以下には、図面を参照して、この発明の実� ��形態について具体的に説明をする。
<全体構成の概要説明>
 図1Aおよび図1Bは、この発明の一実施形態に 係る紙幣処理装置1の全体構成を示す図解的� �正面縦断面図である。
 この紙幣処理装置1は、図1A(1)、図1B(1)に示� �ように、外観上、2つの筐体2および3が連結� �れた構成をしている。

 まず、図1A(2)を参照して、第1の筐体2には 入金部、すなわちホッパ4が備えられている� �また、ホッパ4にセットされた紙幣を取り込� ��ための取り込み経路5、取り込まれる紙幣の 金種、正損、真偽、表裏等を識別するための 識別ユニット6(識別手段)、識別ユニット6で� �別された紙幣を搬送するための搬送路7、8、 9、10、2つのリジェクト紙幣集積部11、12、お� ��び4つの集積部13、14、15、16が内蔵されてい� ��。

 識別ユニット6で識別された後の紙幣を搬 送する搬送路7には2つの分岐爪17、18が備えら れていて、分岐爪17、18を切り換えることに� �り、紙幣をリジェクト紙幣集積部11、12に集� ��させることができる。リジェクト紙幣とは� ��識別ユニット6において損傷の大きい損券(� �れや破れにより損傷の特に大きい紙幣)、偽� ��等と判別された紙幣であり、これらリジェ� ��ト紙幣は、回収して再使用する紙幣とは区� ��され、リジェクト紙幣集積部11、12に集積さ れる。各リジェクト紙幣集積部11、12には、� �えられるリジェクト紙幣を1枚ずつ受け止め� ��集積するための羽根車19、20が備えられてい る。

 リジェクト紙幣以外の紙幣は、搬送路7から 搬送路8へと搬送される。搬送路8には分岐爪2 1が備えられており、分岐爪21を切り換えるこ とにより、紙幣を直接搬送路9へ搬送したり� �反転路22を経由して搬送路9へ搬送すること� �できる。反転路22は、紙幣の表裏を反転させ るために設けられていて、ここを通る間に紙 幣の表裏が反転される。
 搬送路9は、搬送路8から直接与えられる紙� �と、反転路22を経由して与えられる紙幣との 搬送順序を変えないように搬送時間およびタ イミングを調整し、紙幣を搬送路10へ送る。

 搬送路10は、たとえば略水平方向に延び� �いて、その下方にたとえば4つの集積部13、14 、15、16が配列されている。搬送路10に備えら れた4つの分岐爪23、24、25、26を切り換えるこ とにより、紙幣をいずれかの集積部13~16に集� ��させることができる。各集積部13~16には、� �れぞれ、搬送路10から送られてくる紙幣を1� �ずつ受け止めて集積するための羽根車27、28� ��29、30が備えられている。

 搬送路10において、分岐爪23~26の切り換えを 制御することにより、紙幣を隣接する筐体3� �内蔵された搬送路31へと送ることができる。
 次に、図1B(2)を参照して、筐体3内には、た� ��えば上下方向に5つの集積部32、33、34、35、3 6が配列されている。そしてこれら5つの集積� ��32~36のいずれかを選択して紙幣を集積する� �めに、搬送路37、38、39、40が備えられている 。

 搬送路31の分岐爪41を切り換えることによ り、紙幣を集積部32に集積するか、搬送路37� �送るかを切り換えられる。搬送路37は、分岐 爪42を切り換えることにより、紙幣を集積部3 3に集積するか、搬送路38へ送るかを切り換え られる。搬送路38は、分岐爪43を切り換える� �とにより、紙幣を集積部34に集積するか、搬 送路39へ送るかを切り換えられる。搬送路39� �、分岐爪44を切り換えることにより、紙幣を 集積部35に集積するか、搬送路40へ送るかを� �り換えられる。搬送路40の分岐爪45は、この� ��施形態では固定されており、紙幣を集積部3 6へ送るように案内する。各搬送路31、37~40に� ��、集積部32~36の入口に臨むようにたたき羽� �46、47、48、49、50が備えられている。たたき� ��根46~50は、搬送路31,37~40から集積部32~36へ搬� ��されて自重で落下しようとする紙幣の後端� ��上から叩くことにより、紙幣を素早く集積� ��せるものである。紙幣は、一枚ごとにたた� ��羽根46~50で上方から押さえられて集積部32~36 へ集積される。

