以下、本発明のポリカーボネート樹脂積層� ��の製造方法および光透過型電磁波シールド� ��層体の製造方法、並びにそれらによって得� ��れるポリカーボネート樹脂積層体および光� ��過型電磁波シールド積層体について詳しく� ��明する。
 本発明のポリカーボネート樹脂積層体の製� ��方法は、2層以上のポリカーボネート樹脂フ ィルムおよび/またはシートを(A)(メタ)アクリ レートモノマー、(B)(メタ)アクリレートオリ� ��マーおよび(C)アクリルアミド誘導体と、(D)� ��ラン化合物および/または(E)有機リン化合物 を含有する(メタ)アクリレート系接着剤組成� ��を用いて積層して0.1mm~30mmのポリカーボネー ト樹脂積層体を形成する工程と、該積層体の 上下表面温度差を20℃以内に制御して前記積� ��体を130℃~185℃(好ましくは150℃~185℃)に加熱 する工程と、加熱後の積層体を曲率半径10mm� �上の曲面に曲げ加工する工程とを有するこ� �を特徴とする。

 また、本発明の光透過型電磁波シールド� ��層体の製造方法は、(A)(メタ)アクリレート� �ノマー、(B)(メタ)アクリレートオリゴマーお よび(C)アクリルアミド誘導体と、(D)シラン化 合物および/または(E)有機リン化合物を含有� �る(メタ)アクリレート系接着剤組成物を用い て電磁波シールド層の片側または両側にポリ カーボネート基材(保護層)を積層して2層以上 の厚さ0.1mm~30mmの積層体を形成する工程と、� �積層体の上下表面温度差を20℃以内に制御し て前記積層体を130℃~185℃(好ましくは150℃~185 ℃)に加熱する工程と、加熱後の積層体を曲� �半径10mm以上の曲面に曲げ加工する工程とを� ��することを特徴とする。

 本発明の製造方法によって製造されたポ� ��カーボネート樹脂積層体および光透過型電� ��波シールド積層体は、好ましくは50N/25mm幅� �上の180度剥離強さを有し、より好ましくは50 ~300N/25mm幅の180度剥離強さを有する。180度剥� �強さが50N/25mm幅以上であると、曲げ加工や穴 開け加工時に剥離しないので好ましい。

 本発明の光透過型電磁波シールド積層体� ��、各種電子機器や機械、モーターなどから� ��生する電磁波の流入を防止する電磁波シー� ��ド層とポリカーボネート基材(保護層)を含� �2層以上の積層体を有する。前記保護層は、� ��衝撃性、耐擦傷性、耐侯性、耐水性、帯電� ��止性、防湿性、防曇性、反射防止性、防汚� ��性などの観点から電磁波シールド層の片面� ��たは両面に配置することができる。本発明� ��、導電性化合物を用いた金属薄膜メッシュ� ��金属織物メッシュ、導電性繊維メッシュ、� ��たは導電性印刷メッシュを電磁波シールド� ��とするすべての積層タイプの光透過型電磁� ��シールド積層体を含む。

 電磁波シールド層の電磁波シールド性能� ��30デシベル以上の性能を有するものが好ま� �い。電子波シールド性能が30デシベル未満で は、電子機器から発生する電磁波の流出を完 全に防ぐことが出来ず、他の機械や電子機器 の誤動作や通信障害を生じる可能性があるば かりでなく、電子機器の外部から侵入する電 磁波を防ぐことが出来ず、電子機器にダメー ジを与える可能性がある。

 前記の電磁波シールド性能を達成するた� ��には、電磁波シールド層の表面抵抗率(シー ト抵抗値)は10[ω/□]以下であることが好まし� ��。より好ましくは1[ω/□]以下であり、更に� ��ましくは0.1[ω/□]以下である。

 電磁波シールド層を構成する導電性化合� ��は、導電性があれば特に制限は無いが、例� ��ば、鉄、金、銀、銅、アルミ、ニッケル、� ��ーボン、ITO(酸化インジウム/酸化錫)、ZnO(酸 化亜鉛)、錫、亜鉛、チタン、タングステン� �およびステンレスから選ばれた少なくとも1� ��以上の金属成分を含有する金属化合物を用� ��ることが出来る。経済的な観点から、銀、� ��、アルミ、ニッケル、カーボン、ZnO(酸化亜 鉛)、錫およびステンレスから選ばれた少な� �とも1つ以上の金属成分を含有する導電性化� ��物を用いることが好ましい。

 電磁波シールド層は、例えば、導電性化� ��物を用いた金属薄膜メッシュ、金属織物メ� ��シュ、導電性繊維メッシュ、または導電性� ��刷メッシュを含むことができる。金属薄膜� ��ッシュの製法は特に制限はないが、例えば� ��光透過型有機高分子材料のフィルムまたは� ��ート表面に銅、銀、アルミ、ITO(酸化インジ ウム/酸化錫) 、ZnO(酸化亜鉛)などの金属薄膜 を蒸着やスパッタリングにより形成したもの 、あるいはこれらの金属箔を接着剤により貼 り合せた後、エッチングなどの手段でメッシ ュを形成する方法、メッキ触媒含有インキや ペーストをグラビア印刷、インクジェット印 刷、スクリーン印刷などにより塗布後、無電 解メッキや電気メッキを施してメッシュを形 成する方法、銅、銀、アルミなどの金属板を 圧延加工して所定の厚さにした金属箔をパン チング加工してメッシュを形成する方法など が挙げられる。これらの金属薄膜メッシュは 、耐水性、耐湿性、耐腐食性、防錆性、反射 防止性の観点から、片面または両面に黒化処 理を施しておくことが好ましい。金属薄膜メ ッシュは電磁波シールド性能および透明性の 観点から、ライン幅5~200μm、厚さ0.01~100μm、� �ッチ100~1000μmの範囲が好ましい。

 金属薄膜メッシュを形成する金属箔用接� ��剤としては、特に制限は無く、透明性、耐� ��性、耐湿性、接着力の良好な公知の接着剤� ��粘着剤を使用することが出来る。接着剤と� ��ては、公知の光硬化型接着剤、熱硬化型接� ��剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられ� ��。

 粘着剤としては、例えば、公知のアクリ� ��系樹脂組成物、ポリウレタン系樹脂組成物� ��ポリエステル系樹脂組成物、エポキシ系樹� ��組成物、シリコーン系樹脂組成物、ゴム系� ��脂組成物などの粘着剤を用いることが出来� ��。これらの中で、透明性、耐水性、耐湿性� ��よび接着力の良好なアクリル系樹脂組成物� ��粘着剤が最も好ましい。

 ホットメルト型接着剤としては、例えば� ��エチレン-(メタ)アクリル酸共重合体樹脂組� ��物、エチレン-(メタ)アクリル酸エステル共� ��合体樹脂組成物などのポリオレフィン系樹� ��組成物、ポリスチレン系樹脂組成物、エチ� ��ン酢酸ビニル系樹脂組成物、酢酸ビニル系� ��脂組成物、アクリル系樹脂組成物、ポリウ� ��タン系樹脂組成物、ポリエステル系樹脂組� ��物、エポキシ系樹脂組成物、ポリエステル� ��樹脂組成物、ポリアミド系樹脂組成物、ポ� ��ビニールエーテル系樹脂組成物、シリコー� ��系樹脂組成物、ゴム系樹脂組成物などが挙� ��られる。これらの中で、透明性、耐水性、� ��湿性および接着力の良好なアクリル系樹脂� ��成物のホットメルト型接着剤が最も好まし� ��。

 熱硬化型接着剤としては、熱により重合� ��るものであれば特に制限は無く、例えば、� ��リシジル基、アクリロイル基、メタクリロ� ��ル基、水酸基、カルボキシル基、イソシア� ��レート基、アミノ基、アミド基等の官能基� ��持つ化合物が挙げられ、これらは、単独で� ��は2種類以上を組み合わせても、使用するこ とができる。例えば、エポキシ系樹脂組成物 、アクリル系樹脂組成物、シリコーン系樹脂 組成物、フェノール系樹脂組成物、熱硬化型 ポリイミド系樹脂組成物、ポリウレタン系樹 脂組成物、ポリエステル系樹脂組成物、メラ ミン系樹脂組成物、ユリア系樹脂組成物など が挙げられる。接着力および透明性の観点か らエポキシアクリレート系樹脂組成物、ウレ タンアクリレート系樹脂組成物、ポリエーテ ルアクリレート系樹脂組成物、ポリエステル アクリレート系樹脂組成物などのアクリル系 樹脂組成物が好ましい。これらの熱硬化型接 着剤は必要に応じて、2種以上併用すること� �できる。また熱硬化型接着剤組成物には硬� �剤を併用することが好ましい。硬化剤とし� �は公知の硬化剤を使用することができ、イ� �シアネート系硬化剤、トリエチレンテトラ� �ン、キシレンジアミン、N - アミノテトラ� �ン、ジアミノジフェニルメタンなどのアミ� �類、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水� �デシルコハク酸、無水ピロメリット酸、無� �ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの酸� �水物、ジアミノジフェニルスルホン、トリ� �( ジメチルアミノメチル) フェノール、ポ� �アミド樹脂、ジシアンジアミド、エチルメ� �ルイミダゾールなどを使用することができ� �。これらの硬化剤は単独で用いても良いし� �2種以上混合して用いても良い。

 光硬化型接着剤としては、例えば、ウレタ� ��(メタ)アクリレート系接着剤組成物、ポリ� �ステル(メタ)アクリレート系接着剤組成物、 エポキシ(メタ)アクリレート系接着剤組成物� ��よびポリオール(メタ)アクリレート系接着� �組成物から選ばれた少なくともいずれか1種� ��以上の(メタ)アクリレート系接着剤組成物� �あることが好ましく、この中でも耐水性、� �湿性、耐侯性、透明性および接着力の観点� �らウレタン(メタ)アクリレート系接着剤組成 物が特に好ましい。
 活性エネルギー線の照射による硬化性を有� ��る光硬化型(メタ)アクリレート系接着剤組� �物は、硬化時間、安全性の面から特に好ま� �く、活性エネルギー線としては可視光線ま� �は紫外線が好ましい。

