以下、本発明について詳細に説明する。
 本発明の液圧転写印刷用ベースフィルム(以 下「ベースフィルム」と称す)は、ポリビニ� �アルコール系フィルムを含む液圧転写印刷� �ベースフィルムであって、該ベースフィル� �を液面に浮かべてから25秒後のカール面積率 が30%以下であるベースフィルムである。

 ここで、「ポリビニルアルコール系フィ� ��ムを含む」とは、ポリビニルアルコール系� ��ィルムの他に別の層(フィルムや塗膜、等)� �積層されている場合も含む意味である。但� �、通常はポリビニルアルコール系フィルム� �みがベースフィルムとして使用されること� �多い。

 なお、「ポリビニルアルコール系」とは� ��未変性ポリビニルアルコールや変性ポリビ� ��ルアルコール等を包含する意味であるが、� ��常は、ポリビニルアルコールのことである� ��

 上記のポリビニルアルコール系フィルム� ��、例えば、ポリビニルアルコール(以下、PVA と略記することがある。)系樹脂(A)を主成分� �し、好ましくは、更に架橋剤(B)、フィラー(C )及び可塑剤(D)のうち少なくとも1つを含有す� ��フィルム形成材料を用いてフィルム状に形� ��されてなるものであり、通常、未延伸のフ� ��ルムである。なお、本発明において、上記� ��主成分とし」とは、水等の溶媒以外の固形� ��分中における主成分のことであり、また、� ��ィルム形成材料が主成分のみからなる場合� ��含める趣旨であり、その含有量は通常50~100� ��量%、好ましくは70~100重量%、さらに好まし� �は80~100重量%である。

 上記PVA系樹脂は、単独のみならず、必要� ��応じて、ケン化度の異なるまたは4重量%水� �液粘度の異なるPVA系樹脂を2種以上混合して� ��いてもよい。

 また、上記PVA系樹脂は未変性であっても� ��性であってもよく、変性の場合は、主鎖中� ��本発明の効果を阻害しない範囲で、例えば1 0モル%以下、好ましくは7モル%以下の範囲に� �いて、他の単量体を共重合させることがで� �る。上記他の単量体としては、例えば、エ� �レン、プロピレン、イソブチレン、α-オク� �ン、α-ドデセン、α-オクタデセン等のオレ� �ィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロ� �ン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタ� �ン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるい� �モノまたはジアルキルエステル等、アクリ� �ニトリル、メタアクリロニトリル等のニト� �ル類、アクリルアミド、メタクリルアミド� �のアミド類、エチレンスルホン酸、アリル� �ルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレ� �ィンスルホン酸あるいはその塩、アルキル� �ニルエーテル類、ポリオキシエチレン(メタ) アリルエーテル、ポリオキシプロピレン(メ� �)アリルエーテル等のポリオキシアルキレン( メタ)アリルエーテル、ポリオキシエチレン(� ��タ)アクリレート、ポリオキシプロピレン(� �タ)アクリレート等のポリオキシアルキレン( メタ)アクリレート、ポリオキシエチレン(メ� ��)アクリルアミド、ポリオキシプロピレン(� �タ)アクリルアミド等のポリオキシアルキレ� ��(メタ)アクリルアミド、ポリオキシエチレ� �〔1-(メタ)アクリルアミド-1,1-ジメチルプロ� �ル〕エステル、ポリオキシエチレンビニル� �ーテル、ポリオキシプロピレンビニルエー� �ル、ポリオキシエチレンアリルアミン、ポ� �オキシプロピレンアリルアミン、ポリオキ� �エチレンビニルアミン、ポリオキシプロピ� �ンビニルアミン、ジアクリルアセトンアミ� �、N-アクリルアミドメチルトリメチルアンモ ニウムクロライド、アリルトリメチルアンモ ニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモ ニウムクロリド、ジメチルアリルビニルケト ン、N-ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化� ��ニリデン等があげられる。また、PVA系樹脂� ��して、側鎖に1,2-グリコール結合を有するPVA 系樹脂を用いることも好ましく、かかる側鎖 に1,2-グリコール結合を有するPVA系樹脂は、� �えば、(1)酢酸ビニルと3,4-ジアセトキシ-1-ブ� ��ンとの共重合体をケン化する方法、(2)酢酸� ��ニルとビニルエチレンカーボネートとの共� ��合体をケン化及び脱炭酸する方法、(3)酢酸� ��ニルと2,2-ジアルキル-4-ビニル-1,3-ジオキソ� ��ンとの共重合体をケン化及び脱ケタール化� ��る方法、(4)酢酸ビニルとグリセリンモノア� ��ルエーテルとの共重合体をケン化する方法� ��等により得られる。これらの他の単量体は� ��単独でもしくは2種以上併せて用いてもよい 。

