図1及び図2は、実施例1に係る羽根駆動装� ��1の正面図であり、図3は、実施例1に係る羽� ��駆動装置1の断面図である。図1は、羽根20が シャッタ開口11から退避した位置での実施例1 に係る羽根駆動装置1を示しており、図2は、� ��根20がシャッタ開口11に臨む位置での実施例 1に係る羽根駆動装置1を示している。図1乃至 図3に示すように、羽根駆動装置1は、基板10� �羽根20、モータ30、伝達部材40、羽根押え板50 等から構成される。基板10は、平板状に形成� ��れ、その中央部にシャッタ開口11が形成さ� �ている。また、羽根押え板50にも、図示はし ないがシャッタ開口が形成されている。

 羽根20には、シャッタ開口11とほぼ同径の 開口21が形成されている。また、羽根20には� �開口21を覆うように基板10側からNDフィルタ22 が取り付けられている。羽根20は、図3に示す ように、基板10と、羽根押え板50との間に配� �されている。また、羽根20は、孔23を支点と� ��て揺動可能に支持されている。孔23は、基� �10に形成された固定軸53と係合する。また、� ��根20には、長孔25が形成されており、基板10� ��形成された規制ピン55と係合する。また、� �根20には、第1のカム溝であるカム溝24が形成 されており、図3に示すように、伝達部材40の 駆動ピン42と係合している。カム溝24は、詳� �くは後述するが略L字状に形成されている。� ��板10には、NDフィルタ22との干渉を防ぐため� ��凹部52が所定位置に形成されている。

 モータ30は、羽根20を揺動させるための動 力源である。モータ30には、回転軸31が設け� �れ、回転軸31には、伝達部材40が固定されて� ��る。伝達部材40は、モータ30からの動力を羽 根20へと伝達する機能を有する。伝達部材40� �、回転軸31の径方向外側に延在したアーム41� ��、アーム41から回転軸31の軸方向と平行に延 在した駆動ピン42とを含む。伝達部材40は、� �脂により形成されている。モータ30は、所定 範囲を回転可能に構成されている。モータ30� ��回転により、駆動ピン42は、回転軸31を中心 として、所定の範囲を揺動する。尚、基板10� ��羽根押え板50には、図3に示すように、それ� ��れ駆動ピン42の揺動を逃がすための逃げ孔14 、54が形成されている。逃げ孔14、54は、共に 円弧状に形成されている。

 また、図1乃至図3に示すように、駆動ピ� �42は、羽根20に形成されたカム溝24と係合す� �。駆動ピン42の揺動に伴って、羽根20は、孔2 3を支点として所定の範囲を揺動する。図1及� ��図2に示すように、羽根20は、シャッタ開口1 1から退避した位置(以下、退避位置と称する) 及びシャッタ開口11に臨む位置(以下、臨む位 置と称する)間を揺動可能に構成されている� �尚、図1に示すように、羽根20が退避位置に� �置付けられている場合には、規制ピン55は長 孔25の一方の端部と当接しする。これにより� ��羽根20は、図1に示した状態から時計方向へ� ��揺動が規制される。また、図2に示すように 、羽根20が臨む位置に位置付けられている場� ��には、規制ピン55は長孔25の他方の端部と当 接する。これにより、羽根20は、図2に示した 状態から反時計方向への揺動が規制される。

 また、図1に示すように、羽根20が退避位� ��に位置付けられている場合には、駆動ピン4 2は、カム溝24の一方の端部と当接し、図2に� �すように、羽根20が臨む位置に位置付けられ ている場合には、駆動ピン42は、カム溝24の� �方の端部と当接する。羽根20が臨む位置に位 置付けられている場合には、シャッタ開口11� ��の入射光量がNDフィルタ22によって低減され る。このように羽根20は、退避位置及び臨む� ��置間を揺動することにより、シャッタ開口1 1への入射光量が調整される。

 次に、本実施例に係る羽根駆動装置1の特 徴部分について説明する。図4(A)(B)(C)は、カ� �溝24周辺の位置関係の説明図である。図4(A)� �、羽根20が退避位置に位置付けられている場 合での、カム溝24周辺の位置関係を示した図� ��あり、図4(B)は、羽根20が退避位置から臨む� ��置へと移行する途中での、カム溝24周辺の� �置関係を示しており、図4(C)は、羽根20が臨� �位置へ位置付けられている場合での、カム� �24周辺の位置関係を示した図である。

