以下、本発明の実施の形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。
 図1は、本発明に係る回転速度検出装置付き 車輪用軸受装置の第1の実施形態を示す縦断� �図、図2は、図1の要部拡大図、図3(a)は、図2� ��第1のシールリング単体を示す断面図、(b)は 、(a)の変形例を示す断面図である。なお、以 下の説明では、車両に組み付けた状態で車両 の外側寄りとなる側をアウター側(図面左側)� ��中央寄り側をインナー側(図面右側)という� �

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は駆動輪用の第3世代構造と呼称され、ハブ 輪1と複列の転がり軸受2および等速自在継手8 をユニット化して構成されている。複列の転 がり軸受2は、外方部材3と内方部材4、および 複列の転動体(ボール)5、5を備えている。

 外方部材3はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む� �高炭素鋼からなり、外周に懸架装置を構成� �るナックル(図示せず)に取り付けられるため の車体取付フランジ3bを一体に有し、内周に� ��列の外側転走面3a、3aが一体に形成されてい る。そして、これら複列の外側転走面3a、3a� �高周波焼入れによって表面硬さを58~64HRCの範 囲に硬化処理されている。

 一方、内方部材4は、ハブ輪1と、このハ� �輪1に固定された内輪6とからなる。ハブ輪1� �、アウター側の端部に車輪(図示せず)を取り 付けるための車輪取付フランジ7を一体に有� �、外周に前記複列の外側転走面3a、3aの一方( アウター側)に対向する内側転走面1aと、この 内側転走面1aから軸方向に延びる円筒状の小� ��段部1bが形成され、内周にトルク伝達用の� �レーション(またはスプライン)1cが形成され� ��いる。なお、車輪取付フランジ7の円周等配 位置には車輪を取り付けるハブボルト7aが植� ��されている。

 ハブ輪1はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中� �炭素鋼からなり、内側転走面1aをはじめ、後 述するアウター側のシール10が摺接する車輪� ��付フランジ7の基部7bから小径段部1bに亙っ� �高周波焼入れによって表面硬さを58~64HRCの範 囲に硬化処理されている。なお、後述する加 締部1dは未焼入れで鍛造後の表面硬さのまま� ��されている。

 内輪6は、外周に前記複列の外側転走面3a� ��3aの他方(インナー側)に対向する内側転走面 6aが形成され、ハブ輪1の小径段部1bに所定の� ��メシロを介して圧入されている。そして、� ��の小径段部1bの端部を径方向外方に塑性変� �させて形成した加締部1dによってハブ輪1に� �して軸方向に固定されている。なお、内輪6� ��よび転動体5はSUJ2等の高炭素クロム鋼で形� �され、ズブ焼入れによって芯部まで58~64HRCの 範囲に硬化処理されている。

 外方部材3の複列の外側転走面3a、3aと、� �れらに対向するハブ輪1の内側転走面1aおよ� �内輪6の内側転走面6a間には複列の転動体5、5 が収容され、保持器9、9によって転動自在に� ��持されている。そして、内輪6の小径側(正� �側)の端面がハブ輪1の肩部に突合せ状態で衝 合し、所謂背面合せタイプの複列アンギュラ 玉軸受を構成している。また、外方部材3と� �方部材4との間に形成される環状空間の開口� ��にはシール10、11が装着され、軸受内部に封 入された潤滑グリースの漏洩と、外部から軸 受内部に雨水やダスト等が侵入するのを防止 している。

 等速自在継手8は、外側継手部材12と継手� ��輪13とケージ14およびトルク伝達ボール15と� ��備えている。外側継手部材12は、カップ状� �マウス部16と、このマウス部16の底部をなす� ��部17と、この肩部17から軸方向に延びる軸部 18とを一体に有している。軸部18の外周には� �ブ輪1のセレーション1cに係合するセレーシ� �ン(またはスプライン)18aと、このセレーショ ン18aの端部に雄ねじ18bが形成されている。そ して、加締部1dの端面と肩部17が衝合するま� �、ハブ輪1にセレーション1c、18aを介して外� �継手部材12が内嵌されると共に、雄ねじ18bに 締結された固定ナット19によってハブ輪1と外 側継手部材12がトルク伝達可能に、かつ着脱� ��在にユニット化されている。