 導電性印刷メッシュはいかなる製法で得� ��れた導電性印刷メッシュでも使用すること� ��出来、特に制限は無いが、例えば、銅、銀� ��アルミ、ニッケルなどの金属粒子化合物や� ��ーボンなどをエポキシ系、ウレタン系、ア� ��リル系、EVA系などの樹脂バインダーに混合� ��たインキまたはペーストを用いて、スクリ� ��ン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷な� ��の方法により光透過型有機高分子材料のフ� ��ルムまたはシート表面にメッシュを形成す� ��方法が挙げられる。導電性印刷メッシュは� ��磁波シールド性能および透明性の観点から� ��ライン幅10~200μm、厚さ1~100μm、ピッチ100~1000 μmの範囲が好ましい。

 金属薄膜メッシュおよび導電性印刷メッ� ��ュのフィルムまたはシート基材として用い� ��光透過型有機高分子材料としては、例えば� ��ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレ� ��タレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエ� ��テルサルホン樹脂、ポリエチレンナフタレ� ��ト樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン� ��脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリメチ� ��メタクリレート樹脂、脂環式ポリオレフィ� ��樹脂、光透過型ポリイミド樹脂、ポリアミ� ��樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリ� ��樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニ� ��デン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチ� ��ン樹脂などが挙げられる。

 これらの光透過型有機高分子材料の中で� ��透明性や耐衝撃性および汎用性の観点から� ��特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル� ��脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂� ��好ましい。

 金属織物メッシュはいかなる製法で得ら� ��た金属織物メッシュでも使用することが出� ��、特に制限は無いが、例えば、ステンレス� ��銅、銀、金、鉄などの金属線を編み込むこ� ��によりメッシュを形成する方法が挙げられ� ��。メッシュサイズが小さく、金属線径が太� ��方が電磁波シールド性能は高くなるが、一� ��で視認性が低下するため、メッシュサイズ� ��50~300メッシュ、金属線径は10~200μmの範囲が� ��ましい。尚、メッシュサイズとはテイラー� ��準ふるいで規定されているメッシュサイズ� ��示す。

 導電性繊維メッシュはいかなる製法で得� ��れた導電性繊維メッシュでも使用すること� ��出来、特に制限は無いが、例えば、表面処� ��をしたポリエステルなどの合成繊維にニッ� ��ルや銅などの導電性金属化合物を無電解メ� ��キし、更に黒化処理した導電性繊維メッシ� ��などが挙げられる。メッシュサイズは50~300� ��ッシュ、繊維径は10~100μmの範囲が好ましい� ��

 上述した通り、本発明の光透過型電磁波� ��ールド積層体は、耐衝撃性、耐擦傷性、耐� ��性、耐水性、帯電防止性、防湿性、防曇性� ��反射防止性、防汚染性などの観点から、電� ��波シールド層の片側または両側にポリカー� ��ネート基材(保護層)を配置している。保護� �は視認可能で光を通す材料(ポリカーボネー� ��主体)であれば、光透過型有機高分子材料か らなるフィルムやシートでも構わないし、各 種機能性を有する被膜でも構わない。

  一方、本発明のポリカーボネート樹脂� �層体も、耐衝撃性、耐擦傷性、耐侯性、耐� �性、帯電防止性、防湿性、防曇性、反射防� �性、防汚染性などの観点から、ポリカーボ� �ート樹脂積層体の片側または両側に保護層� �配置することが好ましい。ここでの保護層� �視認可能で光を通す材料であれば、光透過� �有機高分子材料からなるフィルムやシート� �料でも構わないし、各種機能性を有する被� �でも構わない。

 前記の光透過型有機高分子材料としては� ��特に限定は無く、視認可能で光を通す有機� ��分子材料であれば構わない。光透過型有機� ��分子材料には各種金属化合物、導電性化合� ��、有機性化合物、無機性化合物など接着、� ��着、塗布、印刷、加工した材料を包含する� ��光透過型有機高分子材料としては、例えば� ��ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレ� ��タレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエ� ��テルサルホン樹脂、ポリエチレンナフタレ� ��ト樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン� ��脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリメチ� ��メタクリレート樹脂、脂環式ポリオレフィ� ��樹脂、光透過型ポリイミド樹脂、ポリアミ� ��樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリ� ��樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニ� ��デン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチ� ��ン樹脂などが挙げられる。

 前記の被膜としては、特に制限は無いが、� ��期間の耐久性に優れ、かつ表面硬度が比較� ��高いシリコーン樹脂系化合物、または処理� ��比較的簡便でかつ良好な被膜が形成される� ��クリル樹脂または多官能アクリル樹脂が好� ��しい。これら被膜の硬化方法は使用する樹� ��化合物の性質によるが、生産性や簡便性を� ��慮した場合、熱硬化型または光硬化型樹脂� ��選択することが好ましい。光硬化型樹脂の� ��例としては、1官能あるいは多官能のアクリ レートモノマーあるいはオリゴマーなどの単 独あるいは複数からなる樹脂組成物に硬化触 媒として光重合開始剤が加えられた樹脂組成 物が挙げられる。熱硬化型樹脂としてはポリ オルガノシロキサン系、架橋型アクリル系な どのものが挙げられる。この様な樹脂組成物 は、ハードコート剤として市販されており、 被膜ラインとの適正を加味し、適宜選択すれ ば良い。
 これらの被膜には紫外線吸収剤、光安定剤� ��酸化防止剤のほか、必要に応じて、有機溶� ��、着色防止剤などの各種安定剤やレベリン� ��剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、防曇剤� ��どの界面活性剤等を適宜添加してもよい。

 本発明の光透過型電磁波シールド積層体� ��、そのシールド性能を十分に発揮させる目� ��や電磁波の漏洩を防止するために、適宜ア� ��スを設置することが好ましい。アースの設� ��方法としては、特に制限は無いが、例えば� ��銅、銀、アルミ、ニッケルなどの金属粒子� ��合物やカーボンなどをエポキシ系、ウレタ� ��系、アクリル系、EVA系などの樹脂バインダ� ��に混合した導電性ペーストを光透過型電磁� ��シールド積層体の端面外周に塗布する方法� ��光透過型電磁波シールド積層体の端面外周� ��導電性テープで被覆する方法、これらを併� ��する方法などが挙げられる。端面外周の70%� ��上に導電性ペーストまたはテープで被覆す� ��ことが好ましい。

 本発明で使用される(メタ)アクリレート� �接着剤組成物は、ウレタン(メタ)アクリレー ト系接着剤組成物、ポリエステル(メタ)アク� ��レート系接着剤組成物、エポキシ(メタ)ア� �リレート系接着剤組成物およびポリオール(� ��タ)アクリレート系接着剤組成物から選ばれ た少なくともいずれか1種類以上の(メタ)アク リレート系接着剤組成であることが好ましく 、ウレタン(メタ)アクリレート系接着剤組成� ��あることがさらに好ましい。

 本発明で使用される(メタ)アクリレート� �接着剤組成物は、環境性やハンドリング性� �考慮した場合、無溶剤型(メタ)アクリレート 系接着剤組成物が好ましく、例えば光硬化型 (メタ)アクリレート系接着剤組成物、熱硬化� ��(メタ)アクリレート系接着剤組成物、ホッ� �メルト型(メタ)アクリレート系接着剤組成物 などが挙げられる。この中でも活性エネルギ ー線の照射による硬化性を有する光硬化型(� �タ)アクリレート系接着剤組成物は、硬化時� ��、安全性の面から特に好ましく、活性エネ� ��ギー線としては可視光線または紫外線が好� ��しい。

  本発明で使用される前記(A)(メタ)アクリ レート系重合性モノマーとしては、特に限定 はなく様々な(メタ)アクリレート系重合性モ� ��マーを用いることができる。このような(メ タ)アクリレート系重合性モノマーとしては� �炭素数2から20の脂肪族アルコール、ジオー� �および多価アルコールのモノ、ジおよびポ� �(メタ)アクリレート化合物や、グリセリン、 トリメチロールプロパン、ペンタエリスリト ール等の多価アルコールで分岐された脂肪族 エーテル結合、エステル結合、カーボネート 結合を含む炭素数30以下である末端ヒドロキ� ��化合物のポリ(メタ)アクリレート体や、そ� �らの骨格中に脂環式化合物や芳香族化合物� �有する化合物等が挙げられる。具体的には� �分子中に1個の(メタ)アクリロイルオキシ基� �有する単官能(メタ)アクリレート系重合性モ ノマー〔以下、単官能(メタ)アクリレートモ� ��マーという。〕、分子中に2個の(メタ)アク� ��ロイルオキシ基を有する2官能(メタ)アクリ� ��ート系重合性モノマー〔以下、2官能(メタ)� ��クリレートモノマーという。〕および分子� ��に少なくとも3個の(メタ)アクリロイルオキ� ��基を有する多官能(メタ)アクリレート系重� �性モノマー〔以下、多官能(メタ)アクリレー トモノマーという。〕が挙げられる。(メタ)� ��クリレートモノマーは1種または2種以上使� �できる。