 まず、カム溝24の形状について詳細に説� �する。カム溝24は、第1の許容領域である許� �領域R1と第1の規制領域である規制領域R2とを 含む。許容領域R1は、駆動ピン42がこの許容� �域R1内にある場合には、羽根20の揺動が許容� ��れる領域である。規制領域R2は、駆動ピン42 がこの規制領域R2内にある場合には、羽根20� �揺動が規制される領域である。カム溝24は、 許容領域R1と規制領域R2とが略直角となるよ� �に、L字状に形成されている。また、規制領� ��R2よりも許容領域R1の方が長くなるように形 成されている。

 図4(A)に示すように、羽根20が退避位置に� ��置付けられた際に、駆動ピン42はカム溝24の 一端部24aと当接する。この状態から、駆動ピ ン42が支点42P(回転軸31)を中心として時計方向 に揺動すると、駆動ピン42は一端部24aから離� ��るようにしてカム溝24内を移動し、カム溝24 は、支点24P(固定軸53)を中心として、反時計� �向に揺動して、図4(B)に示した状態へと移行� ��る。図4(B)においては、駆動ピン42は、許容� ��域R1の中腹に位置している。

 図4(B)に示した状態から更に駆動ピン42が� ��計方向に揺動すると、カム溝24も駆動ピン42 の揺動に伴って更に反時計方向に揺動し、駆 動ピン42は、許容領域R1を脱して、規制領域R2 内へ移動して、図4(C)に示した状態へと移行� �る。前述したように、図4(C)に示した状態に� ��いては、規制ピン55が長孔25の他端部に当接 することにより、羽根20の反時計方向の揺動� ��規制される。また、この状態においては、� ��動ピン42は、他端部24bと当接する。また、� �根20は、カム溝24が駆動ピン42の支点42Pと固� �軸53すなわち羽根20の支点24Pとの間を通過す� ��ように揺動する。

 次に、図4(C)に示した状態から、駆動ピン 42以外の要因によって羽根20へ時計方向へと� �動するよう外力が作用した場合について説� �する。このような場合には、カム溝24は、支 点24Pを中心として揺動しようとするので、規 制領域R2における縁部24cは、駆動ピン42に対� �て押圧力Fを作用させる。押圧力Fは、駆動ピ ン42に対して、縁部24cと略直行する方向に作� ��する。ここで、駆動ピン42は、支点42Pを中� �として揺動するため、駆動ピン42と支点42Pと の間の距離が常に一定となる範囲でしか動く ことはできない。即ち、駆動ピン42は、図4(C) に示した揺動方向Dの方向にしか動くことは� �きない。図4(C)に示すように、押圧力Fの方向 と揺動方向Dとは、略直行する。このように� �押圧力Fの方向、すなわち縁部24cが駆動ピン4 2に作用する方向と揺動方向Dとが略直行する� ��で、駆動ピン42に対して押圧力Fが作用した� ��合であっても、駆動ピン42は、規制領域R2を 脱することができずに、規制領域R2内に維持� ��れる。従って、駆動ピン42が揺動方向Dへ揺� ��することが抑制される。よって、図4(C)に示 した状態において、羽根20に対して時計方向� ��揺動するような外力が作用した場合であっ� ��も、その羽根20の揺動は規制されることに� �る。

 これにより、例えば、羽根20が臨む位置� �位置付けられている場合に、羽根駆動装置1� ��衝撃などが加わって外力が作用した場合で� ��っても、羽根20の位置が所望の位置からず� �ることが抑制される。従って、このような� �単な構成によって羽根20の位置ずれに伴う撮 像画像への悪影響を抑制することができる。

 次に、駆動ピン42がモータ30から動力を受 けて図4(C)に示した状態から反時計方向に揺� �する場合について説明する。図4(C)に示した� ��態から、モータ30からの動力を受けて駆動� �ン42が反時計方向に揺動すると、まず、駆動 ピン42は、縁部24cに沿うようにして揺動して� ��端部24bから離れる。そして駆動ピン42は、� �制領域R2を脱して許容領域R1内に移動する。� ��に、駆動ピン42は、許容領域R1内を移動して 再び一端部24aに当接する。このように規制領 域R2は、駆動ピン42の揺動を逃がすように形� �されている。即ち、図4(C)に示した状態にお� ��て、駆動ピン42が揺動した場合は、駆動ピ� �42は規制領域R2から許容領域R1に移動するこ� �ができるが、羽根20へ外力が作用した場合に は、駆動ピン42は規制領域R2内に維持される� �換言すれば、規制領域R2は、駆動ピン42自身� ��揺動は許容するが、駆動ピン42以外の要因� �よって羽根20に外力が加わった場合には羽根 20の揺動を規制するように構成されている。� ��のような構成によって、衝撃等による羽根2 0の位置ずれを抑制できると共に、羽根20の退 避位置及び臨む位置間の揺動を確保すること ができる。