 筐体3内のたとえば下方位置には帯封装置51� ��備えられている。帯封装置51は、複数(たと� ��ば2巻)のリールテープ52、53および帯封機構5 4を有する。帯封装置51は、リールテープ52、5 3から択一的にテープを繰り出し、帯封機構54 によって集積された紙幣をテープで結束(帯� �)するものである。
 筐体3内には、さらに、集積部32~36に集積さ� ��た紙幣を取り出し、帯封装置51へ与え、帯� �装置51で帯封された(テープで結束された)紙� ��束を筐体3外へ運んだり、また、集積部32~36� ��集積された枚数が100枚を満たさずに処理が� ��了した場合に、筐体3上部に設けられた紙幣 返却部56へ運ぶことのできる搬送装置55が備� �られている。搬送装置55は、矢印Aで示すよ� �に移動し得る。

 以上説明したように、この紙幣処理装置1 は、回収されてホッパ4から与えられる紙幣� �うち、リジェクト紙幣はリジェクト紙幣集� �部11、12に集積し、再使用する紙幣は、たと� ��ば金種毎に分類し、バラ紙幣として集積部1 3~16に集積したり、金種別に集積部32~36に集積 された所定枚数単位の集積紙幣を帯封装置51� ��帯封して紙幣束に整理することができる。

 なお、集積された紙幣に関し、この明細書� ��は、帯封される前の状態にあるものを集積� ��幣といい、帯封された後の状態にあるもの� ��紙幣束という。また、紙幣束のうち、正券� ��集積紙幣を帯封したものを正券束といい、� ��券の集積紙幣を帯封したものを損券束とい� ��。
<帯封機構の動作説明>
 次に、搬送装置55から与えられる紙幣を、� �封機構54によりテープで結束する一連の動作 について図2Aおび図2Bを参照して説明をする� �

 帯封機構54には、上札締め57、下札締め58� ��ヒータ59、カッター60、テープ送り用のロー ラー対61、送りガイド62、テープを掴むため� �ホルダ63、および束送りガイド64が備えられ� ��いる(図2A(1))。これら各部材は、図示の便宜 上、宙に浮いた状態で示されているが、実際 には側面壁等から延びるアームや軸等により 保持されている。

 また、図2A(1)に図示されていないが、帯封� �構54には、集積紙幣を掴むための帯封用ハン ドが備えられている。帯封用ハンドについて は後述する。
 ローラー対61でテープTを繰り出し、テープT の先端近傍をホルダ63で挟み、さらにローラ� ��対61でテープTを送り出しながらホルダ63を� �め定める移動軌跡に沿って回転移動させる� �とにより、テープTは右回りに半円弧状に送� ��出される。これにより、集積紙幣の受け入� ��準備が整う(図2A(2))。

 受け入れ準備ができた帯封機構54に対し� �搬送装置55が集積紙幣Mを把持して搬送して� �る(図2A(3))。搬送装置55は、ベースブロック65 と、ベースブロック65の下端から略水平に突� ��している下フォーク66と、下フォーク66に対 して上方から近接・離反する上下移動可能な 押さえ用上フォーク67とを有しており、下フ� ��ーク66および上フォーク67が搬送用ハンド68� ��して働く。集積紙幣Mは、下フォーク66およ� ��上フォーク67で下上から挟まれて保持され� �帯封機構54へ搬送される。

 帯封機構54には、図2A(1)において簡単に触 れたように、搬送装置55により搬送されてき� ��集積紙幣Mを、搬送用ハンド68から受け取る� ��めの帯封用ハンド70が備えられている。図2A (4)に、帯封用ハンド70と搬送装置55の搬送用� �ンド68との位置関係を示す。図2A(4)に示す搬� ��装置55は、図2A(3)に示す搬送装置55と同じ位� ��に停止している。図2A(4)では、上札締め57、 下札締め58、ヒータ59、カッター60、ローラー 対61、ホルダ63等の図示が省略され、図2A(1)~2A (3)においては省略されていた帯封用ハンド70� ��示されている。さらに、図2A(5)は、搬送装� �55と帯封用ハンド70との位置関係を示す平面� ��であり、図2A(6)は、帯封用ハンド70が閉じた 状態の正面図である。

