以下に本発明の結束具に係る実施形態の一� ��を示す。なお、以下に示す形態は本発明の� ��例であり、本発明が以下の形態に限定され� ��ものではない。
 図1は、本実施形態に係る結束具を示す平面 図である。図1は、本発明に係る結束具の実� �態様の例示であって、本発明の形状をこれ� �限定するものではない。
 本実施形態に係る結束具1は、一の厚紙から なる層を有する複合層によって形成されてい る。図1に示す如く、本実施形態に係る結束� �1は、平面視略中央部分に袋等の被結束体を� ��束するための結束孔2が設けられている。か かる結束孔2と連絡する結束孔に比較し狭小� �開口部3が一端に形成されている。また結束� ��連結帯とした際に隣接する他の結束具と直� ��に連結される離切可能な連接部4,4・・・を� ��面に有している。

 図2は、図1に示した本実施形態に係る結束� �1の層構成の例示を示すためのII-II矢視断面� �である。ここに挙げた層構成は例示であっ� �、本発明の層構成を限定するものではない� �
 図2(a)に示す結束具1は三層構造であって、� �から順に紙(11)、合成樹脂(12)、紙(13)である� �ここで合成樹脂としては、ポリエチレンテ� �フタレートやポリエチレンが好ましい。図2( b)に示す結束具1は三層構造であって、上から 合成樹脂(14)、紙(15)、合成樹脂(16)である。図 2(c)に示す結束具1は五層構造であって、上か� ��ポリエチレンテレフタレート(17)、ポリエチ レン(18)、紙(19)、ポリエチレン(20)、ポリエチ レンテレフタレート(21)である。図2(d)に示す� ��束具1は四層構造であって、上からポリエチ レンテレフタレート(22)、ポリエチレン(23)、� ��(24)、ポリエチレンテレフタレート(25)であ� �。図2(e)に示す結束具1は二層構造であって、 上からポリエチレンテレフタレート(26)、紙(2 7)である。図2(f)に示す結束具1は三層構造で� �って、上からポリエチレンテレフタレート(2 8)、ポリエチレン(29)、紙(30)である。さらに� �2(g)は紙(30)の単層構造に係る結束具を示す断 面図である。
 ここで、紙材料と合成樹脂材料の積層は、� ��材料の表面に合成樹脂材料を溶融・固化さ� ��る方法、紙材料と合成樹脂材料を予め別個� ��作製し、接着剤で貼り合わせる方法などで� ��製することができる。

 図3は、本実施形態に係る結束具連結帯の一 例を示す平面図である。
 図3に示す結束具連結帯36は、一の厚紙から� ��る層を有する複合層によって形成されてい� ��結束具を連接したものである。
 本実施形態に係る結束具31,31・・は、平面� �略中央部分に袋等の被結束体を結束するた� �の結束孔が設けられている。かかる結束孔� �連絡する結束孔に比較し狭小な開口部が一� �に形成されている。また結束具連結帯とし� �際に隣接する他の結束具と直列に連結され� �離切可能な連接部34,34・・・を側面に有して いる。
 本実施形態に係る結束具連結帯36は、結束� �31の側面に形成された上記の連接部34,34同士� ��直列に連結して形成したものである。かか� ��結束具の連接部の表面には内層方向に切り� ��み溝35,35・・が形成されている。

 以下、本発明に係る結束具連結帯の一例を� ��す。以下の実施例は本発明を限定するもの� ��はない。
実施例1
 比較例として、ねずみ台紙(製品名:マリコ� �ト、北越製紙株式会社製)を結束具用試料(単 層試料)として9体用意した。
 次に図2(c)に示す五層構造の結束具用試料(� �合層)を用意した。すなわち、PET/PE/ねずみ台 紙(紙)/PE/PETの積層構造である。紙とPEはポリ� ��チレンを溶融し接着させる。PEとPET(二軸延� ��)はエーテル系の接着剤を用いて積層した。
 ポリエチレンテレフタレート層の層厚は12μ m、ポリエチレン層の層厚は60μmであった。

 上記の結束具用試料を、幅2mm、長さ100mmの� �冊状に切断し、以下の条件下で変性させた� �
(1)50℃の恒温槽(湿度20%)に12時間以上静置し乾 燥させた試料:乾燥静置
(2)室温下(湿度55~65%)に12時間以上静置した試� �:常湿度静置
(3)水に浸漬した試料を内部を高湿度(湿度85%� �上)に保った容器内に12時間静置した試料:湿� ��静置

