以下、本発明に係る一実施形態について� ��面を参照して説明する。図1、図2は、実施� �1に係る羽根駆動装置1の斜視図である。実施 例1に係る羽根駆動装置1は、開口12が形成さ� �た基板10と、開口12の開口量を絞るための絞� ��開口22が形成された羽根20と、伝達部材30と� ��電磁アクチュエータ60とを含む。尚、図1は� ��電磁アクチュエータ60が配置された側から� �た斜視図であり、図2は、羽根20が配置され� �側から見た斜視図である。また、図1におい� ��は、基板10を一部切り欠いて示している。� �2においては、羽根20の一部を切り欠いて示� �ている。

 伝達部材30は、電磁アクチュエータ60から の動力を羽根20へと伝達する。具体的には、� ��ータ61が回転することにより、伝達部材30が 旋回して、これにより羽根20が揺動する。ま� ��、伝達部材30は、詳しくは後述するが、腕� �材40、係合部材50の2つの部材により構成され ている。基板10には、円弧状に摺動溝15が形� �されており、係合部材50は、腕部材40の旋回� ��連動して、摺動溝15の内面を摺動しながら� �動溝15内を移動する。

 電磁アクチュエータ60は、基板10に形成さ れた軸16によって回動可能に支持されている� ��ータ61、ロータ61との間で磁気的吸引力又は 反発力が発生するステータ62、合成樹脂によ� ��形成されステータ62の腕部に取り付けられ� �コイルボビン63、コイルボビン63に巻回され� ��ステータ62を励磁するためのコイル64を含む 。また、基板10には、図2に示すように、電磁 アクチュエータ60の厚みを逃がすための逃げ� ��19が形成されている。

 ロータ61の回動に応じて、羽根20は、開口 12から退避した位置及び臨む位置間を移動す� ��。また、羽根20は、図2に示すように、2本の 連結ピン58a、58bと直接連結されている。詳細 には、羽根20に形成された2つの係合孔と係合 している。尚、図2においては、他方の連結� �ン58aを確認しやすいように、羽根20の一部分 を切り欠いている。

 図3は、実施例1に係る羽根駆動装置1の断� ��図である。図4は、図1における伝達部材30付 近の拡大図である。図5(A)は、腕部材40の正面 図、図5(B)は、係合部材50の正面図である。前 述したように、伝達部材30は、互いに合成樹� ��により形成された腕部材40、係合部材50を含 む。腕部材40は、円筒部41、円筒部41から径方 向外側に伸びた腕部42、腕部42の先端部に二� �状に形成された挟持部44を含む。円筒部41は� ��ロータ61と嵌合しており、これにより、腕� �材40は、ロータ61と一体に旋回する。

 係合部材50は、正面から見て菱形状に形� �されたベース部56と、ベース部56の一方の面� ��形成された被挟持ピン(被挟持部)54と、他方 の面に形成された2本の連結ピン58a、58bとを� �む。被挟持ピン54は、円柱状に形成されてい る。被挟持ピン54は、その側面を挟持部44に� �って挟持されている。これにより、係合部� �50は、腕部材40によって支持されている。ま� ��。被挟持ピン54が円柱状に形成されている� �とにより、腕部材40に対して回転可能に挟持 されている。連結ピン58a、58bは、摺動溝15が� ��びた方向に所定の間隔をおいて並設されて� ��り、羽根20に直接連結されている。

 次に、羽根駆動装置1に外部からの衝撃が 加わった場合について説明する。尚、「外部 からの衝撃」とは、例えば、羽根駆動装置1� �搭載された光学機器を落下させたような場� �をいい、電磁アクチュエータ60の作動により 羽根20や伝達部材30に作用する衝撃は含まれ� �い。図6は、伝達部材30の機能の説明図であ� �。尚、腕部材40については省略してある。例 えば、図6に示した位置でロータ61が停止して いる場合に衝撃が加わった場合を想定する。 電磁アクチュエータ60が作動した場合、係合� ��材50は挟持部44によって腕部材40の旋回に連� ��して摺動溝15の内面を摺動するが、上記衝� �が加わった場合、係合部材50は羽根20にかか� ��外力により摺動溝15の内面に圧接する構成� �なっている。すなわち連結ピン58a、58bは、� �動溝15の内面に圧接する。さらにその衝撃に より、係合部材50には、摺動溝15内において� �結ピン58a又は58bを中心として回転するよう� �外力が作用する。羽根20の位置により回転中 心は異なるが図6においては、連結ピン58aを� �心とし時計方向Rに回転ように外力が作用す� ��場合を例に示している。