 帯封用ハンド70は、下方に位置する受け� �材71および上方に位置する押さえ部材72を含� ��でいる。受け部材71および押さえ部材72は、 互いに近接する方向へ上下に移動することが でき、図2A(5)および図2A(6)に示すように、搬� �用ハンド68が保持している集積紙幣Mの、長� �方向に見た側方を保持することができる。� �して帯封用ハンド70が集積紙幣Mを保持した� �、搬送用ハンド68の上フォーク67が上方へ移� ��し(図2A(7))、搬送装置55が図において右側へ� ��動することにより、集積紙幣Mの搬送用ハン ド68から帯封用ハンド70への受け渡しが完了� �る。

 帯封用ハンド70は、水平に前後方向にも移� �し得ることができる。帯封用ハンド70が前後 方向に移動することで、帯封機構54内におけ� ��集積紙幣Mの位置を前後方向に変位でき、集 積紙幣MをテープTで帯封する際の位置を調整� ��ることができる。
 図3は、帯封用ハンド70および帯封用ハンド7 0を駆動する帯封用ハンド駆動装置121の要部� �構成を示す図解的な斜視図である。図3に示� ��ように、帯封用ハンド駆動装置121は、たと� ��ば、受け部材71が取り付けられた第1支持部� ��122と、押さえ部材72が取り付けられた第2支� ��部材123と、これら第1および第2支持部材122,1 23に動力を伝達する第1ステップモータ124とを 備えている。

 第1支持部材122および第2支持部材123は、� �上下に延びつつ互いに対向する対向部分125,1 26を含んでいる。第1ステップモータ124は、こ れらの対向部分125,126に対して、たとえば、� �ックアンドピニオン機構127,127を介して動力� ��達可能となっている。第1ステップモータ124 の回転により、各対向部分125,126が上下方向� �沿って互いに反対方向に移動し、受け部材71 および押さえ部材72が上下方向に沿って互い� ��反対方向に移動する。

 第1ステップモータ124がたとえば右回転した とき、受け部材71および押さえ部材72が互い� �近接するように移動する。反対に、第1ステ� ��プモータ124が左回転したとき、受け部材71� �よび押さえ部材72が互いに離反するように移 動する。これにより、集積紙幣Mの挟持、お� �び挟持の解除を行える。
 帯封用ハンド駆動装置121は、さらに、受け� ��材71および押さえ部材72を前後方向および左 右方向に移動するためのたとえば2軸スライ� �装置128を備えている。なお、前後方向とは� �帯封機構54に集積紙幣Mが受け入れられてい� �ときの集積紙幣Mの長手方向に沿う方向をい� ��、左右方向は、帯封機構54に集積紙幣Mが受� ��入れられているときの集積紙幣Mの短手方向 に沿う方向をいう。

 2軸スライド装置128は、受け部材71、第1支 持部材122、押さえ部材72、第2支持部材123およ び第1ステップモータ124を前後方向に同行移� �可能に支持する第3支持部材129と、第3支持部 材129を前後方向に移動するための第2ステッ� �モータ130と、第3支持部材129および第2ステッ プモータ130を左右方向に同行移動可能に支持 する第4支持部材131と、第4支持部材131を左右� ��向に移動するための第3ステップモータ132と 、を備えている。

 第2ステップモータ130が駆動することにより 、受け部材71および押さえ部材72などが前後� �向に移動し、第3ステップモータ132が駆動す� ��ことにより、受け部材71および押さえ部材72 などが左右方向に移動する。
 次に、図2Bおよび図3を参照して、帯封機構5 4への集積紙幣Mの受け渡しが完了した後にお� ��る、集積紙幣MをテープTで結束する一連の� �理動作を説明する。なお、図2B(12)~図2B(19)で� ��、集積紙幣Mを保持している帯封用ハンド70� ��図示は省略されている。しかし、集積紙幣M は、帯封用ハンド70によって、帯封動作中は� ��定位置に保持されている。

