以下、本発明の実施の形態を図面に基いて� ��細に説明する。
 図1は、本発明に係る車輪用軸受装置の一実 施形態を示す縦断面図、図2は、図1の要部拡� ��図、図3(a)は、ナックル組み込み途中を示す 説明図、(b)は、ナックル組み込み後を示す説 明図、図4(a)は、図3のシールを示す拡大図、( b)は、(a)の比較例を示す拡大図、図5(a)は、ナ ックル組込み途中を示す説明図、(b)は、ナッ クル組込み後を示す説明図である。なお、以 下の説明では、車両に組み付けた状態で車両 の外側寄りとなる側をアウター側(図1の左側) 、中央寄り側をインナー側(図1の右側)という 。

 この車輪用軸受装置は駆動輪用で、内方� ��材1と外方部材10、および両部材1、10間に転� ��自在に収容された複列の転動体(ボール)7、7 とを備え、第3世代と称される構成をなして� �る。内方部材1は、ハブ輪2と、このハブ輪2� �所定のシメシロを介して圧入された内輪3と� ��らなる。

 ハブ輪2は、一端部に車輪を取り付けるた めの車輪取付フランジ4を一体に有し、外周� �一方(アウター側)の内側転走面2aと、この内� ��転走面2aから軸方向に延びる小径段部2bが形 成されている。また、車輪取付フランジ4の� �方向等配位置にはハブボルト5が植設されて� ��る。内輪3は、外周に他方(インナー側)の内� ��転走面3aが形成され、ハブ輪2の小径段部2b� �所定のシメシロを介して圧入されている。

 ハブ輪2はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中� �炭素鋼で形成され、内側転走面2aをはじめ、 アウター側のシール8のシールランド部とな� �車輪取付フランジ4の基部から小径段部2bに� �って高周波焼入れによって58~64HRCの範囲に表 面が硬化処理されている。一方、内輪3およ� �転動体7は、SUJ2等の高炭素クロム軸受鋼で形 成され、ズブ焼入れによって芯部まで58~64HRC� ��範囲に硬化処理されている。

 外方部材10は、外周に懸架装置を構成す� �ナックル(図示せず)に取り付けられるための 車体取付フランジ10bを一体に有し、内周に内 方部材1の内側転走面2a、3aに対向する複列の� ��側転走面10a、10aが一体に形成されている。� ��れら両転走面10a、2aおよび10a、3a間には保持 器6を介して複列の転動体7、7が転動自在に収 容されている。この外方部材10はS53C等の炭素 0.40~0.80wt%を含む中高炭素鋼で形成され、少な くとも複列の外側転走面10a、10aが、高周波焼 入れによって58~64HRCの範囲に表面が硬化処理� ��れている。

 外方部材10の両端部にはシール8、9が装着 され、外方部材10と内方部材1との間に形成さ れる環状空間の開口部を密封している。この シール8、9により、軸受内部に封入された潤� ��グリースの外部への漏洩と、外部から雨水� ��ダスト等が軸受内部に侵入するのを防止し� ��いる。

 ここで、シール8、9のうちインナー側の� �ール9は、図2に拡大して示すように、互いに 対向配置されたスリンガ11と環状のシール板1 2とからなる、所謂ハイパックシールで構成� �れている。スリンガ11は、強磁性体の鋼鈑、 例えば、フェライト系のステンレス鋼鈑(JIS� �格のSUS430系等)、あるいは、防錆処理された� ��間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)からプレス加� ��にて断面が略L字状に形成され、内輪3に圧� �される円筒部11aと、この円筒部11aから径方� �外方に延びる立板部11bとからなる。これに� �り、スリンガ11の発錆を防止してシール9の� �久性を向上させることができる。

 また、立板部15bのインナー側の側面には� ��ゴム等のエラストマにフェライト等の磁性� ��粉が混入された磁気エンコーダ15が一体に� �硫接着されている。この磁気エンコーダ15は 、周方向に交互に磁極N、Sが着磁され、車輪� ��回転速度検出用のロータリエンコーダを構� ��している。

 一方、シール板12は、外方部材10の端部に 内嵌される円筒部13aと、この円筒部13aの一端 から径方向内方に延びる立板部13bとからなる 芯金13と、この芯金13に加硫接着されたシー� �部材14とからなる。芯金13は、オーステナイ� ��系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あ� �いは、防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格� ��SPCC系等)からプレス加工にて形成されてい� �。