次に、実施例2に係る羽根駆動装置1aについ て説明する。図5及び図6は、実施例2に係る羽 根駆動装置1aの正面図であり、図5は、羽根20a がシャッタ開口11から退避した位置での実施� ��2に係る羽根駆動装置1aを、図6は、羽根20aが シャッタ開口11に臨む位置での実施例2に係る 羽根駆動装置1aを示している。尚、これ以降� ��実施例に関して、実施例1に係る羽根駆動装 置1と同一又は類似の構成については、同一� �は類似の符号を付することにより、重複す� �説明を省略する。

図5及び図6に示すように、羽根駆動装置1a� �、基板10a、羽根20a、不図示のモータ、伝達� �材及び羽根押え板等から構成される。羽根20 aには、基板10aの中央部に形成されたシャッ� �開口11より小径の小絞り開口21aが形成されて おり、図6に示すように、羽根20aが臨む位置� �位置付けられている場合には、シャッタ開� �11への入射光量が小絞り開口21aによって低減 される。また、羽根20aは、孔23を支点として� ��動可能に支持され、孔23は、基板10aに形成� �れた固定軸53と係合する。

羽根20aには、第1のカム溝であるカム溝25が 形成されており、図5及び図6に示すように、� ��ータからの動力を羽根に伝達する伝達部材� ��駆動ピン42と係合している。駆動ピン42の揺 動に伴って、羽根20aは孔23を支点として、シ� ��ッタ開口11から退避した退避位置、及びシ� �ッタ開口11に臨む位置間を揺動する。また、 図5に示すように、基板10aには羽根20aが退避� �置に位置付けられている場合に、羽根20aの� �部と当接する規制ピン55aが設けられており� �これにより、羽根20aは図5に示した状態から� ��計方向への揺動が規制される。また、図6に 示すように、羽根20aが臨む位置に位置付けら れている場合には、規制ピン55bは羽根20aの開 口21aを挟んだ他方の端部と当接する。これに より、羽根20aは、図2に示した状態から反時� �方向への揺動が規制される。

実施例2に係る羽根駆動装置1aの特徴部分に ついて説明する。図7(A)(B)(C)は、カム溝25周辺 の位置関係の説明図である。図7(A)は、羽根20 aが退避位置に位置付けられている場合での� �カム溝25周辺の位置関係を示した図であり、 図7(B)は、羽根20aが退避位置から臨む位置へ� �移行する途中での、カム溝25周辺の位置関係 を示しており、図7(C)は、羽根20aが臨む位置� �位置付けられている場合での、カム溝25周辺 の位置関係を示した図である。

ここで、実施例1とは異なり、実施例2に係� ��羽根駆動装置1aのカム溝25は、第1の許容領� �である許容領域R1と、カム溝25の両端部に第1 の規制領域である規制領域R2とを構成してい� ��。許容領域R1は、駆動ピン42がこの許容領域 R1内にある場合には、羽根20aの揺動が許容さ� ��る領域であり、規制領域R2は、駆動ピン42が この規制領域R2内にある場合には、羽根20aの� ��動が規制される領域である。実施例2におい て、カム溝25は、カム溝25の両端部に規制領� �R2を有し、許容領域R1と規制領域R2とが略直� �となるように、S字状に形成されている。ま� ��、規制領域R2よりも許容領域R1の方が長くな るように形成されている。