 回転速度検出装置を構成するセンサホル� ��20は外方部材3のインナー側の端部に装着さ� ��ている。そして、インナー側のシール11は� �のセンサホルダ20と内輪6との間に形成され� �環状空間の開口部に装着されている。シー� �11は、図2に示すように、断面略L字状に形成� ��れた環状のシール板21とスリンガ22を備え、 互いに対向して配置されている。パルサリン グ23はスリンガ22に外嵌されている。

 シール板21は、芯金24と、この芯金24に加� ��接着等で一体に接合されたシール部材25と� �らなる。芯金24は、オーステナイト系ステン レス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは、防� ��処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)� ��プレス加工にて形成され、図3(a)に示すよう に、外方部材3の端部に内嵌される外径円筒� �24aと、この外径円筒部24aから立板部24bを介� �て軸方向に延びる内径円筒部24cと、この内� �円筒部24cから径方向内方に延びる内径部24d� �を有している。外径円筒部24aは、外方部材3� ��端部から突出して形成され、後述するセン� ��ホルダ20はこの外径円筒部24aにインサート� �形されて芯金24に一体に結合されている。な お、芯金24は、後述する回転速度センサ29の� �知性能に悪影響を及ぼさないように、非磁� �体のオーステナイト系ステンレス鋼鈑で形� �されるのが好ましい。

 シール部材25は合成ゴム等の弾性部材か� �なり、芯金24の内径部24dに加硫接着等で一体 に接合され、内径部24dを挟んでその両側にサ イドリップ25a、25bと、内径部24dの内縁に一対 のラジアルリップ25c、25dとを有している。

 スリンガ22は、オーステナイト系ステン� �ス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは、防錆 処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)を プレス加工にて形成され、内輪6の小径部6bの 外径に圧入される円筒部22aと、この円筒部22a から径方向外方に延びる立板部22bとを有して いる。そして、内輪6の端面に摺接する弾性� �ップ26が加硫接着等で一体に接合され、嵌合 部から雨水等の水分が軸受内部に浸入するの を防止している。

 パルサリング23は、スリンガ22に圧入され る支持部材27と、この支持部材27の外径部に� �硫接着により一体に接合された磁気エンコ� �ダ28とからなる。支持部材27は、強磁性体の� ��鈑、例えば、フェライト系ステンレス鋼鈑( JIS規格のSUS430系等)あるいは防錆処理された� �間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)からなり、プ� �ス加工によって形成され、スリンガ22の円筒 部22aに圧入される円筒状の内径部27aと、この 内径部27aから径方向外方に延びる立板部27b、 およびこの立板部27bから軸受内方側に延び、 内輪6の大径部6cよりも僅かに大径に形成され た円筒状の外径部27cを有している。シール部 材25のサイドリップ25a、25bは、スリンガ22と� �持部材27の立板部22b、27bにそれぞれ摺接され ると共に、一対のラジアルリップ25c、25dが支 持部材27の円筒部27aに摺接されている。一方� ��磁気エンコーダ28は、ゴム等のエラストマ� �フェライト等の磁性体粉が混入されたゴム� �石からなり、周方向に交互に磁極N、Sが着磁 され、車輪の回転速度検出用のロータリエン コーダを構成している。そして、芯金24の内� ��円筒部24cに接触しない範囲で回転速度セン� ��29に所定の径方向すきま(エアギャップ)を介 して対向配置されている。これにより、強磁 性体からなる支持部材27と相俟って出力信号� ��強くなり安定した検出精度を確保すること� ��できる。また、こうしたシール11を構成す� �ことにより、密封性を向上させ、パルサリ� �グ23が雨水やダスト等により汚れるのを防止 することができる。

 本実施形態では、センサホルダ20はポリ� �ェニレンサルファイド(PPS)等の非磁性の樹脂 材で形成され、磁気エンコーダ28に所定の径� ��向すきまを介して対峙する回転速度センサ2 9が包埋されている。この回転速度センサ29は 、ホール素子、磁気抵抗素子(MR素子)等、磁� �の流れ方向に応じて特性を変化させる磁気� �出素子と、この磁気検出素子の出力波形を� �える波形成形回路が組み込まれたICとからな る。これにより、低コストで信頼性の高い回 転速度検出ができる。なお、センサホルダ20� ��前述した材質以外にPA(ポリアミド)66、ポリ� ��チレンテレフタレート(PBT)等の射出成形可� �な合成樹脂を例示することができる。

