)中のG 1 が、下記一般式(3)-1から(3)-6で表される置換基群のいずれかから選ばれることを特徴とする請求項2に記載のアゾ顔料、その互変異性体、それらの塩または水和物。
(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよい。)
 上記一般式(1)で表されるアゾ顔料が、下記一般式(4)で表されるアゾ顔料であることを特徴とする請求項1に記載のアゾ顔料、その互変異性体、それらの塩または水和物。
(式中、n、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zはそれぞれ独立に一般式(1)中のn、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zと同義であり、Xはピラゾール環に結合する炭素原子隣接位のヘテロ原子を表す。G 2 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形成する原子団を表し、n=2の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した2量体を表し、n=3の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、ZまたはG 2 を介した3量体を表す。n=4の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した4量体を表す。R 1 、R 2 、R 3 、Y、G 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表す場合、単環または縮合環である。)
 上記一般式(4)中のXが窒素原子であることを特徴とする請求項5に記載のアゾ顔料、その互変異性体、それらの塩または水和物。
 上記一般式(4)中のG 2 が下記一般式(3)中の(3)-1から(3)-6で表される1~3価の置換基群から選ばれる、いずれかの基であることを特徴とする請求項5または6に記載のアゾ顔料、その互変異性体、それらの塩または水和物。
(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよい。)
 下記一般式(2)で表されるアゾ化合物。
(式中、R’ 1 、R’ 2 、Y’はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~4のアルケニル基、炭素数2~4のアルキニル基、炭素数1~5のアシル基、炭素数7~9のアラルキル基、5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環基を表す。R’ 3 は水素原子または1価の置換基を表す。Z’はハメットのσp値が0.2以上の電子求引性基を表す。Xはピラゾール環に結合する炭素原子隣接位のヘテロ原子を表し、G 1 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形成する原子団を表す。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表す場合、単環または縮合環を表す。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5員環の不飽和のヘテロ環を表す場合、環内に窒素原子を2つ以上有する。)
 上記一般式(2)中のG 1 が下記一般式(3)-1から(3)-6で表される置換基群のいずれかから選ばれることを特徴とする請求項8に記載のアゾ化合物。
(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよい。)
 下記一般式(4)で表されるアゾ化合物。
(一般式(4)中、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zはそれぞれ独立に水素原子、置換基を表し、nは2~4の整数を表す。Xはピラゾール環に結合する炭素原子隣接位のヘテロ原子を表す。G 2 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形成する原子団を表し、n=2の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した2量体を表す。n=3の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した3量体を表す。n=4の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した4量体を表す。R 1 、R 2 、R 3 、Y、G 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表す場合、単環または縮合環である。)
 上記一般式(4)中のG 2 が下記一般式(3)中の(3)-1から(3)-6で表される1~3価の置換基群から選ばれる、いずれかの基であることを特徴とする請求項10に記載のアゾ化合物。
(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよい。)
 請求項1~7のいずれかに記載のアゾ顔料、その互変異性体、それらの塩または水和物、又は請求項8~11のいずれかに記載のアゾ化合物を少なくとも1種含有することを特徴とする分散物。
 請求項12に記載の分散物を含有することを特徴とする着色組成物。
 請求項12に記載の分散物を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
 請求項14に記載のインクジェット記録用インクを含有することを特徴とするインクジェット記録用インクタンク。
 請求項14に記載のインクジェット記録用インクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
 請求項14に記載のインクジェット記録用インクを用いることで得られる記録物。
Description:
アゾ化合物、アゾ顔料および該 ゾ化合物又は該アゾ顔料を含む分散物、着 組成物、インクジェット記録用インク、イ クジェット記録用インクタンク、インクジ ット記録方法、及び記録物

 本発明は、アゾ化合物、アゾ顔料および アゾ化合物又は該アゾ顔料を含む分散物、 色組成物、インクジェット記録用インク、 ンクジェット記録用インクタンク、インク ェット記録方法、及び記録物に関する。

 近年、画像記録材料としては、特にカラ 画像を形成するための材料が主流であり、 体的には、インクジェット方式の記録材料 感熱転写方式の記録材料、電子写真方式の 録材料、転写式ハロゲン化銀感光材料、印 インキ、記録ペン等が盛んに利用されてい 。また、撮影機器ではCCDなどの撮像素子に いて、ディスプレーではLCDやPDPにおいてカ ー画像を記録・再現するためにカラーフィ ターが使用されている。これらのカラー画 記録材料やカラーフィルターでは、フルカ ー画像を表示あるいは記録するために、い ゆる加法混色法や減法混色法の3原色の色素 (染料や顔料)が使用されているが、好ましい 再現域を実現できる吸収特性を有し、且つ まざまな使用条件、環境条件に耐えうる堅 な色素がないのが実情であり、改善が強く まれている。

 上記の各用途で使用する染料や顔料には 共通して次のような性質を具備している必 がある。即ち、色再現性上好ましい吸収特 を有すること、使用される環境条件下にお る堅牢性、例えば耐光性、耐熱性、オゾン どの酸化性ガスに対する耐性が良好である と、等が挙げられる。加えて、色素が顔料 場合にはさらに、水や有機溶剤に実質的に 溶であり、耐薬品堅牢性が良好であること および、粒子として使用しても分子分散状 における好ましい吸収特性を損なわないこ 、等の性質をも具備している必要がある。 記要求特性は分子間相互作用の強弱でコン ロールすることができるが、両者はトレー オフの関係となるため、両立させるのが困 である。また、顔料を使用するにあたって 、他にも、所望の透明性を発現させるため 必要な粒子径および粒子形を有すること、 用される環境条件下における堅牢性、例え 耐光性、耐熱性、オゾンなどの酸化性ガス 対する耐性、その他有機溶剤や亜硫酸ガス どへの耐薬品堅牢性が良好であること、使 される媒体中において微小粒子まで分散し かつ、その分散状態が安定であること、等 性質も必要となる。特に、良好なイエロー 相を有し、光、湿熱及び環境中の活性ガス 対する耐性が高く、中でも着色力が高く、 に対して堅牢な顔料が強く望まれている。

 すなわち、顔料に対する要求性能は色素 子としての性能を要求される染料に比べて 多岐にわたり、色素分子としての性能だけ なく、色素分子の集合体としての固体(微粒 子分散物)としての上記要求性能を全て満足 る必要がある。結果として、顔料として使 できる化合物群は染料に比べて極めて限定 れたものとなっており、高性能な染料を顔 に誘導したとしても微粒子分散物としての 求性能を満足できるものは数少なく、容易 開発できるものではない。これはカラーイ デックスに登録されている顔料の数が染料 数の1/10にも満たないことからも確認される

 アゾ顔料は色彩的特性である色相および 色力に優れているため、印刷インキ、イン ジェット用インク、電子写真材料などに広 使用されている。これらのうち、最も典型 に使用されている黄色のアゾ顔料は、ジア ーリド顔料である。ジアリーリド顔料とし は例えばC.I.ピグメント・イエロー12、同13 同17などが挙げられる。しかし、ジアリーリ ド顔料は堅牢性、とりわけ耐光性が非常に劣 るため、印字物が光に曝されることによって 顔料が分解して褪色してしまい、印字物の長 期間の保存に適さない。

 このような欠点を改良するために、分子 を大きくしたり、強い分子間相互作用を持 基を導入したりすることによって、堅牢性 改善したアゾ顔料も開示されている。(例え ば特許文献1~3参照)。しかしながら、改良さ た顔料においても、例えば特許文献1に記載 顔料はその耐光性が改善されてはいるが未 不十分であり、また、例えば特許文献2およ び3に記載の顔料は色相が緑味で着色力が低 なり、色彩的特性に劣るといった欠点があ た。

 また、特許文献4、5、6には色再現性に優 た吸収特性と十分な堅牢性を有する色素が 示されている。しかしながら、該特許文献 記載されている具体的化合物は、どれも水 たは有機溶剤に溶解するため、耐薬品堅牢 が十分でない。

 イエロー、マゼンタ、シアンの3色、また はさらにブラックを加えた4色による原色混 法を用いてフルカラーを再現する場合、イ ロー用の顔料としての堅牢性の劣る顔料を いると、時間の経過とともに印字物のグレ バランスが変化してしまい、また、色彩的 性に劣る顔料を用いると、印刷時の色再現 が低下してしまう。したがって、高い色再 性を長時間維持する印字物を得るために、 彩的特性及び堅牢性の両立した黄色顔料及 顔料分散物が望まれている。

特開昭56-38354号公報

米国特許第2936306号明細書

特開平11-100519号公報

特開2003-277662号公報

特開2005-220217号公報

特開2008-7732号公報

 本発明は着色力、色相等の色彩的特性に れ、かつ耐光性、耐オゾン性等の耐久性に 優れるアゾ化合物、アゾ顔料および該アゾ 合物又は該アゾ顔料を含む分散物、着色組 物、インクジェット記録用インク、これを いたインクジェット記録用インクタンク及 インクジェット記録方法、並びに、上記色 的特性及び上記耐久性に優れる記録物を提 することを目的とする。

 本発明者等は上記した実情に鑑みて鋭意 討した結果、新規なアゾ顔料を得、これが 彩的特性と耐久性が両立して優れるもので ることを見出し、本発明を完成した。

 即ち、本発明は、
〔1〕
 下記一般式(1)により表されるアゾ顔料、そ 互変異性体、それらの塩または水和物。

(一般式(1)中、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gはそれぞれ独立に水素原子、置換基 を表し、nは2~4の整数を表す。n=2の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはGを介した2量体を表す。n=3の場 はR 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはGを介した3量体を表す。n=4の場 はR 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはGを介した4量体を表す。)

〔2〕
 下記一般式(2)で表されるアゾ顔料、その互 異性体、それらの塩または水和物。

(一般式(2)中、R’ 1 、R’ 2 、Y’はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~ 4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~ 4のアルケニル基、炭素数2~4のアルキニル基 炭素数1~5のアシル基、炭素数7~9のアラルキ 基、5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素 基、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環 を表す。R’ 3 は水素原子または1価の置換基を表す。Z’は メットのσp値が0.2以上の電子求引性基を表 。Xはピラゾール環に結合する炭素原子隣接 位のヘテロ原子を表し、G 1 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形 成する原子団を表す。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環を表す場合、単環または縮合環を表す 。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5員環の不飽和のヘテロ環を表 場合、環内に窒素原子を2つ以上有する。)

〔3〕
 上記一般式(2)中のXが窒素原子であることを 特徴とする〔2〕に記載のアゾ顔料、その互 異性体、それらの塩または水和物。

〔4〕
 上記一般式(2)中のG 1 が、下記一般式(3)-1から(3)-6で表される置換 群のいずれかから選ばれることを特徴とす 〔2〕に記載のアゾ顔料、その互変異性体、 れらの塩または水和物。

(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基 を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよ い。)

〔5〕
 上記一般式(1)で表されるアゾ顔料が、下記 般式(4)で表されるアゾ顔料であることを特 とする〔1〕に記載のアゾ顔料、その互変異 性体、それらの塩または水和物。

(一般式(4)中、n、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zはそれぞれ独立に一般式(1)中のn、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zと同義であり、Xはピラゾール環に結合 する炭素原子隣接位のヘテロ原子を表す。G 2 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形 成する原子団を表し、n=2の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した2量体を表す。n=3の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した3量体を表す。n=4の場合はR 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した4量体を表す。R 1 、R 2 、R 3 、Y、G 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環を表す場合、単環または縮合環である 。)

〔6〕
 上記一般式(4)中のXが窒素原子であることを 特徴とする〔5〕に記載のアゾ顔料、その互 異性体、それらの塩または水和物。

〔7〕
 上記一般式(4)中のG 2 が下記一般式(3)中の(3)-1から(3)-6で表される1~ 3価の置換基群から選ばれる、いずれかの基 あることを特徴とする〔5〕または〔6〕に記 載のアゾ顔料、その互変異性体、それらの塩 または水和物。

(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基 を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよ い。)

〔8〕
 下記一般式(2)で表されるアゾ化合物。

(式中、R’ 1 、R’ 2 、Y’はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~ 4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~ 4のアルケニル基、炭素数2~4のアルキニル基 炭素数1~5のアシル基、炭素数7~9のアラルキ 基、5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素 基、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環 を表す。R’ 3 は水素原子または1価の置換基を表す。Z’は メットのσp値が0.2以上の電子求引性基を表 。Xはピラゾール環に結合する炭素原子隣接 位のヘテロ原子を表し、G 1 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形 成する原子団を表す。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環を表す場合、単環または縮合環を表す 。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5員環の不飽和のヘテロ環を表 場合、環内に窒素原子を2つ以上有する。)

〔9〕
 上記一般式(2)中のG 1 が下記一般式(3)-1から(3)-6で表される置換基 のいずれかから選ばれることを特徴とする 8〕に記載のアゾ化合物。

(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基 を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよ い。)

〔10〕
 下記一般式(4)で表されるアゾ化合物。
(一般式(4)中、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zはそれぞれ独立に水素原子、置換基を し、nは2~4の整数を表す。Xはピラゾール環 結合する炭素原子隣接位のヘテロ原子を表 。G 2 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形 成する原子団を表し、n=2の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した2量体を表す。n=3の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した3量体を表す。n=4の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した4量体を表す。R 1 、R 2 、R 3 、Y、G 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環を表す場合、単環または縮合環である 。)

〔11〕
 上記一般式(4)中のG 2 が下記一般式(3)中の(3)-1から(3)-6で表される1~ 3価の置換基群から選ばれる、いずれかの基 あることを特徴とする〔10〕に記載のアゾ化 合物。

(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基 を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよ い。)

〔12〕
 〔1〕~〔7〕のいずれかに記載のアゾ顔料、 の互変異性体、それらの塩または水和物又 〔8〕~〔11〕のいずれかに記載のアゾ化合物 を少なくとも1種含有することを特徴とする 散物。

〔13〕
 〔12〕に記載の分散物を含有することを特 とする着色組成物。

〔14〕
 〔12〕に記載の分散物を含有することを特 とするインクジェット記録用インク。

〔15〕
 〔14〕に記載のインクジェット記録用イン を含有することを特徴とするインクジェッ 記録用インクタンク。

〔16〕
 〔14〕に記載のインクジェット記録用イン を用いることを特徴とするインクジェット 録方法。

〔17〕
 〔14〕に記載のインクジェット記録用イン を用いることで得られる記録物。

 本発明によれば、着色力、色相等の色彩 特性と、耐オゾン性等の耐久性が良好であ 、特に耐光性、分散性に優れたアゾ顔料が 供される。本発明の顔料を用いることによ 、色彩的特性、耐久性および分散安定性に れる顔料分散物が提供される。また、本発 によれば、該アゾ顔料を含む、着色力、色 等の色彩的特性に優れ、かつ耐光性、分散 にも優れる着色組成物及びインクジェット 録用インクが得られる。顔料分散物は例え 、インクジェットなどの印刷用のインク、 子写真用のカラートナー、LCD、PDP、などの ィスプレーやCCDなどの撮像素子で用いられ カラーフィルター、塗料、着色プラスチッ 等に使用することができる。

実施例2で得たアゾ顔料(2)-1の赤外吸収 ペクトルである。 実施例3で得たアゾ顔料(2)-43の赤外吸収 スペクトルである。 比較例1で得たアゾ化合物(17)の赤外吸 スペクトルである。

 以下、本発明について詳細に説明する。
 ここで、本明細書中で用いられるハメット 置換基定数σp値について若干説明する。
 ハメット則はベンゼン誘導体の反応または 衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずる めに1935年L.P.Hammettにより提唱された経験則 あるが、これは今日広く妥当性が認められ いる。ハメット則に求められた置換基定数 はσp値とσm値があり、これらの値は多くの 般的な成書に見出すことができるが、例え 、J.A.Dean編、「Lange’s Handbook of Chemistry」 12版、1979年(Mc Graw-Hill)や「化学の領域」増 、122号、96~103頁、1979年(南光堂)に詳細に記 されている。なお、本発明において各置換 をハメットの置換基定数σpにより限定した 説明したりするが、これは上記の成書で見 せる、文献既知の値がある置換基にのみ限 されるという意味ではなく、その値が文献 知であってもハメット則に基づいて測定し 場合にその範囲内に含まれるであろう置換 をも含むことはいうまでもない。本発明の 般式(1)、(2)、(4)、(5)で表される化合物はベ ゼン誘導体ではないが、置換基の電子効果 示す尺度として、置換位置に関係なくσp値 使用する。本発明においては今後、σp値を のような意味で使用する。