 シール部材14はニトリルゴム等の弾性部� �からなり、スリンガ11の立板部11bに摺接する サイドリップ14aと、円筒部11aに摺接するラジ アルリップ14b、14cとを有している。サイドリ ップ14aは芯金13の立板部13bから外径側に傾斜� ��て形成され、先端がスリンガ11の立板部11b� �所定のシメシロをもって摺接している。ま� �、スリンガ11における立板部11bの外縁とシー ル部材14の外周部とが僅かな径方向すきまを� ��して対峙してラビリンスシール16が構成さ� �、外部から雨水やダスト等が直接サイドリ� �プ14aに降りかかるのを防止して密封性を向� �させている。

 ここで、本実施形態では、シール部材14� �芯金13の円筒部13aの外表面に回り込んで固着 され、外方部材10との嵌合部に密着されて気� ��性の向上が図られると共に、外周部の端部� ��ら径方向外方に延びる外周リップ17が形成� �れている。この外周リップ17は断面がくの字 形に形成され、外方部材10とナックルNの鍔部 18との間隙eに嵌り込むように配置されている 。そして、外周リップ17のリップ頂点17aの径d が所定値に設定されている(図3(b)参照)。すな わち、図3(a)に示すように、ナックルNの組み� ��み途中で、外周リップ17の先端部17bが外方� �材10の端面との間に所定の軸方向すきまe0が� ��る状態で、リップ頂点17aとナックルNとの掛 かり代δが所定値以上になるように設定され� ��いる。

 本出願人が実施した嵌合試験による検証� ��果を表1に示すが、外周リップ17のリップ頂� ��17aの径dを、ナックルNの鍔部18の内径面取り 部18aの外径Dよりもφ0.1以上に設定することで 、(b)に示すように、ナックルNの組み込み後� �外周リップ17の先端部17bとリップ頂点17aが外 方部材10の端面とナックルNの鍔部18に所定の� ��メシロで当接すると共に、外周リップ17の� �み出しを確実に防止することができる。こ� �により、外方部材10とナックルNとの間の密� �性を確保することができると共に、外周リ� �プ17が損傷するのを防止して外部からの泥水 等がこの間隙eに浸入して回り込むのを防止� �ることができ、外方部材10とナックルN間の� �封性を向上させて発錆を防止することがで� �る。

 さらに、図4(b)に示すように、突出リップ 17の先端部17bが外方部材10の端面に対して直� �に近い状態で接触すると、先端部17bが外径� �に広がらずに内径側に反転する恐れがある� �そこで、本出願人は、突出リップ17の折り曲 げ角度θに着目し、(a)に示すように、この折� ��曲げ角度θが外方部材10の端面の垂線に対し て10°以上、好ましくは15°以上に設定するこ� ��により、ナックルNの組込み過程で先端部17b は外径側に確実に広がることが判った。そし て、図5(b)に示すように、組込み後には先端� �17bとリップ頂点17aが外方部材10の端面とナッ クルNの鍔部18に所定のシメシロ(緊迫力)を有� ��る状態で2点で弾性接触することができる。 これにより、外方部材10とナックルNとの間の 密封性を確保することができると共に、外周 リップ17が損傷するのを防止して外部からの� ��水等がこの間隙eに浸入して回り込むのを防 止することができ、外方部材10とナックルN間 の密封性を向上させて発錆を一層防止するこ とができる。

 なお、ここでは、転動体7にボールを使用 した複列アンギュラ玉軸受を例示したが、本 発明はこれに限らず、転動体7に円錐ころを� �用した複列円錐ころ軸受であっても良い。� �た、ハブ輪2の外周に直接内側転走面2aが形� �された第3世代構造について説明したが、本� ��明はこうした構造に限定されるものではな� ��、例えば、図示しないが、ハブ輪の小径段� ��に一対の内輪が圧入された第1世代や第2世� �構造であっても良い。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��行ったが、本発明はこうした実施の形態に� ��等限定されるものではなく、あくまで例示� ��あって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内� ��おいて、さらに種々なる形態で実施し得る� ��とは勿論のことであり、本発明の範囲は、� ��許請求の範囲の記載によって示され、さら� ��特許請求の範囲に記載の均等の意味、およ� ��範囲内のすべての変更を含む。