 センサホルダ20は外方部材3の端面と僅か� ��軸方向すきまを介して対向され、芯金24の� �径円筒部24aの外径の一部を露出させるよう� �、環状の凹所30が形成されている。この凹所 30にOリング31が弾性装着されと共に、センサ� ��ルダ20のインナー側の端面にスリンガ22の外 径よりも小径の孔径を有する円板状カバー32� ��装着されている。

 回転速度検出装置は、シール板21とパル� �リング23とが組み合わされた後、パルサリン グ23の支持部材27にスリンガ22が圧入されるこ とで、Oリング31を含むすべての構成が予め組 み立てられ、その全体が軸方向に押圧される ことにより、芯金24の外径円筒部24aが外方部� ��3の端部に内嵌されると共に、スリンガ22の� ��筒部22aが内輪6の小径部6bに圧入される。

 なお、本実施形態では、回転速度検出装� ��として、磁気エンコーダ28と、ホール素子� �の磁気検出素子からなる回転速度センサ29と からなるアクティブタイプの回転速度検出装 置を例示したが、本発明に係る回転速度検出 装置はこれに限らず、例えば、歯車と、磁石 と巻回された環状のコイル等からなるパッシ ブタイプであっても良い。

 ここで、シール板21を構成する芯金24の外 径円筒部24aに係止部33が形成されている。本� ��施形態では、この係止部33は外径円筒部24a� �端部を径方向外方に折曲した舌片で構成さ� �ている。このように、芯金24の外径円筒部24a に係止部33が一体に形成されていることによ� ��、泥水や塩水が跳ねかけられる過酷な環境� ��曝され、また、高温と低温の繰り返し等、� ��酷な条件下で使用されても、樹脂製のセン� ��ホルダ20と芯金24との密着性を確保すること ができると共に、インサート成形された樹脂 製のセンサホルダ20が芯金24から剥離するの� �長期間に亘って防止することができ、セン� �ホルダ20の剥離による検出精度の低下を防止 した回転速度検出装置付き車輪用軸受装置を 提供することができる。

 なお、芯金24の係止部33はこうした構成に 限らず、図3(b)に示すような構成であっても� �い。この芯金34は、前述した芯金24と同様、� ��ーステナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS 304系等)、あるいは、防錆処理された冷間圧� �鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)をプレス加工にて形� �され、外方部材3の端部に内嵌される外径円� ��部34aと、この外径円筒部34aから立板部24bを� ��して軸方向に延びる内径円筒部24cと、この� ��径円筒部24cから径方向内方に延びる内径部2 4dとを有している。外径円筒部34aは、外方部� ��3の端部から突出して形成され、センサホル ダ20はこの外径円筒部34aにインサート成形さ� ��て芯金34に一体に結合されている。そして� �外径円筒部34aの周方向に複数個の円孔35が穿 設されている。本実施形態における係止部は この円孔35で構成されている。これにより、� ��述した係止部33と同様、センサホルダ20の合 成樹脂がこの円孔35内に回り込み、センサホ� ��ダ20が芯金34から剥離するのを長期間に亘っ て確実に防止することができる。

 図4は、本発明に係る回転速度検出装置付 き車輪用軸受装置の第2の実施形態を示す要� �拡大図、図5は、図4のシール板単体を示す断 面図、図6は、図4の変形例を示す要部拡大図� ��ある。なお、この実施形態は、前述した第1 の実施形態(図2)と基本的には芯金の構成が異 なるだけで、その他同一部品同一部位あるい は同様の機能を有する部品や部位には同じ符 号を付して詳細な説明を省略する。

 回転速度検出装置を構成するセンサホル� ��36は外方部材3のインナー側の端部に装着さ� ��ている。そして、インナー側のシール37は� �のセンサホルダ36と内輪6との間に形成され� �環状空間の開口部に装着されている。シー� �37は、断面略L字状に形成された環状のシー� �板38とスリンガ22を備え、互いに対向して配� ��されている。パルサリング23はスリンガ22に 外嵌されている。

 シール板38は、芯金39と、この芯金39に加� ��接着等で一体に接合されたシール部材25と� �らなる。芯金39は、オーステナイト系ステン レス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは、防� ��処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)� ��プレス加工にて形成され、図5に示すように 、外方部材3の端部に内嵌される外径円筒部39 aと、この外径円筒部39aから立板部39bを介し� �軸方向に延びる内径円筒部24cと、この内径� �筒部24cから径方向内方に延びる内径部24dと� �有している。外径円筒部39aは、外方部材3の� ��部から突出して形成され、後述するセンサ� ��ルダ36は、芯金39の外径円筒部39aから内径円 筒部24cに亙る部位にインサート成形されて一 体に結合されている。なお、芯金39は、回転� ��度センサ29の感知性能に悪影響を及ぼさな� �ように、非磁性体のオーステナイト系ステ� �レス鋼鈑で形成されるのが好ましい。