 上記各条件下で夫々3体ずつ静置した後、各 試料を取り出した。各試料の中から1体を選� �し、片面方向に90°一回折り曲げることによ� ��曲げ応力を加えた(以下、「一回曲成」とす る。)。次に他の試料1体を選択し、片面方向� ��90°折り曲げた後、反対面方向にさらに90°� �二回折り曲げることにより曲げ応力を加え� �(以下、「二回曲成」とする。)。応力を加え なかった試料を「曲げ無し」試料とする。
 上記各試料につき、短冊状の長手方向を上� ��としてその両端をチャックで把持した後、� ��動チャックを上方へ移動させることにより� ��張強度試験を行った。その評価結果を以下� ��表1に示す。
[測定条件]
  測定機器:引張試験機(オリエンテック社製 、TENSILON RTC-1210A)
  試料幅:2mm
  チャック移動速度:300mm/min

 下記表2は、上記表1の評価結果について各� �燥条件の「曲げ無し」の結果を100とした場� �の百分率で示したものである。

 一般的に紙の特性として、乾燥状態に静置� ��ると硬化し脆弱化することが知られている� ��また湿潤状態に静置すると軟化する。すな� ��ち、乾燥状態では引張に対しては強くなる� ��面、折り曲げに対しては弱くなる。他方、� ��潤状態では引張に対しては弱くなるが、折� ��曲げに対しては折り目が付き難く破れ易さ� ��大きな変化はない。
 上記の表1及び表2の評価結果より、乾燥・� �湿度・湿潤静置のいずれの試料についても� �曲成応力を加えると引張強度が劣化するこ� �が分かる。また「一回曲成」よりも「二回� �成」の方が、より劣化することが分かる。
 例えば、「湿潤静置、二回曲成」の場合は� ��紙のみの単層試料では約20%劣化するが、複� ��層の場合は約11%の劣化になっており劣化度� ��減少している。さらに「乾燥、二回曲成」� ��場合は、単層試料では約60%も劣化が見られ� ��が、複合層の場合は約23%の劣化であり、乾� ��条件に対して良好な効果を奏することが分� ��る。
 以上のことから複合層の結束具用試料にお� ��ては、可撓性の強い合成樹脂を積層するこ� ��により、紙単層の試料よりも曲成応力に対� ��て耐性を有することが理解される。さらに� ��成樹脂は湿度の影響を受け難いため、単層� ��結束具用試料に比較して、複合層の結束具� ��試料の方が、飛躍的に強度が向上する。

実施例2
 実施例1で使用したものと同じねずみ台紙(� �品名:マリコート、北越製紙株式会社製)を用 意した。
 次に60μm厚のポリエチレン樹脂を用意した� �
 さらに12μmのポリエチレンテレフタレート� �脂と、60μmのポリエチレン樹脂とを接着した 複合層を用意した。
 上記の三種類の試料について、夫々実施例1 で用いた引張試験機を用いて、被検試料の引 張距離と強度をそれぞれ計測した。
 図4は、単層試料(紙)における引張距離と強� ��との関係を示すグラフである。
 図5は、ポリエチレン樹脂における引張距離 と強度との関係を示すグラフである。
 図6は、複合層における引張距離と強度との 関係を示すグラフである。
 図7は、紙とポリエチレン合成樹脂の複合層 における引張距離と強度との関係を示すグラ フである。
 図8は、紙と合成樹脂の複合層における引張 距離と強度との関係を示すグラフである。

 図4に示す如く単層試料においては、約1mm引 張られたときの強度が最高値を示す。またこ の際に試料に破断が生じていると考えられる 。
 図5及び6に示す如く、合成樹脂層の場合は� �のように1mm程度で破断することはない。約3m mまで比例して強度が高くなり、その後の破� �することなく、安定的な強度を示した後破� �する。曲線の傾斜角度や破断までの変位が� �成樹脂の種類によって異なる。
 図7は紙の両面にポリエチレン樹脂60μmを積� ��したものであり、図8は紙の両面にポリエチ レン樹脂60μmとポリエチレンテレフタレート� ��脂12μmからなる複合層を積層したものであ� �。図7に示すように、図4及び図5の単層試料� �士を合成したものと略同様のグラフが得ら� �る。また、図8に示すように図4及び図6の試� �を合成したものと略同様のグラフが得られ� �。