 かかるPVA系樹脂(A)の含有量は、PVA系フィ� ��ムに対して、50~100重量%であることが好まし く、更には70~100重量%、特には80~100重量%であ� ��ことが好ましい。

 また、上記PVA系樹脂(A)の4重量%水溶液の20℃ における平均粘度が、10~70mPa・sの範囲である ことが好ましく、15~60mPa・sの範囲であること がより好ましい。4重量%水溶液の平均粘度が� ��すぎると、ベースフィルムに意匠(パターン ,柄等)を印刷する際のフィルム強度が不足す� ��傾向があったり、印刷斑が発生する傾向が� ��られたりする。また、ベースフィルムの溶� ��が促進されて転写時間が短くなったり、水� ��浮かべた際のフィルムに印刷された意匠が� ��定せず、付き廻り性が低下したりするとい� ��傾向もみられる。一方、4重量%水溶液の平� �粘度が高すぎると、印刷された意匠の被転� �体への転写時にベースフィルムの溶解が遅� �、所定の転写時間では硬いため皺が発生す� �傾向がみられたり、また、水面での膜の伸� �を抑制することはできるが、転写時間が遅� �する他に粘度が高く製膜が困難となったり� �る傾向がみられる。
 なお、上記4重量%水溶液の20℃における平均 粘度は、JIS K 6726に準じて測定される。

 さらに、上記PVA系樹脂(A)の平均ケン化度が� ��70~98モル%の範囲であることが好ましく、よ� ��好ましくは75~96モル%の範囲である。PVA系樹� ��(A)の平均ケン化度が低すぎると、転写後の� ��ースフィルムの溶解に長時間を要する傾向� ��みられ、高すぎると、ベースフィルムの溶� ��時間が遅延し、転写時の膜強度が高いため� ��転写時に折れ皺が発生したり、転写がなさ� ��たとしても脱膜不良となったりする傾向が� ��られる。
 なお、上記ケン化度は、JIS K 6726に準じて� ��定される。

 また、本発明においては、PVA系樹脂(A)に架� ��剤(B)を配合することも転写印刷時に柄崩れ� ��ないことや付き廻り性が良い点で好ましい� ��
 かかる架橋剤(B)としては、PVA系樹脂(A)と架� ��反応を起こすものであれば特に限定されず� ��ホウ素化合物、無機塩類等を挙げることが� ��きる。

 かかるホウ素化合物としては、例えば、� ��ウ酸、ホウ酸カルシウム、ホウ酸コバルト� ��ホウ酸亜鉛(四ホウ酸亜鉛,メタホウ酸亜鉛� �)、ホウ酸アルミニウム・カリウム、ホウ酸� ��ンモニウム(メタホウ酸アンモニウム、四ホ ウ酸アンモニウム、五ホウ酸アンモニウム、 八ホウ酸アンモニウム等)、ホウ酸カドミウ� �(オルトホウ酸カドミウム、四ホウ酸カドミ� ��ム等)、ホウ酸カリウム(メタホウ酸カリウ� �、四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、� �ホウ酸カリウム、八ホウ酸カリウム等)、ホ� ��酸銀(メタホウ酸銀、四ホウ酸銀等)、ホウ� �銅(ホウ酸第2銅、メタホウ酸銅、四ホウ酸銅 等)、ホウ酸ナトリウム(メタホウ酸ナトリウ� ��、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウ� ��、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウ� ��、八ホウ酸ナトリウム等)、ホウ酸鉛(メタ� �ウ酸鉛、六ホウ酸鉛等)、ホウ酸ニッケル(オ ルトホウ酸ニッケル、二ホウ酸ニッケル、四 ホウ酸ニッケル、八ホウ酸ニッケル等)、ホ� �酸バリウム(オルトホウ酸バリウム、メタホ� ��酸バリウム、二ホウ酸バリウム、四ホウ酸� ��リウム等)、ホウ酸ビスマス、ホウ酸マグネ シウム(オルトホウ酸マグネシウム、二ホウ� �マグネシウム、メタホウ酸マグネシウム、� �ホウ酸三マグネシウム、四ホウ酸五マグネ� �ウム等)、ホウ酸マンガン(ホウ酸第1マンガ� �、メタホウ酸マンガン、四ホウ酸マンガン� �)、ホウ酸リチウム(メタホウ酸リチウム、四 ホウ酸リチウム、五ホウ酸リチウム等)など� �他、ホウ砂、カーナイト、インヨーアイト� �コトウ石、スイアン石、ザイベリ石等のホ� �酸塩鉱物等が挙げられる。