 本実施形態では、センサホルダ36はポリ� �ェニレンサルファイド等の非磁性の樹脂材� �形成され、磁気エンコーダ28に所定の径方向 すきまを介して対峙する回転速度センサ29が� ��埋されている。なお、センサホルダ36は前� �した材質以外にPA66、ポリブチレンテレフタ� ��ート等の射出成形可能な合成樹脂を例示す� ��ことができる。

 センサホルダ36は外方部材3の端面と僅か� ��軸方向すきまを介して対向され、芯金39の� �径円筒部39aの外径の一部を露出させるよう� �、環状の凹所30が形成されている。この凹所 30にOリング31が弾性装着されると共に、セン� ��ホルダ36のインナー側の端面にスリンガ22の 外径よりも小径の孔径を有する円板状カバー 32が装着されている。

 回転速度検出装置は、シール板38とパル� �リング23とが組み合わされた後、パルサリン グ23の支持部材27にスリンガ22が圧入されるこ とで、Oリング31を含むすべての構成が予め組 み立てられ、その全体が軸方向に押圧される ことにより、芯金39の外径円筒部39aが外方部� ��3の端部に内嵌されると共に、スリンガ22の� ��筒部22aが内輪6の小径部6bに圧入される。

 ここで、シール板38を構成する芯金39の立 板部39bに係止部40が形成されている。この係� ��部40は立板部39bの周方向に複数形成された� �孔で構成されている。このように、芯金39の 立板部39bに係止部40が形成されているので、� ��ンサート成形されたセンサホルダ36の樹脂� �この係止部40まで回り込み、芯金39とセンサ� ��ルダ36とが強固に固定される。したがって� �泥水や塩水が跳ねかけられる過酷な環境に� �され、また、高温と低温の繰り返し等、過� �な条件下で使用されても、樹脂製のセンサ� �ルダ36と芯金39との密着性を確保することが� ��きると共に、インサート成形された樹脂製� ��センサホルダ36が芯金39から剥離するのを長 期間に亘って防止することができ、センサホ ルダ36の剥離による検出精度の低下を防止し� ��回転速度検出装置付き車輪用軸受装置を提� ��することができる。

 なお、芯金39の係止部40はこうした構成に 限らず、図6に示すような構成であっても良� �。この芯金41は、前述した芯金39と同様、オ� ��ステナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304 系等)、あるいは、防錆処理された冷間圧延� �鈑(JIS規格のSPCC系等)をプレス加工にて形成� �れ、外方部材3の端部に内嵌される外径円筒� ��39aと、この外径円筒部39aから立板部24bを介� ��て軸方向に延びる内径円筒部41aと、この内� ��円筒部41aから径方向内方に延びる内径部24d� ��を有している。外径円筒部39aは、外方部材3 の端部から突出して形成され、センサホルダ 36はこの外径円筒部39aから内径円筒部41aに亙� ��てインサート成形されて芯金41に一体に結� �されている。そして、内径円筒部41aの周方� �に複数個の円孔からなる係止部42が穿設され ている。これにより、センサホルダ36の合成� ��脂がこの係止部42内に回り込み、センサホ� �ダ36が芯金42から剥離するのを長期間に亘っ� ��確実に防止することができる。

 図7は、本発明に係る回転速度検出装置付 き車輪用軸受装置の第3の実施形態を示す縦� �面図、図8は、図7の要部拡大図、図9(a)は、� �8の円板状カバー単体を示す斜視図、(b)は、( a)の変形例を示す斜視図である。なお、この� ��施形態は、前述した第1の実施形態(図1)と基 本的には内方部材の一部構成と円板状カバー の構成が異なるだけで、その他同一部品同一 部位あるいは同様の機能を有する部品や部位 には同じ符号を付して詳細な説明を省略する 。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は駆動輪用の第3世代構造と呼称され、ハブ 輪1’と複列の転がり軸受2’および等速自在� ��手8をユニット化して構成されている。複列 の転がり軸受2’は、外方部材3と内方部材4’ 、および複列の転動体5、5を備えている。