図7(A)に示した状態から、駆動ピン42以外の 要因によって羽根20aへ反時計方向へと揺動す るよう外力が作用した場合についても実施例 1と同様に、規制領域R2における縁部25aは、駆 動ピン42に対して押圧力Fを作用させる。この 押圧力F1は、駆動ピン42に対して、縁部25aと� �直行する方向に作用する。ここで、駆動ピ� �42は、支点42Pを中心として揺動するため、駆 動ピン42と支点42Pとの間の距離が常に一定と� ��る範囲でしか動くことはできない。即ち、� ��動ピン42は、図7(A)に示した揺動方向Dの方向 にしか動くことはできない。このように、押 圧力F1の方向、すなわち羽根20aが移動しよう� ��する方向と揺動方向Dとが略直行するので、 駆動ピン42に対して押圧力Fが作用した場合で あっても、駆動ピン42は、規制領域R2を脱す� �ことができずに、規制領域R2内に維持される 。従って、駆動ピン42が揺動方向Dへ揺動する ことが抑制される。よって、図7(A)に示した� �態において、羽根20aに対して反時計方向へ� �動するような外力が作用した場合であって� �、その羽根20の揺動は規制されることになる 。また同様に、図7(C)に示した状態において� �羽根20aに対して時計方向へ揺動するような� �力が作用した場合であっても、押圧力F2の方 向と駆動ピン42の揺動方向Dとは、略直行する ので羽根20aの揺動は規制されることになる。

これにより、駆動ピン42がカム溝25の両端� �の規制領域R2内にある2箇所の位置において� �すなわち、羽根20aが退避位置又は臨む位置� �位置付けられている場合に、羽根駆動装置1a に衝撃などが加わって外力が作用した場合で あっても、羽根20aの位置が所望の位置からず れることが抑制される。従って、このような 簡単な構成によって羽根20aの位置ずれに伴う 撮像画像への悪影響を抑制することができる 。

次に、実施例3に係る羽根駆動装置1bについ て説明する。図8(A)(B)及び図9(A)(B)は、実施例3 に係る羽根駆動装置1bの正面図であり、図8(A) は、羽根20b及び補助羽根20cがシャッタ開口11� ��ら退避した位置での実施例3に係る羽根駆動 装置1bを、図8(B)は、その部分拡大図を示して いる。図9(A)は、羽根20bがシャッタ開口11に臨 む位置での実施例3に係る羽根駆動装置1bを、 図9(B)は、その部分拡大図を示している。

図8(A)(B)及び図9(A)(B)に示すように、羽根駆� ��装置1bは、基板10b、羽根20b、補助羽根20c、� �図示のモータ、伝達部材及び羽根押え板等� �ら構成される。また、羽根20bには、基板10b� �中央部に形成されたシャッタ開口11とほぼ同 径の開口21bが形成されている。また、羽根20b には、開口21bを覆うように基板10b側からNDフ� ��ルタ22bが取り付けられている。図9(A)(B)に示 すように、羽根20bが臨む位置に位置付けられ ている場合には、シャッタ開口11への入射光� ��が小絞り開口21aによって低減される。また� ��羽根20a及び補助羽根20cは基板10aに形成され� ��同一の固定軸53と係合し、揺動可能に支持� �れている。このように、羽根20bと補助羽根20 cは協動してシャッタ開口11への入射光を調整 する。

羽根20b、補助羽根20cにはそれぞれ第1のカ� �溝であるカム溝26、第2のカム溝であるカム� �27が形成されており、図8(B)及び図9(B)に示す� ��うに、モータからの動力を羽根に伝達する� ��達部材の駆動ピン42と係合している。駆動� �ン42の一端から他端への揺動に伴って、羽根 20b及び補助羽根20cは同一の固定軸53を回転中� ��として、シャッタ開口11から退避した退避� �置と、羽根20bがシャッタ開口11に臨む位置間 を揺動する。また、補助羽根20c及び羽根20bは 、図8(A)に示した状態から時計方向への揺動� �規制ピン55aにより、また図9(A)に示した状態� ��ら反時計方向への揺動が規制ピン55bにより� ��制される。

ここで、実施例3に係る羽根駆動装置1aの羽 根20bのカム溝26は、第1の許容領域である許容 領域R1と、第1の規制領域である規制領域R2と� ��構成しており、補助羽根20cのカム溝27は、� �2の許容領域である許容領域R3と、第2の規制� ��域である規制領域R4とを構成している。許� �領域R1およびR3は、駆動ピン42がこの許容領� �R1およびR3内にある場合には、羽根20aおよび� ��助羽根20cの揺動が許容される領域であり、� ��制領域R2、R4は、駆動ピン42がこの規制領域R 2内にある場合には、羽根20aおよび補助羽根20 cの揺動が規制される領域である。