〔アゾ顔料〕
 顔料は、色素分子間の強力な相互作用によ 凝集エネルギーによって、分子同士がお互 に強固に結合しあっている状態にある。こ 状態を作るには、分子間のファンデルワー ス力、分子間水素結合が必要であることが 例えば、日本画像学会誌、43巻、10頁(2004年) 等に記載されている。
 分子間のファンデルワールス力を強めるに 、分子への芳香族基、極性基および/又はヘ テロ原子の導入等が考えられる。また、分子 間水素結合を形成させるには、分子へのヘテ ロ原子に結合した水素原子を含有する置換基 の導入および/又は電子供与性の置環基の導 等が考えられる。更に分子全体の極性が高 方が好ましいと考えられる。そのためには 例えば、アルキル基等鎖状の基は短い方が ましく、分子量/アゾ基の値は小さい方が好 しいと考えられる。
 これらの観点から、顔料分子は、アミド結 、スルホンアミド結合、エーテル結合、ス ホン基、オキシカルボニル基、イミド基、 ルバモイルアミノ基、ヘテロ環、ベンゼン 等を含有することが好ましい。
 本発明におけるアゾ顔料は前記一般式(1)で される。一般式(1)で表される化合物は、そ 特異的な構造により色素分子の分子間相互 用を形成しやすく、水または有機溶媒等に する溶解性が低く、アゾ顔料とすることが きる。
 顔料は、水や有機溶媒等に分子分散状態で 解させて使用する染料とは異なり、溶媒中 分子集合体等の固体粒子として微細に分散 せて用いるものである。

 以下、一般式(1)により表されるアゾ顔料 およびその互変異性体、結晶多形、塩、錯 について詳細に説明する。

(一般式(1)中、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gはそれぞれ独立に水素原子、置換基 を表し、nは2~4の整数を表す。n=2の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはGを介した2量体を表す。n=3の場 はR 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはGを介した3量体を表す。n=4の場 はR 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはGを介した4量体を表す。)

 以下に前記一般式(1)について詳しく説明す 。
 一般式(1)中、nは、2~4の整数を表し、2また 3である場合が好ましく、2である場合が、よ り好ましい。
 nが2以上の場合、分子量が大きくなり、分 間のπ―πスタッキング等の分子間相互作用 より強くなる。分子間の相互作用が密にな と、耐溶剤性が向上する。さらに分子間の 互作用が密になり、結晶性が高まると、格 振動等によるエネルギー緩和が起きやすく 耐光性が向上する。一方、nが4を超える場 、分子量が大きくなるが、立体的な障害に り分子が平面性を保つことが困難になる。 の結果、分子間の相互作用が弱まり、耐光 や耐溶剤性が低下する傾向となる。
 R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gは置換基を有していてもよい。

 一般式(1)中、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gで表される基としては、水素原子、 炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖アルキル基、炭素 数7~12の直鎖又は分岐鎖アラルキル基、炭素 2~6の直鎖又は分岐鎖アルケニル基、炭素数2~ 6の直鎖又は分岐鎖アルキニル基、炭素数3~6 シクロアルキル基、炭素数3~10のシクロアル ニル基(例えばメチル、エチル、n-プロピル i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、sec-ブチル 、t-ブチル、2-エチルヘキシル、2-メチルスル ホニルエチル、3-フェノキシプロピル、トリ ルオロメチル、シクロペンチル)、ハロゲン 原子(例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素 子)、アリール基(例えば、フェニル、4-t-ブ ルフェニル、2,4-ジ-t-アミルフェニル、4-ア トアミドフェニル)、ヘテロ環基(例えば、イ ミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、2- リル、2-チエニル、2-ピリジニル、2-ピリミ ニル、2-ベンゾチアゾリル)、シアノ基、ヒ ロキシル基、ニトロ基、カルボキシ基、ア ノ基、アルキルオキシ基(例えば、メトキシ 、エトキシ、2-メトキシエトキシ、2-メチル ルホニルエトキシ)、アリールオキシ基(例え ば、フェノキシ、2-メチルフェノキシ、4-t-ブ チルフェノキシ、3-ニトロフェノキシ、3-t-ブ チルオキシカルボニルフェノキシ、3-メトキ カルボニルフェニルオキシ)、アシルアミノ 基(例えば、アセトアミド、ベンズアミド、4- (3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノキシ)ブタンア ミド)、アルキルアミノ基(例えば、メチルア ノ、ブチルアミノ、ジエチルアミノ、メチ ブチルアミノ)、アリールアミノ基(例えば フェニルアミノ、2-クロロアニリノ)、ウレ ド基(例えば、フェニルウレイド、メチルウ イド、N,N-ジブチルウレイド)、スルファモ ルアミノ基(例えば、N,N-ジプロピルスルファ モイルアミノ)、アルキルチオ基(例えば、メ ルチオ、オクチルチオ、2-フェノキシエチ チオ)、アリールチオ基(例えば、フェニルチ オ、2-ブトキシ-5-t-オクチルフェニルチオ、2- カルボキシフェニルチオ)、アルキルオキシ ルボニルアミノ基(例えば、メトキシカルボ ルアミノ)、アルキルスルホニルアミノ基及 びアリールスルホニルアミノ基(例えば、メ ルスルホニルアミノ、フェニルスルホニル ミノ、p-トルエンスルホニルアミノ)、カル モイル基(例えば、カルバモイル、N-エチル ルバモイル、N,N-ジブチルカルバモイル)、ス ルファモイル基(例えば、N-エチルスルファモ イル、N,N-ジプロピルスルファモイル、N-フェ ニルスルファモイル)、スルホニル基(例えば メチルスルホニル、フェニルスルホニル、p -トルエンスルホニル)、アルキルオキシカル ニル基(例えば、メトキシカルボニル、エト キシカルボニル)、ヘテロ環オキシ基(例えば 1-フェニルテトラゾール-5-オキシ、2-テトラ ヒドロピラニルオキシ)、アゾ基(例えば、フ ニルアゾ、4-メトキシフェニルアゾ、4-ピバ ロイルアミノフェニルアゾ、2-ヒドロキシ-4- ロパノイルフェニルアゾ)、アシルオキシ基 (例えば、アセトキシ)、カルバモイルオキシ (例えば、N-メチルカルバモイルオキシ、N- ェニルカルバモイルオキシ)、シリルオキシ (例えば、トリメチルシリルオキシ、ジブチ ルメチルシリルオキシ)、アリールオキシカ ボニルアミノ基(例えば、フェノキシカルボ ルアミノ)、イミド基(例えば、N-スクシンイ ミド、N-フタルイミド)、ヘテロ環チオ基(例 ば、2-ベンゾチアゾリルチオ、2,4-ジ-フェノ シ-1,3,5-トリアゾール-6-チオ、2-ピリジルチ )、スルフィニル基(例えば、3-フェノキシプ ロピルスルフィニル)、ホスホニル基(例えば フェノキシホスホニル、オクチルオキシホ ホニル、フェニルホスホニル)、アリールオ キシカルボニル基(例えば、フェノキシカル ニル)、アシル基(例えば、アセチル、3-フェ ルプロパノイル、ベンゾイル)、イオン性親 水性基(例えば、カルボキシル基、スルホ基 ホスホノ基及び4級アンモニウム基)が挙げら れる。

 本発明のアゾ顔料がイオン性親水性基を 換基として含有する場合は、多価金属カチ ン(例えば、マグネシウムイオン、カルシウ ムイオン、バリウムイオン)との塩であるこ が好ましく、レーキ顔料であることが特に ましい。

 一般式(1)中、R 1 、R 2 としては、それぞれ独立に水素原子、炭素数 1~6の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数 2~6の直鎖または分岐鎖のアルケニル基、炭素 数2~6の直鎖または分岐鎖のアルキニル基、炭 素数7~9のアラルキル基、置換もしくは無置換 の5~8員環のアリール基、置換もしくは無置換 の5~8員環のヘテロ環基である場合が好ましい 。更に、水素原子、炭素数1~4の直鎖または分 岐鎖のアルキル基、置換もしくは無置換の5~8 員環のアリール基である場合が好ましく、そ の中でも特に、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖 のアルキル基、置換もしくは無置換の5~6員環 のアリール基である場合が最も好ましい。

 一般式(1)中、R 3 で表される1価の置換基としては、炭素数1~6 直鎖又は分岐鎖のアルキル基(例えばメチル エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル i-ブチル、sec-ブチル、t-ブチル、2-エチルヘ キシル、2-メチルスルホニルエチル、3-フェ キシプロピル、トリフルオロメチル)、炭素 7~12のアラルキル基(例えばベンジル、4-アミ ノフェニルメチル)、炭素数2~6の直鎖又は分 鎖のアルケニル基(例えばエテニル、1-プロ ニル、1,3-ブタンジエニル)、炭素数2~6の直鎖 又は分岐鎖のアルキニル基(例えば、エチニ 、1-プロピニル、1-ブチニル)、炭素数3~6のシ クロアルキル基(例えばシクロペンチル)、炭 数3~10のシクロアルケニル基(例えば、シク ヘキセニル、シクロヘキサンジエニル)、ア ール基(例えば、フェニル、4-t-ブチルフェ ル、2,4-ジ-t-アミルフェニル)、ヘテロ環基( えば、イミダゾリル、ピラゾリル、トリア リル、2-フリル、2-チエニル、2-ピリミジニ 、2-ベンゾチアゾリル)、アルキルオキシカ ボニル基(例えば、メトキシカルボニル、ブ ルオキシカルボニル)、アリールオキシカル ボニル基(例えば、フェノキシカルボニル)、 シル基(例えば、アセチル、3-フェニルプロ ノイル、ベンゾイル)が挙げられる。

 R 3 の好ましい例としては、水素原子、炭素数1~4 の直鎖又は分岐鎖のアルキル基(例えば、メ ル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブ ル、i-ブチル、sec-ブチル、t-ブチル)、炭素 2~4のアルケニル基(例えばエテニル)、炭素数 2~4のアルキニル基(例えばエチニル)が挙げる とができる。

 R 3 として更に好ましくは、水素原子、メチル基 、エチル基、エテニル基、エチニル基である 。その中でも、水素原子の場合が特に好まし い。

 Yの好ましい例は、水素原子、炭素数1~6の 直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~6の 直鎖または分岐鎖のアルケニル基、炭素数2~6 の直鎖または分岐鎖のアルキニル基、炭素数 1~6のカルバモイル基、炭素数1~6のアルコキシ カルボニル基、置換もしくは無置換の5~8員環 のアリール基、置換もしくは無置換の5~8員環 のヘテロ環基である場合が好ましく、更に、 水素原子、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のア ルキル基、炭素数1~4のカルバモイル基、炭素 数1~5のアルコキシカルボニル基、置換もしく は無置換の5~8員環のアリール基である場合が 好ましく、その中でも、水素原子、メチル基 、t-ブチル基、置換もしくは無置換の5~6員環 アリール基である場合が特に好ましい。

 一般式(1)中、Zはハメットの置換基定数σp 値が0.2以上の電子求引性基であることが好ま しく、σp値が0.3以上の電子求引性基であるこ とがより好ましい。上限としては1.0以下の電 子求引性基であることが好ましい。

 σp値が0.2以上の電子求引性基であるZの具 体例としては、アシル基、アシルオキシ基、 カルバモイル基、アルキルオキシカルボニル 基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基 、ニトロ基、ジアルキルホスホノ基、ジアリ ールホスホノ基、ジアリールホスフィニル基 、アルキルスルフィニル基、アリールスルフ ィニル基、アルキルスルホニル基、アリール スルホニル基、スルホニルオキシ基、アシル チオ基、スルファモイル基、チオシアネート 基、チオカルボニル基、ハロゲン化アルキル 基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン化ア リールオキシ基、ハロゲン化アルキルアミノ 基、ハロゲン化アルキルチオ基、σp値が0.2以 上の他の電子求引性基で置換されたアリール 基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アゾ基、又 はセレノシアネート基が挙げられる。

 Zの好ましい例としては、炭素数2~6のアシ ル基、炭素数2~6のアシルオキシ基、炭素数1~8 のカルバモイル基、炭素数2~8のアルキルオキ シカルボニル基、炭素数7~12のアリールオキ カルボニル基、シアノ基、ニトロ基、炭素 1~6のアルキルスルフイニル基、炭素数6~10の リールスルフイニル基、炭素数1~6のアルキ スルホニル基、炭素数6~10のアリールスルホ ニル基、炭素数0~9のスルファモイル基、炭素 数1~6のハロゲン化アルキル基、炭素数1~6のハ ロゲン化アルキルオキシ基、炭素数1~6のハロ ゲン化アルキルチオ基、炭素数6~12のハロゲ 化アリールオキシ基、2つ以上のσp0.2の値が 上の他の電子求引性基で置換された炭素数7 ~12のアリール基、及び窒素原子、酸素原子、 または硫黄原子を有する5~8員環で炭素数1~10 ヘテロ環基を挙げることができる。

 更に好ましくは、シアノ基、炭素数2~8の ルキルオキシカルボニル基、炭素数1~6のア キルスルホニル基、炭素数6~10のアリールス ルホニル基、または炭素数0~9のスルファモイ ル基である。特に好ましいものは、シアノ基 、炭素数2~8のアルキルオキシカルボニル基、 炭素数1~4のアルキルスルホニル基、炭素数6~8 のアリールスルホニル基、または炭素数0~8の スルファモイル基であり、シアノ基が最も好 ましい。

 一般式(1)中、Gの好ましい例としては、水 素原子、直鎖または分岐鎖のアルキル基、シ クロアルキル基、アシル基、アルケニル基、 アルキニル基、アラルキル基、5~8員環の飽和 または不飽和の炭化水素環、5~8員環の飽和ま たは不飽和のヘテロ環であり、Gが5~8員環の 和または不飽和の炭化水素環あるいはヘテ 環を表す場合、単環または縮合環である。 た、Gは置換基を有していてもよい。更に好 しい例としては、Gが水素原子、炭素数1~6の 直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数1~6の アシル基、5~8員環の飽和または不飽和の炭化 水素環、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ 環が挙げられ、Gが5~8員環の飽和または不飽 の炭化水素環あるいはヘテロ環を表す場合 単環または縮合環である。また、Gは置換基 有していてもよい。特に、Gが5~8員環の置換 もしくは無置換の芳香族炭化水素環、5~8員環 の置換もしくは無置換のヘテロ環基が好まし い。Gが5~8員環の置換もしくは無置換の芳香 炭化水素環、5~8員環の置換もしくは無置換 ヘテロ環基を表す場合、単環または縮合環 ある。

 一般式(1)中、Gで表されるヘテロ環基の例 には、置換位置を限定しないで例示すると、 ピリジル基、ピラジニル基、ピリダジニル基 、ピリミジニル基、トリアジニル基、キノリ ニル基、イソキノリニル基、キナゾリニル基 、シンノリニル基、フタラジニル基、キノキ サリニル基、ピロリル基、インドリル基、フ ラニル基、ベンゾフラニル基、チオフェニル 基、ベンゾチオフェニル基、ピラゾリル基、 イミダゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ト リアゾリル基、オキサゾリル基、ベンズオキ サゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリ ル基、イソチアゾリル基、ベンズイソチアゾ リル基、チアジアゾリル基、イソオキサゾリ ル基、ベンズイソオキサゾリル基、ピロリジ ニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、 イミダゾリジニル基、チアゾリニル基、スル ホラニル基などが挙げられる。

 中でも、ピリジル基、ピラジニル基、ピ ミジニル基、ピリダジニル基、トリアジニ 基である場合は更に好ましく、その中でも ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニ 基である場合は特に好ましい。

 前記Gが更に置換基を有することが可能な基 であるときは、置換基の例としては、前記一 般式(1)におけるR 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gで挙げた基と同じものを挙げること ができる。

 R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zは置換基を有していてもよく、置換基 例としては、前記一般式(1)におけるR 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gで挙げた置換基と同じものを挙げる ことができる。