 内方部材4’は、ハブ輪1’と、このハブ� �1’に固定された内輪6とからなる。ハブ輪1� �は、アウター側の端部に車輪取付フランジ7� ��一体に有し、外周に内側転走面1aと、この� �側転走面1aから軸方向に延びる円筒状の小径 段部1bが形成され、内周にトルク伝達用のセ� ��ーション(またはスプライン)1cが形成されて いる。

 ハブ輪1’はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む� �高炭素鋼からなり、内側転走面1aをはじめ、 アウター側のシール10が摺接する車輪取付フ� ��ンジ7の基部7bから小径段部1bに亙って高周� �焼入れによって表面硬さを58~64HRCの範囲に硬 化処理されている。内輪6は、外周に内側転� �面6aが形成され、ハブ輪1’の小径段部1bに所 定のシメシロを介して圧入固定されている。

 内輪6の端面と肩部17が衝合するまで、ハ� ��輪1’にセレーション1c、18aを介して外側継� ��部材12が内嵌されると共に、雄ねじ18bに締� �された固定ナット19によってハブ輪1’と外� �継手部材12がトルク伝達可能に、かつ着脱自 在にユニット化されている。

 回転速度検出装置を構成するセンサホル� ��20は外方部材3のインナー側の端部に装着さ� ��ている。そして、インナー側のシール11’� �このセンサホルダ20と内輪6との間に形成さ� �る環状空間の開口部に装着されている。シ� �ル11’は、図8に拡大して示すように、断面� �L字状に形成された環状のシール板21’とス� �ンガ22を備え、互いに対向して配置されてい る。パルサリング23はスリンガ22に外嵌され� �いる。

 シール板21’は、芯金24’と、この芯金24� ��に加硫接着等で一体に接合されたシール部� ��25とからなる。芯金24’は、オーステナイト 系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、ある� ��は、防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格の SPCC系等)をプレス加工にて形成され、外方部� ��3の端部に内嵌される外径円筒部39aと、この 外径円筒部39aから立板部24bを介して軸方向に 延びる内径円筒部24cと、この内径円筒部24cか ら径方向内方に延びる内径部24dとを有してい る。外径円筒部39aは、外方部材3の端部から� �出して形成され、センサホルダ20は、芯金24� ��にインサート成形されて一体に結合されて� ��る。なお、芯金24’は、回転速度センサ29の 感知性能に悪影響を及ぼさないように、非磁 性体のオーステナイト系ステンレス鋼鈑で形 成されるのが好ましい。

 センサホルダ20は外方部材3の端面と僅か� ��軸方向すきまを介して対向され、芯金24’� �外径円筒部39aの外径の一部を露出させるよ� �に、環状の凹所30が形成されている。この凹 所30にOリング31が弾性装着されと共に、セン� ��ホルダ20のインナー側の端面にスリンガ22の 外径よりも小径の孔径を有する円板状カバー 43が装着されている。

 回転速度検出装置は、シール板21’とパ� �サリング23とが組み合わされた後、パルサリ ング23の支持部材27にスリンガ22が圧入される ことで、Oリング31を含むすべての構成が予め 組み立てられ、その全体が軸方向に押圧され ることにより、芯金24’の外径円筒部39aが外� ��部材3の端部に内嵌されると共に、スリンガ 22の円筒部22aが内輪6の小径部6bに圧入される� ��

 ここで、円板状カバー43は、オーステナ� �ト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あ るいは、防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規� �のSPCC系等)をプレス加工にて形成され、その 内縁が外側継手部材12の肩部17と僅かな径方� �すきまを介して対峙してラビリンスシール44 が形成されると共に、図9(a)に示すように、� �の内縁部にドレーン45が形成されている。こ のドレーン45は、周方向等配に複数個穿設さ� ��た円孔で構成されている。これにより、泥� ��等が跳ねかけられる過酷な環境に曝された� ��態で使用されても、円板状カバー43でその� �入を防止すると共に、例え、この円板状カ� �ー43を通過して浸入しても泥水等が内部に滞 留することなく外部に排出される。したがっ て、シール摺接部に泥水が固化してシール部 材25が異常摩耗することはなく、シール11’� �密封性を確保し、信頼性を向上させた回転� �度検出装置付き車輪用軸受装置を提供する� �とができる。