 まず、帯封用ハンド70を第2ステップモータ1 30の駆動によって前後方向に移動させて、前� ��方向(集積紙幣Mの長手方向)における帯封位� ��を決める。ここで、1回目の帯封のときの帯 封位置を第1帯封位置といい、2回目の帯封の� ��きの帯封位置を第2帯封位置という。
 第1帯封位置は、帯封用ハンド70によって保� ��された紙幣のうちの長手方向の一端寄り部� ��が上札締め57と上下方向にまっすぐに対向� �る位置であり、第2帯封位置は、帯封用ハン� ��70によって保持された紙幣のうちの長手方� �の他端寄り部分が上札締め57と上下方向にま っすぐに対向する位置である。

 次いで、上札締め57が下方へ変位し、テー� �Tの位置がずれないようにテープ揃えをする( 図2B((12))。上札締め57には、前後方向の所定� �位置に下面から上方へ窪んだテープガイド� �(図示せず)が形成されていて、このテープガ イド溝内にテープTが入ることにより、テー� �揃えが行われる。
 そして、その状態でホルダ63が回転し、テ� �プTが集積紙幣Mの周囲に巻き付けられる(図2B (13))。

 テープTの巻き付けが済むと、上札締め57� ��よび下札締め58が互いに近接方向に移動し� �上下札締め57、58により集積紙幣Mは上下から 挟まれて固定される(図2B(14))。下札締め58に� �、前後方向に所定の位置にテープガイド溝� �形成されており、上下札締め57、58で集積紙� ��Mが上下から挟まれた状態においても、テー プTはその長さ方向に弛んだ状態である。そ� �で、ローラー対61を逆転させ、テープTを引� �戻して、集積紙幣Mに巻き付けたテープTを締 めつける(図2B(15))。

 そして、ヒータ59を動かし、ヒータでテー� �Tを加熱してヒートシールを行う(図2B(16))。� �ープTはヒートシールテープであり、ヒータ5 9により加熱されると、重なり合った部分の� �ープ同士が貼り合わされる。
 次いで、カッター60を変位させ、ローラー� �61から集積紙幣M方向へ延びているテープTを� ��断する(図2B(17))。

 切断後、カッター60が元の位置に戻され、� �ーラー対61から集積紙幣M方向へ延び出たテ� �プは送りガイド62の位置まで引き戻される。 一方、集積紙幣M側のテープTは、ヒータ59で� �までなぞられ、テープTの端までがヒートシ� ��ルされる(図2B(18))。
 その後、ヒータ59が元の位置に戻され(図2B(1 9))、上下札締め57、58が互いに離反方向に開� �れ、帯封が完了する(図2B(20))。

 次いで、テープTを保持しているホルダ63� ��テープTから外すために、ホルダ63の保持力� ��解除され、ホルダ63が後方向(紙面に垂直に� ��方向)に変位され、ホルダ63はテープTから離 れる。そして帯封された集積紙幣Mを挟んだ� �封用ハンド70によって帯封された紙幣束M’� �、束送りガイド64に案内されて、図において 左方向へ搬送される(図2B(20))。

 なお、帯封された紙幣束M’は、帯封用ハン ド70によって筐体3外へ排出することができる 。また、図示しない収納庫へ運んでも構わな い。
 また、帯封機構54において、帯封を紙幣の2� ��所に施す場合には、帯封用ハンド70で、1箇� ��の帯封が行われた紙幣束M’を保持したまま 、帯封用ハンド70を右方向へ移動させる退避� ��作が行われる(図2B(21))。

 その後に、前述した図2A(1)からのテープ� �備およびテープ受け入れ準備が行われる。� �こへ帯封用ハンド70で保持された紙幣束M’� �左方向へ移動されると同時に、前方向に移� �される。これにより、第2帯封位置への搬送� ��および第2帯封位置への位置決めが行われる (図2B(22))。第2帯封位置に移動された紙幣束M� �は、上札締め57などに対する前後方向の位置 が、1回目の帯封のときとは異なっている。� �れにより、紙幣の前後方向における異なっ� �位置に2回目の帯封を行うことができる。2回 目の帯封が行われた後の紙幣束M’は、紙幣� �長手方向の一端寄りと他端寄りのそれぞれ� �位置に帯封がされたものとなる(図2B(23))。な お、図2B(21)~図2B(23)は、帯封機構54の説明に必 要な箇所のみを図示している。