 単官能(メタ)アクリレートモノマーの具� �例としては、テトラヒドロフルフリル(メタ) アクリレート、2-ヒドロキシエチル(メタ)ア� �リレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリ レート、2-ヒドロキシブチル(メタ)アクリレ� �ト、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピル(メ� �)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレ� �ト、t-ブチル(メタ)アクリレート、2-エチル� �キシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル (メタ)アクリレート、ジシクロペンテニル(メ タ)アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレー ト、イソボルニル(メタ)アクリレート、フェ� ��キシエチル(メタ)アクリレート、ジシクロ� �ンテニルオキシエチル(メタ)アクリレート、 ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、� ��チルカルビトール(メタ)アクリレート、ト� �メチロールプロパンモノ(メタ)アクリレート 、ペンタエリスリトールモノ(メタ)アクリレ� ��ト、フェノキシポリエチレングリコール(メ タ)アクリレートのほか、カルボキシル基含� �の(メタ)アクリレートモノマーとして、2-(メ タ)アクリロイルオキシエチルフタル酸、2-(� �タ)アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロ� ��タル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレ� �ト、2-(メタ)アクリロイルオキシエチルコハ� ��酸、N-(メタ)アクリロイルオキシ-N’,N’-ジ� ��ルボキシ-p-フェニレンジアミン、4-(メタ)ア クリロイルオキシエチルトリメリット酸など が挙げられる。また、単官能(メタ)アクリレ� ��トモノマーには、N-ビニルピロリドンのよ� �なビニル基含有モノマーおよび4-(メタ)アク� ��ロイルアミノ-1-カルボキシメチルピペリジ� ��のような(メタ)アクリロイルアミノ基含有� �ノマーが包含される。

 2官能(メタ)アクリレートモノマーとして� ��、アルキレングリコールジ(メタ)アクリレ� �ト類、ポリオキシアルキレングリコールジ(� ��タ)アクリレート類、ハロゲン置換アルキレ ングリコールジ(メタ)アクリレート類、脂肪� ��ポリオールのジ(メタ)アクリレート、ビス� �ェノールAまたはビスフェノールFのアルキレ ンオキシド付加物のジ(メタ)アクリレート類� ��ビスフェノールAまたはビスフェノールFの� �ポキシジ(メタ)アクリレート類等が代表的な ものとして挙げられるが、これらに限定され るものではなく種々のものが使用できる。2� �能(メタ)アクリレートモノマーの具体例とし ては、エチレングリコールジ(メタ)アクリレ� ��ト、1,3-ブタンジオールジ(メタ)アクリレー� ��、1,4-ブタンジオールジ(メタ)アクリレート� ��1,6-ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート� ��1,9-ノナンジオールジ(メタ)アクリレート、� ��オペンチルグリコールジ(メタ)アクリレー� �、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレ ート、ペンタエリスリトールジ(メタ)アクリ� ��ート、ジトリメチロールプロパンジ(メタ)� �クリレート、ジエチレングリコールジ(メタ) アクリレート、トリエチレングリコールジ(� �タ)アクリレート、ジプロピレングリコール� ��(メタ)アクリレート、トリプロピレングリ� �ールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレング リコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピ� ��ングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリ� �トラメチレングリコールジ(メタ)アクリレー トのほか、ヒドロキシピバリン酸エステルネ オペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート� ��2,2-ビス[4-(メタ)アクリロイルオキシエトキ� ��エトキシフェニル]プロパン、2,2-ビス[4-(メ� ��)アクリロイルオキシエトキシエトキシシク ロヘキシル]プロパン、2,2-ビス[4-(メタ)アク� �ロイルオキシエトキシエトキシフェニル]メ� ��ン、水添ジシクロペンタジエニルジ(メタ)� �クリレート、トリス(ヒドロキシエチル)イソ シアヌレートジ(メタ)アクリレート類が挙げ� ��れる。

 多官能(メタ)アクリレートモノマーとし� �は、グリセリントリ(メタ)アクリレート、ト リメチロールプロパントリ(メタ)アクリレー� ��、ジトリメチロールプロパントリ(メタ)ア� �リレート、ジトリメチロールプロパンテト� �(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトール トリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリト� ��ルテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエ� �スリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジペ ンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレー� ��、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)ア� �リレート等の3価以上の脂肪族ポリオールの� ��リ(メタ)アクリレートが代表的なものであ� �、そのほかに、3価以上のハロゲン置換ポリ� ��ールのポリ(メタ)アクリレート、グリセリ� �のアルキレンオキシド付加物のトリ(メタ)ア クリレート、トリメチロールプロパンのアル キレンオキシド付加物のトリ(メタ)アクリレ� ��ト、1,1,1-トリス[(メタ)アクリロイルオキシ� ��トキシエトキシ]プロパン、トリス(ヒドロ� �シエチル)イソシアヌレートトリ(メタ)アク� �レート類が挙げられる。

 本発明で使用される(B)(メタ)アクリレー� �オリゴマーとしては、2官能以上の多官能ウ� ��タン(メタ)アクリレートオリゴマー〔以下� �多官能ウレタン(メタ)アクリレートオリゴマ ーという。〕、2官能以上の多官能ポリエス� �ル(メタ)アクリレートオリゴマー〔以下、多 官能ポリエステル(メタ)アクリレートオリゴ� ��ーという。〕、2官能以上の多官能エポキシ (メタ)アクリレートオリゴマー〔以下、多官� ��エポキシ(メタ)アクリレートオリゴマーと� �う。〕、2官能以上の多官能ポリオール(メタ )アクリレートオリゴマー〔以下、多官能ポ� �オール(メタ)アクリレートオリゴマーという 。〕などが挙げられる。(メタ)アクリレート� ��リゴマーは1種または2種以上使用できる。

 多官能ウレタン(メタ)アクリレートオリ� �マーとしては、ポリオール類をポリイソシ� �ネートと反応させて得られるイソシアネー� �化合物と1分子中に少なくとも1個以上の(メ� �)アクリロイルオキシ基および水酸基を有す� ��(メタ)アクリレートモノマーとのウレタン� �反応生成物が挙げられる。ウレタン(メタ)ア クリレート系オリゴマーの中でも、耐水性、 耐湿性、耐侯性および接着力に優れた脂環式 炭化水素化合物を含有してなるウレタン(メ� �)アクリレート系オリゴマーが好ましい。こ� ��らの中でもイソホロンジイソシアネートま� ��はジシクロヘキシルメタンジイソシアネー� ��を原料として用いたウレタン(メタ)アクリ� �ート系オリゴマーが好ましく、ジシクロヘ� �シルメタンジイソシアネートを原料として� �いたウレタン(メタ)アクリレート系オリゴマ ーが特に好ましい。

 ウレタン化反応に用いられる1分子中に少 なくとも1個の(メタ)アクリロイルオキシ基お よび水酸基を有する(メタ)アクリレートモノ� ��ーとしては、2-ヒドロキシエチル(メタ)アク リレート、2-ヒドロキシプロピル(メタ)アク� �レート、2-ヒドロキシブチル(メタ)アクリレ� ��ト、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピル(メ� ��)アクリレート、グリセリンジ(メタ)アクリ� ��ート、トリメチロールプロパンジ(メタ)ア� �リレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ) アクリレート、ジペンタエリスリトールペン タ(メタ)アクリレートが挙げられる。

 ウレタン化反応に用いられるポリイソシ� ��ネートとしては、ヘキサメチレンジイソシ� ��ネート、リジンジイソシアネート、イソホ� ��ンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメ� ��ンジイソシアネート、トリレンジイソシア� ��ート、キシリレンジイソシアネート、これ� ��ジイソシアネートのうち芳香族のイソシア� ��ート類を水素添加して得られるジイソシア� ��ート(例えば水素添加トリレンジイソシアネ ート、水素添加キシリレンジイソシアネート などのジイソシアネート)、トリフェニルメ� �ントリイソシアネート、ジメチレントリフ� �ニルトリイソシアネートなどのジまたはト� �のポリイソシアネート、あるいはジイソシ� �ネートを多量化させて得られるポリイソシ� �ネートが挙げられる。これらの中でも耐水� �、耐湿性、耐侯性に優れたイソホロンジイ� �シアネート、ジシクロヘキシルメタンジイ� �シアネートが好ましく、ジシクロヘキシル� �タンジイソシアネートが特に好ましい。

 ウレタン化反応に用いられるポリオール� ��としては、一般的に芳香族、脂肪族および� ��環式のポリオールのほか、ポリエステルポ� ��オール、ポリエーテルポリオール等が使用� ��れる。通常、脂肪族および脂環式のポリオ� ��ルとしては、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキ� �ンジオール、ネオペンチルグリコール、エ� �レングリコール、プロピレングリコール、� �リメチロールエタン、トリメチロールプロ� �ン、ジメチロールヘプタン、ジメチロール� �ロピオン酸、ジメチロールブチリオン酸、� �リセリン、水添ビスフェノールAなどが挙げ� ��れる。

 ポリエステルポリオールとしては、前記� ��ポリオール類と多塩基性カルボン酸(無水物 )との脱水縮合反応により得られるものであ� �。多塩基性カルボン酸の具体的な化合物と� �ては(無水)コハク酸、アジピン酸、(無水)マ� ��イン酸、(無水)トリメリット酸、ヘキサヒ� �ロ(無水)フタル酸、(無水)フタル酸、イソフ� ��ル酸、テレフタル酸などが挙げられる。ま� ��、ポリエーテルポリオールとしてはポリア� ��キレングリコールのほか、前記ポリオール� ��たはフェノール類とアルキレンオキサイド� ��の反応により得られるポリオキシアルキレ� ��変性ポリオールが挙げられる。