 R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gが二価の基を示す場合、二価の基と しては、アルキレン基(例、メチレン、エチ ン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン)、 ルケニレン基(例、エテニレン、プロぺニレ ン)、アルキニレン基(例、エチニレン、プロ ニレン)、アリーレン基(例、フェニレン、 フチレン)、二価のヘテロ環基(例、6ークロ -1、3、5-トリアジン-2、4ージイル基、ピリミ ジン-2、4-ジイル基、ピリミジン-4、6-ジイル 、キノキサリン-2、3-ジイル基、ピリダジン -3,6-ジイル)、-O-、-CO-、-NR’-(R’は水素原子 アルキル基又はアリール基)、-S-、-SO 2 -、-SO-又はこれらの組み合わせ(例えば-NHCH 2 CH 2 NH-、-NHCONH-等)であることが好ましい。

 アルキレン基、アルケニレン基、アルキ レン基、アリーレン基、二価のヘテロ環基 R’のアルキル基又はアリール基は、置換基 を有していてもよい。

 置換基の例としては、前記一般式(1)におけ R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gで挙げた置換基と同じものを挙げる ことができる。

 上記R’のアルキル基およびアリール基は、 前記一般式(1)におけるR 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gがアルキル基またはアリール基の場 合に挙げた置換基例と同義である。

 さらに好ましくは、炭素数6以下のアルキレ ン基、炭素数6以下のアルケニレン基、炭素 6以下のアルキニレン基、炭素数6以上10以下 アリーレン基、二価のヘテロ環基、-S-、-SO- 、-SO 2 -又はこれらの組み合わせ(例えば-SCH 2 CH 2 S-、-SCH 2 CH 2 CH 2 S-等)であることがさらに好ましい。

 二価の連結基の総炭素数は0乃至20である とが好ましく、0乃至15であることがより好 しく、0乃至10であることが最も好ましい。

 R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gが三価の基を示す場合、三価の基と しては、3価の炭化水素基、三価のヘテロ環 、>N-、又はこれと2価の基の組み合わせ(例 えば>NCH 2 CH 2 NH-、>NCONH-等)であることが好ましい。

 三価の連結基の総炭素数は0乃至20である とが好ましく、0乃至15であることがより好 しく、0乃至10であることが最も好ましい。

 本発明の一般式(1)で表される顔料の好ま い基の組み合わせについては、種々の基の なくとも1つが前記の好ましい基である化合 物が好ましく、より多くの種々の基が前記の 好ましい基である化合物がより好ましく、全 ての基が前記の好ましい基である化合物が最 も好ましい。

 本発明の一般式(1)で表されるアゾ顔料と て特に好ましい組み合わせは、以下の(イ)~( へ)を含むものである。

(イ)nは2~4の整数を表し、好ましくは2~3の整 数であり、特に2が好ましい。

(ロ)R 1 、R 2 はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~6の直鎖 または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~6の直鎖 または分岐鎖のアルケニル基、炭素数2~6の直 鎖または分岐鎖のアルキニル基、置換もしく は無置換の5~8員環のアリール基、置換もしく は無置換の5~8員環のヘテロ環基である場合が 好ましく、その中でも水素原子、炭素数1~4の 直鎖または分岐鎖のアルキル基、置換もしく は無置換の5~8員環のアリール基である場合が より好ましく、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖 のアルキル基、無置換の5~6員環のアリール基 が更に好ましく、炭素数1~4の直鎖または分岐 鎖のアルキル基が特に好ましい。炭素数1~4の 直鎖または分岐鎖のアルキル基としては、メ チル基、t-ブチル基が好ましく、メチル基が り好ましい。

(ハ)Yは水素原子、炭素数1~6の直鎖または分 岐鎖のアルキル基、炭素数2~6の直鎖または分 岐鎖のアルケニル基、炭素数2~6の直鎖または 分岐鎖のアルキニル基、炭素数1~6のカルバモ イル基、炭素数1~6のアルコキシカルボニル基 、置換もしくは無置換の5~8員環のアリール基 、置換もしくは無置換の5~8員環のヘテロ環で ある場合が好ましく、その中でも、水素原子 、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキル基 、炭素数1~4のカルバモイル基、炭素数1~4のア ルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換 の5~8員環のアリール基である場合がより好ま しく、特に、水素原子、メチル基、置換もし くは無置換の5~6員環のアリール基である場合 が更に好ましく、水素原子が最も好ましい。

(ニ)R 3 は水素原子、1価の置換基である場合が好ま く、その中でも、水素原子、メチル基、エ ル基、エテニル基、エチニル基である場合 更に好ましく、特に、水素原子である場合 最も好ましい。

(ホ)Zは、シアノ基、炭素数2~6のアシル基、 炭素数2~6のアシルオキシ基、炭素数1~8のカル バモイル基、炭素数2~8のアルキルオキシカル ボニル基、炭素数7~12のアリールオキシカル ニル基、ニトロ基、炭素数1~6のアルキルス フイニル基、炭素数6~10のアリールスルフイ ル基、炭素数1~6のアルキルスルホニル基、 素数6~10のアリールスルホニル基、炭素数0~9 のスルファモイル基、炭素数1~6のハロゲン化 アルキル基、炭素数1~6のハロゲン化アリール 基、炭素数1~6のハロゲン化アルキルオシキ基 、炭素数1~6のハロゲン化アルキルチオ基、炭 素数6~12のハロゲン化アリールオキシ基、5~8 環のヘテロ環基である場合が好ましく、そ 中でも、シアノ基、炭素数2~8のアルキルオ シカルボニル基、炭素数1~6のアルキルスル ニル基、炭素数6~10のアリールスルホニル基 炭素数0~8のスルファモイル基である場合が ましく、最も好ましいのはシアノ基である

(ヘ)Gは、水素原子、炭素数1~6の直鎖または 分岐鎖のアルキル基、炭素数1~4のアシル基、 炭素数2~6のアルケニル基、炭素数2~6のアルキ ニル基、炭素数7~10のアラルキル基、5~8員環 飽和または不飽和の炭化水素環、5~8員環の 和または不飽和のヘテロ環である場合が好 しく、Gが5~8員環の飽和または不飽和の炭化 素環あるいはヘテロ環を表す場合、単環ま は縮合環である。また、Gは置換基を有して いてもよい。更に、置換もしくは無置換の5~8 員環の芳香族炭化水素環、置換もしくは無置 換の5~8員環の芳香族ヘテロ環である場合が好 ましく、Gが5~8員環の芳香族炭化水素環ある は芳香族ヘテロ環を表す場合、単環または 合環である。その中でも特に、Gが置換もし は無置換の6員環の芳香族ヘテロ環である場 合が最も好ましく、置換もしくは無置換の6 環の芳香族ヘテロ環を表す場合、単環また 縮合環である。

 本発明は、一般式(1)で表されるアゾ顔料の 変異性体もその範囲に含むものである。一 式(1)は、化学構造上取りうる数種の互変異 体の中から極限構造式の形で示しているが 記載された構造以外の互変異性体であって よく、複数の互変異性体を含有した混合物 して用いても良い。例えば、一般式(1)で表 れる顔料には、下記一般式(1’)で表される ゾ-ヒドラゾンの互変異性体が考えられる。
 本発明は、一般式(1)で表されるアゾ顔料の 変異性体である以下の一般式(1’)で表され 化合物もその範囲に含むものである。

(一般式(1’)中、n、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gは一般式(1)中のn、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gと同義である。)

 本発明は、一般式(2)で表されるアゾ顔料 その互変異性体、それらの塩または水和物 も関する。

 以下、一般式(2)により表されるアゾ顔料 その互変異性体、それらの塩または水和物 ついて詳細に説明する。

(一般式(2)中、R’ 1 、R’ 2 、Y’はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~ 4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~ 4のアルケニル基、炭素数2~4のアルキニル基 炭素数1~5のアシル基、炭素数7~9のアラルキ 基、5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素 基、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環 を表す。R’ 3 は水素原子または1価の置換基を表す。Z’は メットのσp値が0.2以上の電子求引性基を表 。Xはピラゾール環に結合する炭素原子隣接 位のヘテロ原子を表し、G 1 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形 成する原子団を表す。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環を表す場合、単環または縮合環を表す 。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5員環の不飽和のヘテロ環を表 場合、環内に窒素原子を2つ以上有する。)

 以下に、前記一般式(2)中のR’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、Z’、X、G 1 を更に詳しく説明する。
 R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、Z’、G 1 は置換基を有していてもよい。

 一般式(2)中、R’ 1 、R’ 2 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~4の 直鎖又は分岐鎖のアルキル基、炭素数2~4のア ルケニル基、炭素数2~4のアルキニル基、炭素 数7~9のアラルキル基、5~8員環の飽和または不 飽和の炭化水素環基、5~8員環の飽和または不 飽和のヘテロ環基である場合が好ましい。R 1 、R’ 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和の炭 化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環基を表す場合は、単環または縮合環で あり、置換基を有することができる場合、置 換基を有していても無置換であっても良い。 更に、水素原子、炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖 のアルキル基、5~8員環の飽和または不飽和の 炭化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和の ヘテロ環基である場合が好ましく、R’ 1 、R’ 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和の炭 化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環基を表す場合、単環または縮合環であ り、置換基を有することができる場合、置換 基を有していても無置換であっても良い。そ の中でも特に、メチル基、t-ブチル基、置換 しくは無置換の5~8員環のアリール基、置換 しくは無置換の5~8員環の芳香族ヘテロ環基 ある場合が最も好ましい。

 R’ 3 の基の例は、上記一般式(1)中のR 3 の例と同義であり、好ましい例も同じである 。
 Z’の基の例は、上記一般式(1)中のZの例と 義であり、好ましい例も同じである。

 一般式(2)中、Y’は水素原子、炭素数1~4の 直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~4の アルケニル基、炭素数2~4のアルキニル基、炭 素数7~9のアラルキル基、5~8員環の飽和または 不飽和の炭化水素環基、5~8員環の飽和または 不飽和のヘテロ環基である場合が好ましい。 Y’が5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素 基、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環 を表す場合は、単環または縮合環であり、 換基を有することができる場合、置換基を していても無置換であっても良い。その中 も、水素原子、炭素数1~4の直鎖または分岐 のアルキル基、5~8員環の飽和または不飽和 炭化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和 ヘテロ環基である場合が更に好ましい。Y’ 5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環基 5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環基を す場合は、単環または縮合環であり、置換 を有することができる場合、置換基を有し いても無置換であっても良い。その中でも に、水素原子、メチル基、t-ブチル基、置 もしくは無置換の6員環の芳香族炭化水素環 、置換もしくは無置換の6員環の芳香族ヘテ ロ環基である場合が好ましい。

 一般式(2)中、Xは炭素原子隣接位の原子を表 し、ヘテロ原子である場合が好ましく、中で も、窒素原子、硫黄原子、酸素原子、セレン 原子である場合が更に好ましく、特に、窒素 原子、硫黄原子、酸素原子である場合が好ま しく、窒素原子である場合が最も好ましい。
 Xが窒素原子であることにより、色素分子の 分子間相互作用だけでなく、分子内相互作用 をより強固に形成しやすくなる。それにより 安定な分子配列の顔料を構成しやすくなり、 良好な色相、高い堅牢性(耐光・ガス・熱・ 剤等)を示す点で好ましい。

 G 1 は、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環で ある場合が好ましく、G 1 が5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表 す場合、単環または縮合環である。また、G 1 は置換基を有していてもよい。更に、置換も しくは無置換の5~8員環の芳香族ヘテロ環であ る場合が更に好ましく、G 1 が5~8員環の芳香族ヘテロ環を表す場合、単環 または縮合環であり、G 1 が5員環の芳香族ヘテロ環を表す場合、環内 窒素原子を2つ以上有する。特に、置換もし は無置換の6員環の芳香族ヘテロ環である場 合が好ましく、下記一般式(3)中の(3)-1から(3)- 6で表される置換基群のいずれかから選ばれ 場合がより好ましく、(3)-1または(3)-2で表さ る置換基群が最も好ましい。

 一般式(3)中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アミ ノ基、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキ ル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数 1~5のアシル基、炭素数2~4のアルケニル基、炭 素数2~4のアルキニル基、炭素数1~4のアルキル オキシ基、炭素数1~8のアルキルアミノ基、炭 素数2~5のアルキルオキシカルボニル基、炭素 数1~5のアミド基、炭素数7~10のアラルキル基 5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環、5~ 8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表す R 6 ~R 23 が5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環あ るいはヘテロ環を表す場合、単環または縮合 環である。また、R 6 ~R 23 が更に置換基を有することができる場合、置 換基を有していても無置換であっても良い。 更に、水素原子、水酸基、アミノ基、炭素数 1~4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数 1~5のアシル基、炭素数1~4のアルキルオキシ基 、炭素数1~8のアルキルアミノ基、炭素数2~5の アルキルオキシカルボニル基、炭素数1~5のア ミド基である場合がより好ましく、その中で も、水素原子、水酸基、アミノ基、メチル基 、メチルオキシ基、メチルアミノ基、アセト アミド基である場合が特に好ましい。

 R 6 ~R 21 はそれぞれ互いに結合を形成しても良く、そ の場合、R 6 ~R 21 は5~7員環の炭化水素環、5~7員環のヘテロ原子 環を形成するのに必要な非金属原子団である 場合が好ましく、6員環の芳香族炭化水素環 6員環の芳香族ヘテロ原子環を形成するのに 要な非金属原子団である場合が更に好まし 。

 一般式(2)中、G 1 で表されるヘテロ環基の例には、置換位置を 限定しないで例示すると、ピリジル基、ピラ ジニル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基 、トリアジニル基、キノリニル基、イソキノ リニル基、キナゾリニル基、シンノリニル基 、フタラジニル基、キノキサリニル基、ピロ リル基、インドリル基、フラニル基、ベンゾ フラニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基 、ベンズイミダゾリル基、トリアゾリル基、 オキサゾリル基、ベンズオキサゾリル基、チ アジアゾリル基、イソオキサゾリル基、ベン ズイソオキサゾリル基、ピロリジニル基、ピ ペリジニル基、ピペラジニル基、イミダゾリ ジニル基、スルホラニル基などが挙げられる 。

 中でも、ピリジル基、ピラジニル基、ピ ミジニル基、ピリダジニル基、トリアジニ 基である場合は更に好ましく、その中でも ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニ 基である場合は特に好ましい。

 前記G 1 が更に置換基を有することが可能な基である ときは、置換基の例としては、前記一般式(1) におけるR 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gで挙げた基と同じものを挙げること ができる。

 本発明の一般式(2)で表される顔料の好ま い置換基の組み合わせについては、種々の の少なくとも1つが前記の好ましい基である 化合物が好ましく、より多くの種々の基が前 記の好ましい基である化合物がより好ましく 、全ての基が前記の好ましい基である化合物 が最も好ましい。

 本発明の一般式(2)で表されるアゾ顔料と て特に好ましい組み合わせは、以下の(イ)~( ト)を含むものである。

(イ)R’ 1 、R’ 2 はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~4の直 鎖又は分岐鎖のアルキル基、炭素数2~4のアル ケニル基、炭素数2~4のアルキニル基、炭素数 7~9のアラルキル基、5~8員環の飽和または不飽 和の炭化水素環基、5~8員環の飽和または不飽 和のヘテロ環基である場合が好ましい。R’ 1 、R’ 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和の炭 化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環基を表す場合は、単環または縮合環で あり、また、置換基を有することができる場 合、置換基を有していても無置換であっても 良い。更に、水素原子、炭素数1~4の直鎖又は 分岐鎖のアルキル基、5~8員環の飽和または不 飽和の炭化水素環基、5~8員環の飽和または不 飽和のヘテロ環基である場合がより好ましく 、R’ 1 、R’ 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和の炭 化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環基を表す場合、単環または縮合環であ り、また、置換基を有することができる場合 、置換基を有していても無置換であっても良 い。その中でも特に、炭素数1~4の直鎖又は分 岐鎖のアルキル基、置換もしくは無置換の5~8 員環のアリール基、置換もしくは無置換の5~8 員環の芳香族ヘテロ環基である場合が更に好 ましく、炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖のアルキ ル基が特に好ましい。炭素数1~4の直鎖又は分 岐鎖のアルキル基としては、メチル基、t-ブ ル基が好ましく、メチル基がより好ましい