 また、無機塩類としては、例えば、(NH ₄ ) ₂ SO ₄ 、Na ₂ SO ₄ 、K ₂ SO ₄ 、ZuSO ₄ 、CuSO ₄ 、FeSO ₄ 、MgSO ₄ 、Al ₂ (SO ₄ ) ₃ 、KAl(SO ₄ ) ₂ 、NH ₄ NO ₃ 、NaNO ₃ 、KNO ₃ 、Al(NO ₃ ) ₃ 、NH ₄ Cl、NaCl、KCl、MgCl ₂ 、CaCl ₂ 、Na ₃ PO ₄ 、K ₂ CrO ₄ 、K ₃ C ₆ H ₅ O ₇ などが挙げられる。

 上記の架橋剤(B)は、単独又は併用して用� ��ることができ、また中でも、硼酸又はその� ��類、特に硼砂が好適に用いられる。

 かかる架橋剤(B)の含有量は、PVA系樹脂(A)1 00重量部に対して、0.1~5重量部であることが� �ましく、更には0.1~4重量部、特には0.3~3重量� ��であることが好ましい。かかる含有量が少� ��すぎると、転写印刷時に柄崩れが起きたり� ��付き廻り性が低下したりする傾向があり、� ��に多すぎると、被着体への転写印刷時に被� ��体と意匠が印刷されたベースフィルムが硬� ��ために皺が発生する傾向がある。

 本発明では、更にフィルム形成材料とし� ��フィラー(C)を配合することも耐ブロッキン� ��性の点で好ましく、かかるフィラー(C)とし� ��は、中でも多糖類および無機類のうち少な� ��とも1つがあげられる。

 多糖類の中でも、特に、澱粉が好ましく� ��たとえば、生澱粉(トウモロコシ澱粉、馬鈴 薯澱粉、甘藷澱粉、コムギ澱粉、キッサバ澱 粉、サゴ澱粉、タピオカ澱粉、モロコシ澱粉 、コメ澱粉、マメ澱粉、クズ澱粉、ワラビ澱 粉、ハス澱粉、ヒシ澱粉等);物理的変性澱粉( α-澱粉、分別アミロース、湿熱処理澱粉等);� ��素変性澱粉(加水分解デキストリン、酵素分 解デキストリン、アミロース等);化学分解変� ��澱粉(酸処理澱粉、次亜塩素酸酸化澱粉、ジ アルデヒド澱粉等);化学変性澱粉誘導体(エス テル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン化澱 粉、架橋澱粉等)などが用いられる。なお、� �学変性澱粉誘導体のうちエステル化澱粉と� �ては、酢酸エステル化澱粉、コハク酸エス� �ル化澱粉、硝酸エステル化澱粉、リン酸エ� �テル化澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、� �サントゲン酸エステル化澱粉、アセト酢酸� �ステル化澱粉など、エーテル化澱粉として� �、アリルエーテル化澱粉、メチルエーテル� �澱粉、カルボキシメチルエーテル化澱粉、� �ドロキシエチルエーテル化澱粉、ヒドロキ� �プロピルエーテル化澱粉など、カチオン化� �粉としては、澱粉と2-ジエチルアミノエチル クロライドの反応物、澱粉と2,3-エポキシプ� �ピルトリメチルアンモニウムクロライドの� �応物など、架橋澱粉としては、ホルムアル� �ヒド架橋澱粉、エピクロルヒドリン架橋澱� �、リン酸架橋澱粉、アクロレイン架橋澱粉� �どが挙げられる。中でも入手の容易さや経� �性点から、生澱粉が好適に用いられる。