 ウレタン(メタ)アクリレート系のオリゴ� �ーとしては、多くのものが市販され、容易� �入手することができる。これらのウレタン(� ��タ)アクリレート系のオリゴマーとしては、 例えば、ビームセット575、ビームセット551B� �ビームセット550B、ビームセット505A-6、ビー� ��セット504H、ビームセット510、ビームセット 502H、ビームセット575CB、ビームセット102(以� �、荒川化学工業株式会社製ウレタン(メタ)ア クリレート系のオリゴマーの商品名)、フォ� �マー6008、フォトマー6210(以上、サンノプコ� �式会社製ウレタン(メタ)アクリレート系のオ リゴマーの商品名)、NKオリゴU-4HA、NKオリゴU- 108A、NKオリゴU-1084A、NKオリゴU-200AX、NKオリゴ U-122A、NKオリゴU-340A、NKオリゴU―324A、NKオリ� ��UA-100、NKオリゴMA-6(以上、新中村化学工業株 式会社製ウレタン(メタ)アクリレート系のオ� ��ゴマーの商品名)、アロニックスM-1100、アロ ニックスM-1200、アロニックスM-1210、アロニッ クスM-1310、アロニックスM-1600、アロニックス M-1960(以上、東亞合成株式会社製ウレタン(メ� ��)アクリレート系のオリゴマーの商品名)、AH -600、AT-606、UA-306H(以上、共栄社化学株式会社 製ウレタン(メタ)アクリレート系のオリゴマ� ��の商品名)、カヤラッドUX-2201、カヤラッドUX -2301、カヤラッドUX-3204、カヤラッドUX-3301、� �ヤラッドUX-4101、カヤラッドUX-6101、カヤラッ ドUX-7101(以上、日本化薬株式会社製ウレタン( メタ)アクリレート系のオリゴマーの商品名)� ��紫光UV-1700B、紫光UV-3000B、紫光UV-3300B、紫光U V-3520TL、紫光UV-3510TL紫光UV-6100B、紫光UV-6300B、 紫光UV-7000B、紫光UV-7210B、紫光UV-7550B、紫光UV- 2000B、紫光UV-2250TL、紫光UV-2010B、紫光UV-2580B、 紫光UV-2700B(以上、日本合成化学工業株式会社 製ウレタン(メタ)アクリレート系のオリゴマ� ��の商品名)、アートレジンUN-9000PEP、アート� �ジンUN-9200A、アートレジンUN-9000H、アートレ� ��ンUN-1255、アートレジンUN-5200、アートレジ� �UN-2111A、アートレジンUN-330、アートレジンUN- 3320HA、アートレジンUN-3320HB、アートレジンUN- 3320HC、アートレジンUN-3320HSアートレジンUN-606 0P(以上、根上工業株式会社製ウレタン(メタ)� ��クリレート系のオリゴマーの商品名)、Larome r UA19T、Laromer LR8949、LaromerLR8987、LaromerLR8983(� ��上、BASF社製ウレタン(メタ)アクリレート系� ��オリゴマーの商品名)、ダイヤビーム UK6053� ��ダイヤビーム UK6055、ダイヤビーム UK6039、 ダイヤビーム UK6038、ダイヤビーム UK6501、� �イヤビームUK6074、ダイヤビーム UK6097(以上� �三菱レイヨン株式会社製ウレタン(メタ)アク リレート系のオリゴマーの商品名)、Ebecryl254� ��Ebecryl264、Ebecryl265、Ebecryl1259、Ebecryl4866、Ebec ryl1290K、Ebecryl5129、Ebecryl4833、Ebecryl2220(以上、 ダイセル・ユー・シー・ビー株式会社製ウレ タン(メタ)アクリレート系のオリゴマーの商� ��名)などを挙げることができる。

 また、多官能ポリエステル(メタ)アクリ� �ートオリゴマーは、(メタ)アクリル酸、多塩 基性カルボン酸(無水物)およびポリオールの� ��水縮合反応により得られる。脱水縮合反応� ��用いられる多塩基性カルボン酸(無水物)と� �ては(無水)コハク酸、アジピン酸、(無水)マ� ��イン酸、(無水)イタコン酸、(無水)トリメリ ット酸、(無水)ピロメリット酸、ヘキサヒド� ��(無水)フタル酸、(無水)フタル酸、イソフタ ル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また 、脱水縮合反応に用いられるポリオールとし ては1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオー� ��、ジエチレングリコール、トリエチレング� ��コール、プロピレングリコール、ネオペン� ��ルグリコール、ジメチロールヘプタン、ジ� ��チロールプロピオン酸、ジメチロールブチ� ��オン酸、トリメチロールプロパン、ジトリ� ��チロールプロパン、ペンタエリスリトール� ��ジペンタエリスリトールなどが挙げられる� ��

 具体的には、アロニックスM-6100、アロニ� ��クスM-7100、アロニックスM-8030、アロニック� ��M-8060、アロニックスM-8530、アロニックスM-80 50(以上、東亞合成株式会社製ポリエステル(� �タ)アクリレート系のオリゴマーの商品名)、 Laromer PE44F、Laromer LR8907、Laromer PE55F、LaromerP E46T、Laromer LR8800(以上、BASF社製ポリエステル (メタ)アクリレート系のオリゴマーの商品名) 、Ebecryl80、Ebecryl 657、Ebecryl 800、Ebecryl 450、 Ebecryl 1830、Ebecryl 584(以上、ダイセル・ユー� ��シー・ビー株式会社製ポリエステル(メタ)� �クリレート系のオリゴマーの商品名)、フォ� ��マーRCC13-429、フォトマー 5018(以上、サンノ プコ株式会社製ポリエステル(メタ)アクリレ� ��ト系のオリゴマーの商品名)等が挙げられる 。

 多官能エポキシ(メタ)アクリレートオリ� �マーは、ポリグリシジルエーテルと(メタ)ア クリル酸との付加反応により得られる。多官 能エポキシ(メタ) アクリレート系オリゴマ� �としては、特に限定はなく様々なエポキシ(� ��タ)アクリレート系オリゴマーを用いること ができる。このようなエポキシ(メタ) アク� �レート系オリゴマーは、エポキシ系オリゴ� �ーに(メタ)アクリル酸を付加させた構造のも ので、ビスフェノールA-エピクロルヒドリン� ��、変性ビスフェノールA型、アミン変性型、 フェノールノボラック-エピクロルヒドリン� �、脂肪族型、脂環型等がある。例えば、ポ� �グリシジルエーテルとしては、エチレング� �コールジグリシジルエーテル、プロピレン� �リコールジグリシジルエーテル、トリプロ� �レングリコールジグリシジルエーテル、1,6-� ��キサンジオールジグリシジルエーテル、ビ� ��フェノールAジグリシジルエーテルなどが挙 げられる。

 具体的には、Laromer LR8986、Laromer LR8713、L aromer EA81(以上、BASF社製エポキシ(メタ)アク� �レート系のオリゴマーの商品名)、NKオリゴEA -6310、NKオリゴEA-1020、NKオリゴEMA-1020、NKオリ� ��EA-6320、NKオリゴEA-7440、NKオリゴEA-6340(以上� �新中村化学工業株式会社製エポキシ(メタ)ア クリレート系のオリゴマーの商品名)、Ebecryl3 700、Ebecryl3200、Ebecryl600(以上、ダイセル・ユ� �・シー・ビー株式会社製エポキシ(メタ)アク リレート系のオリゴマーの商品名)等が挙げ� �れる。

 本発明において使用される(メタ)アクリ� �ート系接着剤組成物は、(C)アクリルアミド� �導体を含有することを特徴とする。前記(C)� �クリルアミド誘導体を反応性モノマーとし� �(メタ)アクリレート系接着剤組成物に含有さ せることにより、耐湿性、耐水性、接着力、 加工性および透明性が向上する。(C)アクリル アミド誘導体は、特に限定はなく様々なアク リルアミド誘導体を用いることができる。例 えば、アルキルアクリルアミドおよび/また� �アルキルメタアクリルアミドを挙げること� �出来る。具体的にはアクリルアミド、メタ� �リルアミド、ジアセトンアクリルアミド、� �アセトンメタクリルアミド、アルキレンビ� �アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド� �ジエチルアクリルアミド、イソプロピルア� �リルアミド、4-アクリロモルホリンを挙げる ことが出来る。更に好ましくはジメチルアク リルアミド、イソプロピルアクリルアミド、 ジエチルアクリルアミド、4-アクリロモルホ� ��ンが挙げられる。これらは単独で用いても� ��いし、2種類以上を組み合わせて用いても良 い。その含有量は通常1~50重量%、好ましくは5 ~30重量%である。

 本発明において使用される(メタ)アクリ� �ート系接着剤組成物は、(D)シラン化合物を� �有することを特徴とする。前記(D)シラン化� �物は(メタ)アクリレート系接着剤組成物の接 着促進剤として使用され、接着力の向上のみ ならず、耐湿性、耐水性、耐侯性および透明 性を向上させる効果を有する。本発明で使用 される(D)シラン化合物は特に限定はなく様々 なシラン化合物を用いることができる。例え ばアミノ官能性シラン、エポキシ官能性シラ ン、ビニル官能性シラン、メルカプト官能性 シラン、メタクリレート官能性シラン、アク リルアミド官能性シラン、アクリレート官能 性シランが挙げられ、これらは単独で用いて も良いし、2種類以上を組み合わせて用いて� �良い。これらのシラン化合物の中でアミノ� �能性シラン、エポキシ官能性シラン、ビニ� �官能性シラン、メルカプト官能性シランが� �に好ましく、例えば、γ-アミノプロピルト� �エトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメ� �キシシラン、N-β(アミノエチル)-γ-アミノプ� ��ピルトリメトキシシラン、N-β(アミノエチ� �)-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン 、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシ シラン等のアミノシラン、(3-(2,3-エポキシプ� ��ポキシ)プロピル)トリメトキシシラン、β-(3 ,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメト� �シシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメ� �キシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリ� �トキシシラン等のエポキシシラン、ビニル� �リス(β-メトキシエトキシ)シラン、ビニルト リエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラ ン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシ シラン等のビニルシラン、ヘキサメチルジシ ラザン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシ シラン等を挙げることができる。これらの中 で(3-(2,3-エポキシプロポキシ)プロピル)トリ� �トキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシ ル)エチルトリメトキシシラン、γ-グリシド� �シプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシ� �キシプロピルトリエトキシシラン等のエポ� �シシランが好ましく、(3-(2,3-エポキシプロポ キシ)プロピル)トリメトキシシランが特に好� ��しい。これらは単独で用いても良いし、2種 類以上を組み合わせて用いても良い。その含 有量は通常0.1~20重量%、好ましくは1~10重量%で ある。