(ロ)Y’は、水素原子、炭素数1~4の直鎖また は分岐鎖のアルキル基、炭素数2~4のアルケニ ル基、炭素数2~4のアルキニル基、炭素数7~9の アラルキル基、5~8員環の飽和または不飽和の 炭化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和の ヘテロ環基である場合が好ましい。Y’が5~8 環の飽和または不飽和の炭化水素環基、5~8 環の飽和または不飽和のヘテロ環基を表す 合は、単環または縮合環であり、置換基を することができる場合、置換基を有してい も無置換であっても良い。その中でも、水 原子、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアル ル基、5~8員環の飽和または不飽和の炭化水 環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ 基である場合が更に好ましい。Y’が5~8員環 飽和または不飽和の炭化水素環基、5~8員環 飽和または不飽和のヘテロ環基を表す場合 、単環または縮合環であり、置換基を有す ことができる場合、置換基を有していても 置換であっても良い。その中でも、水素原 、メチル基、t-ブチル基、置換もしくは無 換の6員環の芳香族炭化水素環基、置換もし は無置換の6員環の芳香族ヘテロ環基である 場合が更に好ましく、水素原子が最も好まし い。

(ハ)R’ 3 は水素原子、1価の置換基である場合が好ま く、その中でも、水素原子、メチル基、エ ル基、エテニル基、エチニル基である場合 更に好ましく、特に、水素原子である場合 最も好ましい。

(ニ)Z’は、シアノ基、炭素数2~6のアシル基 、炭素数2~6のアシルオキシ基、炭素数1~8のカ ルバモイル基、炭素数2~8のアルキルオキシカ ルボニル基、炭素数7~12のアリールオキシカ ボニル基、ニトロ基、炭素数1~6のアルキル ルフイニル基、炭素数6~10のアリールスルフ ニル基、炭素数1~6のアルキルスルホニル基 炭素数6~10のアリールスルホニル基、炭素数 0~9のスルファモイル基、炭素数1~6のハロゲン 化アルキル基、炭素数1~6のハロゲン化アリー ル基、炭素数6~12のハロゲン化アルキルオシ 基、炭素数1~6のハロゲン化アルキルチオ基 炭素数6~12のハロゲン化アリールオキシ基、5 ~8員環で炭素数1~10のヘテロ環基である場合が 好ましく、その中でも、シアノ基、炭素数2~8 のアルキルオキシカルボニル基、炭素数1~6の アルキルスルホニル基、炭素数6~10のアリー スルホニル基、炭素数0~8のスルファモイル である場合が好ましく、最も好ましいのは アノ基である。

(ホ)Xはヘテロ原子であることが好ましく、 中でも窒素原子、酸素原子、硫黄原子、セレ ン原子である場合が更に好ましく、特に、窒 素原子、酸素原子、硫黄原子である場合が好 ましく、窒素原子である場合が最も好ましい 。

(ヘ)G 1 は、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環で ある場合が好ましく、G 1 が5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表 す場合、単環または縮合環である。また、G 1 は置換基を有していてもよい。G 1 が5員環の不飽和へテロ環を表す場合、環内 窒素原子を2つ以上有する。更に、置換もし は無置換の5~8員環の芳香族ヘテロ環である 合が更に好ましく、G 1 が5~8員環の芳香族ヘテロ環を表す場合、単環 または縮合環であり、G 1 が5員環の芳香族ヘテロ環を表す場合、環内 窒素原子を2つ以上有する。特に、置換もし は無置換の6員環の芳香族ヘテロ環である場 合が好ましく、下記一般式(3)中の(3)-1から(3)- 6で表される置換基群のいずれかから選ばれ 場合がより好ましく、(3)-1または(3)-2で表さ る置換基群が最も好ましい。

(ト)R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アミ ノ基、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキ ル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数 1~5のアシル基、炭素数2~4のアルケニル基、炭 素数2~4のアルキニル基、炭素数1~4のアルキル オキシ基、炭素数1~8のアルキルアミノ基、炭 素数2~5のアルキルオキシカルボニル基、炭素 数1~5のアミド基、炭素数7~10のアラルキル基 5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環、5~ 8員環の飽和または不飽和のヘテロ環である R 6 ~R 23 が5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環あ るいはヘテロ環を表す場合、単環または縮合 環である。また、R 6 ~R 23 は置換基を有していてもよい。更に、水素原 子、水酸基、アミノ基、炭素数1~4の直鎖また は分岐鎖のアルキル基、炭素数1~5のアシル基 、炭素数1~4のアルキルオキシ基、炭素数1~8の アルキルアミノ基、炭素数2~5のアルキルオキ シカルボニル基、炭素数1~5のアミド基である 場合が好ましく、その中でも、水素原子、水 酸基、アミノ基、メチル基、メチルオキシ基 、メチルアミノ基、アセトアミド基である場 合が好ましい。
 R 6 ~R 21 はそれぞれ互いに結合して環を形成しても良 く、その場合、R 6 ~R 21 は5~7員環の炭化水素環、5~7員環のヘテロ原子 環を形成するのに必要な非金属原子団である 場合が好ましく、6員環の芳香族炭化水素環 6員環の芳香族ヘテロ原子環を形成するのに 要な非金属原子団である場合が更に好まし 。

 本発明は、一般式(2)で表されるアゾ顔料の 変異性体もその範囲に含むものである。一 式(2)は、化学構造上取りうる数種の互変異 体の中から極限構造式の形で示しているが 記載された構造以外の互変異性体であって よく、複数の互変異性体を含有した混合物 して用いても良い。例えば、一般式(2)で表 れる顔料には、下記一般式(2’)で表される ゾ-ヒドラゾンの互変異性体が考えられる。
 本発明は、一般式(2)で表されるアゾ顔料の 変異性体である以下の一般式(2’)で表され 化合物もその範囲に含むものである。

(一般式(2’)中、R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、Z’及びG 1 は、一般式(2)中のR’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、Z’及びG 1 と同義である。)

 上記一般式(1)で表されるアゾ顔料は、下 一般式(4)で表されるアゾ顔料であることが ましい。

 以下、一般式(4)により表されるアゾ顔料 その互変異性体、それらの塩または水和物 ついて詳細に説明する。

 一般式(4)中、n、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zはそれぞれ独立に一般式(1)中のn、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zと同義であり、Xは一般式(2)中のXと同 である。G 2 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形 成する原子団を表し、n=2の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した2量体を表し、n=3の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した3量体を表す。n=4の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した4量体を表す。R 1 、R 2 、R 3 、Y、G 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環を表す場合、単環または縮合環である 。

 以下に、前記一般式(4)中のn、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、X、G 2 を更に詳しく説明する。

 一般式(4)中、n、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zの基の例は、それぞれ独立に上記一般 (1)中のn、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zの基の例と同義であり、好ましい例も じである。
 Xの例は、それぞれ独立に上記一般式(2)中の Xの例と同義であり、好ましい例も同じであ 。

 G 2 は、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環で ある場合が好ましく、G 2 が5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表 す場合、単環または縮合環である。また、G 2 は置換基を有していてもよい。更に、置換も しくは無置換の5~8員環の芳香族ヘテロ環であ る場合が更に好ましく、G 2 が5~8員環の芳香族ヘテロ環を表す場合、単環 または縮合環である。その中でも特に、置換 もしくは無置換の6員環の芳香族ヘテロ環で る場合が好ましく、下記一般式(3)中の(3)-1か ら(3)-6で表される置換基群のいずれかから選 れる場合が最も好ましい。

 一般式(3)中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アミ ノ基、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキ ル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数 1~5のアシル基、炭素数2~4のアルケニル基、炭 素数2~4のアルキニル基、炭素数1~4のアルキル オキシ基、炭素数1~8のアルキルアミノ基、炭 素数2~5のアルキルオキシカルボニル基、炭素 数1~5のアミド基、炭素数7~10のアラルキル基 5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環、5~ 8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表す R 6 ~R 23 が5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環あ るいはヘテロ環を表す場合、単環または縮合 環である。また、R 6 ~R 23 が更に置換基を有することができる場合、置 換基を有していても無置換であっても良い。 更に、水素原子、水酸基、アミノ基、炭素数 1~4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数 1~5のアシル基、炭素数1~4のアルキルオキシ基 、炭素数1~8のアルキルアミノ基、炭素数2~5の アルキルオキシカルボニル基、炭素数1~5のア ミド基である場合がより好ましく、その中で も、水素原子、水酸基、アミノ基、メチル基 、メチルオキシ基、メチルアミノ基、アセト アミド基である場合が特に好ましい。

 R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合を形成する場合、R 6 ~R 21 は5~7員環の炭化水素環、5~7員環のヘテロ原子 環を形成するのに必要な非金属原子団である 場合が好ましく、6員環の芳香族炭化水素環 6員環の芳香族ヘテロ原子環を形成するのに 要な非金属原子団である場合が更に好まし 。

 一般式(4)中、G 2 で表されるヘテロ環基の例には、置換位置を 限定しないで例示すると、ピリジル基、ピラ ジニル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基 、トリアジニル基、キノリニル基、イソキノ リニル基、キナゾリニル基、シンノリニル基 、フタラジニル基、キノキサリニル基、ピロ リル基、インドリル基、フラニル基、ベンゾ フラニル基、チオフェニル基、ベンゾチオフ ェニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、 ベンズイミダゾリル基、トリアゾリル基、オ キサゾリル基、ベンズオキサゾリル基、チア ゾリル基、ベンゾチアゾリル基、イソチアゾ リル基、ベンズイソチアゾリル基、チアジア ゾリル基、イソオキサゾリル基、ベンズイソ オキサゾリル基、ピロリジニル基、ピペリジ ニル基、ピペラジニル基、イミダゾリジニル 基、スルホラニル基などが挙げられる。

 中でも、ピリジル基、ピラジニル基、ピ ミジニル基、ピリダジニル基、トリアジニ 基である場合は更に好ましく、その中でも ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニ 基である場合は特に好ましい。

 前記G 2 が更に置換基を有することが可能な基である ときは、置換基の例としては、前記一般式(1) におけるR 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gで挙げた基と同じものを挙げること ができる。

 R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zが二価の基を示す場合、二価の基とし は、アルキレン基(例、メチレン、エチレン 、プロピレン、ブチレン、ペンチレン)、ア ケニレン基(例、エテニレン、プロぺニレン) 、アルキニレン基(例、エチニレン、プロピ レン)、アリーレン基(例、フェニレン、ナフ チレン)、二価のヘテロ環基(例、6ークロロー 1、3、5ートリアジンー2、4ージイル基、ピリ ジン-2、4-ジイル基、ピリミジン-4、6-ジイ 基、キノキサリンー2、3ージイル基、ピリダ ジンー3,6-ジイル)、-O-、-CO-、-NR’-(R’は水素 原子、アルキル基又はアリール基)、-S-、-SO 2 -、-SO-又はこれらの組み合わせ(例えば-NHCH 2 CH 2 NH-、-NHCONH-等)であることが好ましい。

 アルキレン基、アルケニレン基、アルキ レン基、アリーレン基、二価のヘテロ環基 R’のアルキル基又はアリール基は、置換基 を有していてもよい。

 置換基の例としては、前記一般式(1)におけ R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gで挙げた置換基と同じものを挙げる ことができる。

 上記R’のアルキル基およびアリール基は、 上記R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gがアルキル基またはアリール基の場 合に挙げた置換基例と同義である。

 更に、炭素数6以下のアルキレン基、炭素数 6以下のアルケニレン基、炭素数6以下のアル ニレン基、炭素数6以上10以下のアリーレン 、二価のヘテロ環基、-S-、-SO-、―SO 2 -又はこれらの組み合わせ(例えば-SCH 2 CH 2 S-、-SCH 2 CH 2 CH 2 S-等)であることがより好ましい。

 G 2 が二価の基を示す場合、二価の基としては、 二価のヘテロ環基(例えば、6ークロロー1、3 5ートリアジンー2、4ージイル基、ピリミジ -2、4-ジイル基、ピリミジン-4、6-ジイル基、 キノキサリンー2、3ージイル基、ピリダジン 3,6-ジイル)であることが好ましい。

 二価のヘテロ環基は、置換基を有してい もよい。

 置換基の例としては、前記一般式(1)におけ R 1 、R 2 、R 3 、Y、Z、Gで挙げた置換基と同じものを挙げる ことができる。

 二価の連結基の総炭素数は0乃至20である とが好ましく、0乃至15であることがより好 しく、0乃至10であることが最も好ましい。

 R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zが三価の基を示す場合、三価の基とし は、3価の炭化水素基、三価のヘテロ環基、 >N-、又はこれと2価の基の組み合わせ(例え >NCH 2 CH 2 NH-、>NCONH-等)であることが好ましい。

 G 2 が3価の基を表す場合、3価の基としては、3価 のヘテロ環基(例えば、1、3、5ートリアジン 2、4、6ートリイル基、ピリミジン-2、4、6-ト リイル基)であることが好ましい。

 三価の連結基の総炭素数は0乃至20である とが好ましく、0乃至15であることがより好 しく、0乃至10であることが最も好ましい。

 本発明の一般式(4)で表される顔料の好ま い置換基の組み合わせについては、種々の の少なくとも1つが前記の好ましい基である 化合物が好ましく、より多くの種々の基が前 記の好ましい基である化合物がより好ましく 、全ての基が前記の好ましい基である化合物 が最も好ましい。

 本発明の一般式(4)で表されるアゾ顔料と て特に好ましい組み合わせは、以下の(イ)~( ト)を含むものである。

(イ)nは、2~4の整数であって、2~3の整数であ る場合が好ましく、2である場合が更に好ま い。

(ロ)R 1 、R 2 はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~6の直鎖 または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~6の直鎖 または分岐鎖のアルケニル基、炭素数2~6の直 鎖または分岐鎖のアルキニル基、置換もしく は無置換の5~8員環のアリール基、置換もしく は無置換の5~8員環のヘテロ環基である場合が 好ましく、その中でも水素原子、炭素数1~4の 直鎖または分岐鎖のアルキル基、置換もしく は無置換の5~8員環のアリール基である場合が より好ましく、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖 のアルキル基、無置換の5~6員環のアリール基 が更に好ましく、炭素数1~4の直鎖または分岐 鎖のアルキル基が特に好ましい。炭素数1~4の 直鎖または分岐鎖のアルキル基としては、メ チル基、t-ブチル基が好ましく、メチル基が り好ましい。

(ハ)Yは水素原子、炭素数1~6の直鎖または分 岐鎖のアルキル基、炭素数2~6の直鎖または分 岐鎖のアルケニル基、炭素数2~6の直鎖または 分岐鎖のアルキニル基、炭素数1~6のカルバモ イル基、炭素数1~6のアルコキシカルボニル基 、置換もしくは無置換の5~8員環のアリール基 、置換もしくは無置換の5~8員環のヘテロ環で ある場合が好ましく、その中でも、水素原子 、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキル基 、炭素数1~4のカルバモイル基、総炭素数1~4の アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置 換の5~8員環のアリール基である場合がより好 ましく、特に、水素原子、メチル基、置換も しくは無置換の5~6員環のアリール基である場 合が更に好ましく、水素原子が最も好ましい 。

(ニ)R 3 は水素原子、1価の置換基である場合が好ま く、その中でも、水素原子、メチル基、エ ル基、エテニル基、エチニル基である場合 更に好ましく、特に、水素原子である場合 最も好ましい。

(ホ)Zは、シアノ基、炭素数2~6のアシル基、 炭素数2~6のアシルオキシ基、炭素数1~8のカル バモイル基、炭素数2~8のアルキルオキシカル ボニル基、炭素数7~12のアリールオキシカル ニル基、ニトロ基、炭素数1~6のアルキルス フイニル基、炭素数6~10のアリールスルフイ ル基、炭素数1~6のアルキルスルホニル基、 素数6~10のアリールスルホニル基、炭素数0~9 のスルファモイル基、炭素数1~6のハロゲン化 アルキル基、炭素数1~6のハロゲン化アリール 基、炭素数1~6のハロゲン化アルキルオシキ基 、炭素数1~6のハロゲン化アルキルチオ基、炭 素数6~12のハロゲン化アリールオキシ基、5~8 環のヘテロ環基である場合が好ましく、そ 中でも、シアノ基、炭素数2~8のアルキルオ シカルボニル基、炭・BR>F数1~6のアルキル ルホニル基、炭素数6~10のアリールスルホニ ル基、炭素数0~8のスルファモイル基である場 合が好ましく、最も好ましいのはシアノ基で ある。

