以下、本発明の実施の形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。
 図1は、本発明に係る回転速度検出装置付き 車輪用軸受装置の第1の実施形態を示す縦断� �図、図2(a)は、図1のA部を示す要部拡大図、(b )は、(a)の保護カバーを示す平面図、図3は、� ��2(a)の変形例を示す要部拡大図、図4(a)は、� �の変形例を示す要部拡大図、(b)は、(a)の保� �カバーを示す縦断面図、図5(a)は、図4(a)の保 護カバーの嵌合部を示す拡大図、(b)は、(a)の 変形例を示す拡大図、(c)は、(a)の他の変形例 を示す拡大図である。なお、以下の説明では 、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りと なる側をアウター側(図1の左側)、中央寄り側 をインナー側(図1の右側)という。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は第3世代と称される駆動輪用であって、内 方部材1と外方部材2、および両部材1、2間に� �動自在に収容された複列の転動体(ボール)3� �3とを備えている。内方部材1は、ハブ輪4と� �このハブ輪4に所定のシメシロを介して圧入� ��れた内輪5とからなる。

 外方部材2はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む� �高炭素鋼からなり、外周にナックル(図示せ� ��)に取り付けるための車体取付フランジ2bを� ��体に有し、内周に複列の外側転走面2a、2aが 一体に形成されている。これら複列の外側転 走面2a、2aは、高周波焼入れによって表面硬� �を54~64HRCの範囲に硬化層が形成されている。

 ハブ輪4は、アウター側の端部に車輪(図� �せず)を取り付けるための車輪取付フランジ6 を一体に有し、この車輪取付フランジ6の円� �等配位置にハブボルト6aが植設されている。 また、外周に前記複列の外側転走面2a、2aの� �方(アウター側)に対向する内側転走面4aと、� ��の内側転走面4aから軸方向に延びる円筒状� �小径段部4bが形成されると共に、内周にトル ク伝達用のセレーション4cが形成されている� ��一方、内輪5は外周に前記複列の外側転走面 2a、2aの他方(インナー側)に対向する内側転走 面5aが形成され、ハブ輪4の小径段部4bに所定� ��シメシロを介して圧入されている。そして� ��ハブ輪4の小径段部4bの端部を径方向外方に� ��性変形させて形成した加締部7によって所定 の軸受予圧が付与された状態で内輪5が軸方� �に固定されている。

 外方部材2の複列の外側転走面2a、2aと、� �れらに対向する複列の内側転走面4a、5a間に� ��複列の転動体3、3がそれぞれ収容され、保� �器8、8によって転動自在に保持されている。 また、外方部材2と内方部材1との間に形成さ� ��る環状空間の開口部にはシール9、10が装着� ��れ、軸受内部に封入された潤滑グリースの� ��洩と、外部から軸受内部に雨水やダスト等� ��侵入するのを防止している。なお、ここで� ��、転動体3にボールを使用した複列アンギュ ラ玉軸受を例示したが、これに限らず、転動 体3に円錐ころを使用した複列円錐ころ軸受� �あっても良い。また、ここでは、ハブ輪4の� ��周に直接内側転走面4aが形成された第3世代� ��造を例示したが、図示はしないが、ハブ輪� ��小径段部に一対の内輪が圧入固定された第2 世代構造であっても良い。

 ハブ輪4はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中� �炭素鋼からなり、内側転走面4aをはじめ車輪 取付フランジ6のインナー側の基部6bから小径 段部4bに亙って高周波焼入れによって表面硬� ��を54~64HRCの範囲に硬化処理が施されている� �なお、加締部7は鍛造加工後の表面硬さのま� ��とされている。これにより、加締加工が容� ��となり、加工時の微小クラックの発生を防� ��すると共に、シール9が摺接するシールラン ド部となる基部6bの耐摩耗性が向上するばか� ��でなく、車輪取付フランジ6に負荷される回 転曲げ荷重に対して充分な機械的強度を有し 、ハブ輪4の耐久性が向上する。なお、内輪5� ��よび転動体3はSUJ2等の高炭素クロム軸受鋼� �らなり、ズブ焼入れにより芯部まで58~64HRCの 範囲で硬化処理されている。