 本発明において使用される(メタ)アクリ� �ート系接着剤組成物は、(E)有機リン化合物� �含有することを特徴とする。前記(E)有機リ� �化合物は(メタ)アクリレート系接着剤組成物 の金属化合物への接着促進剤として使用され 、金属化合物への接着力の向上のみならず、 耐湿性、耐水性を向上させる効果を有する。 本発明で使用される(E)有機リン化合物は特に 限定はないが、リン酸(メタ)アクリレートが� ��に好ましい。リン酸(メタ)アクリレートと� �ては、リン酸エステル骨格を有する(メタ)ア クリレートであれば、モノエステル、ジエス テルあるいはトリエステル等特に限定されず 、例えば、エチレンオキシド変性フェノキシ 化リン酸(メタ)アクリレート、エチレンオキ� ��ド変性ブトキシ化リン酸(メタ)アクリレー� �、エチレンオキシド変性オクチルオキシ化� �ン酸(メタ)アクリレート、エチレンオキシド 変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、エチレン� ��キシド変性リン酸トリ(メタ)アクリレート� �が挙げられる。更に詳しくは、モノ〔2-(メ� �)アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート� ��モノ〔2-(メタ)アクリロイルオキシエチル〕 ジフェニルホスフェート、モノ〔2-(メタ)ア� �リロイルオキシプロピル〕ホスフェート、� �ス〔2-(メタ)アクリロイルオキシエチル〕ホ� ��フェート、ビス〔2-(メタ)アクリロイルオキ シプロピル〕ホスフェート、トリス〔2-(メタ )アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート� �どが挙げられる。これらは単独で用いても� �いし、2種類以上を組み合わせて用いても良� ��。その含有量は通常0.1~20重量%、好ましくは 1~10重量%である。

 本発明で使用される光重合開始剤は、(メ タ)アクリレート系接着剤組成物を重合硬化� �せ、その硬化速度を高める目的で使用され� �。本発明に使用することができる光重合開� �剤としては、一般に知られているものを使� �することが出来る。例えば、2,2-ジメトキシ- 1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2-ヒドロキシ-2- メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-ヒドロ キシ-シクロヘキシルフェニルケトン、オリ� �[ 2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-(1-メチルビニル )フェニル]プロパノン] 、ビス(2,4,6-トリメチ ルベンゾイル)フェニルホスフィンオキサイ� �3-メチルアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-� �ェニルアセトフェノン、キサントン、フル� �レノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、� �ントラキノン、トリフェニルアミン、カル� �ゾール、3-メチルアセトフェノン、ベンゾフ ェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4″-ジメ トキシベンゾフェノン、4,4″-ジアミノベン� �フェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベ� �ゾインプロピルエーテル、ミヒラーズケト� �、ベンジルジメチルケタール、1-(4-イソプロ ピルフェニル)-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパ� �-1-オン、1-(4-ドデシルフェニル)-2-ヒドロキ� �-2-メチルプロパン-1-オン、4-(2-ヒドロキシエ トキシ)フェニル-(2-ヒドロキシ-2-プロピル)ケ トン、2-メチル-1-[4-(メチルチオ)フェニル]-2-� ��ルホリノ-プロパン-1-オン、2,4,6-トリメチル ベンゾイルフェニルフォスフィネート、2,4,6- トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィ ンオキシド、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-( 4-モルホリノフェニル)-ブタン-1-オン、ビス(2 ,6-ジメトキシベンゾイル)-2,4,4-トリメチルペ� ��チルホスフィンオキシド、メチルベンゾイ� ��ホルメート、チオキサントン、ジエチルチ� ��キサントン、2-イソプロピルチオキサント� �、2-クロロチオキサントンなどが挙げられる 。これらの中でより好ましくは、2,2-ジメト� �シ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2-ヒドロキ� ��-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-ヒ� ��ロキシ-シクロヘキシルフェニルケトン、オ リゴ[ 2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-(1-メチルビ� ��ル)フェニル]プロパノン] 、ビス(2,4,6-トリ� ��チルベンゾイル)フェニルホスフィンオキサ イドが挙げられる。これらは単独で用いても 良いし、2種類以上を組み合わせて用いても� �い。その含有量は通常0.5~20重量%、好ましく� ��1~10重量%である。

 光重合開始剤は、多くのものが市販され� ��容易に入手することができる。具体的には� ��イルガキュア184、イルガキュア261、イルガ� ��ュア369、イルガキュア379、イルガキュア500� ��イルガキュア651、イルガキュア819、イルガ� ��ュア907、イルガキュア1700、イルガキュア180 0、イルガキュア1850、イルガキュア2959、イル ガキュアCGI-403、ダロキュア953、ダロキュア11 16、ダロキュア1173、ダロキュア1664、ダロキ� �ア、2273ダロキュア4265(以上、チバ・スペシ� �ルティ・ケミカルズ社製)などが挙げられる� ��

 本発明に使用される(メタ)アクリレート� �接着剤組成物の重合開始剤には、熱重合開� �剤を用いることも出来る。例えば、2,2‘-ア� ��ビス(イソブチロニトリル)などのアゾ化合� �、t-ブチルヒドロペルオキシドなどのヒドロ ペルオキシドおよび過酸化ベンゾイルおよび 過酸化シクロヘキサノンなどの過酸化物から 選択された開始剤が挙げられるが、熱重合開 始剤であればこれらに限定されるものではな い。これらは単独で用いても良いし、2種類� �上を組み合わせて用いても良い。

 光重合開始剤に加えて、必要に応じて少� ��くとも1種類以上の光増感剤を(メタ)アクリ� ��ート系接着剤組成物に添加し、硬化時間や� ��化状態を制御することが出来る。光増感剤� ��アミン化合物、尿素化合物、リン化合物、� ��トリル化合物、ベンゾイン化合物、カルボ� ��ル化合物、イオウ化合物、ナフタレン系化� ��物、縮合芳香族炭化水素およびそれらの混� ��物から選択することが出来る。具体例とし� ��は、トリエチルアミン、ジエチルアミノエ� ��ルメタクリレート、N-メチルジエタノール� �ミン等のアミン化合物、4-ジメチルアミノエ チルベンゾエート、4-ジメチルアミノイソア� ��ルベンゾエート、ベンゾイン、ベンゾイン� ��チルエーテル、ベンゾインエチルエーテル� ��ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイ� ��オクチルエーテル等のベンゾイン化合物、� ��ンジル、ジアセチル、ジエトキシアセトフ� ��ノン、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェ� �ン、4″-イソプロピル-2-ヒドロキシ-2-メチル プロピオフェノン、メチルアントラキノン、 アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾイ ルギ酸メチル、ベンジルジメチルケタール、 1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン� ��2-メチル-1-(4-(メチルチオ)フェニル)-2-モル� �リノ)-プロペン-1、2,2 -ジメトキシ-2-フェニ� ��アセトフェノン等のカルボニル化合物、ジ� ��ェニルジスルフィド、ジチオカルバメート� ��のイオウ化合物、α-クロルメチルナフタレ� ��等のナフタレン系化合物、アントラセン等� ��縮合芳香族炭化水素、塩化鉄等の金属塩を� ��げることが出来る。これらは単独で用いて� ��良いし、2種類以上を組み合わせて用いても 良い。その含有量は通常0.1~5重量%、好ましく は0.5~3重量%である。上記の増感剤は(メタ)ア� ��リレート系接着剤組成物への溶解性に優れ� ��紫外線透過性を阻害しないものが好ましい� ��

 本発明に使用される(メタ)アクリレート� �接着剤組成物は接着剤組成物自体の加水分� �や酸化による老化防止、太陽光や風雨に曝� �れる厳しい条件下での耐熱性、耐侯性など� �向上する目的で、光安定剤や酸化防止剤を� �加することが出来る。

 ヒンダードアミン系の光安定剤としては、� ��えば、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジ� ��)セバケート、ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-� ��ペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,6-ペンタ� ��チル-4-ピペリジル)-2-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒド� ��キシベンジル)-2-n-ブチルマロネート、1-メ� �ル-8-(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)-セ� ��ケート、1-[2-〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキ� ��フェニル)プロピオニルオキシ〕エチル]-4-� �3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロ ピオニルオキシ〕-2,2,6,6-テトラメチルピペリ ジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2、6,6-テトラメ� �ルピペリジン、テトラキス(2,2,6,6-テトラメ� �ル-4-ピペリジル)-1,2,3,4-ブタン-テトラカルボ キシレート、トリエチレンジアミン、8-アセ� ��ル-3-ドデシル-7,7,9,9-テトラメチル-1,3,8-トリ アザスピロ[4,5]デカン-2,4-ジオン等が挙げら� �る。
 その他ニッケル系紫外線安定剤として、〔2 ,2’-チオビス(4-t-オクチルフェノレート)〕-2- エチルヘキシルアミンニッケル(II)、ニッケ� �コンプレックス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ ベンジル・リン酸モノエチレート、ニッケル ・ジブチル-ジチオカーバメート等も使用す� �ことが可能である。特にヒンダードアミン� �の光安定剤としては、3級のアミンのみを含� ��するヒンダードアミン系の光安定剤が好ま� ��く、具体的には、ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチ� �-4-ピペリジル)-セバケート、ビス(1,2,2,6,6-ペ� ��タメチル-4-ピペリジル)-2-(3,5-ジ-t-ブチル-4-� ��ドロキシベンジル)-2-n-ブチルマロネート、� ��たは1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノール /トリデシルアルコールと1,2,3,4-ブタンテトラ カルボン酸との縮合物が好ましい。