 なお、円板状カバー43はこうした構成に� �らず、(b)に示すような構成であっても良い� �この円板状カバー46は、前述したものと同様 、オーステナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格� �SUS304系等)、あるいは、防錆処理された冷間� ��延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)からなり、その内� ��部の周方向等配に複数個形成されたスリッ� ��からなるドレーン47が設けられている。こ� �したスリットからなるドレーン47により、前 述した円板状カバー43と同様、浸入した泥水� ��が内部に滞留することなく外部に排出され� ��と共に、肩部17の外周面に泥水等が滞留し� �固化するのも防止することができる。

 図10は、本発明に係る回転速度検出装置� �き車輪用軸受装置の第4の実施形態を示す要� ��拡大図、図11は、図10の円板状カバー周辺部 を示す拡大図、図12は、図10に示すセンサホ� �ダの引抜き状態を示す説明図である。なお� �この実施形態は、前述した第3の実施形態(図 8)と基本的には円板状カバーの構成が異なる� ��けで、その他同一部品同一部位あるいは同� ��の機能を有する部品や部位には同じ符号を� ��して詳細な説明を省略する。

 本実施形態では、センサホルダ20は外方� �材3の端面と僅かな軸方向すきまを介して対� ��され、芯金24’の外径円筒部39aの外径の一� �を露出させるように、環状の凹所30が形成さ れている。この凹所30にOリング31が弾性装着� ��れると共に、センサホルダ20のインナー側� �端面にスリンガ22の外径よりも小径の孔径を 有する円板状カバー48が装着されている。

 円板状カバー48は、オーステナイト系ス� �ンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは、 防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系� ��)をプレス加工にて形成され、その内縁が外 側継手部材12の肩部17と僅かな径方向すきま� �介して対峙してラビリンスシール44が形成さ れている。このラビリンスシール44の径方向� ��きまは、一般的に小さく設定すれば密封性� ��高くなるとされているが、各部位の寸法を� ��しく規制しないと回転側部材(ここでは外側 継手部材12の肩部17)と干渉する恐れがある。� ��たがって、費用対効果の面で、この径方向� ��きまを適切な値に設定する必要がある。

 ここで、スリンガ22との位置と寸法関係� �着目し、円板状カバー48の内径寸法をφA、外 側継手部材12の肩部17の外径をφB、スリンガ22 の外径寸法をφC、円板状カバー48とスリンガ2 2との軸方向すきまをDとした場合、円板状カ� ��ー48の内径φAが、φB+D≦φA≦φC-Dの範囲に設� ��されている。このように設定することによ� ��、円板状カバー48の最大内径φAmaxが、φAmax=� �C-Dの場合においても、充分なラビリンス機� �を発揮することができる。一方、円板状カ� �ー48の最小内径φAminが、φAmin=φB+Dの場合にお いても、肩部17との干渉を防止することがで� ��る。したがって、雨水や泥水だけでなく小� ��まじりの粉塵等が跳ねかけられる過酷な環� ��に曝された状態で使用されても、効果的に� ��の円板状カバー48によって所望の密封性を� �保することができ、長期間に亘って安定し� �速度検出をすることができる信頼性の高い� �転速度検出装置付き車輪用軸受装置を提供� �ることができる。

 さらに、本実施形態では、外方部材3に対し てセンサホルダ20の引抜き力が所定の関係式� ��よって規定されている。すなわち、外方部� ��3に金属嵌合される芯金24’の引抜き力が次� ��によって規定され、外方部材3と芯金24’と� ��嵌合シメシロが調整されている。振動に対� ��る芯金24’の最低引抜き力をFminとし、セン� ��ホルダ20の質量をm(kg)、加速度をa(m/sec ² )とした場合、最低引抜き力Fmin=m×a(N)となる� �例えば、センサホルダ20の質量m=0.05kg、加速� ��a=30Gとした場合、Fmin=0.05×30G=14.7Nとなる。こ こで、Gは重力加速度で9.80665m/sec ² とした。