 シール9、10のうちアウター側のシール9は 、外方部材2のアウター側端部の内周に所定� �シメシロを介して圧入された芯金11と、この 芯金11に接合されたシール部材12とからなる� �体型のシールで構成されている。芯金11は、 冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)をプレス加工 にて形成されている。

 一方、シール部材12はニトリルゴム等の� �成ゴムからなり、加硫接着によって芯金11に 一体に接合されている。このシール部材12は� ��径方向外方に傾斜して形成され、車輪取付� ��ランジ6のインナー側の側面に所定のシメシ ロをもって摺接するサイドリップ12aと、断面 が円弧状に形成された基部6bに所定のシメシ� ��をもって摺接するラジアルリップ12bと、軸� ��内方側に傾斜して形成されたグリースリッ� ��12cとを有している。

 また、インナー側のシール10は、図2(a)に� ��大して示すように、互いに対向配置された� ��状のシール板13とスリンガ14とからなる、所 謂パックシールで構成されている。シール板 13は外方部材2に装着された芯金15と、この芯� ��15に加硫接着により一体に接合されたシー� �部材16とからなる。芯金15は、オーステナイ� ��系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)や防� �処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)� �の防錆能を有する鋼板からプレス加工にて� �面略L字状に形成されている。

 シール部材16は、NBR(アクリロニトリル-ブ タジエンゴム)等の合成ゴムからなり、径方� �外方に傾斜して延びるサイドリップ16aと、� �股状に形成されたグリースリップ16bと中間� �ップ16cとを一体に有している。

 一方、スリンガ14は断面略L字状に形成さ� ��、内輪5の外径に圧入される円筒部14aと、こ の円筒部14aから径方向外方に延びる立板部14b とを備えている。そして、シール部材16のサ� ��ドリップ16aが立板部14bに所定のシメシロを� ��って摺接されると共に、また、グリースリ� ��プ16bと中間リップ16cが所定のシメシロをも� ��て円筒部14aに摺接されている。さらに、ス� ��ンガ14における立板部14bは、シール板13と僅 かな径方向すきまを介して対峙され、ラビリ ンスシール17が構成されている。

 また、立板部14bのインナー側の側面には� ��合成ゴムにフェライト等の磁性体粉が混入� ��れた磁気エンコーダ18が加硫接着等によっ� �一体に接合されている。この磁気エンコー� �18は、周方向に交互に等ピッチで磁極N、Sが� ��磁され、車輪の回転速度検出用のロータリ� ��ンコーダを構成している。

 スリンガ14は、強磁性体の鋼板、例えば� �フェライト系のステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS4 30系等)や防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規� �のSPCC系等)からプレス加工にて形成されてい る。これにより、スリンガ14が発錆するのを� ��止すると共に、磁気エンコーダ18の磁気出� �が強くなり安定した検出精度を確保するこ� �ができる。

 外方部材2のインナー側の端部に保護カバ ー19が装着されている。この保護カバー19は� �非磁性体のオーステナイト系ステンレス鋼� �(JIS規格のSUS304系)からプレス加工によって断 面略L字状に形成され、外方部材2の端部外周� ��圧入される円筒状の嵌合部19aと、この嵌合� ��19aから径方向内方に延びる円板状の遮蔽部1 9bとを有している。また、遮蔽部19bの内径φd1 が磁気エンコーダ18の内径φd2よりも小径に設 定され、遮蔽部19bの内径端部が内輪5の大端� �5bに僅かな軸方向すきまを介して対峙され、 ラビリンスシール23が形成されている。これ� ��より、砂や金属片等の異物が遮蔽部19bの内� ��端部を通過して検出部に侵入するのを防止� ��、検出部で異物が磁気エンコーダ18に噛み� �んで損傷させるのを確実に防止することが� �きる。

 ここで、外方部材2の端部外周に断面が略 V字形の環状溝20が形成されている。また、保 護カバー19の嵌合部19aにはその内径側に突出� ��る断面が略V字形の係止部21が形成されてい� ��。そして、保護カバー部材19の遮蔽部19bが� �方部材2のインナー側の端面2cに密着した状� �で係止部21が環状溝20に係合し、保護カバー1 9が外方部材2に対して軸方向に位置決め固定� ��れている。

