本発明のチャイルドレジスタンス機能付き� ��ロー包装袋は、筒状に曲成された包装用フ� ��ルムの側縁部同士を合掌貼りされた背貼り� ��ール部と、筒の軸方向に開放された端縁の� ��ち少なくとも一方が液密状態に閉鎖された� ��縁シール部とを備えるピロー包装袋におい� ��、
 上記背貼りシール部の折れ曲がり基部領域� ��一部に開封の起点となる開封容易部を設け� ��当該開封容易部は、折れ曲がった背貼りシ� ��ル部とピロー包装袋表面がシールされるこ� ��により隠蔽されていることを特徴とするも� ��である。

 以下、本発明のチャイルドレジスタンス� ��能付きピロー包装袋の実施形態について、� ��1~図8を参照しながら説明する。

 図1は、背貼りシール部3を立てた状態を� �すピロー包装袋の正面図であり、図2は、背� ��りシール部3を倒した状態を示すピロー包装 袋の正面図である。

 図1に示すように、ピロー包装袋は、包装 用フィルムを筒状に曲成し、当該包装用フィ ルムの側縁部2,2の内側面同士を向かい合わせ て、外方に突出するように合掌貼りすること で、背貼りシール部3を形成した後、筒の軸� �向に開放された端縁のうち、少なくとも一� �の端縁を液密状態(密閉状態)に閉鎖(封止)し� ��端縁シール部5Bを形成して、袋体にしたも� �である。

 なお、背貼りシール部3及び端縁シール部 5Bを形成するためのシール方法は、一般に袋� ��の形成に用いられるシール方法であれば、� ��に限定されず、例えば、ヒートシールによ� ��方法、及び接着剤による方法等が挙げられ� ��。これらの中でも、生産性及び見栄えの観� ��から、ヒートシールによる方法が好ましく� ��いられる。

 図1に示すように、立てた状態の背貼りシー ル部3を倒すことができる方向としては、右� �の折れ曲がり方向3Rと、左側の折れ曲がり方 向3Lの2つの方向が存在する。
 開封容易部7は、開封の起点となり、当該2� �向の背貼りシール部3の折れ曲がり方向3R,3L� �うち、どちらか一方の折れ曲がり方向(図1で は、右側の折れ曲がり方向3R)側の折れ曲がり 基部6の領域の一部に設けられる。

 本発明において、「折れ曲がり基部6」と は、背貼りシール部3と、非シール部の包装� �フィルムとの境界となる部位(折り線状の部� ��)のことをいい、背貼りシール部3の根元に� �当する部位のことをいう。

 開封容易部7に、易開封性を付与するため の形状は、一般に袋体の開封部位に易開封性 を付与するために用いられる形状であれば、 特に限定されず、例えば、粗面部、及び傷痕 部等が挙げられる。これらの中でも、品質安 定性、及び操業性等の観点から、粗面部が好 ましく用いられる。

 開封容易部7を粗面部とする方法としては 、例えば、サンドペーパー、及び砥粒等を用 いて包装用フィルム表面に微小な凹凸からな る粗面を付与する方法が挙げられる。また、 開封容易部7を傷痕部とする方法としては、� �えば、金属刃、レーザー照射、及び針等を� �いて包装用フィルム表面に微小な傷痕を付� �する方法が挙げられる。これらの中でも、� �面を付与する方法が好ましく用いられる。

 図1に示すように、背貼りシール部3を折� �曲がり方向3R側へ倒す場合、開封容易部7は� �貼りシール部3の折れ曲がり基部6のうち、折 れ曲がり方向3R側の一部に設けられる。これ� ��より、図2に示すように、開封容易部7の所� �は、外部から視認できないように隠蔽され� �。一方、背貼りシール部3を折れ曲がり方向3 L側へ倒す場合、開封容易部7は背貼りシール� ��3の折れ曲がり基部6のうち、折れ曲がり方� �3L側の一部に設けることで開封容易部7の所� �は、外部から視認できないように隠蔽され� �。