 以上が、帯封機構54による一連の帯封の動� �である。
<制御回路ブロック>
 図4は、紙幣処理装置1の特徴となる制御動� �を実行するための制御回路ブロック図であ� �、この発明の特徴となる動作に必要な構成� �みが示されている。
 紙幣処理装置1には、マイクロコンピュータ 等で構成された制御部120(帯封制御手段)が備� ��られている。制御部120は、識別ユニット6か ら与えられる紙幣の識別情報に基づいて、分 岐爪41,42の駆動を制御することにより、たと� ��ば、集積部32,33(集積手段)への紙幣の集積を 制御する。

 また、制御部120は、帯封機構54(帯封手段)の 制御を行う。帯封機構54には、帯封用ハンド� ��動装置121(図3参照)が含まれており、帯封用� ��ンド駆動装置121の第1~第3ステップモータ124, 130,132の駆動を制御することにより、帯封用� �ンド70による集積紙幣Mや紙幣束M’の挟持、� ��よび挟持の解除を制御するとともに、帯封� ��ハンド70の前後左右への移動を制御する。� �お、制御部120は、搬送装置55など、紙幣処理 装置1の他の装置の駆動も制御できるように� �っている。
<制御動作>
 次に、正券の集積紙幣は、紙幣の長手方向� ��1箇所に帯封をし、損券の集積紙幣は、紙幣 の長手方向の2箇所に帯封をするように紙幣� �理装置1で整理する場合の動作を例にとって� ��紙幣処理装置1の制御動作について説明をす る。

 この実施形態に係る紙幣処理装置1では、制 御部120により、分岐爪41,42と、帯封機構54と� �以下のように制御することによって、損券� �ついては2箇所で帯封する。
 図5の流れに従い、図1A、図1Bを参照して説� �する。
 まず、制御部120は、識別ユニット6で識別さ れた紙幣が正券であるか否かを判別する(ス� �ップS1)。識別された紙幣が正券である場合(� ��テップS1でYES)、制御部120は、分岐爪41が所� �の向きとなるように分岐爪41を制御し、搬送 路10,31などを搬送されてきた紙幣が、分岐爪4 1によって集積部32に集積されるようにする(� �テップS2)。

 一方、識別された紙幣が正券でない場合( ステップS1でNO)、制御部120は、この紙幣が損� ��であるか否かを判別する(ステップS3)。識別 された紙幣が損券である場合(ステップS3でYES )、制御部120は、分岐爪41および分岐爪42がそ� ��ぞれ所定の向きとなるように分岐爪41およ� �分岐爪42を制御する。これにより、搬送路10, 31などを搬送されてきた紙幣が、分岐爪41に� �って搬送路37に送られ、さらに分岐爪42によ� ��て集積部33に集積されるようにする(ステッ� ��S4)。

 一方、ステップS3で、識別された紙幣が損� �でないと判定された場合(ステップS3でNO)、� �御部120は、他の処理を行う。
 次いで、集積部33に集積された損券を帯封� �る流れとしての図6の流れに従い、図1B、図2A 、図2B、および図3を参照して説明する。
 帯封機構54において、まず、集積紙幣Mの受� ��入れ準備が行われる(ステップQ1)。すなわち 、制御部120の指令により、(図2A(2))のように� �ローラー対61でテープTが繰り出され、テー� �Tの先端近傍がホルダ63で挟まれ、さらにロ� �ラー対61でテープTを送り出しながらホルダ63 を予め定める移動軌跡に沿って回転移動させ る。これにより、テープTが右回りに半円弧� �に送り出される。

 次いで、制御部120は損券が搬送されるか� ��かの判別をする(ステップQ2)。集積部33から� ��券の集積紙幣Mが搬送される場合には、この 判別は肯定されて(ステップQ2でYES)、ステッ� �Q3へ進む。一方、たとえば、集積部32から正� ��の集積紙幣Mが搬送される場合には、ステッ プQ2の判別が否定され(ステップQ2でNO)、他の� ��理が行われる。このときの処理は、たとえ� ��、集積部32に集積された正券の集積紙幣を� �封機構54によって1箇所で帯封する処理であ� �。また、他の処理として、エラー処理を行� �ものであってもよい。