 上記のように合成樹脂の種類を変えること� ��よって強度の調整が可能になる。また単層� ��料の場合は1mm程度で連接部分が破断するが� ��合成樹脂を積層させることで高引張力によ� ��連接部分が延びた場合でも破断することが� ��く、安定した搬送が可能となる。
 また合成樹脂層の組合せや厚みの調整によ� ��連接部の破断強度を調整することが可能と� ��る。

実施例3
 次に、紙を破断又は切断した際に生じる紙� ��の発生量を目視観察する試験を行った。
 350μm厚の紙(坪量:280g/m ² )を用意した。
 また上記紙の両面に60μm厚のポリエチレン� �脂(PE)を接着した複合層を用意した。
 各試料を幅30mm、長さ100mmの短冊状に切断し� ��幅方向に折り曲げ線を入れた。黒色のシー� ��を用意し、かかるシート上にて夫々の試料� ��折り曲げ線に沿って複数回の曲げ応力を加� ��た。5回曲げた時点と、10回曲げた折れ線に� ��って試料を破断させ、黒色シート上に飛散� ��た紙粉の量を目視観察した。
 観察した結果を表3に示した。なお表中、○ :繊維(紙粉)が落ちなかった、△:1mm未満の繊� �(紙粉)が落ちた、×:1mm以上の繊維(紙粉)が落� ��た、である。

 同一箇所に複数の曲げ応力を加えることに� ��り、折り曲げ線部分の繊維がほぐれる。こ� ��部分を破断すると、紙粉が生じやすくなる� ��
 上記表3に示す如く、紙の両面に合成樹脂で あるPEを積層することにより、繰り返し曲げ� ��力を加えても表面にある紙の繊維がポリエ� ��レン樹脂に接着され保持された状態になり� ��紙粉の発生がほとんど見られなかった。
 以上のことから、紙によって形成された層� ��合成樹脂を積層することによって、紙粉の� ��散を防止し、被結束体中に異物が混入する� ��いう問題を抑止することができる。

実施例4
 ねずみ台紙(製品名:マリコート、北越製紙� �式会社製)を各試料毎に2枚(坪量600g/m ² )ずつ用意した。
 上記ねずみ台紙を用いて、図9(a)~(e)に示す� �く層構成による結束具用試料を作成した。� �お、本実施例で用いた結束具用試料は、複� �の結束具が連接部によって連接されている� �束具連結帯である。
試料1:ねずみ台紙(41)/PE(42)80μm/ねずみ台紙(41)
 連接部において、紙によって形成された両� ��表層が切断されており、合成樹脂からなる� ��によって連接されている[図9(a)]。
試料2:ねずみ台紙(41)/PE(42)40μm/PET(43)12μm/PE(42)4 0μm/ねずみ台紙(41)
 連接部において、紙によって形成された両� ��表層が切断されており、合成樹脂からなる� ��によって連接されている[図9(b)]。
試料3:ねずみ台紙(41)/PE(42)40μm/PET(43)12μm/PE(42)4 0μm/ねずみ台紙(41)
 連接部において、紙によって形成された両� ��表層が表面から紙の厚さの約2/3程度切り込� ��溝が形成されており、合成樹脂からなる層� ��び薄くなった紙によって形成された層によ� ��て連接されている[図9(c)]。
試料4:ねずみ台紙(41)/PE(42)40μm/PET(43)12μm/PE(42)4 0μm/ねずみ台紙(41)
 連接部において、紙によって形成された片� ��表層のみが切断されており、合成樹脂から� ��る層及び紙によって形成された単層によっ� ��連接されている[図9(d)]。
試料5:ねずみ台紙(41)/PE40μm(42)/PET12μm(43)/PE(42)4 0μ/ねずみ台紙(41)
 連接部に切り込み溝は形成されていない[図 9(e)]。

 上述の結束具連結帯を用いて結束強度試験� ��実施した。結束強度は、巻き出し方向と幅� ��向の二方向に対して行った。
 巻き出し方向における結束強度は、図10に� �すように、連接部52で連結された結束具51,51� ��夫々上下に配置したチャック55,56に把持し� �垂直方向に牽引し、隣接する結束具の連接� �が切り離された時の強度を計測することに� �って計測した。
 幅方向における結束強度は、図11に示すよ� �に連接部52,52で連結された結束具51,51を夫々� ��下に配置されたチャック55,56に把持し、垂� �方向に牽引し、隣接する結束具の連接部が� �り離された時の強度を計測した。
 その結果を表4に示す。