 図12に示すように、予め車輪用軸受装置� �負荷される振動条件とセンサホルダ20の質量 mから芯金24’の最低引抜き力Fminが算出され� �いるため、この最低引抜き力Fminを満足する� ��うに、芯金24’と外方部材3との嵌合シメシ� ��、すなわち、嵌合面圧、各部寸法および嵌� ��面の仕上げ状態等によって決定される引抜� ��力から算出される嵌合シメシロを調整する� ��けで、嵌合部の表面粗さおよび寸法精度を� ��要以上に厳しく規制することなくセンサホ� ��ダ20の引抜き耐力を確保できる。したがっ� �、加工工数や管理工数の増加を抑えること� �できると共に、嵌合部の気密性とシールの� �封性を向上させ、検出精度を維持して信頼� �を向上させた回転速度検出装置付き車輪用� �受装置を提供することができる。

 ここでは、予め車輪用軸受装置に負荷さ� ��る振動条件とセンサホルダ20の質量mから芯� ��24’の最低引抜き力Fminが算出され、この最� ��引抜き力Fminを満足するように、芯金24’と� ��方部材3との嵌合シメシロ引抜き力から算出 される嵌合シメシロを調整することにより、 センサホルダ20の引抜き耐力を確保するよう� ��したが、これ以外にもセンサホルダ20の引� �き耐力を規定しても良い。すなわち、本実� �形態では、環状のセンサホルダ20の上部に、 車体側に設けられた処理手段(図示せず)と回� ��速度センサ29とを結ぶハーネス(図示せず)を 取り付けるためのコネクタ部20aが一体に成形 されている。そして、図示しない相手ハーネ スの端部に設けられたプラグがこのコネクタ 部20aに接続されて回転速度センサ29からの出� ��信号を制御器に向け送り出されている。

 このコネクタ部20aには、軸方向に外側に� ��出する係止凸部49が形成されている。係止� �部49は、その一方のプラグ挿入側(図中上側)� ��径方向外方に向う程内径側に位置する方向� ��傾斜して形成され、他方の軸心側(図中下側 )が直角に形成されている。また、プラグに� �、この係止凸部49に係止する凹部(図示せず)� ��設けられ、プラグをコネクタ部20aに挿入す� ��ことにより、係止凸部49が係合自在となっ� �いる。

 ここで、プラグとコネクタ部20aとの引抜� ��耐力が所定値に規定されている。すなわち� ��センサホルダ20が外方部材3に装着された後� ��車輪用軸受装置が実車に取り付けられるま� ��の間、誤ってハーネスを掴まえた状態でこ� ��車輪用軸受装置がぶら下げられるような取� ��いをされても、コネクタ部20aからプラグが� ��れたりしないよう、車輪用軸受装置の自重� ��上、好ましくは、安全を考慮して自重の3倍 、または、30kg以上に引抜き耐力が設定され� �いても良い。

 さらに、外方部材3に対してセンサホルダ 20の引抜き耐力、すなわち、外方部材3に内嵌 される芯金24’の外径円筒部39aの引抜き耐力� ��、車輪用軸受装置の自重以上、好ましくは� ��安全を考慮して自重の3倍、または、30kg以� �に引抜き耐力が設定されていても良い。

 図13は、本発明に係る回転速度検出装置� �き車輪用軸受装置の第5の実施形態を示す要� ��拡大図、図14(a)は、図13のシール板単体を示 す断面図、(b)は、(a)の変形例を示す断面図で ある。なお、この実施形態は、前述した第1� �実施形態(図2)と基本的には芯金の構成が異� �るだけで、その他同一部品同一部位あるい� �同様の機能を有する部品や部位には同じ符� �を付して詳細な説明を省略する。

 回転速度検出装置を構成するセンサホル� ��20は外方部材3のインナー側の端部に装着さ� ��ている。そして、インナー側のシール50は� �のセンサホルダ20と内輪6との間に形成され� �環状空間の開口部に装着されている。シー� �50は、断面略L字状に形成された環状のシー� �板51とスリンガ22を備え、互いに対向して配� ��されている。パルサリング23はスリンガ22に 外嵌固定されている。

 シール板51は、芯金52と、この芯金52に加� ��接着等で一体に接合されたシール部材25と� �らなる。芯金52は、オーステナイト系ステン レス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは、防� ��処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)� ��プレス加工にて形成され、図14(a)に示すよ� �に、外方部材3の端部に圧入される外径円筒� ��52aと、この外径円筒部52aから立板部52bを介� ��て軸方向に延びる内径円筒部52cと、この内� ��円筒部52cから径方向内方に延びる内径部52d� ��を有し、この内径部52dにシール部材25が接� �されている。外径円筒部52aは、外方部材3の� ��部から突出して形成され、センサホルダ20� �この外径円筒部52aから立板部52bおよび内径� �筒部52cに亙る部位にインサート成形されて� �金52に一体に結合されている。また、芯金52� ��外径円筒部52aには後述するリード線を通す� ��めの円孔53が周方向1箇所に形成されている� ��なお、円孔53の孔形状は一例であり、円に� �らず長方形や正方形でも良い。