ここで、図8(A)に示した状態から、駆動ピ� �42以外の要因によって羽根20bへ反時計方向へ と揺動するよう外力が作用した場合、図8(B)� �示すように、規制領域R4における縁部26aが駆 動ピン42に対して作用する押圧力Fと駆動ピン 42の揺動方向Dとが略直行するので駆動ピン42� ��規制領域R4を脱することができずに規制領� �R4内に維持される。従って、羽根20bおよび補 助羽根20cに対して反時計方向へ揺動するよう な外力が作用した場合であっても、それらの 揺動は規制されることになる。

また同様に、図9(A)に示した状態から、駆� �ピン42以外の要因によって補助羽根20cへ時計 方向へと揺動するよう外力が作用した場合、 図9(B)に示すように、規制領域R2における縁部 27aが駆動ピン42に対して作用する押圧力Fと駆 動ピン42の揺動方向Dとが略直行するので駆動 ピン42は規制領域R2を脱することができずに� �制領域R2内に維持される。従って、羽根20bお よび補助羽根20cに対して時計方向へ揺動する ような外力が作用した場合であっても、それ らの揺動は規制されることになる。

羽根駆動装置1bは退避位置において、羽根2 0bのカム溝26の規制領域R2と駆動ピン42と係合� ��、臨む位置において、補助羽根20cのカム溝2 7の規制領域R2と駆動ピン42と係合する。換言� ��ると、駆動ピン42が補助羽根20cの第2のカム� ��27の一端に揺動した場合に、羽根20bの第1の� ��ム溝26は駆動ピン42と第1の規制領域R2内で係 合し、駆動ピン42が補助羽根20cの第2のカム溝 27の他端に揺動した場合に補助羽根20cの第2の カム溝27は、駆動ピン42と第2の規制領域R2内� �係合する。このように、羽根20bの退避位置� �臨む位置において、それぞれ別のカム溝、� �なわち羽根20bのカム溝26と補助羽根20cのカム 溝27にそれぞれ規制領域R2、R4を構成すること により、羽根駆動装置1bを構成するスペース� ��よる羽根20bの形状の規制、また固定軸53の� �置関係等の規制により、羽根20bのカム溝26の 両端部に規制領域R2とその中間部に許容領域R 1とを構成できない場合であっても羽根20bを� �避位置と臨む位置において位置ずれを確実� �防止することができる。すなわち、退避位� �又は臨む位置に位置付けられている場合に� �羽根駆動装置1aに衝撃などが加わって外力が 作用した場合であっても、羽根20b及び補助羽 根20cの位置が所望の位置からずれることが確 実に抑制される。従って、このような構成に よって羽根20bの位置ずれに伴う撮像画像への 悪影響を抑制することができる。

次に、実施例4に係る羽根駆動装置1cについ て説明する。実施例4に係る羽根駆動装置1cは シャッタ開口11を、全開位置、全閉位置、小� ��り位置のいずれかの状態に保持可能に構成� ��れており、図10は、羽根駆動装置1cの羽根が 全開位置にある場合、図11は羽根が全閉位置� ��ある場合、図12は羽根が小絞り位置にある� �合での正面図である。また図13(A)は、全開位 置にて羽根の揺動が規制された状態での正面 図、図13(B)は、そのときのカム溝部周辺の拡� ��図を示している。図14は、小絞り位置にて� �根の揺動が規制された状態でのカム溝部周� �の拡大図を示している。

羽根駆動装置1cは、シャッタ開口11を有す� �基板10c、羽根20c1、20c2およびシャッタ開口11� ��り小径の小絞り開口21cを有する小絞り羽根2 0c3等の複数の羽根により構成される。各羽根 20c1、20c2および小絞り羽根20c3は基板10cに形成 された異なる固定軸53a、53b、53cにそれぞれ係 合し揺動可能に支持されている。羽根20c1、20 c2および小絞り羽根20c3にはカム溝28a、28b、28c がそれぞれ形成されておりモータからの動力 を羽根に伝達する伝達部材の駆動ピン42と係� ��している。駆動ピン42の一端から他端への� �動に伴って、羽根20c1、20c2および小絞り羽根 20c3はそれぞれ固定軸53a、53b、53cを中心に回� �し、シャッタ開口11を全開位置、全閉位置、 小絞り位置を順次形成するように揺動する。 このように羽根駆動装置1cはこれらの複数の� ��根が駆動ピン42の揺動に伴ってシャッタ開� �11を全開、全閉、小絞りのいずれかの状態に 保持して入射光量を調整可能な構成となって いる。また、図10に示すように、基板10cには� ��根20c1、20c2および小絞り羽根20c3がシャッタ� ��口11を全開位置、小絞り位置に位置付けら� �ている場合に、各羽根の端部と当接する規� �ピン55a、55bが設けられており、これにより� �全閉位置を中心に全開位置側及び小絞り位� �側の各羽根の揺動が規制されている。