 さらに、図2(b)に示すように、本実施形態 では、保護カバー19の嵌合部19aに周方向等配� ��軸方向に延びる複数のスリット24が形成さ� �ている。このスリット24により、嵌合部19aに 係止部21が形成されていても外方部材2に保護 カバー19を容易に圧入することができ装着性� ��格段に向上する。

 このように、本実施形態では、磁気エン� ��ーダ18を遮蔽するように外方部材2と内輪5と の開口部を閉塞すると共に、この遮蔽部19bの インナー側に磁気センサ22が配設され、当該� ��護カバー19を介して磁気エンコーダ18が所定 の軸方向すきま(エアギャップ)を介して対峙� ��れているので、磁束の流れ経路に影響せず� ��磁気センサ22による回転速度検出の精度低� �の問題がない。したがって、遮蔽部19bと内� �5との間のラビリンスシール23と相俟って、� �気エンコーダ18と磁気センサ22とのすきまに� ��物が噛み込むのを防止して磁気エンコーダ1 8が異物の噛み込みによって損傷するのを確� �に防止することができると共に、車両走行� �の振動や外方部材2に負荷されるモーメント� ��重により繰り返し変形が生じて嵌合部19aが� ��動しても保護カバー19が軸方向に移動する� �とはない。

 なお、磁気センサ22は、ホール素子、磁� �抵抗素子(MR素子)等、磁束の流れ方向に応じ� ��特性を変化させる磁気検出素子と、この磁� ��検出素子の出力波形を整える波形成形回路� ��組み込まれたICとからなる。また、ここで� �磁気エンコーダ18をゴム製としたものを例示 したが、これに限らず、例えば、ゴムに変え て合成樹脂製やフェライト等からなる強磁性 体粉を金属バインダーで固めた燒結金属製で あっても良い。

 さらに、本実施形態では、前述した特徴� ��他に以下の特徴を備えている。すなわち、� ��護カバー19が非磁性体のオーステナイト系� �テンレス鋼鈑で形成され、この保護カバー19 を介して外方部材2がナックルに嵌合される� �で、保護カバー19の発錆を防止すると共に、 アルミ合金等の軽合金製からなるナックルと の組合せの場合、外方部材2に特殊な表面処� �等を施さなくても、異種金属の組み合せに� �る腐食、すなわち、鋼製の外方部材2と軽合� ��製のナックルが、お互い接触させた状態で2 種の金属が腐食環境に曝されたた場合、電位 差の低い方の金属(この場合、軽合金製のナ� �クル)はアノード(陽極)となって早期に腐食� �起こす、所謂、ガルバニック腐食によって� �ナックルが早期に電食を起こすのを防止す� �ことができる。

 次に、図2(a)の変形例を図3に示す。この� �形例は保護カバーの構成が一部異なるだけ� �、その他前述した実施形態と同一部品同一� �位あるいは同一機能を有する部位には同じ� �号を付してその詳細な説明を省略する。

 この保護カバー25は、非磁性体のオース� �ナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系)か らプレス加工によって断面略L字状に形成さ� �、外方部材2の端部外周に圧入される円筒状� ��嵌合部19aと、この嵌合部19aから径方向内方� ��延びる円板状の遮蔽部25aとを有している。� ��して、この遮蔽部25aの内径端部にシールリ� ��プ26が加硫接着によって一体に接合されて� �る。

 このシールリップ26はNBR等の合成ゴムか� �なり、その先端は内輪5の大端面5bに所定の� �メシロを介して軸方向に摺接されている。� �れにより、砂や金属片等の異物が遮蔽部25a� �内輪5との間から検出部に侵入するのを確実� ��防止することができる。

 図2(a)の他の変形例を図4(a)に示す。この� �形例は保護カバーの構成が一部異なるだけ� �、その他前述した実施形態と同一部品同一� �位あるいは同一機能を有する部位には同じ� �号を付してその詳細な説明を省略する。