 また、酸化防止剤としては、フェノール系� ��化防止剤、チオール系酸化防止剤およびホ� ��ファイト系酸化防止剤を使用することが好� ��しい。フェノール系酸化防止剤としては、� ��えば、1,1,3-トリス(2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t -ブチルフェニル)ブタン、2,2’-メチレンビス (4-エチル-6-t-ブチルフェノール)、テトラキス -〔メチレン-3-(3’、5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒド� ��キシフェニル)プロピオネート〕メタン、2,6 -ジ-t-ブチル-p-クレゾール、4,4’-チオビス(3-� ��チル-6-t-ブチルフェノール)、4,4’-ブチリデ ンビス(3-メチル-6-t-ブチルフェノール)、1,3,5- トリス(3’、5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシ� �ンジル)-S-トリアジン-2,4,6-(1H,3H,5H)トリオン� �ステアリル-β-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ� �ェニル)プロピオネート、トリエチレングリ� ��ールビス〔3-(3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキ シフェニル)プロピオネー〕、3,9-ビス[1,1-ジ-� ��チル-2-〔β-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチ� �フェニル)プロピオニルオキシ〕エチル]-2,4,8 ,10-テトラオキオキサスピロ〔5,5〕ウンデカ� �、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス(3,5-ジ-t-ブチ� �-4-ヒドロキシベンジル)ベンゼン等が挙げら� ��る。特に、フェノール系酸化防止剤として� ��、分子量が550以上のものが好ましい。
 チオール系酸化防止剤としては、例えば、� ��ステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、� �ンタエリスリトール-テトラキス-(β-ラウリ� �-チオプロピオネート)等を挙げられる。ホス ファイト系酸化防止剤としては、例えば、ト リス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト、 ジステアリルペンタエリスリトールジホスフ ァイト、ジ(2,6-ジ-t-ブチルフェニル)ペンタエ リスリトールジホスファイト、ビス-(2,6-ジ-t- ブチル-4-メチルフェニル)-ペンタエリスリト� ��ルジホスファイト、テトラキス(2,4-ジ-t-ブ� �ルフェニル)4,4’-ビフェニレン-ジホスホナ� �ト、2,2’-メチレンビス(4,6-ジ-t-ブチルフェ� �ル)オクチルホスファイト等が挙げられる。

 これらの光安定剤や酸化防止剤は単独で� ��いても良いし、2種類以上を組み合わせて用 いても良い。特にヒンダードアミン系光安定 剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤の組 み合わせが良く、その含有量は通常0.1~10重量 %、好ましくは0.5~3重量%である。上記の光安� �剤および酸化防止剤は(メタ)アクリレート系 接着剤組成物への溶解性に優れ、紫外線透過 性を阻害しないものが好ましい。

 本発明に使用される(メタ)アクリレート� �接着剤組成物は太陽光や紫外線による劣化� �止の目的で、紫外線吸収剤を添加すること� �出来る。紫外線吸収剤としては、ベンゾフ� �ノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル� �フェニル系、トリアジン系等が挙げられる� �

 ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、2 ,4-ジヒドロキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキ シ-4-メトキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ -4-n-オクトキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキ� ��-4-ドデシロキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロ� ��シ-4-オクタデシロキシ-ベンゾフェノン、2,2 ’-ジヒドロキシ-4-メトキシ-ベンゾフェノン� ��2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシ-ベンゾ フェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシ-ベン ゾフェノン等が挙げられる。
 ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として� ��、2ー(2’-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)ベ� �ゾトリアゾール、2ー(2’-ヒドロキシ-3’,5’ -ジ-t-ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2 ー(2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルフ� ��ニル)ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
 サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤として� ��、フェニルサルチレート、2-4-ジ-t-ブチルフ ェニル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエ� ��ト等が挙げられる。ヒンダードアミン系紫� ��線吸収剤としては、ビス(2,2,6,6-テトラメチ� ��ピペリジン-4-イル)セバケート等が挙げられ る。
 トリアジン系紫外線吸収剤としては、2,4-ジ フェニル-6-(2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル )-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-(2-ヒドロ キシ-4-エトキシフェニル)-1,3,5-トリアジン、2 ,4-ジフェニル-(2-ヒドロキシ-4-プロポキシフ� �ニル)-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-(2-ヒ� ��ロキシ-4-ブトキシフェニル)-1,3,5-トリアジ� �、2,4-ジフェニル-6-(2-ヒドロキシ-4-ブトキシ� ��ェニル)-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-( 2-ヒドロキシ-4-ヘキシルオキシフェニル)-1,3,5 -トリアジン、2,4-ジフェニル-6-(2-ヒドロキシ- 4-オクチルオキシフェニル)-1,3,5-トリアジン� �2,4-ジフェニル-6-(2-ヒドロキシ-4-ドデシルオ� ��シフェニル)-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニ� ��-6-(2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシフェニル) -1,3,5-トリアジン等が挙げられる。

 紫外線吸収剤としては、上記以外に紫外� ��の保有するエネルギーを、分子内で振動エ� ��ルギーに変換し、その振動エネルギーを、� ��エネルギー等として放出する機能を有する� ��合物が含まれる。さらに、酸化防止剤ある� ��は着色剤等との併用で効果を発現するもの� ��あるいはクエンチャーと呼ばれる、光エネ� ��ギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用� ��ることができる。但し、上記の紫外線吸収� ��を使用する場合は、紫外線吸収剤の光吸収� ��長が、光重合開始剤の有効波長と重ならな� ��ものを選択する必要がある。通常の紫外線� ��止剤を使用する場合は、可視光でラジカル� ��発生する光重合開始剤を使用することが有� ��である。

 紫外線吸収剤の使用量は、0.1~20重量%、好 ましくは1~15重量%、さらに好ましくは3~10重量 %である。20重量%よりも多いと密着性が悪く� �り、0.1重量%より少ないと耐候性改良効果が� ��さい。

 本発明で使用される(メタ)アクリレート� �接着剤組成物には、さらに上記以外の各種� �加剤を配合することが出来る。例えば、消� �剤、レベリング剤、帯電防止剤、界面活性� �、保存安定剤、熱重合禁止剤、可塑剤、濡� �性改良剤、密着性付与剤、粘着付与剤など� �必要に応じて配合することが出来る。

 本発明で使用される(メタ)アクリレート� �接着剤組成物を調製する方法としては、例� �ば(メタ)アクリレート系重合性オリゴマー、 (メタ)アクリレート系重合性モノマー、(A)(メ タ)アクリレートモノマー、(B)(メタ)アクリレ ートオリゴマー、(C)アクリルアミド誘導体、 (D)シラン化合物、(E)有機リン化合物、開始剤 、増感剤およびその他の添加剤などの各成分 を仕込み、常温~80℃で混合溶解して、必要に 応じてフィルターなどでろ過を行い、所望の 接着剤組成物を得る方法が挙げられる。ただ し、接着剤組成物の調整方法は公知の方法を 用いることが出来、上記方法に限定されるも のではない。本発明における接着剤組成物は 塗布性を考慮すると、25℃における粘度が1~50 00mPaとなるように、成分の配合比を適宜調整� ��ることが好ましい。

 本発明における(メタ)アクリレート系接� �剤組成物を塗布するには、アプリケータに� �る塗布、ロールナイフコート法、ダイコー� �ー法、ロールコート法、バーコート法、グ� �ビアロールコート法、リバースロールコー� �法、ディッピング法、スプレー法、カーテ� �フロー法、スクリーンコート法等公知の方� �を用いて塗布することが出来る。接着剤の� �厚は、2μm以上200μm以下であることが好まし� ��。

 本発明における(メタ)アクリレート系接� �剤組成物の硬化に際しては、可視光線、紫� �線(UV)および電子線(EB)を用いることが出来る 。可視光線または紫外線が用いられるときは 、光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧 水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノ ン水銀灯、キセノンランプ、ガリウムランプ 、メタルハライドランプ、石英ハロゲンラン プ、タングステンランプ、紫外線蛍光灯、炭 素アーク灯、無電極マイクロウエーブ方式紫 外線ランプ等が好ましく用いられる。

 本発明の光透過型電磁波シールド積層体� ��製造する具体的な方法としては、例えばポ� ��カーボネート樹脂シートにフローコーター� ��所定の光硬化型接着剤を塗布し、ポリカー� ��ネート樹脂フィルムを基材とする電磁波シ� ��ルド層をラミネーターで気泡を含まないよ� ��に積層した後、高圧水銀ランプを照射して� ��着剤を硬化させ積層体を製造する。3枚以上 の積層を行う場合は、1層毎に接着剤を塗布� �て光を照射して複数層を積層しても構わな� �し、複数層の層間に接着層を設けた後に、� �括して光を照射して接着剤層を硬化させて� �層体を製造しても構わない。積層体の厚み� �0.1~30mmの範囲が好ましく、より好ましくは0.1 ~20mmの範囲である。

 本発明の光透過型電磁波シールド積層体� ��曲げ加工条件としては、積層体の上下表面� ��度差を20℃以内に制御して、130~185℃(好まし くは150~185℃)で30秒~20分間加熱したシールド� �層体を曲率半径10mm以上(好ましくは15~2000mm)� �曲面に加工することが挙げられる。本発明� �好ましい態様によれば、接着層の劣化、分� �による剥離、発泡、白化のない良好な光透� �型電磁波シールド積層体を得ることが出来� �。積層体の上下表面温度差が20℃を超えると 、熱膨張の差により反りが発生するため、剥 離や接着層の揺らぎが発生して不良品となる 。また応力ひずみが残留するため、長期使用 時に剥離やひび割れなどの不具合を生じる。 加熱温度は130℃より低いとポリカーボネート 樹脂基材が十分に軟化しないため、スプリン グバックが発生して所望の曲率半径を得られ ない。一方で加熱温度が185℃(場合によって� �165℃)を超えると電磁波シールド層とポリカ� ��ボネート樹脂基材(保護層)間の接着力が低� �するため剥離が発生して不良品となること� �ある。さらに曲率半径が10mm未満になると湾� ��がきつ過ぎるため、剥離が発生し易くなり� ��良品が発生する。

 一方、本発明のポリカーボネート樹脂積� ��体の曲げ加工条件は、積層体の上下表面温� ��差を20℃以内に制御して、130~185℃(好ましく は150~185℃)に加熱したポリカーボネート樹脂� ��層体を曲率半径10mm以上(好ましくは15~2000mm)� ��曲面に加工するである。加熱時間は好まし� ��は30sec~20minである。本発明の好ましい態様� �よれば、接着層の劣化、分解による剥離、� �泡、白化のない良好なポリカーボネート樹� �積層体を得ることが出来る。積層体の上下� �面温度差が20℃を超えると、熱膨張の差によ り反りが発生するため、剥離や接着層の揺ら ぎが発生して不良品となる。また加熱温度は 130℃より低いとポリカーボネート樹脂基材が 十分に軟化しないため、スプリングバックが 発生して所望の曲率半径を得られない。一方 で加熱温度が185℃を超えるとポリカーボネー ト樹脂基材間の接着力が低下するため剥離が 発生して不良品となる。さらに曲率半径が10m m未満になると湾曲がきつ過ぎるため、剥離� �発生し易くなり不良品が発生する。