 図2に示すように、開封容易部7の大きさは� �背貼りシール部3が有する隠蔽性と、開封容� ��部7に付与される易開封性とが好適に発揮さ れることを考慮して設定される。
 すなわち、開封容易部7の大きさは、背貼り シール部3を倒した際には、背貼りシール部3� ��隠れる程度の小ささである一方で、袋の開� ��時には、手で摘んで容易に開封することが� ��きる程度の大きさになるように設定される� ��

 また、図2に示すように、背貼りシール部 の横幅Hは、背貼りシール部3を倒した状態で� ��開封容易部の幅hが隠れる幅であれば、特に 限定されないが、開封容易部7を隠蔽する効� �を高める観点から、背貼りシール部の横幅� �、ピロー包装袋の横幅Aに対して1/6~3/6倍であ ることが好ましく、2/6~3/6倍であることがよ� �好ましい。

 なお、背貼りシール部の横幅Hは、最大で 、背貼りシール部の折れ曲がり基部6からピ� �ー包装袋の一方の折り曲げ部9までの長さと� ��等の長さ幅に設定することも可能である。

 図3は、本発明の第一の実施形態であるチ ャイルドレジスタンス機能付きピロー包装袋 101を示す図であり、図4は、本発明の第二の� �施形態であるチャイルドレジスタンス機能� �きピロー包装袋102を示す図であり、図5は、� ��発明の第三の実施形態であるチャイルドレ� ��スタンス機能付きピロー包装袋103を示す図� ��ある。

 図2に示すような背貼りシール部3を倒すこ� �により隠蔽された開封容易部7は、折れ曲が� ��た背貼りシール部3とピロー包装袋表面がシ ールされることにより、開封容易部7をさら� �隠蔽させることができれば、シールを設け� �箇所は特に限定されないが、隠蔽の程度を� �める観点から、開封容易部7に隣接する部位� ��シールされることが好ましい。
 なお、シールを設ける箇所は、本発明の効� ��が達成される限りにおいて、開封容易部7か ら離隔した部位がシールされていてもよい。

 具体的には、図3に示すように、隠蔽された 開封容易部7は、当該開封容易部7に隣接する� ��位のうち少なくとも一ケ所に、倒した側の� ��貼りシール部3と、その部位に向き合う包装 用フィルム表面とをシールして易剥離シール 部8を設けることにより、さらに、隠蔽され� �開封容易部7の隠蔽の程度を高めることがで� ��る。
 なお、易剥離シール部8は、手指で簡単に剥 がせる程度の弱シール性の部位である。

 開封容易部7の隣接部位に設けられる易剥 離シール部8の個数は、特に限定されず、前� �した図3に示すように、開封容易部7の上部隣 接部位に一ケ所設けられる他、図4に示すよ� �に、開封容易部7の下部隣接部位に一ケ所設� ��られていてもよいし、図5に示すように、開 封容易部7の上部隣接部位と下部隣接部位の� �ケ所設けられていてもよい。

 図4の第二の実施形態102は、易剥離シール 部8が開封容易部7の下部隣接部位に設けられ� ��ことにより、図3の第一の実施形態101と比較 して、易剥離シール部8から端縁シール部5Bま での距離が短くなるため、開封容易部7の隠� �の程度は若干低下するものの、開封容易部7� ��隠蔽する効果は確保され、所望のチャイル� ��レジスタンス機能を有する。

 図5の第三の実施形態103は、易剥離シール 部8が開封容易部7の上部隣接部位と下部隣接� ��位の二ケ所に設けられることにより、第一� ��実施形態101及び第二の実施形態102と比較し� ��、開封容易部7の隠蔽の程度をより高めるこ とができるため、より優れた所望のチャイル ドレジスタンス機能を有する。

 易剥離シール部8を形成するために行われ る弱シール方法は、一般に包装用フィルムに 行われる弱シール方法であれば、特に限定さ れず、例えば、背貼りシール部3と、その部� �に向き合う包装用フィルムとの間にシール� �を所定部位に挿入してポイントシールする� �とにより弱シールを行なう方法;背貼りシー� ��部3と、その部位に向き合う包装用フィルム との間にホットメルト接着剤を所定部位に挿 入して熱融着することにより弱シールを行な う方法;ピロー包装袋を構成する包装用フィ� �ムの外気に触れる面にヒートシール性を有� �るフィルムを用いてヒートシールすること� �より弱シールを行なう方法;等が代表的に挙� ��られる。