 また、無機類としては、例えばタルク、� ��レー、シリカ、ケイ藻土、カオリン、雲母� ��アスベスト、石膏、グラファイト、ガラス� ��ルーン、ガラスビーズ、硫酸カルシウム、� ��酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カ� ��シウム、炭酸カルシウム、ウイスカー状炭� ��カルシウム、炭酸マグネシウム、ドーソナ� ��ト、ドロマイト、チタン酸カリウム、カー� ��ンブラック、ガラス繊維、アルミナ繊維、� ��ロン繊維、加工鉱物繊維、炭素繊維、炭素� ��空球、ベントナイト、モンモリロナイト、� ��粉などが挙げられる。

 これらのフィラー(C)は単独で用いてもよ� ��、また2種以上を組み合わせて用いてもよい 。

 かかるフィラー(C)の含有量については、P VA系樹脂(A)100重量部に対して、通常0.1~15重量� ��であることが好ましく、特には0.3~13重量部� ��更には0.5~10重量部であることが好ましい。� ��かる含有量が少なすぎると、膜の密着性が� ��大して転写印刷用ベースフィルムの製造、� ��刷、転写に困難をきたす傾向があり、多す� ��ると、転写印刷時において、フィルムを着� ��した後の膨潤時に微細な皺が多く入るなど� ��てドット抜けの原因になる傾向がある。

 上記フィラー(C)における平均粒径は、通� ��0.1~30μmであることが好ましく、0.3~25μmであ� ��ことがより好ましい。平均粒径が小さすぎ� ��とベースフィルム製造工程において粉立ち� ��酷くなり、作業に支障をきたす傾向があり� ��大きすぎるとベースフィルムの膜強度が大� ��に低下し、転写印刷時だけでなく、ベース� ��ィルム製造工程や意匠印刷時にも破断しや� ��くなる傾向がある。

 また、本発明では、更に可塑剤(D)を配合す� ��こともフィルムに柔軟性を持たせる点で好� ��しく、かかる可塑剤(D)としては、例えば、� ��リセリン、ジグリセリン、トリグリセリン� ��のグリセリン類、トリエチレングリコール� ��ポリエチレングリコール、ポリプロピレン� ��リコール、ジプロピリングリコール等のア� ��キレングリコール類やトリメチロールプロ� ��ンなどがあげられる。
 これらは単独であるいは2種以上併せて用い られる。

 上記可塑剤(D)の含有量は、PVA系樹脂(A)100� ��量部に対して、10重量部以下であることが� �ましく、0.1~5重量部であることがより好まし い。上記可塑剤(D)の含有量が少なすぎると、 可塑効果が低く、得られるベースフィルムの 破断の原因となる傾向があり、含有量が多す ぎると、ベースフィルム面に意匠を印刷する 際の寸法安定性が低く、高精細な印刷が困難 となる傾向がみられる。

 上記フィルム形成材料には、上記PVA系樹� ��(A)および、架橋剤(B)、フィラー(C)、可塑剤( D)以外に、必要に応じて各種添加剤を配合す� ��ことができる。

 例えば、ベースフィルムの製膜装置である� ��ラムやベルト等の金属表面と製膜したフィ� ��ムとの剥離性の向上を目的として、界面活� ��剤を配合することができる。
 上記界面活性剤としては、特に限定するも� ��ではなく、例えば、ポリオキシエチレンノ� ��ルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン� ��クチルノニルエーテル、ポリオキシエチレ� ��ドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエ� ��レンアルキルアリルエーテル、ポリオキシ� ��チレンソルビタンモノラウレート、ポリオ� ��シエチレンソルビタンモノパルミテート、� ��リオキシエチレンソルビタンモノステアレ� ��ト、ポリオキシエチレンソルビタンモノオ� ��エート、ポリオキシアルキレンアルキルエ� ��テルリン酸エステルモノエタノールアミン� ��、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポ� ��オキシエチレンステアリルアミン等のポリ� ��キシエチレンアルキルアミン等があげられ� ��。これらは単独でもしくは2種以上併せて用 いられる。なかでも、剥離性の点でポリオキ シアルキレンアルキルエーテルリン酸エステ ルモノエタノールアミン塩、ポリオキシエチ レンアルキルアミン、ポリオキシエチレンソ ルビタンモノラウレートを用いることが好適 である。

 上記界面活性剤の含有量については、特� ��限定されないが、PVA系樹脂(A)と可塑剤(D)の� ��計100重量部に対して0.01~5重量部であること� ��好ましく、0.03~4.5重量部であることがより� �ましい。上記界面活性剤の含有量が少なす� �ると、製膜装置のドラムやベルト等の金属� �面と製膜したフィルムとの剥離性が低下し� �製造困難となる傾向がみられ、逆に多すぎ� �とフィルム表面にブリードして意匠印刷層� �脱落する原因となる傾向がみられる。