(へ)Xはヘテロ原子であることが好ましく、 中でも窒素原子、酸素原子、硫黄原子、セレ ン原子である場合が更に好ましく、特に、窒 素原子、酸素原子、硫黄原子である場合が好 ましく、窒素原子である場合が最も好ましい 。

(ト)G 2 は、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環で ある場合が好ましく、G 2 が5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を表 す場合、単環または縮合環である。また、G 2 が更に置換基を有することができる場合、置 換基を有していても無置換であっても良い。 G 2 が5員環の不飽和へテロ環を表す場合、環内 窒素原子を2つ以上有する。更に、置換もし は無置換の5~8員環の芳香族ヘテロ環である 合が更に好ましく、G 2 が5~8員環の芳香族ヘテロ環を表す場合、単環 または縮合環であり、G 2 が5員環の芳香族ヘテロ環を表す場合、環内 窒素原子を2つ以上有する。特に、置換もし は無置換の6員環の芳香族ヘテロ環である場 合が好ましく、下記一般式(3)中の(3)-1から(3)- 6で表される置換基群のいずれかから選ばれ 場合がより好ましく、(3)-1または(3)-2で表さ る置換基群が最も好ましい。

 R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アミ ノ基、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキ ル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数 1~5のアシル基、炭素数2~4のアルケニル基、炭 素数2~4のアルキニル基、炭素数1~4のアルキル オキシ基、炭素数1~8のアルキルアミノ基、炭 素数2~5のアルキルオキシカルボニル基、炭素 数1~5のアミド基、炭素数7~10のアラルキル基 5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環、5~ 8員環の飽和または不飽和のヘテロ環である R 6 ~R 23 が5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環あ るいはヘテロ環を表す場合、単環または縮合 環である。また、R 6 ~R 23 は置換基を有していてもよい。更に、水素原 子、水酸基、アミノ基、炭素数1~4の直鎖また は分岐鎖のアルキル基、炭素数1~5のアシル基 、炭素数1~4のアルキルオキシ基、炭素数1~8の アルキルアミノ基、炭素数2~5のアルキルオキ シカルボニル基、炭素数1~5のアミド基である 場合が好ましく、その中でも、水素原子、水 酸基、アミノ基、メチル基、メチルオキシ基 、メチルアミノ基、アセトアミド基である場 合が好ましい。
 R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合を形成しても良く、そ の場合、R 6 ~R 21 は5~7員環の炭化水素環、5~7員環のヘテロ原子 環を形成するのに必要な非金属原子団である 場合が好ましく、6員環の芳香族炭化水素環 6員環の芳香族ヘテロ原子環を形成するのに 要な非金属原子団である場合が更に好まし 。

 本発明は、一般式(4)で表されるアゾ顔料の 変異性体もその範囲に含むものである。一 式(4)は、化学構造上取りうる数種の互変異 体の中から極限構造式の形で示しているが 記載された構造以外の互変異性体であって よく、複数の互変異性体を含有した混合物 して用いても良い。例えば、一般式(4)で表 れる顔料には、下記一般式(4’)で表される ゾ-ヒドラゾンの互変異性体が考えられる。
 本発明は、一般式(4)で表されるアゾ顔料の 変異性体である以下の一般式(4’)で表され 化合物もその範囲に含むものである。

(一般式(4’)中、n、R 1 、R 2 、R 3 、X、Y、Z、G 2 は、一般式(4)中のn、R 1 、R 2 、R 3 、X、Y、Z、G 2 と同義である。)

 上記一般式(2)で表されるアゾ顔料は、下 一般式(5)で表されるアゾ顔料であることが ましい。

 以下、一般式(5)により表されるアゾ顔料 その互変異性体、それらの塩または水和物 ついて詳細に説明する。

(一般式(5)中、R’ 1 、R’ 2 、Y’、Z’はそれぞれ独立に一般式(2)中のR’ 1 、R’ 2 、Y’、Z’と同義である。G 3 は5~6員環の含窒素芳香族ヘテロ環を形成する 非金属原子団を表す。G 3 が5~6員環の含窒素芳香族ヘテロ環を表す場合 、単環または縮合環である。G 3 は置換基を有していてもよい。G 3 が5員の含窒素芳香族ヘテロ環を表す場合、 内に窒素原子を2つ以上有する。)

 以下に前記一般式(5)中のR’ 1 、R’ 2 、Y’、Z’、G 3 を更に詳しく説明する。

 R’ 1 、R’ 2 、Y’の基の例は、それぞれ独立に上記一般 (2)中のR’ 1 、R’ 2 、Y’の例と同義であり、好ましい例も同じ ある。
 Z’は、それぞれ独立に上記一般式(1)中のZ 例と同義であり、好ましい例も同じである

 一般式(5)中、G 3 は、5~6員環の含窒素芳香族ヘテロ環である場 合が好ましく、G 3 が5~6員環の含窒素芳香族ヘテロ環を表す場合 、単環または縮合環である。また、G 3 は更に置換基を有することができる場合、置 換基を有していても無置換であっても良い。 中でも、置換または無置換の6員環の含窒素 香族ヘテロ環である場合は更に好ましく、 に、下記一般式(3)中の(3)-1から(3)-6で表され 置換基群のいずれかから選ばれる場合が最 好ましい。

 一般式(3)中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アミ ノ基、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキ ル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数 1~5のアシル基、炭素数2~4のアルケニル基、炭 素数2~4のアルキニル基、炭素数1~4のアルキル オキシ基、炭素数1~8のアルキルアミノ基、炭 素数2~5のアルキルオキシカルボニル基、炭素 数1~5のアミド基、炭素数7~10のアラルキル基 5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環、5~ 8員環の飽和または不飽和のヘテロ環である R 6 ~R 23 が5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環あ るいはヘテロ環を表す場合、単環または縮合 環である。また、R 6 ~R 23 は置換基を有していてもよい。更に、水素原 子、水酸基、アミノ基、炭素数1~4の直鎖また は分岐鎖のアルキル基、炭素数1~5のアシル基 、炭素数1~4のアルキルオキシ基、炭素数1~8の アルキルアミノ基、炭素数2~5のアルキルオキ シカルボニル基、炭素数1~5のアミド基である 場合が好ましく、その中でも、水素原子、水 酸基、アミノ基、メチル基、メチルオキシ基 、メチルアミノ基、アセトアミド基である場 合が好ましい。

 R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合を形成しても良く、そ の場合、R 6 ~R 21 は5~7員環の炭化水素環、5~7員環のヘテロ環を 形成するのに必要な非金属原子団である場合 が好ましく、6員環の芳香族炭化水素環、6員 の芳香族ヘテロ環を形成する場合が更に好 しい。

 一般式(5)中、G 3 で表されるヘテロ環基の例には、置換位置を 限定しないで例示すると、ピリジル基、ピラ ジニル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基 、トリアジニル基、キノリニル基、イソキノ リニル基、キナゾリニル基、シンノリニル基 、フタラジニル基、キノキサリニル基、ピロ リル基、インドリル基、フラニル基、ベンゾ フラニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基 、ベンズイミダゾリル基、トリアゾリル基、 オキサゾリル基、ベンズオキサゾリル基、チ アジアゾリル基、イソオキサゾリル基、ベン ズイソオキサゾリル基、ピロリジニル基、ピ ペリジニル基、ピペラジニル基、イミダゾリ ジニル基、スルホラニル基などが挙げられる 。

 中でも、ピリジル基、ピラジニル基、ピ ミジニル基、ピリダジニル基、トリアジニ 基である場合は更に好ましく、その中でも ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニ 基である場合は特に好ましい。

 本発明の一般式(5)で表される顔料の好ま い置換基の組み合わせについては、種々の の少なくとも1つが前記の好ましい記である 化合物が好ましく、より多くの種々の記が前 記の好ましい基である化合物がより好ましく 、全ての基が前記の好ましい基である化合物 が最も好ましい。

 本発明の一般式(5)で表されるアゾ顔料と て特に好ましい組み合わせは、以下の(イ)~( ニ)を含むものである。

(イ)R’ 1 、R’ 2 はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~4の直 鎖又は分岐鎖のアルキル基、炭素数2~4のアル ケニル基、炭素数2~4のアルキニル基、炭素数 7~9のアラルキル基、5~8員環の飽和または不飽 和の炭化水素環基、5~8員環の飽和または不飽 和のヘテロ環基である場合が好ましい。R’ 1 、R’ 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和の炭 化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環基を表す場合は、単環または複合環で あり、置換基を有することができる場合、置 換基を有していても無置換であっても良い。 更に、水素原子、炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖 のアルキル基、5~8員環の飽和または不飽和の 炭化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和の ヘテロ環基である場合が好ましく、R’ 1 、R’ 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和の炭 化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環基を表す場合、単環または縮合環であ り、置換基を有することができる場合、置換 基を有していても無置換であっても良い。そ の中でも特に、メチル基、t-ブチル基、置換 しくは無置換の5~6員環のアリール基、置換 しくは無置換の5~6員環の芳香族ヘテロ環基 ある場合が最も好ましい。

(ロ)Y’は、水素原子、炭素数1~4の直鎖また は分岐鎖のアルキル基、炭素数2~4のアルケニ ル基、炭素数2~4のアルキニル基、炭素数7~9の アラルキル基、5~8員環の飽和または不飽和の 炭化水素環基、5~8員環の飽和または不飽和の ヘテロ環基である場合が好ましい。Y’が5~8 環の飽和または不飽和の炭化水素環基、5~8 環の飽和または不飽和のヘテロ環基を表す 合は、単環または縮合環であり、置換基を することができる場合、置換基を有してい も無置換であっても良い。その中でも、水 原子、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアル ル基、5~8員環の飽和または不飽和の炭化水 環基、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ 基である場合が更に好ましい。Y’が5~8員環 飽和または不飽和の炭化水素環基、5~8員環 飽和または不飽和のヘテロ環基を表す場合 、単環または縮合環であり、置換基を有す ことができる場合、置換基を有していても 置換であっても良い。その中でも特に、水 原子、メチル基、t-ブチル基、置換もしく 無置換の6員環の芳香族炭化水素環基、置換 しくは無置換の6員環の芳香族ヘテロ環基で ある場合が好ましい。

(ハ)Z’は、シアノ基、炭素数2~6のアシル基 、炭素数2~6のアシルオキシ基、炭素数1~8のカ ルバモイル基、炭素数2~8のアルキルオキシカ ルボニル基、炭素数7~12のアリールオキシカ ボニル基、ニトロ基、炭素数1~6のアルキル ルフイニル基、炭素数6~10のアリールスルフ ニル基、炭素数1~6のアルキルスルホニル基 炭素数6~10のアリールスルホニル基、炭素数 0~9のスルファモイル基、炭素数1~6のハロゲン 化アルキル基、炭素数1~6のハロゲン化アリー ル基、炭素数1~6のハロゲン化アルキルオシキ 基、炭素数1~6のハロゲン化アルキルチオ基、 炭素数6~12のハロゲン化アリールオキシ基、5~ 8員環のヘテロ環基である場合が好ましく、 の中でも、シアノ基、炭素数2~8のアルキル キシカルボニル基、炭素数1~6のアルキルス ホニル基、炭素数6~10のアリールスルホニル 、炭素数0~8のスルファモイル基である場合 好ましく、最も好ましいのはシアノ基であ 。

(ニ)G 3 は5~6員環の含窒素芳香族ヘテロ環である場合 が好ましく、G 3 が5~6員環の含窒素芳香族ヘテロ環を表す場合 、単環または縮合環である。また、G 3 は置換基を有していてもよい。中でも、置換 または無置換の6員環の含窒素芳香族ヘテロ である場合は更に好ましく、上記一般式(3) の(3)-1から(3)-6で表される1価の置換基群から 選ばれる、いずれかの基である場合が最も好 ましい。
 一般式(3)中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、アミ ノ基、炭素数1~4の直鎖または分岐鎖のアルキ ル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数 1~5のアシル基、炭素数2~4のアルケニル基、炭 素数2~4のアルキニル基、炭素数1~4のアルキル オキシ基、炭素数1~8のアルキルアミノ基、炭 素数2~5のアルキルオキシカルボニル基、炭素 数1~5のアミド基、炭素数7~10のアラルキル基 5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環、5~ 8員環の飽和または不飽和のヘテロ環である R 6 ~R 23 が5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素環あ るいはヘテロ環を表す場合、単環または縮合 環である。また、R 6 ~R 23 は置換基を有していてもよい。更に、水素原 子、水酸基、アミノ基、炭素数1~4の直鎖また は分岐鎖のアルキル基、炭素数1~5のアシル基 、炭素数1~4のアルキルオキシ基、炭素数1~8の アルキルアミノ基、炭素数2~5のアルキルオキ シカルボニル基、炭素数1~5のアミド基である 場合が好ましく、その中でも、水素原子、水 酸基、アミノ基、メチル基、メチルオキシ基 、メチルアミノ基、アセトアミド基である場 合が好ましい。
 R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合を形成しても良く、そ の場合、R 6 ~R 21 は5~7員環の炭化水素環、5~7員環のヘテロ原子 環を形成するのに必要な非金属原子団である 場合が好ましく、6員環の芳香族炭化水素環 6員環の芳香族ヘテロ原子環を形成するのに 要な非金属原子団である場合が更に好まし 。

 本発明は、一般式(5)で表されるアゾ顔料の 変異性体もその範囲に含むものである。一 式(5)は、化学構造上取りうる数種の互変異 体の中から極限構造式の形で示しているが 記載された構造以外の互変異性体であって よく、複数の互変異性体を含有した混合物 して用いても良い。例えば、一般式(5)で表 れる顔料には、下記一般式(5’)で表される ゾ-ヒドラゾンの互変異性体が考えられる。
 本発明は、一般式(5)で表されるアゾ顔料の 変異性体である以下の一般式(5’)で表され 化合物もその範囲に含むものである。

(一般式(5’)中、R’ 1 、R’ 2 、Y’、Z’、G 3 は、一般式(5)と同義である。)

 上記一般式(2)で表されるアゾ顔料は、下 一般式(6)で表されるアゾ顔料であることが ましい。

 以下、一般式(6)により表されるアゾ顔料 その互変異性体、それらの塩または水和物 ついて詳細に説明する。

(一般式(6)中、R’ 1 、R’ 2 、Y’、Z’は、それぞれ一般式(5)中のR’ 1 、R’ 2 、Y’、Z’と同義であり、好ましい組み合わ も同じである。G 4 は6員環の含窒素芳香族ヘテロ環基を形成す 非金属原子団を表し、該へテロ環は単環で っても、縮環していても良い。) 

 上記一般式(1)、(2)、(4)、(5)及び(6)で表され アゾ顔料においてアゾ-ヒドラゾンの互変異 性体が考えられる。一般式(1)、(2)、(4)、(5)及 び(6)で表されるアゾ顔料のうち、前述したよ うに特に好ましいアゾ顔料の一般式の例とし ては、上記一般式(6)で表されるアゾ顔料を挙 げることができる。
 この構造が好ましい要因としては、一般式( 6)で示すようにアゾ顔料構造に含有するヘテ 環を構成する窒素原子、水素原子およびヘ ロ原子(カルボニル基の酸素原子またはアミ ノ基の窒素原子)が少なくとも1個以上の分子 の交叉水素結合(分子内水素結合)を容易に 成し易いことが挙げられる。その結果、分 の平面性が上がり、更に分子内・分子間相 作用が向上し、一般式(6)で表されるアゾ顔 の結晶性が高くなり(高次構造を形成し易く り)、顔料としての要求性能である、光堅牢 性、熱安定性、湿熱安定性、耐水性、耐ガス 性及びまたは耐溶剤性が大幅に向上するため 、最も好ましい例となる。