 なお、易剥離シール部8のシール形状は、 特に限定されないが、易剥離シール部8を手� �で剥がす際に、手指の挿入を容易にする観� �から、図3~図5に図示された易剥離シール部8� ��シール形状のように、易剥離シール部8のシ ール幅は、一定の幅の形状とするのではなく 、背貼りシール部3の端縁側にいくほどシー� �幅が狭くなるような形状が好ましい。

 本発明のチャイルドレジスタンス機能付� ��ピロー包装袋は、図3に示すように、易剥離 シール部8が設けられたことにより、隠蔽の� �度が高められた開封容易部7の所在は、幼児� ��は事実上見つけることはできず、幼児が誤� ��て開封(破封)することを防止することがで� �る。一方、大人が袋の開封を試みる際には� �開封容易部7の所在を予測することが可能で� ��り、大人は容易に開封することができる。

 さらに、大人にとっては開封し易いように� ��隠蔽された開封容易部7の所在を示す表示が 、袋外面の視認可能な位置に付されているこ とが好ましい。
 袋外面に施す表示は、文字を読める大人だ� ��が視認できるように施されていれば、特に� ��定されず、例えば、袋を構成する包装用フ� ��ルム表面に、開封容易部7の所在を明示する ような目印を印字する方法等が代表的に挙げ られる。

 図6は、本発明の第四の実施形態であるチ ャイルドレジスタンス機能付きピロー包装袋 104を示す図であり、図7は、本発明の第五の� �施形態であるチャイルドレジスタンス機能� �きピロー包装袋105を示す図である。

 本発明のチャイルドレジスタンス機能付き� ��ロー包装袋は、幼児が誤飲・誤食すること� ��よって、幼児の健康影響が懸念されるよう� ��、幼児に与えたくない内容物の包装に適し� ��ピロー包装袋である。
 幼児に与えたくない内容物としては、例え� ��、医薬品、サプリメント(健康補助食)、及� �非食品等が挙げられる。

 内容物の充填は、図3に示される本発明のピ ロー包装袋101の開放された端縁4Aから行なわ� ��る。内容物が充填された後は、開放された� ��縁4Aを、図6に示すように、液密状態(密閉状 態)に閉鎖(封止)されて端縁シール部5Aが形成� ��れることが好ましい。
 なお、端縁シール部5Aを形成するためのシ� �ル方法は、上述した背貼りシール部3、及び� ��縁シール部5Bと同様のシール方法を採用す� �ことができる。

 また、ピロー包装袋を構成する包装用フィ� ��ムのうち、外気と触れる面の全面、若しく� ��、少なくとも易剥離シール部8を形成する箇 所がヒートシール性を有しているフィルムを 用いてヒートシールによりシールを行なう場 合、図7に示されるピロー包装袋105が実施可� �となる。
 図7に示されるピロー包装袋105は、図2に示� �れる易剥離シール部8を有しないピロー包装� ��において、開放された端縁4Aから内容物を� �填し、当該開放された端縁4Aを液密状態(密� �状態)に閉鎖(封止)して端縁シール部5Aを形成 すると同時に、易剥離シール部8をも形成す� �ことができる実施形態である。

 なお、図7に示されるピロー包装袋105は、 図6に示されるピロー包装袋104に比べて、同� �積の包装用フィルムを使用してピロー包装� �を形成する場合、充填させることができる� �容物の量は、若干少なくなるものの、端縁� �ール部5Aと易剥離シール部8との形成を同時� �行うことができることから、生産性に優れ� �実施形態である。