 さらに、本発明の効果を妨げない範囲で� ��抗酸化剤(フェノール系、アミン系等)、安� �剤(リン酸エステル類等)、着色料、香料、増 量剤、消泡剤、防錆剤、紫外線吸収剤、有機 粉末(ポリメチルメタクリレート等)、さらに� ��他の水溶性高分子化合物(ポリアクリル酸ソ ーダ、ポリエチレンオキサイド、ポリビニル ピロリドン、デキストリン、キトサン、キチ ン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセ ルロース等)等を添加しても差し支えない。

 本発明のベースフィルムを構成するPVA系フ� ��ルムは、例えば、つぎのようにして製造さ� ��る。
 まず、上記PVA系樹脂(A)、好ましくは更に、� ��橋剤(B)、フィラー(C)、可塑剤(D)、界面活性� ��等の各原料を所定の配合量にて配合しフィ� ��ム形成材料を調製する。つぎに、Tダイから フィルム形成材料を製膜ベルト上または製膜 ドラム上に流延させ、乾燥させることにより フィルム状化させ、好ましくはさらに熱処理 を施すことにより製造される。
 かかる乾燥工程や熱処理工程は後述のPVA系� ��ィルムの水分率の調整としても有用である� ��

 上記熱処理の方法としては、特に制限さ� ��るものではなく、例えば、熱ロール(カレン ダーロールを含む)、熱風、遠赤外線、誘電� �熱等の方法があげられる。また、熱処理さ� �る面は、製膜ベルトまたは製膜ドラムに接� �る面(α面)と反対側となる面(β面)が好ましい が、ニップしてもよい。また、熱処理を施す フィルムの水分含有量は、通常、4~8重量%程� �であることが好ましい。さらに、熱処理さ� �た後のフィルムの水分含有量は通常、3~7重� �%であることが好ましい。

 より詳しく述べると、上記製膜ベルト、� ��たは製膜ドラムのうち製膜第一ドラムから� ��離した後、巻き取るまでに、表面温度50~120� ��の熱処理ロールを1本以上、好ましくは1~10� �通すことが好ましい。ここで、上記製膜ベ� �トとは、一対のロール間に架け渡されて走� �する無端ベルトを有し、Tダイから流れ出た� ��ィルム形成材料を無端ベルト上に流延させ� ��とともに乾燥させるものである。上記無端� ��ルトは、例えば、ステンレススチールから� ��り、その外周表面は鏡面仕上げが施されて� ��るものが好ましい。

 また、上記製膜第一ドラムとは、Tダイか ら流れ出たフィルム形成材料を1個以上の回� �するドラム型ロール上に流延し乾燥させる� �膜機における最上流側に位置するドラム型� �ールである。

 そして、製膜ベルトあるいは製膜第一ド� ��ムから剥離した後、巻き取るまでとは、Tダ イ等から吐出されたフィルム形成材料が製膜 ベルト上あるいは製膜第一ドラム上において 乾燥されフィルム状になり、製膜ベルトある いは製膜第一ドラムから剥離され、好ましく は熱処理機を経て、巻き取り機により巻き取 られるまでの過程を示す。

 上記熱処理機による熱処理は、50~120℃で� ��うことが好ましく、より好ましくは60~110℃� ��ある。すなわち、上記熱処理の温度が低す� ��ると、転写時にベースフィルムを水面に浮� ��べた時に製膜ベルトあるいは製膜第一ドラ� ��に接する面(α面)のカールが強く、転写工程 で不具合となる傾向がみられ、熱処理の温度 が高すぎると転写時のベースフィルムの溶解 性が低下したり、長手方向にフィルムが伸ば され扁平率が高くなり転写時の柄が歪んだり する傾向がみられる。

 さらに、上記熱処理に要する時間は、熱� ��理ロールの表面温度にもよるが、通常0.5~60� ��間、特には0.5~30秒間、更には0.5~15秒間であ� ��ことが好ましい。かかる時間が短すぎると� ��処理が不充分となる傾向があり、長すぎる� ��過度に熱処理されたり、また生産性が低下� ��る傾向がある。上記熱処理は、通常、フィ� ��ム乾燥のための乾燥ロール処理に引き続き� ��別体の熱処理ロールにて通常行われる。