 この保護カバー27は、非磁性体のオース� �ナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系)か らプレス加工によって断面略L字状に形成さ� �、外方部材2の端部外周に圧入される円筒状� ��嵌合部27aと、この嵌合部27aから径方向内方� ��延びる円板状の遮蔽部19bとを有している。

 ここで、外方部材2の端部外周に環状溝28� ��形成されている。また、保護カバー27の嵌� �部27aにはその内径側に突出する係止部29が形 成されている。そして、保護カバー部材27の� ��蔽部19bが外方部材2のインナー側の端面2cに� ��着した状態で係止部29が環状溝28に係合し、 保護カバー27が外方部材2に対して軸方向に位 置決め固定されている。

 図4(b)に示すように、保護カバー27の係止� ��29は切り起し加工によって形成され、嵌合� �27aの周方向等配に複数形成されている。こ� �により、係止部29を弾性変形させながら保護 カバー27を外方部材2に容易に圧入することが でき、保護カバー27の装着性が向上する。さ� ��に、図5(a)に示すように、環状溝28は、その� ��面が略台形に形成されているので、保護カ� ��ー27の圧入過程で係止部29が環状溝28に一致� ��た時、環状溝28内で係止部29が容易に弾性復 元することができると共に、この係止部29が� ��実に環状溝28に係合することができ、保護� �バー27の抜け耐力が格段に高くなる。

 なお、外方部材2に形成される環状溝の形 状はこれに限らず、(b)および(c)に示すような 形状であっても良い。すなわち、(b)に示す環 状溝30は、(a)に示す略台形のインナー側の壁� ��が垂直に形成されている。また、(c)に示す� ��状溝31は、(a)に示す略台形のアウター側の� �面が垂直に形成されると共に、インナー側� �壁面の傾斜角αが係止部29の先端面と略同一� ��度に設定されている。こうした形状に環状� ��30、31を形成することにより、係止部29の先� ��が確実に環状溝30、31に引っ掛かると共に、 保護カバー27に大きな抜け力が作用しても、� ��止部29には径方向内方に作用する分力が発� �し、保護カバー27の抜け耐力を一層高くする ことができる。

 図6は、本発明に係る回転速度検出装置付 き車輪用軸受装置の第2の実施形態を示す縦� �面図、図7は、図6のB部を示す要部拡大図で� �る。なお、この実施形態は、前述した実施� �態を従動輪側に適用したもので、その他前� �した実施形態と同一部品同一部位あるいは� �一機能を有する部位には同じ符号を付して� �の詳細な説明を省略する。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は、外方部材2と、ハブ輪32、およびこのハ� ��輪32に所定のシメシロを介して圧入された� �輪5からなる内方部材33と、両部材2、33間に� �動自在に収容された複列の転動体3、3とを備 えている。

 ハブ輪32は、アウター側の端部に車輪取� �フランジ6を一体に有し、外周に一方(アウタ ー側)の内側転走面4aと、この内側転走面4aか� ��軸方向に延びる円筒状の小径段部4bが形成� �れている。内輪5はこの小径段部4bに所定の� �メシロを介して圧入され、加締部7によって� ��定の軸受予圧が付与された状態で軸方向に� ��定されている。

 ハブ輪32はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中� ��炭素鋼からなり、内側転走面4aをはじめ車� �取付フランジ6のインナー側の基部6bから小� �段部4bに亙って高周波焼入れによって表面硬 さを54~64HRCの範囲に硬化処理が施されている� ��

 外方部材2のインナー側の端部には保護カ バー34が装着されている。この保護カバー34� �、非磁性体のオーステナイト系ステンレス� �鈑(JIS規格のSUS304系)からプレス加工によって カップ状に形成され、図7に拡大して示すよ� �に、外方部材2の端部外周に圧入される円筒� ��の嵌合部19aと、この嵌合部19aから径方向内� ��に延びる円板状の遮蔽部19bと、この遮蔽部1 9bから内方部材33のインナー側の端部を閉塞� �る底部34aとを有している。これにより、砂� �金属片等の異物が検出部に侵入するのを確� �に防止することができると共に、インナー� �のシール10を構成するシール板13を廃止して� ��グリースの漏洩を防止することができ、低� ��スト化を図ることができる。