 図8は、本発明のピロー包装袋の開封手順を 示す図であり、当該図8を参照しながら、本� �明のピロー包装袋の開封手順を説明する。
 先ず、8Aに示すように、易剥離シール部8を� ��指で剥がし、矢印の方向に背貼りシール部3 を立たせて、隠蔽されていた開封容易部7を� �出させ、次いで、8Bに示すように、開封容易 部7を両手で摘んで弱強度を加えることで開� �が始まり、さらに、8Cに示すように、背貼り シール部3を横断するように開封が進み、内� �物の取り出しが可能となる。
 なお、本発明のピロー包装袋において、背� ��りシール部3の端縁部に切り込みを設けるこ とにより、易剥離シール部8を手指で剥がさ� �に、開封を進めることもできる。

 本発明のピロー包装袋を構成する包装用� ��ィルムは、一般にピロー包装袋の製造に用� ��られる包装用フィルムであれば、特に限定� ��れず、例えば、単層フィルムであってもよ� ��、基材層(最外層)、中間層、及び内面層(最� ��層)の3層からなる積層フィルムであっても� �い。

 基材層は、袋の最外層を形成し、印刷適性� ��耐ピンホール性、及び耐衝撃性等の機能を� ��する層であることが好ましい。基材層の材� ��としては、例えば、ポリエチレンテレフタ� ��ート、ポリプロピレン、ポリアミド、及び� ��チレンビニルアルコール共重合体等の一軸� ��たは二軸延伸フィルム及びこれらの延伸フ� ��ルムを積層したもの等が挙げられる。
 これらの延伸フィルムに、酸素バリア性、� ��び水蒸気バリア性等の機能を付与するため� ��、アルミニウム等の金属、並びに酸化アル� ��ニウム、及び酸化ケイ素等の無機酸化物を� ��着させた蒸着フィルム;ポリ塩化ビニリデン 、及びポリアクリル酸系樹脂等をコーティン グ(バリアコート)させたコートフィルムも用� ��ることができる。また、紙やセロファン等� ��用いてもよい。

 また、図7に示されるピロー包装袋105を実施 する場合、基材層の外気に触れる面の全面、 若しくは、少なくとも易剥離シール部8を形� �する箇所にヒートシール性が必要となる。
 この場合、基材層を形成するフィルムの外� ��に触れる面に、ヒートシール性を有するコ� ��ト剤を塗布したフィルムを用いてもよい。� ��た、フィルムの外気に触れる面が、ヒート� ��ール性を有する樹脂によって構成されるよ� ��に製膜された共押出しフィルムを基材層と� ��て用いてもよい。このような共押出しフィ� ��ムとしては、例えば、フィルムの外気に触� ��る面に無延伸ポリプロピレン層を有する二� ��延伸ポリプロピレンフィルム等が代表的に� ��げられる。

 中間層は、酸素バリア性、水蒸気バリア性� ��及び引き裂き性等の機能を有する層である� ��とが好ましい。中間層の材質としては、酸� ��バリア性、及び水蒸気バリア性が必要とさ� ��る場合には、例えば、アルミニウム箔など� ��金属箔;アルミニウム等の金属、並びに酸化 アルミニウム、及び酸化ケイ素等の無機酸化 物を蒸着させたフィルム;ポリ塩化ビニリデ� �、及びポリアクリル酸系樹脂等をコーティ� �グ(バリアコート)させたフィルム;等が挙げ� �れる。
 なお、一方向へ引き裂き性を付与したい場� ��には、引き裂き方向へ一軸延伸させたフィ� ��ムを用いることもできる。

 内面層は、袋の最内層を形成し、加熱加� ��によるヒートシールが可能な層であること� ��好ましい。内面層の材質としては、例えば� ��低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン� ��直鎖状低密度ポリエチレン、未延伸ポリプ� ��ピレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、� ��イオノマー樹脂等の未延伸フィルム、また� ��これらの樹脂を層状に押し出したものが挙� ��られる。

 これらの層を積層して積層フィルムを形成� ��る方法は、一般に積層フィルムの形成に用� ��られる積層方法であれば、特に限定されず� ��例えば、接着剤を用いてドライラミネート� ��により積層してフィルムを形成する方法で� ��ってもよく、熱接着樹脂を用いて押し出し� ��ミネート法により積層してフィルムを形成� ��る方法であってもよい。
 また、その他のラミネート法により積層し� ��フィルムを形成する方法であってもよい。