 ステップQ3では、制御部120は、集積部33に集 積された損券の受け渡しを行わせる。すなわ ち、搬送装置55が、集積部33に集積されてい� �損券の集積紙幣Mを把持して帯封機構54に搬� �してくるように、搬送装置55を制御する(図2A (3))。
 搬送装置55によって帯封機構54に搬送されて きた集積紙幣Mは、帯封用ハンド70によって保 持される。このときの保持は、第2ステップ� �ータ130の駆動により、帯封用ハンド70の位置 が紙幣の長手方向の一端と上下にまっすぐに 対向するようにされた後、第1ステップモー� �124が駆動されることにより行われる。帯封� �ハンド70によって集積紙幣Mが保持された後� �搬送用ハンド68の上フォーク67が上方へ移動� ��れ(図2A(7))、搬送装置55が図において右側へ� ��動する。これにより、集積紙幣Mの搬送用ハ ンド68から帯封用ハンド70への受け渡しが完� �する。

 次いで、集積紙幣Mが第1帯封位置に位置� �めされる(ステップQ4)。すなわち、制御部120� ��第2ステップモータ130を駆動させ、前後方向 における帯封用ハンド70の位置を、所定の位� ��に位置決めする。なお、帯封用ハンド70が� �積紙幣Mを把持する際に、集積紙幣Mの第1帯� �位置への帯封が一括して行われてもよい。� �の場合、ステップQ4では、帯封用ハンド70は� ��前後方向に移動されない。

 第1帯封位置への位置決めに次いで、上札締 め57が下方へ変位され、テープTの位置がずれ ないようにテープ揃えがなされ(図2B((12))、そ の状態でホルダ63が回転することで、テープT が集積紙幣Mの周囲に巻き付けられる(図2B(13)) (ステップQ5)。
 テープTの巻き付けが済むと、上下札締め57� ��58により集積紙幣Mが上下から挟まれて固定� ��れ(図2B(14))、この状態でローラー対61が逆転 され、テープTが引き戻されて、集積紙幣Mに� ��き付けたテープTが締めつけられる(図2B(15))( ステップQ6)。

 テープTが締め付けられた状態で、ヒータ59� ��制御部120の指令によって動かされ、ヒータ5 9でテープTを加熱してヒートシールが行われ� ��(図2B(16))(ステップQ7)。
 次いで、帯封完了処理が行われる(ステップ Q8)。すなわち、カッター60が変位され、ロー� ��ー対61から集積紙幣M方向へ延びているテー� ��Tが切断される(図2B(17))。

 次いで、カッター60が元の位置に戻され� �ローラー対61から集積紙幣M方向へ延び出た� �ープは送りガイド62の位置まで引き戻される 。一方、集積紙幣M側のテープTは、ヒータ59� �端までなぞられ、テープTの端までがヒート� ��ールされる(図2B(18))。その後、ヒータ59が元 の位置に戻され(図2B(19))、上下札締め57、58が 互いに離反方向に開かれ、帯封が完了する(� �2B(20))。

 テープTが切断された後、制御部120は、テ ープTによる帯封が1回目であるか2回目である かを判別する(ステップQ9)。この場合、テー� �Tによる帯封は1回目であるので(ステップQ9で YES)、紙幣束M’が第1帯封位置から退避される (ステップQ10)。すなわち、制御部120は、第3ス テップモータ132を駆動することで、帯封用ハ ンド70を右方向へ移動させ、1箇所の帯封が行 われた紙幣束M’を上札締め57に対して右方向 へ移動させる(図2B(21))。

 紙幣束M’を退避させた後、紙幣束の受け 入れ準備が行われる(ステップQ11)。すなわち� ��ローラー対61でテープTが繰り出され、テー� ��Tの先端近傍がホルダ63で挟まれ、さらにロ� ��ラー対61でテープTを送り出しながらホルダ6 3を予め定める移動軌跡に沿って回転移動さ� �ることにより、テープTは右回りに半円弧状� ��送り出される(図2A(2))。