 このような力が作用すると、連結ピン58b� ��、連結ピン58aを中心として図中Rb方向に移� �しようとする。しかしながら、連結ピン58b� �、摺動溝15の内面に圧接する。詳細には、連 結ピン58bは、ロータ61に近い側の摺動溝15の� �面に押し付けられその内面を押し広げる働� �をすることになる。このように、係合部材50 が連結ピン58aを中心として回転しようとする と、連結ピン58bは、摺動溝15の内面に力を及� ��すため、摺動溝15に対する連結ピン58bの摺� �抵抗が増すことになる。これは、係合部材50 に連結ピン58bを中心として反時計方向の外力 が作用した場合も同様である。この摺動抵抗 が増すことによって、係合部材50に外力が作� ��した場合であっても、係合部材50はその位� �で維持されて摺動溝15内を移動することが抑 制される。このようにして、外力による係合 部材50の位置ずれが抑制される。従って、外� ��からの衝撃によって羽根20の位置がずれる� �とが抑制される。

 尚、前述したようにロータ61が回動して� �合部材50が摺動溝15内を移動するときは、連� ��ピン58a、58bは、摺動溝15の内面に対して摺� �する。また、連結ピン58a、58bは、それぞれ� �柱状に形成されているので、摺動溝15の内面 との接触面積が少なく、摺動が容易となるよ うに形成されている。

 また、羽根20の回転中心、すなわち摺動� �15の形状中心とロータ61の回転中心とは必ず� ��も一致しなくてもよい。電磁アクチュエー� ��60の配置スペースの都合により各中心位置� �異なるよう配置してもよく、また羽根20の形 状や衝撃特性に合わせて中心位置の関係を決 定することができる。具体的には、図6に示� �ように、連結ピン58a、58b間の距離Laが同じで あれば、羽根が比較的大きい駆動装置の場合 、すなわち外部からの衝撃により摺動溝15内� ��おいて連結ピン58a又は58bを中心として回転� ��ようとする外力が大きい場合には、羽根が� ��較的小さい駆動装置の場合よりも、摺動溝1 5の形状中心からの距離Lbを大きくして耐衝撃 特性を改善することができる。

 次に、実施例2に係る羽根駆動装置1Aにつ� ��て説明する。尚、実施例1に係る羽根駆動装 置1と同様な部分は、同様の符号を付するこ� �によりその説明を省略する。図7は、実施例2 に係る羽根駆動装置1Aの斜視図であり、図8は 、実施例2に係る羽根駆動装置の断面図、図9� ��、実施例2に係る羽根駆動装置1Aの伝達部材3 0A周辺の拡大図である。図10は、実施例2に係� ��羽根駆動装置1Aの伝達部材30Aの正面図であ� �。

 伝達部材30Aは、実施例1の羽根駆動装置1� �係る伝達部材30と異なり、腕部材32と係合部� ��である連結ピン38a、38bが一体に形成されて� ��る。伝達部材30Aは、合成樹脂により形成さ� ��、円筒部31、円筒部31から径方向外側に伸び た腕部材32、腕部材32の先端部に形成された2� ��の連結ピン38a、38bを含む。連結ピン38a、38b� ��、羽根20と直接連結されている。詳細には� �羽根20に形成された2つの係合孔と係合して� �る。腕部材32には、その中腹部分で他の部位 よりも幅が狭い幅狭部34が形成されている。� ��狭部34は、幅狭部34部付近を中心にして腕部 材32の先端部の旋回方向での撓みを容易にす� ��機能を有している。

 次に、羽根駆動装置1Aに衝撃が加わった� �合について説明する。図11は、実施例2に係� �羽根駆動装置1Aの伝達部材30Aの機能の説明図 である。図11に示した位置でロータ61が停止� �ている場合に、羽根駆動装置1Aに衝撃が加わ った場合、その衝撃により、腕部材32の先端� ��は、幅狭部34によって撓む。図11は、外力に より腕部材32の先端部が、時計方向Rに撓もう する場合を示している。このような力が腕部 材32に作用すると、連結ピン38aは、図中Raの� �きにロータ61よりも離れた側の摺動溝15の内� ��に圧接し、連結ピン38bは、図中Rbの向きに� �ータ61に近い側の摺動溝15の内面に圧接する� ��このように、腕部材32の先端部が撓もうと� �ると、連結ピン38a、38bは、それぞれ相反す� �摺動溝15の内面に力を及ぼすため、摺動溝15� ��対する連結ピン38a、38bの摺動抵抗が増す。� ��れにより、伝達部材30Aの位置ずれが抑制さ� ��、羽根20の位置ずれも抑制される。

 以上本発明の好ましい実施形態について� ��述したが、本発明は係る特定の実施形態に� ��定されるものではなく、特許請求の範囲に� ��載された本発明の要旨の範囲内において、� ��形・変更が可能である。

 本実施例において羽根20は開口12の開口量 を絞るための絞り開口22が形成された場合を� ��したが、開口12を全閉にする羽根を採用し� �もよい。また、羽根20の絞り開口22に透過性� ��フィルタを設けてもよい。

 本実施例において、羽根20と直接連結さ� �る連結ピンが2本のピンである場合を示した� ��、係合部材と羽根20が一体となって腕部材40 の旋回に連動して摺動溝15の内面を摺動する� ��うに駆動されれば、羽根20と直接連結され� �部分の係合部材の形状は問わない。