 また、上記PVA系フィルムの水分率としては� ��2~6重量%の範囲であることが好ましく、より 好ましくは3~5重量%である。すなわち、水分� �が小さすぎると意匠印刷時に破断が発生し� �すくなったり、PVA系フィルム自身のカール� �程度が大きくなったりする傾向があり、逆� �水分率が大きすぎると、カールは小さくな� �が意匠印刷において見当精度が低下する等� �不具合を生じる傾向がみられる。
 なお、PVA系フィルムの水分率は、例えば、� ��ールフィッシャー水分計(京都電子工業社製 、「MKS-210」)を用いて測定することができる� ��

 上記PVA系フィルムの水分率の調整方法と� ��ては、例えば、下記に示す方法があげられ� ��。すなわち、下記に示す水分率の調整方法� ��従い、上記範囲内のPVA系フィルムの水分率� ��設定することが可能となる。

(1)PVA系樹脂(A)を溶解したドープを乾燥して 製膜する際の乾燥機温度を上下させてPVA系フ ィルムの加湿・除湿を行う方法により水分率 の調整を行う。ドープの温度は、その温度に より乾燥効率に対して影響を及ぼすため、70~ 98℃の範囲内にて調整する。また、乾燥に際� ��ては、好ましくは50~150℃の間で、より好ま� ��くは60~145℃の間で温度勾配を有する少なく� ��も2つ以上の熱風乾燥機中にて、1~12分間、� �り好ましくは1~11分間乾燥を行うことが水分� ��整という観点から好ましい。

 上記乾燥温度の勾配範囲が大きすぎたり� ��乾燥時間が長すぎたりすると、乾燥過多と� ��る傾向があり、逆に乾燥温度の勾配範囲が� ��さすぎたり、乾燥時間が短すぎたりすると� ��乾燥不足となる傾向がある。

 上記温度勾配は、50~150℃の間で段階的に� ��燥温度を変えていくものであり、通常は、� ��燥開始時から温度を徐々に上げていき、所� ��の含水率になるまで一旦設定した乾燥温度� ��囲の、最高の乾燥温度に至らせ、つぎに徐� ��に乾燥温度を低くすることにより最終的に� ��的とする含水率とすることが効果的である� ��これは結晶性や剥離性、生産性等を制御す� ��ために行われるものであり、例えば、120℃- 130℃-115℃-100℃、130℃-120℃-110℃、115℃-120℃- 110℃-90℃等の温度勾配設定があげられ、適宜 選択され実施される。

(2)PVA系フィルムの巻き取り前に調湿槽に通 過させることによりPVA系フィルムの加湿・除 湿を行い、水分率の調整を行う。

(3)PVA系フィルムの巻き取り前、もしくは巻 き取り後に、上記熱処理を行うことによりPVA 系フィルムの除湿を行い、水分率の調整を行 う。

 このようにして製膜し得られるPVA系フィ� ��ムは、液圧転写印刷としての用途を考慮し� ��場合、PVA系フィルムの厚みが20~50μmである� �とが好ましく、より好ましくは25~45μmである 。

 本発明では、上記で得られたPVA系フィル� ��から構成されるベースフィルムが、該フィ� ��ムを液面に浮かべてから25秒後のカール面� �率が30%以下であることが必要である。かか� �カール面積率が30%を超えるような場合は、� �圧転写時において、印刷柄が歪んだり、伸� �倍率が拡がったりするような支障をきたす� �ととなる。かかるカール面積率の好ましい� �囲は、25%以下であり、更に好ましくは20%以� �、特に好ましくは15%以下である。

 本発明において、カール面積率とは、フ� ��ルム面積に対する、フィルムを液面に均一� ��浮かばせた時に、フィルムの端部がカール� ��ることによって、液面と非接触となった部� ��の面積の比率のことである。具体的には、� ��ール面積率は、以下のようにして測定され� ��。

 即ち、縦420mm×横320mm×高さ160mmの容器に10リ� ��トルの水をはり30℃に調整した後、ベース� �ィルム(サイズ:200mm×200mm)を、フィルムのβ面 (製膜ベルトまたは製膜ドラムに接する面と� �対側となる面)が水と接するようにして、水� ��うかべる。そして、水面に浮かべたフィル� ��がカールすると浮かんでいる面積が狭くな� ��が、フィルムを浮かべ始めてから25秒後の� �かんでいる面積(Amm ² )を測定して、次式によりカール面積率(%)を� �出する。
  カール面積率(%)=〔1-A/(200×200)〕×100
 なお、フィルムの端部がカールするときに� ��、通常は液面に対して上向きにカールする� ��ととなる。
 なお、上記面積(Amm ² )は、上記操作をカメラ撮影し、コンピュー� �ーで画像処理して測定される。