 受け入れ準備が済むと、紙幣束M’が第2� �封位置に搬送され、第2帯封位置に紙幣束M’ が位置決めされる(ステップQ12)。すなわち、� ��御部120は、第2ステップモータ130を駆動する ことにより、帯封用ハンド70および紙幣束M’ を前方向(紙幣の長手方向の一方)に所定量移� ��させつつ、第3ステップモータ132を駆動する ことにより、帯封用ハンド70および紙幣束M’ を左方向(上札締め57側)に搬送させる(図2B(22)) 。

 第2帯封位置に位置決めされた紙幣束M’に� �して、上述のステップQ5~Q8の処理が行われる 。2回目の帯封が終了した紙幣束M’は、紙幣� ��長手方向の一端寄りおよび他端寄りのそれ� ��れが帯封されたものとなる(図2B(23))。
 次に、制御部120は、1回目の帯封か否かを判 別する(ステップQ9)。この場合、帯封動作は2� ��目であるから、1回目の帯封でないと判別す る(ステップQ9でNO)。そして、制御部120は、第 3ステップモータ132を駆動して、帯封用ハン� �70および2回目の帯封が行われた紙幣束M’を� ��束送りガイド64側に搬送し、紙幣束M’を束� ��りガイド64に搬送する(図2B(20))(ステップQ13)� ��

 以上説明したように、この実施形態によれ� ��、損券については、紙幣の長手方向2箇所を 帯封するようにしているので、正券束の帯の 数と損券束の帯の数とを異ならせることがで きる。これにより、帯の数で正券束か損券束 かを見分けることができる。
 また、制御部120は、1回目の帯封が終了した 紙幣束M’を把持した帯封用ハンド70を、把持 した紙幣束M’の長手方向に所定量移動させ� �その状態で第2回目の帯封を行わせるように� ��ている。このように、帯封用ハンド70を紙� �の長手方向に移動させるという簡易な動作� �、2回目の帯封を行わせるのに適した位置に� ��幣束M’を移動させることができる。

 さらに、1回目の帯封が完了したあとに、 紙幣束M’を一旦退避させた状態で、紙幣束M� ��の受け入れ準備を行うようにしている。こ� ��により、受け入れ準備のときに、ホルダ63� �移動の軌跡と紙幣束M’が交差することを防� ��できるので、ホルダ63の移動の軌跡を大き� �して紙幣束M’との接触を回避する必要がな� ��。したがって、ホルダ63の移動の軌跡を小� �なものにでき、帯封機構54を小型にできる。

 また、帯封機構54によって、紙幣の長手� �向に離れた2箇所を帯封することができるの� ��、紙幣束M’を2本の帯でばらつきのない塊� �できる。特に、損券束M’は、券端などがば� ��つき易く、紙幣の長手方向の中央部のみを1 本のテープで結束しただけでは、券端がばら ついて取り扱い難い。この構成により帯封を すれば、取り扱い易い損券束M’を得ること� �できる。

 より具体的に説明すると、紙幣の長手方向� ��1箇所のみで帯封された損券束は、紙幣の長 手方向において、帯封位置から遠ざかるに従 い、損券のごわつきなどによって厚みが増し ていくから、券端の厚みが厚くなる。
 これに対し、この実施形態では、上述のよ� ��に、紙幣の長手方向の両端のそれぞれの近� ��で帯封することができるので、損券のごわ� ��きによる紙幣束M’の膨らみを良好に抑える ことができる。よって、紙幣の長手方向の全 域に亘って損券束M’の厚みを略一定にでき� �。これにより、損券束M’を積み重ね易くで� ��る。

 さらに、制御部120は、帯封用ハンド70が� �持する紙幣の把持位置、および、把持した� �幣をその長手方向に移動させる移動量を制� �する。これにより、紙幣を把持する帯封用� �ンド70を、少なくとも紙幣の長手方向に自在 に移動させられるから、帯封用ハンド70が紙� ��を把持する位置を所望の位置に設定できる� ��また、帯封用ハンド70を移動させることで� �紙幣の長手方向の所望の位置を帯封するこ� �ができる。これにより、各国の金融機関が� �求する紙幣束の帯封に適切に対応できる。