ここで、実施例4に係る羽根駆動装置1cの第 1のカム溝である、羽根20c1のカム溝28aおよび� ��絞り羽根20c3のカム溝28cは、第1の許容領域� �ある許容領域R1と、第1の規制領域である規� �領域R2とを構成している。許容領域R1およびR 3は、駆動ピン42がこの許容領域R1内にある場� ��には、羽根20c1および小絞り羽根20c3の揺動� �許容される領域であり、規制領域R2は、駆動 ピン42がこの規制領域R2内にある場合には、� �根20c1および小絞り羽根20c3の揺動が規制され る領域である。

実施例4に係る羽根駆動装置1cの特徴部分に ついて説明する。図13(A)は、羽根駆動装置1c� �図10に示す全開位置にある場合において、駆 動ピン42以外の要因によって羽根20c1へ反時計 方向へと揺動するよう外力が作用し羽根20c1� �揺動が規制された状態を示す正面図であり� �図13(B)は、そのときのカム溝部周辺の拡大図 である。

ここで、駆動ピン42以外の要因によって羽� ��20c1へ反時計方向へと揺動するよう外力が作 用した場合、図13(A)(B)に示すように、駆動ピ� ��42が羽根20c1のカム溝28aの縁部28a1に係合する 位置まで、羽根20c1は反時計方向に回転する� �この位置において、カム溝28aの規制領域R2に おける縁部28a1が駆動ピン42に対して作用する 押圧力Fと駆動ピン42の揺動方向Dとが略直行� �るので駆動ピン42は規制領域R2を脱すること� ��できずに規制領域R2内に維持される。従っ� �、羽根20c1に対して反時計方向へ揺動するよ� ��な外力が作用した場合であっても、その揺� ��は規制され、これにより他の羽根20c2及び小 絞り羽根20c3の揺動も規制されることになる� �

図14は、羽根駆動装置1cが図12に示す小絞り 位置にある場合において、駆動ピン42以外の� ��因によって小絞り羽根20c3へ反時計方向へと 揺動するよう外力が作用し羽根20cの揺動が規 制された状態のカム溝28c周辺の拡大図である 。ここで同様に、駆動ピン42以外の要因によ� ��て小絞り羽根20c3へ反時計方向へと揺動する よう外力が作用した場合、駆動ピン42が小絞� ��羽根20c3のカム溝28cの縁部28c1に係合する位� �まで、小絞り羽根20c3は反時計方向に回転す� ��。この位置において、カム溝28cの規制領域R 2における縁部28c1が駆動ピン42に対して作用� �る押圧力Fと駆動ピン42の揺動方向Dとが略直� ��するので駆動ピン42は規制領域R2を脱するこ とができずに規制領域R2内に維持される。従� ��て、小絞り羽根20c3に対して反時計方向へ揺 動するような外力が作用した場合であっても 、その揺動は規制され、これにより他の羽根 20c1,20c2の揺動も規制されることになる。

このように、シャッタ開口11を、全開位置� ��全閉位置、小絞り位置のいずれかの状態に� ��持可能な複数の羽根を有する羽根駆動装置� ��おいて、例えば全開位置にて駆動ピン42が� �根20c1のカム溝28aの規制領域内R2にある際に� �羽根20c1に外力が加わった場合には、基板に� ��する羽根20c1の移動が抑制され、また羽根20c 2および小絞り羽根20c3の揺動も規制される。� ��って複数の羽根を有する場合でもこれら複� ��の羽根のずれを確実に防止でき、撮像画像� ��の悪影響を防止できる。

次に、実施例5に係る羽根駆動装置1dについ て説明する。実施例4に係る羽根駆動装置1cと 同様に、実施例5に係る羽根駆動装置1dはシャ ッタ開口11を、全開位置、全閉位置、小絞り� ��置のいずれかの状態に保持可能に構成され� ��おり、図15は、羽根駆動装置1dの羽根が全開 位置にある場合、図16は羽根が全閉位置にあ� ��場合、図17は羽根が小絞り位置にある場合� �の正面図である。図18(A)は、羽根駆動装置1d� ��羽根が全開位置にある場合において、羽根� ��揺動が規制された状態でのカム溝部周辺の� ��大図であり、図19(A)(B)は羽根が小絞り位置� �ある場合において、羽根の揺動が規制され� �状態でのカム溝部周辺の拡大図である。尚� �図18(B)は、図18(A)のカム溝29bのみを示した図� ��ある。また、図18(A)においては、羽根20d1を� ��線で示している。