 本発明のポリカーボネート樹脂積層体お� ��び光透過型電磁波シールド積層体の曲げ加� ��方法としては、例えば、棒状ヒーター加熱� ��遠赤外線ヒーター加熱、遠赤外線ランプ加� ��、高周波加熱、誘電加熱、誘導加熱、マイ� ��ロ波加熱、多段プレス加熱、電気炉加熱、� ��型加熱などで積層体を所定の温度に加熱後� ��所定の曲率半径を得ることの出来る木型、� ��型などを用いて曲げ加工する方法や真空成� ��、プレス成形などが適用される。ただし、� ��げ加工方法は前記記載の方法になんら限定� ��れるものではない。

 本発明のポリカーボネート樹脂積層体お� ��び光透過型電磁波シールド積層体は、積層� ��る光透過型有機高分子材料自体の加水分解� ��酸化による老化防止、紫外線による劣化防� ��、太陽光や風雨に曝される厳しい条件下で� ��耐熱性、耐侯性などを向上する目的で、ポ� ��カーボネート樹脂積層体あるいは光透過型� ��磁波シールド積層体を構成する電磁波シー� ��ド層、保護層および接着剤層より選ばれた1 つ以上の層に紫外線吸収剤、光安定剤および 酸化防止剤の内、少なくとも1種類以上を含� �させることが好ましい。ポリカーボネート� �脂積層体あるいは光透過型電磁波シールド� �層体を構成するすべての層に紫外線吸収剤� �光安定剤および酸化防止剤の内、少なくと� �1種類以上を含有することが好ましいが、紫� ��線吸収剤、光安定剤および酸化防止剤は高� ��なため、コストが高くなり、経済性に乏し� ��。費用対効果を考えた場合、ポリカーボネ� ��ト樹脂積層体あるいは光透過型電磁波シー� ��ド積層体の片面または両面に紫外線吸収剤� ��光安定剤および酸化防止剤の内、少なくと� ��1種類以上を含有してなる被膜を形成するこ とが好ましい。

 前記紫外線吸収剤、光安定剤および酸化防� ��剤の内、少なくとも1種類以上を含有してな る被膜としては、長期間の耐久性に優れ、か つ表面硬度が比較的高いシリコーン樹脂系化 合物、または処理が比較的簡便でかつ良好な 被膜が形成されるアクリル樹脂または多官能 アクリル樹脂が好ましい。これら被膜の硬化 方法は使用する樹脂化合物の性質によるが、 生産性や簡便性を考慮した場合、熱硬化型ま たは光硬化型樹脂を選択することが好ましい 。光硬化型樹脂の一例としては、1官能ある� �は多官能のアクリレートモノマーあるいは� �リゴマーなどの単独あるいは複数からなる� �脂組成物に硬化触媒として光重合開始剤が� �えられた樹脂組成物が挙げられる。熱硬化� �樹脂としてはポリオルガノシロキサン系、� �橋型アクリル系などのものが挙げられる。� �の様な樹脂組成物は、ハードコート剤とし� �市販されており、被膜ラインとの適正を加� �し、適宜選択すれば良い。
 これらの被膜には前述した紫外線吸収剤、� ��安定剤、酸化防止剤のほか、必要に応じて� ��有機溶剤、着色防止剤などの各種安定剤や� ��ベリング剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤� ��防曇剤などの界面活性剤等を適宜添加して� ��よい。

 また前記紫外線吸収剤、光安定剤および� ��化防止剤の内、少なくとも1種類以上を含有 してなる被膜は光透過型電磁波シールド積層 体の基材との密着性を向上させるために、基 材とアクリル樹脂を共押出しにより積層した アクリル樹脂層上に被膜を形成することもで きる。

 光硬化型アクリル系樹脂化合物からなる� ��膜の一例としては、1,9-ノナンジオールジア クリレートまたはトリス(アクロキシエチル)� ��ソシアヌレート20~80重量%と共重合可能な他� ��化合物20~80重量%とからなる光重合性化合物� ��対し、光重合開始剤を1~10重量%を添加する� �とを特徴とする紫外線硬化型樹脂被膜用組� �物が挙げられる。

 1, 9-ノナンジオールジアクリレートまた� ��トリス(アクロキシエチル)イソシアヌレー� �を必須成分とし、共重合可能な他の化合物� �は、2官能以上の多官能(メタ)アクリレート� �ノマー及び2官能以上の多官能ウレタン(メタ )アクリレートオリゴマー〔以下、多官能ウ� �タン(メタ)アクリレートオリゴマーという。 〕、2官能以上の多官能ポリエステル(メタ)ア クリレートオリゴマー〔以下、多官能ポリエ ステル(メタ)アクリレートオリゴマーという� ��〕、2官能以上の多官能エポキシ(メタ)アク� ��レートオリゴマー〔以下、多官能エポキシ( メタ)アクリレートオリゴマーという。〕な� �が挙げられる。(メタ)アクリレートモノマー 及びオリゴマーは1種または2種以上使用でき� ��。

 2官能(メタ)アクリレートモノマーとして� ��、アルキレングリコールジ(メタ)アクリレ� �ト類、ポリオキシアルキレングリコールジ(� ��タ)アクリレート類、ハロゲン置換アルキレ ングリコールジ(メタ)アクリレート類、脂肪� ��ポリオールのジ(メタ)アクリレート、ビス� �ェノールAまたはビスフェノールFのアルキレ ンオキシド付加物ジ(メタ)アクリレート類、� ��スフェノールAまたはビスフェノールFのエ� �キシジ(メタ)アクリレート類等が代表的なも のであるが、これらに限定されるものではな く種々のものが使用できる。2官能(メタ)アク リレートモノマーの具体例としては2-n-ブチ� �-2-エチル-1,3-プロパンジオールジアクリレー ト、トリプロピレングリコールジアクリレー ト、テトラエチレングリコールジアクリレー ト、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリ� ��ート、ポリプロリレングリコールジアクリ� ��ート、トリエチレングリコールジメタクリ� ��ート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレー ト、ネオペンチルグリコールジメタクリレー ト等が挙げられる。3官能以上の(メタ)アクリ レートモノマーとしては、トリメチロールプ ロパントリメタクリレート、トリメチロール プロパンエチレンオキシド付加物トリアクリ レート、グリセリンプロピレンオキシド付加 物トリアクリレート、ペンタエリスリトール テトラアクリレート等が挙げられる。

 多官能ウレタン(メタ)アクリレートオリゴ� �ーとしては、1分子中に少なくとも1個の(メ� �)アクリロイルオキシ基および水酸基を有す� ��(メタ)アクリレートモノマーとポリイソシ� �ネートとのウレタン化反応生成物等が挙げ� �れる。多官能ウレタン(メタ)アクリレートオ リゴマーとしては、ポリオール類をポリイソ シアネートと反応させて得られるイソシアネ ート化合物と1分子中に少なくとも1個以上の( メタ)アクリロイルオキシ基および水酸基を� �する(メタ)アクリレートモノマーとのウレタ ン化反応生成物が挙げられる。
 ウレタン化反応に用いられる1分子中に少な くとも1個の(メタ)アクリロイルオキシ基およ び水酸基を有する(メタ)アクリレートモノマ� ��としては、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリ レート、2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリ� �ート、2-ヒドロキシブチル(メタ)アクリレー� ��、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピル(メタ) アクリレート、グリセリンジ(メタ)アクリレ� ��ト、トリメチロールプロパンジ(メタ)アク� �レート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)ア クリレート、ジペンタエリスリトールペンタ (メタ)アクリレートが挙げられる。
 ウレタン化反応に用いられるポリイソシア� ��ートとしては、ヘキサメチレンジイソシア� ��ート、リジンジイソシアネート、イソホロ� ��ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタ� ��ジイソシアネート、トリレンジイソシアネ� ��ト、キシリレンジイソシアネート、これら� ��イソシアネートのうち芳香族のイソシアネ� ��ト類を水素添加して得られるジイソシアネ� ��ト(例えば水素添加トリレンジイソシアネー ト、水素添加キシリレンジイソシアネートな どのジイソシアネート)、トリフェニルメタ� �トリイソシアネート、ジメチレントリフェ� �ルトリイソシアネートなどのジまたはトリ� �ポリイソシアネート、あるいはジイソシア� �ートを多量化させて得られるポリイソシア� �ートが挙げられる。
 ウレタン化反応に用いられるポリオール類� ��しては、一般的に芳香族、脂肪族および脂� ��式のポリオールのほか、ポリエステルポリ� ��ール、ポリエーテルポリオール等が使用さ� ��る。通常、脂肪族および脂環式のポリオー� ��としては、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサ� �ジオール、ネオペンチルグリコール、エチ� �ングリコール、プロピレングリコール、ト� �メチロールエタン、トリメチロールプロパ� �、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプ� �ピオン酸、ジメチロールブチリオン酸、グ� �セリン、水添ビスフェノールAなどが挙げら� ��る。
 ポリエステルポリオールとしては、前記の� ��リオール類と多塩基性カルボン酸(無水物)� �の脱水縮合反応により得られるものである� �多塩基性カルボン酸の具体的な化合物とし� �は(無水)コハク酸、アジピン酸、(無水)マレ� ��ン酸、(無水)トリメリット酸、ヘキサヒド� �(無水)フタル酸、(無水)フタル酸、イソフタ� ��酸、テレフタル酸などが挙げられる。また� ��ポリエーテルポリオールとしてはポリアル� ��レングリコールのほか、前記ポリオールま� ��はフェノール類とアルキレンオキサイドと� ��反応により得られるポリオキシアルキレン� ��性ポリオールが挙げられる。