 本発明は一般式(2)で表されるアゾ化合物 その互変異性体、それらの塩または水和物 も関する。

(式中、R’ 1 、R’ 2 、Y’はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~ 4の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数2~ 4のアルケニル基、炭素数2~4のアルキニル基 炭素数1~5のアシル基、炭素数7~9のアラルキ 基、5~8員環の飽和または不飽和の炭化水素 基、5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環 を表す。R’ 3 は水素原子または1価の置換基を表す。Z’は メットのσp値が0.2以上の電子求引性基を表 。Xはピラゾール環に結合する炭素原子隣接 位のヘテロ原子を表し、G 1 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形 成する原子団を表す。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環を表す場合、単環または縮合環を表す 。R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 、Y’、G 1 のいずれかが5員環の不飽和のヘテロ環を表 場合、環内に窒素原子を2つ以上有する。)

 本発明の一般式(2)で表されるアゾ化合物 置換基の例及び好ましい置換基の組み合わ は、一般式(2)で表されるアゾ顔料で挙げた のと同じである。

 一般式(2)で表されるアゾ化合物は、一般式( 2)中のG 1 が、下記一般式(3)-1から(3)-6で表される置換 群のいずれかから選ばれることが好ましい  

(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基 を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよ い。)

 一般式(2)で表されるアゾ化合物において 一般式(3)-1から(3)-6で表される置換基群の例 及び好ましい置換基の組み合わせは、一般式 (2)で表されるアゾ顔料における一般式(3)-1か (3)-6で挙げたものと同じである。

 本発明は一般式(4)で表されるアゾ化合物 その互変異性体、それらの塩または水和物 も関する。

(式中、n、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zはそれぞれ独立に一般式(1)中のn、R 1 、R 2 、R 3 、Y、Zと同義であり、Xはピラゾール環に結合 する炭素原子隣接位のヘテロ原子を表す。G 2 は5~8員環の飽和または不飽和のヘテロ環を形 成する原子団を表し、n=2の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した2量体を表す。n=3の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した3量体を表す。n=4の場合は、R 1 、R 2 、R 3 、Y、ZまたはG 2 を介した4量体を表す。R 1 、R 2 、R 3 、Y、G 2 のいずれかが5~8員環の飽和または不飽和のヘ テロ環を表す場合、単環または縮合環である 。)

 本発明の一般式(4)で表されるアゾ化合物 置換基の例及び好ましい置換基の組み合わ は、一般式(4)で表されるアゾ顔料で挙げた のと同じである。

 一般式(4)で表されるアゾ化合物は、一般式( 4)中のG 2 が下記一般式(3)中の
(3)-1から(3)-6で表される1~3価の置換基群から ばれる、いずれかの基であることが好まし 。

(式中、R 6 ~R 23 はそれぞれ独立に、水素原子、または置換基 を表す。また、R 6 ~R 21 がそれぞれ互いに結合して環を形成してもよ い。)

 一般式(4)で表されるアゾ化合物において 一般式(3)-1から(3)-6で表される置換基群の例 及び好ましい置換基の組み合わせは、一般式 (4)で表されるアゾ顔料における一般式(3)-1か (3)-6で挙げたものと同じである。 

 本発明の一般式(2)及び一般式(4)で表される ゾ化合物の塩、水和物及びその互変異性と ては本発明のアゾ顔料の塩、水和物及びそ 互変異性と同様のものを挙げることができ 。
 本発明の新規なアゾ化合物は、アゾ顔料と て有用である。また、本発明の分散物は一 式(2)又は(4)で表されるアゾ化合物の互変異 体、それらの塩または水和物を少なくとも1 種含むことが好ましい。

 前記一般式(1)、(2)、(4)、(5)、(6)で表され アゾ顔料および顔料分散体の具体例、及び 一般式(2)、(4)で表されるアゾ化合物を以下 示すが、本発明に用いられるアゾ顔料およ 顔料分散体、並びに、アゾ化合物は下記の に限定されるものではない。

 また、以下の具体例の構造は化学構造上 りうる数種の互変異性体の中から極限構造 の形で示されるが、記載された構造以外の 変異性体構造のものであっても良いことは うまでもない。

 本発明の一般式(1)、(2)、(4)、(5)及び(6)で される顔料は、化学構造式が一般式(1)、(2) (4)、(5)若しくは(6)又はその互変異性体であ ば良く、多形とも呼ばれるいかなる結晶形 の顔料であっても良い。

 結晶多形は、同じ化学組成を有するが、結 中におけるビルディングブロック(分子又は イオン)の配置が異なることを言う。結晶構 によって化学的及び物理的性質が決定され 各多形は、レオロジー、色、及び他の色特 によってそれぞれ区別することができる。 た、異なる多形は、X-Ray Diffraction(粉末X線回 折測定結果)やX-Ray Analysis(X線結晶構造解析結 果)によって確認することもできる。本発明 一般式(1)、(2)、(4)、(5)及び(6)で表される顔 に結晶多形が存在する場合、どの多形であ てもよく、また2種以上の多形の混合物であ ても良いが、結晶型が単一のものを主成分 することが好ましい。すなわち結晶多形が 入していないものが好ましく、単一の結晶 を有するアゾ顔料の含有量はアゾ顔料全体 対し70%~100%、好ましくは80%~100%、より好まし くは90%~100%、更に好ましくは95%~100、特に好ま しくは100%である。単一の結晶型を有するア 顔料を主成分とすることで、色素分子の配 に対して規則性が向上し、分子内・分子間 互作用が強まり高次な3次元ネットワークを 成しやすくなる。その結果として色相の向 ・光堅牢性・熱堅牢性・湿度堅牢性・酸化 ガス堅牢性及び耐溶剤性等、顔料に要求さ る性能の点で好ましい。
 アゾ顔料における結晶多形の混合比は、単 晶X線結晶構造解析、粉末X線回折(XRD)、結晶 の顕微鏡写真(TEM)、IR(KBr法)等の固体の物理化 学的測定値から確認できる。

 上述した互変異性および/または結晶多形 の制御は、カップリング反応の際の製造条件 で制御することができる。

 また、本発明において一般式(1)、(2)、(4) (5)及び(6)で表されるアゾ顔料は、酸基のあ 場合には、酸基の一部あるいは全部が塩型 ものであってもよく、塩型の顔料と遊離酸 の顔料が混在していてもよい。上記の塩型 例としてNa、Li、K等のアルカリ金属の塩、 ルキル基もしくはヒドロキシアルキル基で 換されていてもよいアンモニウムの塩、又 有機アミンの塩が挙げられる。有機アミン 例として、低級アルキルアミン、ヒドロキ 置換低級アルキルアミン、カルボキシ置換 級アルキルアミン及び炭素数2~4のアルキレ イミン単位を2~10個有するポリアミン等が挙 られる。これらの塩型の場合、その種類は1 種類に限られず複数種混在していてもよい。 上記の塩型の例としてNa、Li、K等のアルカリ 属の塩、アルキル基もしくはヒドロキシア キル基で置換されていてもよいアンモニウ の塩、又は有機アミンの塩が挙げられる。 機アミンの例として、低級アルキルアミン ヒドロキシ置換低級アルキルアミン、カル キシ置換低級アルキルアミン及び炭素数2~4 アルキレンイミン単位を2~10個有するポリア ミン等が挙げられる。これらの塩型の場合、 その種類は1種類に限られず複数種混在して てもよい。

 更に、本発明で使用する顔料の構造にお て、その1分子中に酸基が複数個含まれる場 合は、その複数の酸基は塩型あるいは酸型で あり互いに異なるものであってもよい。

 本発明において、前記一般式(1)、(2)、(4) (5)及び(6)で表されるアゾ顔料は、結晶中に 分子を含む水和物であっても良い。

 以下に、本発明のアゾ顔料の合成に関し 詳細に説明する。

 本発明のアゾ顔料は、例えば、一般式(7) ジアゾ成分を既知の方法により調製したジ ゾニウム塩を一般式(8)のカップリング成分 アゾカップリング反応させることにより合 できる。

 上記一般式(7)中、Y、Z、Gはそれぞれ上記 般式(1)中のY、Z、Gと同義である。

 上記一般式(8)中、R 1 、R 2 、R 3 はそれぞれ上記一般式(1)中のR 1 、R 2 、R 3 と同義である。

 上記一般式(7)のアミノ体で表されるヘテロ アミン(ジアゾ成分)は、市販品で入手する とができるものもあるが、一般的には公知 用の方法、例えば特許第4022271号公報、に記 の方法で製造することができる。ヘテロ環 ミンのジアゾニウム塩化反応は例えば、硫 、リン酸、酢酸などの酸性溶媒中、亜硝酸 トリウム、ニトロシル硫酸、亜硝酸イソア ル等の試薬と15℃以下の温度で10分~6時間程 反応させることで行うことができる。カッ リング反応は、上述の方法で得られたジア ニウム塩と上記一般式(8)で表される化合物 を40℃以下、好ましくは25℃以下で10分~12時 程度反応させることで行うことができる。
 一般式(1)及び一般式(4)のnが2以上の場合の 成方法は、一般式(7)または一般式(8)のR 1 ~R 3 、Y、Z、G等において、置換可能な2価、3価あ いは4価の置換基を導入した原料を合成し、 前記スキームと同様に合成することができる 。
 このようにして反応させたものは、結晶が 出しているものもあるが、一般的には反応 に水、あるいはアルコール系溶媒を添加し 結晶を析出させ、結晶を濾取することがで る。また、反応液にアルコール系溶媒、水 を添加して結晶を析出させて、析出した結 を濾取することができる。濾取した結晶を 要に応じて洗浄・乾燥して、一般式(1)で表 れるアゾ顔料を得ることができる。

 一般式(2)、(5)及び(6)の合成方法は、上記説 において、上記一般式(7)のY、Z、Gを、それ れ、Y’、Z’、G 1 (又はG 3 、G 4 )と読み替えるとともに、上記一般式(8)のR 1 、R 2 、R 3 を、それぞれ、R’ 1 、R’ 2 、R’ 3 に読み替えるものとする(ここで、R’ 1 、R’ 2 、R’ 3、 Y’、Z’、G 1 、G 3 、G 4 はそれぞれ上記一般式(2)、(5)及び(6)中のR’ 1 、R’ 2 、R’ 3、 Y’、Z’、G 1 、G 3 、G 4 と同義である)。

 上記の製造方法によって上記一般式(1)、( 2)、(4)、(5)及び(6)で表される化合物は粗顔料 して得られるが、本発明の顔料分散物とし 用いる場合、後処理を行うことが望ましい この後処理の方法としては、例えば、ソル ントソルトミリング、ソルトミリング、ド イミリング、ソルベントミリング、アシッ ペースティング等の摩砕処理、溶媒加熱処 などによる顔料粒子制御工程、樹脂、界面 性剤および分散剤等による表面処理工程が げられる。

 本発明の一般式(1)、(2)、(4)、(5)及び(6)で される化合物は後処理として溶媒加熱処理 行うことが好ましい。溶媒加熱処理に使用 れる溶媒としては、例えば、水、トルエン キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、クロ ホルム、クロロベンゼン、o-ジクロロベン ン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、メタノ ル、エタノール、イソプロパノール、イソ タノール等のアルコール系溶媒、N,N-ジメチ ホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、 N-メチル-2-ピロリドン等の極性非プロトン性 機溶媒、氷酢酸、ピリジン、またはこれら 混合物等が挙げられる。これらの後処理に って顔料の平均粒子径を0.01μm~1μmに調整す ことが好ましい。

 上記の製造方法によって、上記一般式(1) (2)、(4)、(5)及び(6)で表される化合物は粗ア 顔料(クルード)として得られるが、本発明 顔料として用いる場合、後処理を行うこと 望ましい。この後処理の方法としては、例 ば、ソルベントソルトミリング、ソルトミ ング、ドライミリング、ソルベントミリン 、アシッドペースティング等の磨砕処理、 媒加熱処理などによる顔料粒子制御工程、 脂、界面活性剤および分散剤等による表面 理工程が挙げられる。

 本発明の一般式(1)、(2)、(4)、(5)及び(6)で表 れる化合物は後処理として溶媒加熱処理お び/またはソルベントソルトミリングを行う ことが好ましい。
 溶媒加熱処理に使用される溶媒としては、 えば、水、トルエン、キシレン等の芳香族 化水素系溶媒、クロロベンゼン、o-ジクロ ベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、 ソプロパノール、イソブタノール等のアル ール系溶媒、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N- ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリド 等の極性非プロトン性有機溶媒、氷酢酸、 リジン、またはこれらの混合物等が挙げら る。上記で挙げた溶媒に、さらに無機また 有機の酸または塩基を加えても良い。溶媒 熱処理の温度は所望する顔料の一次粒子径 大きさによって異なるが、40~150℃が好まし 、60~100℃がさらに好ましい。また、処理時 は、30分~24時間が好ましい。
 ソルベントソルトミリングとしては、例え 、粗アゾ顔料と、無機塩と、それを溶解し い有機溶剤とを混練機に仕込み、その中で 練磨砕を行うことが挙げられる。上記無機 としては、水溶性無機塩が好適に使用でき 例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫 ナトリウム等の無機塩を用いることが好ま い。また、平均粒子径0.5~50μmの無機塩を用 ることがより好ましい。当該無機塩の使用 は、粗アゾ顔料に対して3~20質量倍とするの が好ましく、5~15質量倍とするのがより好ま い。有機溶剤としては、水溶性有機溶剤が 適に使用でき、混練時の温度上昇により溶 が蒸発し易い状態になるため、安全性の点 ら高沸点溶剤が好ましい。このような有機 剤としては、例えばジエチレングリコール グリセリン、エチレングリコール、プロピ ングリコール、液体ポリエチレングルコー 、液体ポリプロピレングリコール、2-(メト シメトキシ)エタノール、2-ブトキシエタノ ル、2ー(イソペンチルオキシ)エタノール、2- (ヘキシルオキシ)エタノール、ジエチレング コールモノメチルエーテル、ジエチレング コールモノエチルエーテル、ジエチレング コールモノブチルエーテル、トリエチレン リコール、トリエチレングリコールモノメ ルエーテル、1-メトキシ-2-プロパノール、1- エトキシ-2-プロパノール、ジプロピレングリ コール、ジプロピレングリコールモノメチル エーテル、ジプロピレングリコールモノメチ ルエーテル、ジプロピレングリコールまたは これらの混合物が挙げられる。当該水溶性有 機溶剤の使用量は、粗アゾ顔料に対して0.1~5 量倍が好ましい。混練温度は、20~130℃が好 しく、40~110℃が特に好ましい。混練機とし は、例えばニーダーやミックスマーラー等 使用できる。

〔顔料分散物〕
 本発明の顔料分散物は、前記一般式(1)、(2) (4)、(5)及び(6)で表されるアゾ顔料、互変異 体、その塩または水和物の少なくとも1種を 含むことを特徴とする。これにより、色彩的 特性、耐久性および分散安定性に優れた顔料 分散物とすることができる。

 本発明の顔料分散物は、水系であっても 水系であっても良いが、水系の顔料分散物 あることが好ましい。本発明の水系顔料分 物において顔料を分散する水性の液体は、 を主成分とし、所望により親水性有機溶剤 添加した混合物を用いることができる。前 親水性有機溶剤としては、例えば、メタノ ル、エタノール、プロパノール、イソプロ ノール、ブタノール、イソブタノール、sec- ブタノール、t-ブタノール、ペンタノール、 キサノール、シクロヘキサノール、ベンジ アルコール等のアルコール類、エチレング コール、ジエチレングリコール、トリエチ ングリコール、ポリエチレングリコール、 ロピレングリコール、ジプロピレングリコ ル、ポリプロピレングリコール、ブチレン リコール、ヘキサンジオール、ペンタンジ ール、グリセリン、ヘキサントリオール、 オジグリコール等の多価アルコール類、エ レングリコールモノメチルエー・BR>Eル、 エチレングリコールモノエチルエーテル、エ チレングリコールモノブチルエーテル、ジエ チレングリコールモノメチルエーテル、ジエ チレングリコールモノブチルエーテル、プロ ピレングリコールモノメチルエーテル、プロ ピレングリコールモノブチルエーテル、ジプ ロピレングリコールモノメチルエーテル、ト リエチレングリコールモノメチルエーテル、 エチレングリコールジアセテート、エチレン グリコールモノメチルエーテルアセテートト リエチレングリコールモノエチルエーテル、 エチレングリコールモノフェニルエーテル等 のグリコール誘導体、エタノールアミン、ジ エタノールアミン、トリエタノールアミン、 N-メチルジエタノールアミン、N-エチルジエ ノールアミン、モルホリン、N-エチルモルホ リン、エチレンジアミン、ジエチレントリア ミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレ ンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン 等のアミン、ホルムアミド、N,N-ジメチルホ ムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメ ルスルホキシド、スルホラン、2-ピロリド 、N-メチル-2-ピロリドン、N-ビニル-2-ピロリ ン、2-オキサゾリドン、1,3-ジメチル-2-イミ ゾリジノン、アセトニトリル、アセトン等 挙げられる。