 ここで、前述した第1の実施形態と同様、 外方部材2の端部外周に断面が略V字形の環状� ��20が形成され、保護カバー34の嵌合部19aに形 成された係止部21が係合されている。これに� ��り、保護カバー34が外方部材2に対して軸方� ��に位置決め固定され、車両走行時の振動や� ��方部材2に負荷されるモーメント荷重により 繰り返し変形が生じて嵌合部19aが微動しても 保護カバー34が軸方向に移動することはない� ��

 図8は、本発明に係る回転速度検出装置付 き車輪用軸受装置の第3の実施形態を示す縦� �面図、図9(a)は、図8のC部を示す要部拡大図� �(b)は、(a)の加締部の変形例を示す要部拡大� �、図10は、図9(a)の他の変形例を示す要部拡� �図である。なお、この実施形態は、前述し� �第1の実施形態(図1)と保護カバーの構成が一� ��異なるだけで、その他第1の実施形態と同一 部品同一部位あるいは同様の機能を有する部 品や部位には同じ符号を付して詳細な説明を 省略する。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は第3世代と称される駆動輪用であって、内 方部材1と外方部材2、および両部材1、2間に� �動自在に収容された複列の転動体(ボール)3� �3とを備えている。内方部材1は、ハブ輪4と� �このハブ輪4に所定のシメシロを介して圧入� ��れた内輪5とからなる。

 外方部材2のインナー側の端部に保護カバ ー35が装着されている。この保護カバー35は� �非磁性体のオーステナイト系ステンレス鋼� �(JIS規格のSUS304系)からプレス加工によって断 面略L字状に形成され、図9に拡大して示すよ� ��に、外方部材2の端部外周に圧入される円筒 状の嵌合部35aと、この嵌合部35aから径方向内 方に延びる円板状の遮蔽部19bとを有している 。

 ここで、保護カバー35の嵌合部35aが外方� �材2のインナー側の端部外周に圧入された後� ��嵌合部35aの端部を外径側から加締治具(図示 せず)によって環状溝20に向って塑性変形させ 、周方向等配に複数の加締部(係止部)36が形� �されている。そして、保護カバー35の遮蔽部 19bが外方部材2のインナー側の端面2cに密着し た状態で加締部36が環状溝20に係合し、保護� �バー35が外方部材2に対して軸方向に位置決� �固定されている。

 このように、本実施形態では、磁気エン� ��ーダ18を遮蔽するように外方部材2と内輪5と の開口部を閉塞すると共に、この遮蔽部19bの インナー側に磁気センサ22が配設され、当該� ��護カバー35を介して磁気エンコーダ18が所定 の軸方向すきま(エアギャップ)を介して対峙� ��れているので、磁束の流れ経路に影響せず� ��磁気センサ22による回転速度検出の精度低� �の問題がない。したがって、遮蔽部19bと内� �5との間のラビリンスシール23と相俟って、� �気エンコーダ18と磁気センサ22とのすきまに� ��物が噛み込むのを防止して磁気エンコーダ1 8が異物の噛み込みによって損傷するのを確� �に防止することができると共に、車両走行� �の振動や外方部材2に負荷されるモーメント� ��重により繰り返し変形が生じて嵌合部35aが� ��動しても保護カバー35が軸方向に移動する� �とはない。

 さらに、本実施形態では、前述した特徴� ��他に以下の特徴を備えている。すなわち、� ��護カバー35が非磁性体のオーステナイト系� �テンレス鋼鈑で形成され、この保護カバー35 を介して外方部材2がナックルに嵌合される� �で、保護カバー35の発錆を防止すると共に、 アルミ合金等の軽合金製からなるナックルと の組合せの場合、外方部材2に特殊な表面処� �等を施さなくても、異種金属の組み合せに� �る腐食、すなわち、鋼製の外方部材2と軽合� ��製のナックルが、お互い接触させた状態で2 種の金属が腐食環境に曝されたた場合、電位 差の低い方の金属(この場合、軽合金製のナ� �クル)はアノード(陽極)となって早期に腐食� �起こす、所謂、ガルバニック腐食によって� �ナックルが早期に電食を起こすのを防止す� �ことができる。