 また、多官能ポリエステル(メタ)アクリレ� �トオリゴマーは、(メタ)アクリル酸、多塩基 性カルボン酸(無水物)およびポリオールの脱� ��縮合反応により得られる。脱水縮合反応に� ��いられる多塩基性カルボン酸(無水物)とし� �は(無水)コハク酸、アジピン酸、(無水)マレ� ��ン酸、(無水)イタコン酸、(無水)トリメリッ ト酸、(無水)ピロメリット酸、ヘキサヒドロ( 無水)フタル酸、(無水)フタル酸、イソフタル 酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、 脱水縮合反応に用いられるポリオールとして は1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール� ��ジエチレングリコール、トリエチレングリ� ��ール、プロピレングリコール、ネオペンチ� ��グリコール、ジメチロールヘプタン、ジメ� ��ロールプロピオン酸、ジメチロールブチリ� ��ン酸、トリメチロールプロパン、ジトリメ� ��ロールプロパン、ペンタエリスリトール、� ��ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
 多官能エポキシ(メタ)アクリレートオリゴ� �ーは、ポリグリシジルエーテルと(メタ)アク リル酸との付加反応により得られる。ポリグ リシジルエーテルとしては、エチレングリコ ールジグリシジルエーテル、プロピレングリ コールジグリシジルエーテル、トリプロピレ ングリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘ� �サンジオールジグリシジルエーテル、ビス� �ェノールAジグリシジルエーテルなどが挙げ� ��れる。

 光硬化型アクリル系樹脂化合物からなる� ��膜に使用される光重合開始剤としては、一� ��に知られているものが使用できる。具体的� ��は、ベンゾイン、ベンゾフェノン、ベンゾ� ��ンエチルエーテル、ベンゾインイソプロピ� ��エーテル、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセト フェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェ� ��ルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニ� �プロパン-1-オン、アゾビスイソブチロニト� �ル、ベンゾイルパーオキシド等が挙げられ� �がこの限りではない。

 熱硬化型シリコーン系樹脂化合物からな� ��被膜の具体例として、エポキシ基含有シラ� ��カップリング剤及びアミノ基含有シランカ� ��プリング剤の少なくとも1種を含有したオル ガノポリシロキサン系樹脂化合物を挙げるこ とが出来る。より詳細には、樹脂化合物中の 不揮発分(JIS K6833)に対して、2官能アルコキ� �シランを0~25重量%、3官能アルコキシシラン� �40~80重量%、及び4官能アルコキシシランを10~2 5重量%の割合で混合したアルコキシシランか� ��なる樹脂化合物に、更にエポキシ基含有シ� ��ンカップリング剤とアミノ基含有シランカ� ��プリング剤の少なくとも1種を5~10重量%添加� ��た混合物を溶剤中、酸触媒存在下で加水分� ��・部分縮合して得られるオルガノポリシロ� ��サン系樹脂化合物からなる硬化層を挙げる� ��とが出来る。

 オルガノポリシロキサン系樹脂化合物に� ��いる2官能アルコキシシランとしては、ジメ チルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシ シラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフ ェニルジエトキシシランなどが挙げられる。 3官能のアルコキシシランとしては、メチル� �リメトキシシラン、メチルトリエトキシシ� �ン、エチルトリメトキシシラン、エチルト� �エトキシシラン、フェニルトリメトキシシ� �ン、フェニルトリエトキシシランなどが挙� �られる。4官能のアルコキシシランとしては� ��テトラメトキシシラン、テトラエトキシシ� ��ン、テトラプロポキシシランなどが挙げら� ��る。

 アルコキシシランの混合比率については� ��塗料中の不揮発分(JIS K6833)に対して、2官能 アルコキシシランを0~25重量%、3官能アルコキ シシランを40~80重量%、および4官能アルコキ� �シランを10~25重量%の割合で混合するのが良� �、2官能アルコキシシランを25重量%より超え� ��添加したり、3官能アルコキシシランが80重� ��%を超えて添加した場合は耐摩耗性が低下す る。4官能アルコキシシランが30重量%より超� �て添加する場合は基板との密着性が悪く、10 重量%未満の場合は耐摩耗性が低下する。

 オルガノポリシロキサン系樹脂化合物に� ��いるシランカップリング剤としては、エポ� ��シ基含有シランカップリング剤及びアミノ� ��含有シランカップリング剤の少なくとも1種 を使用するのが良く、シランカップリング剤 は、塗料中の不揮発分(JIS K6833)に対して5~10� �量%の範囲で使用される。シランカップリン� ��剤が5重量%未満の場合は、膜性、密着性が� �下し、10重量%より超える場合は、耐摩耗性� �低下する。

 オルガノポリシロキサン系樹脂化合物に� ��いるエポキシ基含有シランカップリング剤� ��しては、3-グリシドキシプロピルメチルジ� �トキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリ メトキシシラン、2-(3,4-エポキシシクロヘキ� �ル)エチルトリメトキシシランなどが挙げら� ��る。また、アミノ基含有シランカップリン� ��剤としては、N-(2-アミノエチル)-3-アミノプ� ��ピルメチルジメトキシシラン、N-(2-アミノ� �チル)-3-アミノプロピルトリメトキシシラン� ��3-アミノプロピルトリエトキシシランなど� �挙げられる。

 オルガノポリシラン系樹脂化合物は、前� ��アルコキシシランとシランカップリング剤� ��混合物を酸触媒存在下、低級アルコール及� ��/又は水を添加して加水分解・部分縮合させ ることによって製造される。この低級アルコ ールとしては、メタノール、エタノール、イ ソプロパノール、ブタノール等が挙げられる 。

 前記のオルガノポリシラン系樹脂化合物� ��、その物性を損なわない範囲で、ビニルト� ��メトキシシラン、ビニルトリエトキシシラ� ��などのビニル基含有シランカップリング剤� ��3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキ� �シラン、3-メタクリロキシプロピルトリメト キシシランなどのメタクリロキシ基含有シラ ンカップリング剤を併用することもできる。

 前記シランカップリング剤含有オルガノ� ��リシロキサン系樹脂化合物は、120~140℃の温 度で硬化膜が得られるように緩衝液を加えた 硬化触媒を添加することが望ましい。硬化触 媒としては、ジメチルアミン、酢酸エタノー ルアミン、蟻酸ジメチルアニリン、安息香酸 テトラエチルアンモニウム塩、酢酸ナトリウ ム、プロピオン酸ナトリウム、蟻酸ナトリウ ム、酢酸ベンゾイルトリメチルアンモニウム 塩、テトラメチルアンモニウムアセテートな どが挙げられる。この硬化触媒の添加量は、 樹脂化合物中の不揮発分に対して、0.1~1重量% の範囲で使用される。

 また本発明において使用される前記前記紫� ��線吸収剤、光安定剤および酸化防止剤の内� ��少なくとも1種類以上を含有してなる被膜の 密着性を向上させるためにプライマー層を形 成しても良い。プライマー層の形成に用いる 化合物としては、アクリル基含有有機化合物 、及びアクリル基含有シラン化合物の縮合物 、アルコキシシリル基を含有するビニル系化 合物の縮合物などが挙げられる。アクリル基 含有化合物としては、メチルメタクリレート 、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、ブチ� ��メタクリレート、エチルアクリレート等の� ��ルキルアクリレート類などが挙げられる。
 アクリル基含有シラン化合物としては、 3- メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン 、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシ� ��ン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメ� �キシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチ ルジエトキシシラン、3-アクリロキシプロピ� ��トリメトキシシラン、3-アクリロキシプロ� �ルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロ ピルメチルジメトキシシラン、3-アクリロキ� ��プロピルメチルジエトキシシラン、3-メタ� �リロキシメチルトリメトキシシラン、3-メタ クリロキシメチルトリエトキシシラン、3-メ� ��クリロキシメチルメチルジメトキシシラン� ��3-メタクリロキシメチルメチルジエトキシ� �ラン、3-アクリロキシメチルトリメトキシシ ラン、3-アクリロキシメチルトリエトキシシ� ��ン、3-アクリロキシメチルメチルジメトキ� �シラン、3-アクリロキシメチルメチルジエト キシシランなどが例示される。これらの中で 取り扱い性、架橋密度、反応性などから3-メ� ��クリロキシプロピルトリメトキシシラン、3 -メタクリロキシプロピルメチルジメトキシ� �ラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシ シラン、3-アクリロキシプロピルメチルジメ� ��キシシランが好ましい。また、このアルコ� ��シシリル基を含有するビニル系単量体とし� ��は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルト� ��エトキシシラン、ビニルトリス(2-メトキシ� ��トキシ)シラン、ビニルメチルジメトキシシ ラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニ ルメチルビス(2-メトキシエトキシ)シラン、3- ビニロキシプロピルトリメトキシシラン、3-� ��ニロキシプロピルトリエトキシシラン、3-� �ニロキシプロピルメチルジメトキシシラン� �3-ビニロキシプロピルメチルジエトキシシラ ン、スチリルトリメトキシシラン、スチリル トリエトキシシラン、スチリルメチルジメト キシシラン、スチリルメチルジエトキシシラ ンなどが例示されるが、これらの中で取り扱 い性、反応性などからビニルトリメトキシシ ラン、ビニルトリエトキシシラン、3-ビニロ� ��シプロピルトリメトキシシランが好ましい� ��

 本発明において、ポリカーボネート樹脂� ��層体に被膜を塗布する方法は、刷毛、ロー� ��、ディッピング、流し塗り、スプレー、ロ� ��ルコーター、フローコーターなどが適用で� ��る。熱硬化あるいは光硬化によって硬化し� ��被膜層の厚さは1~20μm、好ましくは2~15μm、� �らに好ましくは3~12μmである。被膜層の厚さ� ��1μm未満であると耐候性や表面硬度の改良効 果が不十分になりやすく、逆に20μmを超えて� ��コスト的に不利で、耐衝撃性の低下を招く� ��ともある。