 さらに、本発明の水系顔料分散物には水 樹脂を含んでいても良い。水性樹脂として 、水に溶解する水溶解性の樹脂、水に分散 る水分散性の樹脂、コロイダルディスバー ョン樹脂、またはそれらの混合物が挙げら る。水性樹脂としては具体的には、アクリ 系、スチレン-アクリル系、ポリエステル系 、ポリアミド系、ポリウレタン系、フッ素系 等の樹脂が挙げられる。

 さらに、顔料の分散および画質の品質を 上させるため、界面活性剤および分散剤を いてもよい。界面活性剤としては、アニオ 性、ノニオン性、カチオン性、両イオン性 界面活性剤が挙げられ、いずれの界面活性 を用いても良いが、アニオン性、または非 オン性の界面活性剤を用いるのが好ましい アニオン性界面活性剤としては、例えば、 肪酸塩,アルキル硫酸エステル塩,アルキル ンゼンスルホン酸塩,アルキルナフタレンス ホン酸塩,ジアルキルスルホコハク酸塩,ア キルジアリールエーテルジスルホン酸塩,ア キルリン酸塩,ポリオキシエチレンアルキル エーテル硫酸塩,ポリオキシエチレンアルキ アリールエーテル硫酸塩,ナフタレンスルホ 酸フォルマリン縮合物,ポリオキシエチレン アルキルリン酸エステル塩,グリセロールボ イト脂肪酸エステル,ポリオキシエチレング セロール脂肪酸エステル等が挙げられる。

 ノニオン性界面活性剤としては,例えば、 ポリオキシエチレンアルキルエーテル,ポリ キシエチレンアルキルアリールエーテル,ポ オキシエチレンオキシプロピレンブロック ポリマー,ソルビタン脂肪酸エステル,ポリ キシエチレンソルビタン脂肪酸エステル,ポ オキシエチレンソルビトール脂肪酸エステ ,グリセリン脂肪酸エステル,ポリオキシエ レン脂肪酸エステル,ポリオキシエチレンア キルアミン,フッ素系,シリコン系等が挙げ れる。

 非水系顔料分散物は、前記一般式(1)、(2) (4)、(5)及び(6)で表される顔料を非水系ビヒ ルに分散してなるものである。非水系ビヒ ルに使用される樹脂は、例えば、石油樹脂 カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン 樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロ ルロース、セルロースアセテートブチレー 、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴ 、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエ テル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミ 樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビ ル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、アク リル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹 脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合 成乾性油、スチレン/マレイン酸樹脂、スチ ン/アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイ ド樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン 脂、尿素樹脂塩素化ポリプロピレン、ブチ ール樹脂、塩化ビニリデン樹脂等が挙げら る。非水系ビヒクルとして、光硬化性樹脂 用いてもよい。

 また、非水系ビヒクルに使用される溶剤 しては、例えば、トルエンやキシレン、メ キシベンゼン等の芳香族系溶剤、酢酸エチ や酢酸ブチル、プロピレングリコールモノ チルエーテルアセテート、プロピレングリ ールモノエチルエーテルアセテート等の酢 エステル系溶剤、エトキシエチルプロピオ ート等のプロピオネート系溶剤、メタノー 、エタノール等のアルコール系溶剤、ブチ セロソルブ、プロピレングリコールモノメ ルエーテル、ジエチレングリコールエチル ーテル、ジエチレングリコールジメチルエ テル等のエーテル系溶剤、メチルエチルケ ン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキ ノン等のケトン系溶剤、ヘキサン等の脂肪 炭化水素系溶剤、N,N-ジメチルホルムアミド 、N,N-ジメチルアセトアミド、γ-ブチロラク ム、N-メチル-2-ピロリドン、アニリン、ピリ ジン等の窒素化合物系溶剤、γ-ブチロラクト ン等のラクトン系溶剤、カルバミン酸メチル とカルバミン酸エチルの48:52の混合物のよう カルバミン酸エステル等が挙げられる。

 本発明の顔料分散物は、上記のアゾ顔料 よび水系または非水径の媒体とを、分散装 を用いて分散することで得られる。使用で る分散装置としては、例えば、ボールミル サンドミル、ビーズミル、ロールミル、ジ ットミル、アトライター、超音波分散機、 ィスパー等が挙げられる。

 本発明において、顔料分散物に含まれる 料の体積平均粒子径は10nm以上250nm以下であ ことが好ましい。なお、顔料粒子の体積平 粒子径とは、顔料そのものの粒子径、また 色材に分散剤等の添加物が付着している場 には、添加物が付着した粒子径をいう。本 明において、顔料の体積平均粒子径の測定 置には、ナノトラックUPA粒度分析計(UPA-EX150 ;日機装社製)を用いた。その測定は、顔料分 物3mlを測定セルに入れ、所定の測定方法に って行った。なお、測定時に入力するパラ ーターとしては、粘度にはインク粘度を、 散粒子の密度には顔料の密度を用いた。

 より好ましい体積平均粒子径は、20nm以上 250nm以下であり、更に好ましくは20nm以上230nm 下である。顔料分散物中の粒子の数平均粒 径が10nm未満である場合には、保存安定性が 確保できない場合が存在し、一方、250nmを超 る場合には、光学濃度が低くなる場合が存 する。

 本発明の顔料分散物に含まれる顔料の濃 は、1~35質量%の範囲であることが好ましく 2~25質量%の範囲であることがより好ましい。 濃度が1質量%に満たないと、インクとして顔 分散物を単独で用いるときに十分な画像濃 が得られない場合がある。濃度が35質量%を えると、分散安定性が低下する場合がある

 本発明のアゾ化合物を含有する分散物も 顔料分散物を構成する上述の成分を同様に むことができ、分散物に含まれるアゾ化合 の好ましい濃度も顔料分散物で記載したも と同様である。

 本発明のアゾ顔料及びアゾ化合物の用途 しては、画像、特にカラー画像を形成する めの画像記録材料が挙げられ、具体的には 以下に詳述するインクジェット方式記録材 を始めとして、感熱記録材料、感圧記録材 、電子写真方式を用いる記録材料、転写式 ロゲン化銀感光材料、印刷インク、記録ペ 等があり、好ましくは、インクジェット方 記録材料、感熱記録材料、電子写真方式を いる記録材料であり、更に好ましくは、イ クジェット方式記録材料である。

 また、CCDなどの固体撮像素子やLCD、PDP等 ディスプレーで用いられるカラー画像を記 ・再現するためのカラーフィルター、各種 維の染色のための染色液にも適用できる。

[着色組成物]
 本発明の着色組成物は、少なくとも一種の 発明のアゾ顔料またはアゾ化合物を含有す 着色組成物を意味する。本発明の着色組成 は、媒体を含有させることができるが、媒 として溶媒を用いた場合は特にインクジェ ト記録用インクとして好適である。本発明 着色組成物は、媒体として、親油性媒体や 性媒体を用いて、それらの中に、本発明の ゾ顔料を分散させることによって作製する とができる。好ましくは、水性媒体を用い 場合である。本発明の着色組成物には、媒 を除いたインク用組成物も含まれる。本発 の着色組成物は、必要に応じてその他の添 剤を、本発明の効果を害しない範囲内にお て含有しうる。その他の添加剤としては、 えば、乾燥防止剤(湿潤剤)、褪色防止剤、 化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防 剤、防黴剤、pH調整剤、表面張力調整剤、消 泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防 錆剤、キレート剤等の公知の添加剤(特開2003- 306623号公報に記載)が挙げられる。これらの 種添加剤は、水系インクの場合にはインク に直接添加する。油系インクの場合には、 ゾ顔料分散物の調製後分散物に添加するの 一般的であるが、調製時に油相又は水相に 加してもよい。

〔インクジェット記録用インク〕
 次に、本発明のインクジェット記録用イン について説明する。
 本発明のインクジェット記録用インク(以下 、「インク」という場合がある)は、上記で 明した分散物を用いる。好ましくは、水溶 溶媒、水等を混合して調整される。ただし 特に問題が無い場合は、前記本発明の分散 をそのまま用いても良い。

 本発明のインク中の分散物の含有割合は 記録媒体上に形成した画像の色相、色濃度 再度、透明性等を考慮すると、1~100質量%の 囲が好ましく3~20質量%の範囲が特に好まし 、その中でも3~10質量%の範囲が最も好ましい 。

 本発明のインク100質量部中に、本発明の ゾ顔料またはアゾ化合物を0.1質量部以上20 量部以下含有するのが好ましく、0.2質量部 上10質量部以下含有するのがより好ましく、 1~10質量部含有するのがさらに好ましい。ま 、本発明のインクには、本発明の顔料とと に、他の顔料を併用してもよい。2種類以上 顔料を併用する場合は、顔料の含有量の合 が前記範囲となっているのが好ましい。

 本発明のインクは、単色の画像形成のみ らず、フルカラーの画像形成に用いること できる。フルカラー画像を形成するために マゼンタ色調インク、シアン色調インク、 びイエロー色調インクを用いることができ また、色調を整えるために、更にブラック 調インクを用いてもよい。

 さらに、本発明におけるインクは、上記 発明における顔料の他に別の顔料を同時に いることが出来る。適用できるイエロー顔 としては、例えば、C.I.P.Y.-74、C.I.P.Y.-128、C. I.P.Y.-155、C.I.P.Y.-213が挙げられ、適用できる ゼンタ顔料としては、C.I.P.V.-19、C.I.P.R.-122が 挙げられ、適用できるシアン顔料としては、 C.I.P.B.-15:3、C.I.P.B.-15:4が挙げられ、これらと 別に、各々任意のものを使用する事が出来 。適用できる黒色材としては、ジスアゾ、 リスアゾ、テトラアゾ顔料のほか、カーボ ブラックの分散体を挙げることができる。

 本発明のインクジェット記録用インクに用 られる水溶性溶媒としては、多価アルコー 類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒 アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される
 具体例としては、多価アルコール類では、 チレングリコール、ジエチレングリコール プロピレングリコール、ブチレングリコー 、トリエチレングリコール、1、5-ペンタン オール、1,2,6-ヘキサントリオール、グリセ ン等が挙げられる。

 前記多価アルコール誘導体としては、エ レングリコールモノメチルエーテル、エチ ングリコールモノエチルエーテル、エチレ グリコールモノブチルエーテル、ジエチレ グリコールモノメチルエーテル、ジエチレ グリコールモノエチルエーテル、ジエチレ グリコールモノブチルエーテル、プロピレ グリコールモノブチルエーテル、ジプロピ ングリコールモノブチルエーテル、ジグリ リンのエチレンオキサイド付加物等が挙げ れる。

 また、前記含窒素溶媒としては、ピロリ ン、N-メチル-2-ピロリドン、シクロヘキシ ピロリドン、トリエタノールアミン等が、 ルコール類としてはエタノール、イソプロ ルアルコール、ブチルアルコール、ベンジ アルコール等のアルコール類が、含硫黄溶 としては、チオジエタノール、チオジグリ ロール、スルフォラン、ジメチルスルホキ ド等が各々挙げられる。その他、炭酸プロ レン、炭酸エチレン等を用いることもでき 。

 本発明に使用される水溶性溶媒は、単独 使用しても、2種類以上混合して使用しても 構わない。水溶性溶媒の含有量としては、イ ンク全体の1質量%以上60質量%以下、好ましく 、5質量%以上40質量%以下で使用される。イ ク中の水溶性溶媒量が1質量%よりも少ない場 合には、十分な光学濃度が得られない場合が 存在し、逆に、60質量%よりも多い場合には、 液体の粘度が大きくなり、インク液体の噴射 特性が不安定になる場合が存在する。

 本発明のインクジェット記録用インクの好 しい物性は以下の通りである。インクの表 張力は、20mN/m以上60mN/m以下であることが好 しい。より好ましくは、20mN以上45mN/m以下で あり、更に好ましくは、25mN/m以上35mN/m以下で ある。表面張力が20mN/m未満となると記録ヘッ ドのノズル面に液体が溢れ出し、正常に印字 できない場合がある。一方、60mN/mを超えると 、印字後の記録媒体への浸透性が遅くなり、 乾燥時間が遅くなる場合がある。
 なお、上記表面張力は、前記同様ウイルヘ ミー型表面張力計を用いて、23℃、55%RHの環 境下で測定した。

 インクの粘度は、1.2mPa・s以上8.0mPa・s以下 あることが好ましく、より好ましくは1.5mPa s以上6.0mPa・s未満、更に好ましくは1.8mPa・s 上4.5mPa・s未満である。粘度が8.0mPa・sより大 きい場合には、吐出性が低下する場合がある 。一方、1.2mPa・sより小さい場合には、長期 射性が悪化する場合がある。
 なお、上記粘度(後述するものを含む)の測 は、回転粘度計レオマット115(Contraves社製)を 用い、23℃でせん断速度を1400s -1 として行った。

 インクには、前記各成分に加えて、上記 好ましい表面張力及び粘度となる範囲で、 が添加される。水の添加量は特に制限は無 が、好ましくは、インク全体に対して、10 量%以上99質量%以下であり、より好ましくは 30質量%以上80質量%以下である。

 さらに必要に応じて、吐出性改善等の特 制御を目的とし、ポリエチレンイミン、ポ アミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエ レングリコール、エチルセルロース、カル キシメチルセルロース等のセルロース誘導 、多糖類及びその誘導体、その他水溶性ポ マー、アクリル系ポリマーエマルション、 リウレタン系エマルション、親水性ラテッ ス等のポリマーエマルション、親水性ポリ ーゲル、シクロデキストリン、大環状アミ 類、デンドリマー、クラウンエーテル類、 素及びその誘導体、アセトアミド、シリコ ン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等を いることができる。

 また、導電率、pHを調整するため、水酸 カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチ ム等のアルカリ金属類の化合物、水酸化ア モニウム、トリエタノールアミン、ジエタ ールアミン、エタノールアミン、2-アミノ-2- メチル-1-プロパノール等の含窒素化合物、水 酸化カルシウム等のアルカリ土類金属類の化 合物、硫酸、塩酸、硝酸等の酸、硫酸アンモ ニウム等の強酸と弱アルカリの塩等を使用す ることができる。その他必要に応じ、pH緩衝 、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導 剤、紫外線吸収剤、等も添加することがで る。

〔インクジェット記録方法、インクジェット 記録装置、インクジェット記録用インクタン ク及び記録物〕
 本発明のインクジェット記録方法は、本発 のインクジェット記録用インクを用い、記 信号に応じて記録ヘッドから記録媒体表面 インクを吐出して、記録媒体表面に画像を 成する方法である。
 また、本発明のインクジェット記録装置は 本発明のインクジェット記録用インクを用 、インク(必要により処理液)を記録媒体表 に吐出する記録ヘッドを備え、記録媒体表 に前記インクを記録ヘッドから吐出するこ により、画像を形成する装置である。なお 本発明のインクジェット記録装置は、記録 ッドに、インクを供給することができ、か 、インクジェット記録装置本体に対して脱 可能なインクジェット記録用インクタンク( 下、「インクタンク」と称す場合がある)を 備えていてもよい。この場合、このインクジ ェット記録用インクタンクには、本発明のイ ンクが収納される。

 本発明のインクジェット記録装置としては 本発明のインクジェット記録用インクを用 ることが可能な印字方式を備えた通常のイ クジェット記録装置が利用でき、この他に 、必要に応じてインクのドライングを制御 るためのヒーター等を搭載していたり、中 体転写機構を搭載し、中間体にインク及び 理液を吐出(印字)した後、紙等の記録媒体 転写する機構を備えたものであってもよい
 また、本発明のインクジェット記録用イン タンクは、記録ヘッドを備えたインクジェ ト記録装置に対して脱着可能であり、イン ジェット記録装置に装着した状態で、記録 ッドにインクを供給できる構成を有するも であれば、従来公知のインクタンクが利用 きる。