 また、上記ベースフィルムに対して、意匠� ��印刷した場合のカール面積率についても以� ��のように測定し、かかるカール面積率が30%� ��下となることが好ましく、特には25%以下、� ��には20%以下となることが好ましい。
 即ち、ベースフィルムに意匠をグラビア印� ��し、更にインク活性剤をワイヤーバーコー� ��ー(#10)で塗布して2分経過後に、インク活性� ��塗布面側を上向きにして水面に浮かべ、上� ��と同様にして測定する。
 かかるカール面積率が30%を超えるような場� ��は、液圧転写時において、印刷柄が歪んだ� ��、伸展倍率が拡がったりするような支障を� ��たすこととなる。

 上記のベースフィルムのカール面積率を� ��記範囲に調整する方法としては、例えば、� ��レンダーロールで製膜ベルトまたは製膜ド� ��ムに接する面と反対側となる面(蒸発面)(β� �)を強く、上記のような熱処理を行う方法や� ��熱処理において、製膜ベルトまたは製膜ド� ��ムに接する面と反対側となる面(蒸発面)(β� �)だけに上記のような熱処理を施す方法など� ��好ましく、特には、かかる熱処理で製膜ベ� ��トまたは製膜ドラムに接する面と反対側と� ��る面(蒸発面)(β面)だけに上記のような熱処� ��する条件で行うことが好ましい。

 また、本発明では、上記で得られたベー� ��フィルムにおいて、該フィルムを水面に浮� ��べてから30秒後の扁平率が30%以下であるこ� �が好ましく、特には25%以下、更には20%以下� �あることが好ましい。かかる扁平率が高す� �ると伸展後の印刷柄の歪みが大きくなる傾� �となる。

 扁平率の測定方法については、更に詳しく� ��以下の通りである。
 即ち、縦420mm×横320mm×高さ160mmの容器に10リ� ��トルの水をはり30℃に調整した後、ベース� �ィルム(サイズ:200mm×200mm)を、フィルムのβ面 (製膜ベルトまたは製膜ドラムに接する面と� �対側となる面)が水と接するようにして、水� ��に浮かべる。そして、浮かべてからベース� ��ィルムが膨潤して拡がり始めるが、フィル� ��を浮かべ始めてから30秒後の扁平率(%)を、� �性ペンで中央付近に描いた50mm間隔のドット� ��ドット間距離(長手方向A、幅方向B)を測定し て、次式により算出する。
  扁平率(%)=[1-(A/50)/(B/50)]×100

 また、上記ベースフィルムに対して、意匠� ��印刷した場合の扁平率についても以下のよ� ��に測定し、かかる扁平率が30%以下であるこ� ��が好ましく、特には25%以下、更には20%以下� ��あることが好ましい。
 即ち、ベースフィルムに意匠をグラビア印� ��し、更にインク活性剤をワイヤーバーコー� ��ー(#10)で塗布して2分経過後に、インク活性� ��塗布面側を上向きにして水面に浮かべ、上� ��と同様にして測定する。
 かかる扁平率が高すぎると伸展後の印刷柄� ��歪みが大きくなる傾向となる。

 上記のフィルムの扁平率を上記範囲に調� ��する方法としては、例えば、製膜ベルトま� ��は製膜ドラムからフィルムを剥離するとき� ��重さを軽くする方法や、製膜ベルトまたは� ��膜ドラムから剥離したあとの熱ロールの温� ��を必要以上に上げすぎたりしない方法や製� ��ベルトまたは製膜ドラムから剥離して巻き� ��るまでのテンションを必要以上にあげすぎ� ��い方法などが挙げられる。

 また、本発明のフィルムは30℃の水に2分� ��内で溶解するフィルムである。「30℃の水� �2分以内に溶解するフィルム」というのは、� ��ィルムを3cm×3cmのサイズにサンプリングし� �かかるサンプルを治具等に固定して、1リッ� ��ルビーカー等に入った30℃の水(1リットル)� �に浸漬し、スターラー等により撹拌しなが� �、サンプルが溶解するまでの時間が2分以内� ��あることをいい、ここで溶解とは、かかる� ��ンプルが視認できなくなることをいうが、� ��のとき直径1mm以下の不溶微粒子が分散して� ��る場合も本発明では溶解の意味に含めるも� ��である。