 図9(b)に示すように、加締部37の形状を変� ��しても良い。すなわち、外方部材2の端部外 周に断面が略台形の環状溝38が形成されると� ��に、保護カバー39の嵌合部39aが外方部材2の� ��ンナー側の端部外周に圧入された後、嵌合� ��39aの端縁を外径側から加締治具(図示せず)� �よって環状溝38に向って塑性変形させ、周方 向等配に複数の加締部37が形成されていても� ��い。

 なお、ここでは、加締部36、37は、周方向 等配に複数形成されたものを例示したが、こ れに限らず、ローリング加締によって嵌合部 35a、39aの全周に形成しても良い。これにより 、保護カバー35、39の抜け耐力を一層増大さ� �ることができる。

 次に、図9(a)の変形例を図10に示す。この� ��形例は保護カバーの構成が一部異なるだけ� ��、その他前述した実施形態と同一部品同一� ��位あるいは同一機能を有する部位には同じ� ��号を付してその詳細な説明を省略する。

 この保護カバー40は、非磁性体のオース� �ナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系)か らプレス加工によって断面略L字状に形成さ� �、外方部材2の端部外周に圧入される円筒状� ��嵌合部35aと、この嵌合部35aから径方向内方� ��延びる円板状の遮蔽部25aとを有している。� ��して、この遮蔽部25aの内径端部にシールリ� ��プ26が加硫接着によって一体に接合されて� �る。

 このシールリップ26はNBR等の合成ゴムか� �なり、その先端は内輪5の大端面5bに所定の� �メシロを介して軸方向に摺接されている。� �れにより、砂や金属片等の異物が遮蔽部25a� �内輪5との間から検出部に侵入するのを確実� ��防止することができる。

 図11は、本発明に係る回転速度検出装置� �き車輪用軸受装置の第4の実施形態を示す縦� ��面図、図12は、図11のD部を示す要部拡大図� �ある。なお、この実施形態は、前述した第3� ��実施形態(図8)を従動輪側に適用したもので� ��第2の実施形態(図7)と保護カバーの構成が一 部異なるだけで、その他前述した実施形態と 同一部品同一部位あるいは同一機能を有する 部位には同じ符号を付してその詳細な説明を 省略する。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は、外方部材2と、ハブ輪32、およびこのハ� ��輪32に所定のシメシロを介して圧入された� �輪5からなる内方部材33と、両部材2、33間に� �動自在に収容された複列の転動体3、3とを備 えている。

 外方部材2のインナー側の端部には保護カ バー41が装着されている。この保護カバー41� �、非磁性体のオーステナイト系ステンレス� �鈑(JIS規格のSUS304系)からプレス加工によって カップ状に形成され、図12に拡大して示すよ� ��に、外方部材2の端部外周に圧入される円筒 状の嵌合部35aと、この嵌合部35aから径方向内 方に延びる円板状の遮蔽部19bと、この遮蔽部 19bから内方部材33のインナー側の端部を閉塞� ��る底部34aとを有している。これにより、砂� ��金属片等の異物が検出部に侵入するのを確� ��に防止することができると共に、インナー� ��のシール10を構成するシール板13を廃止して もグリースの漏洩を防止することができ、低 コスト化を図ることができる。

 ここで、前述した実施形態と同様、外方� ��材2の端部外周に断面が略V字形の環状溝20が 形成され、保護カバー41の嵌合部35aに形成さ� ��た加締部36が係合されている。これにより� �保護カバー41が外方部材2に対して軸方向に� �置決め固定され、車両走行時の振動や外方� �材2に負荷されるモーメント荷重により繰り� ��し変形が生じて嵌合部35aが微動しても保護� ��バー41が軸方向に移動することはない。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��行ったが、本発明はこうした実施の形態に� ��等限定されるものではなく、あくまで例示� ��あって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内� ��おいて、さらに種々なる形態で実施し得る� ��とは勿論のことであり、本発明の範囲は、� ��許請求の範囲の記載によって示され、さら� ��特許請求の範囲に記載の均等の意味、およ� ��範囲内のすべての変更を含む。