 本発明のインクジェット記録方法(装置)は 滲み及び色間滲みの改善効果という観点か 熱インクジェット記録方式、または、ピエ インクジェット記録方式を採用することが ましい。
 熱インクジェット記録方式の場合、吐出時 インクが加熱され、低粘度となっているが 記録媒体上でインクの温度が低下するため 粘度が急激に大きくなる。このため、滲み び色間滲みに改善効果がある。一方、ピエ インクジェット方式の場合、高粘度の液体 吐出することが可能であり、高粘度の液体 記録媒体上での紙表面方向への広がりを抑 することが可能となるため、滲み、及び、 間滲みに改善効果がある。

 本発明のインクジェット記録方法(装置) おいて、インクの記録ヘッドへの補給(供給) は、インク液体が満たされたインクタンク( 要により処理液タンクを含む)から行われる とがよい。このインクタンクは、装置本体 脱着可能なカートリッジ方式であることが く、このカートリッジ方式のインクタンク 交換することで、インクの補給が簡易に行 れる。

 本発明の記録物は、インクジェットイン を用いることで得られ、上記したインクジ ット記録方法を採用することによって、好 に得られる。このような記録物によれば、 的特性及び耐久性に優れる記録物とするこ ができる。

 以下、本発明を実施例に基づきさらに詳 に説明するが、本発明はこれらの実施例に ら限定されるものではない。なお、実施例 、「部」とは質量部を表す。

〔実施例1〕
 本発明において一般式(7)で表されるジアゾ 分は、既知の方法(例えばBioorganic & Medic inal Chemistry Letter,14(2004年)2121頁~2125頁記載の 法)により合成できる。

 上記一般式(7)中、Y、Z、Gはそれぞれ上記 般式(1)中のY、Z、Gと同義である。

 本発明において一般式(8)で表されるカッ リング成分は例えば以下のルートで合成で る。

(上記一般式(8)中、R 1 、R 2 、R 3 はそれぞれ上記一般式(1)中のR 1 、R 2 、R 3 と同義である。)

 化合物(11)の合成
 室温にて50部のチオカルボヒドラジド(9)を タノール370mlに懸濁させ、加温して内温78℃ て過熱攪拌した。同温度にて、12規定塩酸14 0mlを30分かけて滴下した。同温度にて10分間 拌した後、同温度にて2-クロロアセト酢酸エ チル(10)78部を30分かけて滴下した。同温度に 1時間攪拌した後、同温度にて熱時ろ過を行 い、析出した固体を濾別した。得られた濾液 を氷冷し、内温10℃以下で1時間静置した後、 析出した固体を濾過し、酢酸エチル100部を用 いてかけ洗いを行った。12時間室温にて乾燥 行い、白色固体として化合物(11)を33.4部得 。 1 H NMR(300MHz in DMSO-d6; δppm; J Hz) 1.28 (3H, t),  2.39 (3H, s), 4.20 (2H, q), 9.7-10 (3H, br)MALDI-T OF-MS: 227.1 [M+H + ]

 化合物(12)の合成
 室温にて化合物(11)23.3部を酢酸70部に懸濁さ せ、加温して内温80℃にて攪拌し、同温度に 無水酢酸10mlを3分間かけて滴下した。同温 にて1時間攪拌した後、氷冷して内温を10℃ 冷却した。析出した固体を濾過し、酢酸20部 を用いてかけ洗いを行った。減圧下12時間室 にて乾燥を行い、白色固体として化合物(12) を22.4g得た。 1 H NMR(300MHz in DMSO-d6; δppm; J Hz) 1.27 (3H, t),  1.84 (3H, s), 2.31 (3H,s), 4.20 (2H, q), 9.90 (1H , s)MALDI-TOF-MS: 155.1 [M+H + ]

 化合物(13)の合成
 室温にて化合物(12)14.3部をトルエン430部に 濁させ、加温して内温110℃にて攪拌した。 温度にてオキシ塩化リン11.8mlを15分かけて滴 下し、同温度にて1時間攪拌した後、更に同 度にてオキシ塩化リン4mlを10分かけて滴下し 、同温度にて更に1時間攪拌した。室温に冷 した後、水800部に内温が20~25℃を保つように 少しずつ加えた。水中に全て加えた後、20~25 を保つように、pHが7になるまで炭酸カリウ を少しずつ加えた。pHを7にして室温にて30 間攪拌した後、分液操作を行った。水層を 酸エチル300部で2回抽出した後、合わせた油 を水100部で洗浄し、油層を無水硫酸ナトリ ムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾別した 、減圧下溶媒を留去し、褐色固体として化 物(13)を10.0部得た。 1 H NMR(300MHz in DMSO-d6; δppm; J Hz) 1.29 (3H, t),  2.43 (3H, s), 2.48 (3H, s), 4.20 (2H,q)MALDI-TOF-MS : 209.1 [M+H + ]

 化合物(14)の合成
 22部の化合物(13)を室温にてジメチルスルホ シド180部に懸濁させ、室温で攪拌した。同 度にて窒素ガスを30分間吹き込み脱気した 、別に水酸化ナトリウム42部を水88部に溶解 て用意した溶液を30分間かけて滴下した。 下した後、加温して、内温100℃にて2時間攪 した。氷冷して内温を10℃以下にした後、 温5℃の冷水1000部に注ぎ込んだ。pH7になるよ うに12規定塩酸を加え中和した。析出した結 を濾過し、水200部、酢酸エチル100部を用い かけ洗いし、褐色固体として化合物(14)を9.1 部得た。 1 H NMR(300MHz in DMSO-d6; δppm; J Hz) 2.23 (3H, s),  2.44 (3H, s), 5.49 (1H, s)MALDI-TOF-MS: 137.0 [M+H + ]

〔実施例2〕
 具体的化合物例(2)-1
 具体的化合物例(2)-1の合成は、以下のルー で合成した。

顔料(2)-1の合成
 6.6部の化合物(15)を室温にて79部のリン酸に えて加温して内温60℃にて溶かした。この 液を氷冷して内温を-5~0℃に保ち内温が5℃以 下になるように亜硝酸ナトリウム3.0部を分割 して加えて同温にて1時間攪拌し、ジアゾニ ム塩溶液を得た。別に化合物(14)4部をメタノ ール200部に加えて懸濁液を用意し、氷冷して 内温を5℃以下に保ち、この中に上述のジア ニウム塩溶液を内温が5℃以下となるように 々に加えた。同温にて1時間攪拌した後、氷 浴をはずし室温で1時間攪拌した。析出した 晶を濾別し、メタノール200部かけ洗いし、 に水で充分にかけ洗いした。得られた結晶 乾燥せずにメタノール200部、水100部に加え 内温65℃にて過熱攪拌を3時間行った。その 、空冷下1時間攪拌して室温に冷却し、析出 た結晶を濾別し、メタノール200部で洗浄し 。12時間室温にて結晶を乾燥し、本発明の 料(2)-1を7.3部、得た。収率74.5%。顔料(2)-1の 外吸収スペクトル(KBr法)を図1に示す。

〔実施例3〕
 具体的化合物例(2)-43
 具体的化合物例(2)-43の合成は、以下のルー で合成した。

顔料(2)-43の合成
 13.7部の化合物(17)を室温にて164部のリン酸 加えて加温して内温60℃にて溶かした。この 溶液を氷冷して内温を-5~0℃に保ち内温が5℃ 下になるように亜硝酸ナトリウム5.6部を分 して加えて同温にて1時間攪拌し、ジアゾニ ウム塩溶液を得た。別に化合物(14)9.0部をメ ノール600部に加えて懸濁液を用意し、氷冷 て内温を5℃以下に保ち、この中に上述のジ ゾニウム塩溶液を内温が5℃以下となるよう に徐々にで加えた。同温にて1時間攪拌した 、氷浴をはずし室温で1時間攪拌した。析出 た結晶を濾別し、メタノール500部かけ洗い 、更に水で充分にかけ洗いした。得られた 晶を乾燥せずにメタノール200部、水100部に え、内温65℃にて過熱攪拌を3時間行った。 の後、空冷下1時間攪拌して室温に冷却し、 析出した結晶を濾別し、メタノール200部で洗 浄した。12時間室温にて結晶を乾燥し、本発 の顔料(2)-43を17.9部、得た。収率81.4%。顔料( 2)-43の赤外吸収スペクトル(KBr法)を図2に示す

〔実施例4〕
 具体的化合物例(1)-33
 具体的化合物例(1)-33の合成は、以下のルー で合成した。

中間体(19)の合成
 ヒドラジン1水和物387mL(7.98モル)にメタノー 298mLを加えて10℃(内温)に冷却し、この混合 に4,6-ジクロロピリミジン149g(1.00モル)を徐 に添加(内温20℃以下)した後、氷浴をはずし 室温まで昇温し、同温度にて30分攪拌した その後さらに加熱して内温60℃まで昇温し、 同温度にて5時間攪拌した。反応終了後、水75 0mLを加えた後、氷冷して内温が8℃になるま 冷却し、析出した結晶をろ取、水でかけ洗 し、イソプロパノールでかけ洗いした。室 にて36時間乾燥を行い前記中間体(19)を119g(白 色粉末、収率84.5%)で得た。得られた中間体(19 )のNMR測定結果は以下の通りである。 1 H NMR(300MHz in DMSO-d6; δppm; J Hz) 7.80(1H, s),  7.52(2H, s), 5.98(1H, s), 4.13(4H, s)   

中間体(20)の合成
 中間体(19)10g(71.3ミリモル)に、エタノール50m Lを加えて室温で攪拌した。この懸濁液にエ キシメチレンマロノニトリル21.8g(178ミリモ )を加え、同温度にて12M塩酸水をpH3になるよ に滴加した後、内温が80℃になるまで加熱 、同温度にて1.5時間攪拌した。反応終了後 室温まで冷却し、析出した結晶を濾別し、 30ml、イソプロパノール30mlでかけ洗いした。 得られた結晶を減圧下60℃にて乾燥し、前記 間体(20)を18.8g(灰色粉末、収率90.3%)得られた 中間体(20)のNMR測定結果は以下の通りである 1 H NMR(300MHz in DMSO-d6; δppm; J Hz) 8.94(1H, s),  8.35(4H, s), 8.03(2H, s), 8.01(1H, s)

顔料(1)-33の合成
 中間体(20)2部にリン酸40部、硫酸10部を加え 内温60℃に加温して30分間攪拌した。この懸 濁液を冷却して内温3~5℃に保ち、亜硝酸ナト リウムを1.2部加え、同温度にて2時間攪拌し ジアゾニウム塩溶液を得た。この中に化合 (14)を粉体で、内温が5℃以下となるように徐 々に加えた。同温度にて1.5時間攪拌した後、 氷浴をはずし室温で30分攪拌した。この中に タノール60mlを加え、30分攪拌した後、この 応液を水200mlに注ぎ込み、室温にて30分攪拌 した。析出した結晶をろ取、水100ml、メタノ ル50mlでかけ洗いした。得られた結晶を乾燥 せずにメタノール20ml、水20mlを加え、内温65 にて過熱攪拌を3時間行った。その後、空冷 1時間攪拌し室温に冷却した後、析出した結 晶を濾別し、メタノール30部で洗浄した。12 間室温にて結晶を乾燥し、本発明の顔料(1)-3 3を2.8部を得た。収率69.2%。

〔比較例1〕
 比較化合物(17)
 比較化合物(17)の合成は、以下のルートで合 成した。

比較化合物(17)の合成
 8.4部の43重量%ニトロシル硫酸を17部の濃硫 、32部の酢酸に溶かした。この溶液を氷冷し て内温を0~5℃に保ち、3.0部の化合物(16)を内 が5℃以下となるように分割して加え、同温 て1時間攪拌し、ジアゾニウム塩溶液を得た 。別に化合物(14)2部をメタノール80部に加え 懸濁液を用意し、氷冷して内温を5℃以下に ち、この中に上述のジアゾニウム塩溶液を5 ℃以下になるように徐々に加えた。同温にて 1時間攪拌した後、氷浴をはずし室温で1時間 拌した。析出した結晶を濾別し、メタノー 80部かけ洗いし、更に水で充分にかけ洗い た。得られた結晶を乾燥せずにメタノール80 部、水40部に加え、内温65℃にて過熱攪拌を3 間行った。その後、空冷下1時間攪拌し、室 温に冷却し、析出した結晶を濾別し、メタノ ール30部で洗浄した。12時間室温にて結晶を 燥し、比較化合物(17)を3.7部を得た。収率75.5 %。比較化合物(17)の赤外吸収スペクトル(KBr法 )を図3に示す。

〔実施例5〕
 実施例2で合成した顔料(2)-1を2.5部、オレイ 酸ナトリウム0.5部、グリセリン5部、水42部 混合し、直径0.1mmのジルコニアビーズ100部 ともに遊星型ボールミルを用いて毎分300回 、6時間分散を行った。分散終了後、ジルコ アビーズを分離し、黄色の顔料分散物1を得 た。

〔実施例6〕
 実施例5で用いた顔料(2)-1に変えて本発明の ゾ顔料(2)-43を用いた以外は実施例5と同様に して顔料分散物2を得た。

〔実施例7〕
 実施例5で用いた顔料(2)-1に変えて本発明の ゾ顔料(1)-33を用いた以外は実施例5と同様に して顔料分散物3を得た。

〔比較例2〕
 実施例5で用いた顔料(2)-1に変えて比較化合 (17)を用いた以外は実施例5と同様に操作を った。6時間の分散操作後、顔料分散物は得 れず、ゲル化していた。

〔比較例3〕
 実施例5で用いた顔料(2)-1に変えてC.I.ピグメ ント・イエロー155(クラリアント社製INKJET YEL LOW 4G VP2532)を用いた以外は実施例5と同様に て黄色の比較顔料分散物1を得た。

<色相評価>
 色相については、上記で得られた塗布物の 度を目視にて赤味が少なく鮮やかさが大き ものを○(良)、どちらか一方が当てはまら いものを△、及びどちらも当てはまらない のを×(不良)として評価を行った。結果を表1 に示す。

<耐光性評価>
 色相評価に用いた画像濃度1.0の塗布物をフ ードメーターを用いてキセノン光(170000Lux.;3 25nm以下カットフィルター存在下)を14日間照 し、キセノン照射前後の画像濃度を反射濃 計を用いて測定し、色素残存率[(照射後濃度 /照射前濃度)×100%]として顔料分散物1,2,3及び 較顔料分散物1を評価した。残存率が60%以上 を○、50%以上60%未満を△、50%未満を×として 価した。結果を表1に示す。

 得られた顔料分散物をNo.3のバーコーダー を用いてゼロックス社製普通紙4024に塗布し 。得られた塗布物をフォトマット紙と同様 耐光性を評価したところ、フォトマット紙 同様の結果が得られた。結果を表1に示す。

 <分散性>
 顔料2.5部、オレイン酸ナトリウム0.5部、グ セリン5部、水42部を混合し、直径0.1mmのジ コニアビーズ100部とともに遊星型ボールミ を用いて毎分300回転、6時間分散を行った結 、ゲル化せずに十分に粒径が小さく分散で たものを○、できなかったものを×として 料分散物1,2,3及び比較化合物(17)、比較顔料 散物1を評価した。結果を表1に示す。

 表1の結果から、本発明の顔料を使用した 顔料分散物は色相、耐光性に優れ、優れた分 散性を示すことがわかった。

 顔料分散物は例えば、インクジェットな の印刷用のインク、電子写真用のカラート ー、LCD、PDP、などのディスプレーやCCDなど 撮像素子で用いられるカラーフィルター、 料、着色プラスチック等に使用することが きる。

 本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照 て説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱 ることなく様々な変更や修正を加えること できることは当業者にとって明らかである
 本出願は、2008年3月7日出願の日本出願(特願 2008-058713)及び2009年2月6日出願の日本出願(特 2009-026195)に基づくものであり、その内容は こに参照として取り込まれる。