 本発明で得られたベースフィルム(原反フ ィルム)は、例えば、先に述べた諸物性に変� �が生じないように従来公知の防湿包装の処� �を行い、10~25℃の雰囲気下、宙づり状態にて 保存することが好ましい。

 次に、本発明のベースフィルムを用いた液� ��転写印刷方法について説明する。
 液圧転写印刷方法としては、連続方式によ� ��液圧転写印刷方法、バッチ方式による液圧� ��写印刷方法があげられる。

 まず、上記連続方式による液圧転写印刷方� ��について述べる。
 すなわち、上記のようにして得られたベー� ��フィルム面に所定の意匠を印刷する。その� ��、上記意匠印刷面にインク活性剤を塗工す� ��。そして、吸水後にベースフィルムが伸展� ��、意匠がぼけないように上記ベースフィル� ��の流れ方向に対し幅方向に1.5倍以下、好ま� ��くは1.4倍以下の規制を設けて、インク活性� ��が塗布された意匠印刷面を上方にしてベー� ��フィルムを液面に浮かべるとともに移動さ� ��る。移動する上記ベースフィルムの上方か� ��被転写体を押し当て、ベースフィルム面に� ��刷された意匠を被転写体表面に転写し固着� ��ることにより液圧転写印刷が行われる。そ� ��て、固着した後は、ベースフィルムを除去� ��意匠を転写した被転写体を充分に乾燥させ� ��ことにより目的とする製品を得るのである� ��

 一方、上記バッチ方式による液圧転写印刷� ��法について述べる。
 すなわち、上記のようにして得られたベー� ��フィルム面に所定の意匠を印刷する。その� ��、上記意匠印刷面にインク活性剤を塗工す� ��。そして、上記連続方式と同様、吸水後に� ��ースフィルムが伸展し、意匠がぼけないよ� ��に上記ベースフィルムに対して縦横それぞ� ��の方向に、1.5倍以下、好ましくは1.4倍以下� ��縦横規制を設けて、インク活性剤が塗布さ� ��た意匠印刷面を上方にしてベースフィルム� ��液面に浮かべる。そして、静止状態にて上� ��ベースフィルムの上方から被転写体を押し� ��て、ベースフィルム面に印刷された意匠を� ��転写体に転写し充分に固着することにより� ��圧転写印刷が行われる。固着した後は、ベ� ��スフィルムを除去し意匠を転写した被転写� ��を充分に乾燥させることにより目的とする� ��品を得るのである。

 このような工程を経由する液圧転写印刷� ��法により、ベースフィルム面に印刷された� ��匠を、被転写体に転写することができる。� ��お、上記ベースフィルム面に印刷される意� ��としては、特に限定するものではなく、木� ��調、各種柄、画像等、印刷可能なものであ� ��ばいかなるものであってもよい。

 上記意匠印刷面に塗工するインク活性剤� ��しては、特に限定するものではなく、ベー� ��フィルム面に印刷された意匠を再活性化し� ��る溶剤に樹脂を添加したもの等が用いられ� ��さらに体質顔料、可塑剤、硬化剤等を適宜� ��添加することができる。例えば、ブチルメ� ��クリレートに、顔料、可塑剤、ブチルセロ� ��ルブアセテート、ブチルカルビトールアセ� ��ートを混合したものが用いられる。また、� ��記インク活性剤の塗工方法としては、グラ� ��アロールやスプレーを用いた塗布方法があ� ��られる。

 なお、上記意匠印刷面にインク活性剤を� ��布する工程は、ベースフィルムを液面に浮� ��べる前であっても、液面に浮かべた後であ� ��てもいずれでもよく、意匠が印刷されたベ� ��スフィルム上方から被転写体を押し当てる� ��であれば特に制限されることはない。

 本発明の液圧転写印刷方法における被転� ��体の材質としては、特に限定されるもので� ��なく、例えば、プラスチック成形体、金属� ��形体、木質成形体、ガラス等の無機質成形� ��等を用いることができる。さらに、その形� ��に関しても特に限定するものではなく、平� ��であっても各種立体形状を有していてもよ� ��。