羽根駆動装置1dは、シャッタ開口11を有す� �基板10d、羽根20d1、20d2、20d3および小絞り開� �21dを有する小絞り羽根20d4等により構成され� ��。羽根20d1、20d2は基板10dに形成された固定� �53a、53bにそれぞれ係合し、羽根20d3および小� ��り羽根20d4は固定軸53cに揺動可能に支持され ている。羽根20d1、20d2、20d3および小絞り羽根 20d4にはカム溝29a、29b、29c、29dがそれぞれ形� �されておりモータからの動力を羽根に伝達� �る伝達部材の駆動ピン42と係合している。駆 動ピン42の揺動に伴って、羽根20d1、20d2はそ� �ぞれ固定軸53a、53bを中心に、羽根20d3および� ��絞り羽根20d4は固定軸53cを中心に回転し、シ ャッタ開口11を全開位置、全閉位置、小絞り� ��置を順次形成するように揺動する。また、� ��13(A)(B)に示すように、基板10dには羽根20d1、2 0d2、20d3および小絞り羽根20d4がシャッタ開口1 1を全開位置、小絞り位置に位置付けられて� �る場合に、各羽根の端部と当接する規制ピ� �55a、55b、55cが設けられており、これにより� �全閉位置を中心に全開位置側及び小絞り位� �側の各羽根の揺動が規制されている。

ここで、羽根駆動装置1dにおける羽根20d1、 20d2はそれぞれ異なる固定軸53a、53bを中心に� �動可能に支持され、全閉位置に近づくにつ� �てシャッタ開口11に対して同一方向から協働 してシャッタ開口11を覆うことによりシャッ� ��開口11への入射光量を調整するように構成� �れている。すなわち羽根20d1は全閉位置にて� ��根20d2を補助してシャッタ開口11を覆う補助� ��根の働きを有している。また羽根20d3および 小絞り羽根20d4は同一の固定軸53cを中心に揺� �可能に支持されており、羽根20d3は小絞り位� ��において羽根20d3の端部と当接する規制ピン 55bにより、反時計方向の揺動が規制されてい る。すなわち羽根20d3は小絞り位置にて羽根20 d4を保持するための補助羽根の働きを有して� ��る。

ここで、実施例5に係る羽根駆動装置1dの羽 根20d2のカム溝29bは、第1の許容領域である許� ��領域R1と、第1の規制領域である規制領域R2� �を構成しており、補助羽根20d1、20d3の第2の� �ム溝であるカム溝29a、29cは、第2の許容領域� ��ある許容領域R3と、第2の規制領域である規� ��領域R4とを構成している。許容領域R1および R3は、駆動ピン42がこの許容領域R1およびR3内� ��ある場合には、羽根20d2および補助羽根20d1� �20d3の揺動が許容される領域であり、規制領� ��R2、R4は、駆動ピン42がこの規制領域R2内に� �る場合には、羽根20d2および補助羽根20d1、20d 3の揺動が規制される領域である。

実施例5に係る羽根駆動装置1dの特徴部分に ついて説明する。図18(A)(B)は、羽根駆動装置1 dが図15に示す全開位置にある場合において、 駆動ピン42以外の要因によって羽根20d1、20d2� �反時計方向へと揺動するよう外力が作用し� �根20d1、20d2の揺動が規制された状態でのカム 溝部周辺の拡大図である。図19(A)(B)は、羽根� ��動装置1dが図17に示す小絞り位置にある場合 において、駆動ピン42以外の要因によって羽� ��20d3へ時計方向へと揺動するよう外力が作用 し羽根20d3の揺動が規制された状態でのカム� �部周辺の拡大図である。

ここで、駆動ピン42以外の要因によって羽� ��20d1、20d2へ反時計方向へと揺動するよう外� �が作用した場合、図18(A)(B)に示すように、羽 根20d1のカム溝29aの規制領域R4における縁部29a 1が駆動ピン42に対して押圧力Fが作用する。� �た羽根20d2のカム溝29bの規制領域R2における� �部29b1も同様に駆動ピン42に対して押圧力F1が 作用する。ここで押圧力F及びF1と駆動ピン42� ��揺動方向Dとが略直行するので駆動ピン42は� ��制領域R2を脱することができずに規制領域R2 内に維持される。従って、羽根20d1、20d2に対� ��て反時計方向へ揺動するような外力が作用� ��た場合であっても、その揺動は規制される� ��とになる。また羽根20d3および小絞り羽根20d 4の揺動も規制される。よって複数の羽根を� �する場合でもこれら複数の羽根のずれを確� �に防止でき、撮像画像への悪影響を防止で� �る。