 上記表4に示す如く、結束具連結帯の連接部 に片側表面に切り込み溝を形成した試料No.4� �、切り込み溝が形成されていない試料No.5に� ��較して巻き出し方向及び幅方向共に切り離� ��強度が低いことが分った。
 また両面側から内層方向に2/3程切り込み溝� ��形成されている試料No.3の方が試料No.4より� �り離し強度が低いことが分った。連接部に� �ける紙からなる層のみが切断されている試� �No.1及びNo.2は、さらに切り離し強度が低く、 特に試料No.1については、幅方向の引張強度� �かなり低いものとなっている。
 実際に包装体を結束具を用いて結束する際� ��は、図12に示す如くガイドレール58に沿って 矢印方向へ結束具連結帯を繰り出し、ベルト コンベア52等で矢印方向より搬送されてきた� ��装体54の開口端55を結束具51の中央部分の結� ��孔に連絡する開口部に挿通すると共に、結� ��具の幅方向からハンマー57を矢印方向に移� �して打設することによって切り離す工程が� �定される。
 このような場合は、巻き出し方向の引張強� ��のみならず、幅方向の引張強度もある程度� ��い方が好ましいものとなる。

実施例5
 本発明に係る結束具の一例を製造し、耐衝� ��試験(落体試験)を実施した。
 本実施例で用いた結束具は、紙による単層� ��料であり、縦22mm、横21mm、坪量280g/m ² (試料6)、440g/m ² (試料7)、560g/m ² (試料8)、840g/m ² (試料9)、1100g/m ² (試料10)を用意し、さらに市販のプラスチッ� �による結束具(ポリスチレン製、厚み800μm、� ��料11)を用意した。
 耐衝撃試験は以下の工程にて実施した。
 まず、食パン用の一斤袋に空気を入れて膨� ��まし、開口部分を結束具により結束した。
 次に結束された一斤袋を平滑な床の上に置� ��。次に表5に示した所定の高さから立方状の 錘を底面が水平を保つように一斤袋の上面に 向かって落下させる。
 錘が落下した衝撃による結束具の痛み具合� ��目視観察する。その結果を表5に示す。
 なお表5において、○:結束具に痛みがなか� �たもの、×:結束具に破断が生じたもの、若� �くは結束具が一斤袋の開口部から外れたも� �、である。

 上記の如く、坪量280g/m ² の試料6では、結束具が柔らかすぎて結束力� �不十分であった。

実施例6
 実施例5で製造した結束具を用いて曲げ強度 試験を実施した。
 曲げ強度試験は引張試験機(オリエンテック 社製、TENSILON RTC-1210A)を用いて図13に示す方� �で行った。
 図13(a)に示す結束具を、図13(b)に示すように 結束具61の開口部62の両側に2本の紐63,64を結� �、夫々上下に位置するチャック65,66で把持し た。
 かかる状態で図13(c)に示すようにチャック65 ,66を夫々上下に移動させて、開口部が10mm開� �たときの強度を測定した。その結果を表6に� ��す。

 表6の結果を評価すると、坪量280g/m ² の試料6は、袋の剛性に耐えられず外れてし� �う可能性がある。また、1000g/m ² を超えた試料10では剛性が高すぎて結束具を� ��で開口部に結束することが困難であった。
 表5及び表6の結果より、坪量440g/m ² ~840g/m ² のものが良好に使用できることが分かった。

実施例7
 繊維長の比較的長い食品用包装紙(バージン パルプ100%、古紙非使用)であって、坪量350g/m ² を用いて結束具を作製し、側面に連接部を設 け、隣接する連接部同士を直列に連結して結 束具連結帯を作製した(試料12)。
 さらに繊維長の比較的短いねずみ台紙(製品 名:マリコート、北越製紙株式会社製)であっ� ��、坪量600g/m ² を用いて結束具連結帯を作製した。各結束具 の側面には連接部が設けられ、隣接する連接 部同士が直列に連結するように結束具連結帯 を作製した(試料13)。
 かかる結束具連結帯を用いて結合強度試験� ��実施した。
 図11に示すように、連接部52,52で連結された 結束具51,51を夫々上下に配置されたチャック5 5,56に把持し、垂直方向に牽引し、隣接する� �束具の連接部が切り離された時の強度を計� �した。
 その結果を表7に示す。

 上記表7に示したとおり、比較的繊維長の短 い試料13は比較的繊維長の長い試料12より結� �強度が小さいことが確認された。