 この発明は、以上説明した実施形態に限定� ��れるものではなく、請求項記載の範囲内に� ��いて種々の変更が可能である。たとえば、� ��積紙幣Mを帯封用ハンド70で把持する際、紙� ��の長手方向における集積紙幣Mと帯封用ハン ド70の位置決めは、搬送用ハンド68に対して� �帯封装置51の全体を移動させることで行って もよい。また、損券の紙幣の長手方向の3箇� �以上を帯封するようにしてもよい。さらに� �金種によって、紙幣の長手方向における帯� �の位置を異ならせるようにしてもよい。ま� �、上記実施形態では、制御部120の制御によ� �て、集積部32,33に集積された集積紙幣Mを帯� �する構成を説明したが、これに限らない。� �とえば、制御部120の制御によって、集積部32 ~36のうちの任意の集積部に集積された集積紙 幣Mを帯封する構成であってもよい。また、� �納機能を有する紙幣処理装置にこの発明を� �用してもよい。
<参考例>
 この参考例では、上述の実施形態と異なる� ��について主に説明し、同様の構成について� ��図に同様の符号を付してその説明を省略す� ��。この参考例の特徴の1つは、正券および損 券のそれぞれについて、紙幣の長手方向にお ける帯封位置を、金種毎(金額の異なる種類� �)に独立して設定できるようにしてある点に� ��る。

 図7は、制御部120のメモリに格納されている テーブル133である。このテーブルは、中国の 元の紙幣について、正券における帯封位置と 、損券における帯封位置とを示すものである 。
 中国の元については、テープTの幅が20mmと� �れている。また、5種類の金種のデータがテ� ��ブル133に含まれており、損券については、� ��れの金種についても、紙幣の長手方向の中� ��を帯封するものとされている。一方、正券� ��ついては、何れの金種についても、紙幣の� ��手方向の一端から30mmの位置に帯封をするも のとされている。

 この参考例では、図3を用いて説明したよう に、紙幣の長手方向における集積紙幣Mの任� �の位置を帯封用ハンド70で把持することがで きる。また、集積紙幣Mを把持した帯封用ハ� �ド70を前後方向(紙幣の長手方向)に自在に移� ��することができる。
 そして、識別ユニット6(図1A(2)参照)で識別� �れた紙幣の種類および正損に対応する、テ� �ブル133の紙幣の種類および正損のデータを� �いて、帯封機構54で紙幣の帯封を行う。

 このときの帯封の主な特徴としては、搬� ��用ハンド68から帯封用ハンド70へ集積紙幣M� �受け渡すときに、テーブル133に示されてい� �帯封位置を避けるように、帯封用ハンド70を 前後方向に位置決めすることと、帯封用ハン ド70で把持した集積紙幣Mが、テーブル133に示 されている帯封位置で帯封されるように、集 積紙幣Mを把持した帯封用ハンド70を前後方向 (紙幣の長手方向)に移動させることが挙げら� ��る。

 この参考例によれば、紙幣の長手方向の任� ��の位置に帯封をすることができる。また、� ��幣の長手方向における任意の位置に帯封を� ��うようにすることができるので、集積紙幣M のうち、金額表示がされている部分や、デザ イン部分や、偽造防止用のホログラム部分な どが、テープTで隠れてしまわないように帯� �することができる。
 さらに、紙幣束M’を10束積み重ねて帯封を� ��うことで大束を形成するときに、各紙幣束M ’のテープTに印字された表示内容が隠れな� �ように、各紙幣束M’のテープT(帯)の位置を� ��定できる。

 また、損券の紙幣束M’に孔をあける処理を 行う場合に、穿孔機のパンチなどが帯にかか らないように、帯の位置を適宜設定すること ができる。
 これにより、中国に限らず、欧州や米国な� ��において、帯封の位置を設定する場合にお� ��ては、各国の金融機関が要求する帯封の態� ��に適切に対応することができる。
 なお、この参考例では、通貨の種類や金種� ��拘わらず、正券であれば、紙幣の長手方向� ��一端から30mmの位置で帯封をするようにして いるが、このような態様に限らない。正券で あっても、金種によって、紙幣の長手方向に おける帯封の位置を異ならせてもよい。これ により、米ドルのように、金種にかかわらず 紙幣の大きさが同一である国において、帯の 位置で金種を見分けることができる。