 ここで、本実施形態では、前述したよう� ��、芯金52が、外方部材3の端部に圧入される� ��径円筒部52aと、この外径円筒部52aの軸受外� ��側から径方向内方に延びる立板部52bと、こ� ��立板部52bから軸受内方側に延びる内径円筒� ��52cと、この内径円筒部52cから径方向内方に� ��びる内径部52dとを有し、センサホルダ20が� �径円筒部52aから立板部52bおよび内径円筒部52 cに亙る部位にインサート成形されて一体に� �合されていると共に、内径部52dにシール部� �25が接合され、この内径部52dが回転速度セン サ29の磁気検出素子(検出部)29aから軸受外方� �に退避して配置されている。

 こうした構成の芯金52を採用することに� �り、従来のように、鋼板製の芯金を介して� �転速度センサと磁気エンコーダとが対峙す� �のではなく、磁気的には回転速度センサ29と 磁気エンコーダ28が直接対峙するため、その� ��方向すきま(エアギャップ)を可及的に小さ� �設定することができる。したがって、高い� �束密度が得られ、検出精度と信頼性の向上� �図った回転速度検出装置付き車輪用軸受装� �を提供することができる。

 図14(b)に示すシール板54は、前述した芯金 52の一部を変更した変形例である。この芯金5 5は、前述した芯金52と同様、オーステナイト 系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、ある� ��は、防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格の SPCC系等)をプレス加工にて形成され、外方部� ��3の端部に圧入される外径円筒部55aと、この 外径円筒部55aから立板部52bを介して軸方向に 延びる内径円筒部52cと、この内径円筒部52cか ら径方向内方に延びる内径部52dとを有してい る。

 ここで、外径円筒部55aの端部に径方向外� ��に折曲された係止部56が形成されると共に� �外径円筒部55aの外周面に円孔53が複数個形成 されている。そして、外方部材3の端部内周� �形成された環状溝3cに外径円筒部55aの係止部 56が係合される。すなわち、組立工程におい� ��、芯金55の外径円筒部55aが弾性変形して芯� �55が外方部材3に圧入され、この芯金55の係止 部56が外方部材3の環状溝3cの位置に来た時、� ��径円筒部55aが復元して係止部56が環状溝3cに 係合する。これにより、車両の運転中に振動 や衝撃が負荷されても外方部材3に対して芯� �55が移動するのを確実に防止することができ 、検出部の位置ずれを防止して長期間に亘っ て安定した検出精度を維持することができる 。

 また、外径円筒部55aの外周面に複数の円� ��53が形成されることにより、リード線を配� �する作業が効率化される共に、これらの円� �53の全てにセンサホルダ20の樹脂が入り込ん� ��塞がれるため、厳しい環境条件で使用され� ��もインサート成形されたセンサホルダ20と� �金55との剥離を確実に防止することができる 。

 さらに、本実施形態では、芯金52(55)の外� ��円筒部52a(55a)にリード線29bを通すための円� �53が形成されているので、芯金を避けてリー ド線を配線する必要がなく最短距離で磁気検 出素子29aとIC29cとを繋ぐことができ、回転速� ��センサ29の信頼性を向上させることができ� �。そして、IC29cとハーネス(図示せず)とを結� ��後、この円孔53内にセンサホルダ20の樹脂が 入り込んで塞がれるため、泥水や塩水が跳ね かけられる過酷な環境に曝され、また、高温 と低温の繰り返し等、過酷な条件下で使用さ れても、樹脂製のセンサホルダ20と芯金52と� �密着性を確保することができ、インサート� �形されたセンサホルダ20が芯金52から剥離す� ��のを長期間に亘って防止することができる� ��

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��行ったが、本発明はこうした実施の形態に� ��等限定されるものではなく、あくまで例示� ��あって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内� ��おいて、さらに種々なる形態で実施し得る� ��とは勿論のことであり、本発明の範囲は、� ��許請求の範囲の記載によって示され、さら� ��特許請求の範囲に記載の均等の意味、およ� ��範囲内のすべての変更を含む。