上述したように羽根駆動装置1dの全開位置� ��おいて、羽根20d2のカム溝29bおよび補助羽根 20d1のカム溝29aは共に駆動ピン42が、第1の規� �領域である規制領域R2および第2の規制領域� �あるR4内に維持されるように構成され、羽根 20d2および補助羽根20d1の揺動は規制されてい� ��。換言すれば、補助羽根20d1の第2のカム溝29 aは、駆動ピン42が羽根20d2の第1のカム溝29bの� ��1の規制領域R2内にある場合に、駆動ピン42� �第2の規制領域R4内で係合するように構成さ� �ている。この構成により、例えば比較的大� �なシャッタ開口を覆うために羽根20d2と補助� ��根20d1を用いた場合に、羽根20d2と補助羽根20 d1の揺動を同時に規制するカム溝をそれぞれ� ��設けることにより、確実に多数の羽根の揺� ��を規制することができる。

次に羽根駆動装置1dが小絞り位置にある場� ��において、図17、図19(A)(B)を用いて説明する 。上述したように補助羽根20d3および小絞り� �根20d4は同一の固定軸53cを中心に揺動可能に� ��持されており、補助羽根20d3は小絞り位置に おいて羽根20d3の端部と当接する規制ピン55b� �より、反時計方向の揺動が規制されている� �また小絞り羽根20d4は規制ピン55cにより、時� ��方向の揺動が規制されている。ここで、駆� ��ピン42以外の要因によって補助羽根20d3へ時� ��方向へと揺動するよう外力が作用した場合� ��図19(A)(B)に示すように、補助羽根20d3のカム� ��29cの規制領域R4における縁部29c1が駆動ピン4 2に対して押圧力Fが作用する。ここで押圧力F と駆動ピン42の揺動方向Dとが略直行するので 駆動ピン42は規制領域R4を脱することができ� �に規制領域R4内に維持される。従って、補助 羽根20d3に対して時計方向へ揺動するような� �力が作用した場合であっても、その揺動は� �制されることになる。また羽根20d1、20d2およ び小絞り羽根20d4の揺動も規制される。よっ� �複数の羽根を有する場合でもこれら複数の� �根のずれを確実に防止でき、撮像画像への� �影響を防止できる。

また上述したように、シャッタ開口11を、� ��開位置、全閉位置、小絞り位置のいずれか� ��状態に保持可能な複数の羽根を有する羽根� ��動装置1dの小絞り開口21dがシャッタ開口11に 進入した小絞り位置において、駆動ピン42が� ��助羽根20d3の第2のカム溝29cの第2の規制領域R 4内で係合する。このとき補助羽根20d3に外力� ��加わった場合には、基板に対する補助羽根2 0d3の移動が抑制され、また羽根20d1、20d2およ� ��小絞り羽根20d4の揺動も規制される。これに より、複数の羽根のずれを確実に防止できる と同時に、小絞り羽根20d4のカム溝29dに規制� �域を設けられない場合でも小絞り羽根20d4の� ��れを確実に防止でき、撮像画像への悪影響� ��防止できる。

 以上本発明の好ましい一実施形態につい� ��詳述したが、本発明は係る特定の実施形態� ��限定されるものではなく、特許請求の範囲� ��記載された本発明の要旨の範囲内において� ��種々の変形・変更が可能である。

 上記実施例1において、シャッタ開口11に� ��して羽根20が臨む位置に位置付けられた際� �、羽根20の揺動が規制されるように構成され ているが、このような構成に限定されず、例 えば、シャッタ開口11から羽根20が退避した� �置に位置付けられた際に、羽根20の揺動が規 制されるように構成してもよい。また、本実 施例のように、羽根が一枚のものに限定され ず、複数枚の羽根を備えた羽根駆動装置に適 用してもよい。この場合、全数枚の羽根に適 用してもよく、また一部の羽根のみに適用し てもよい。

上記実施例1、2、3において、基板に形成さ れたシャッタ開口11を全閉状態にする羽根に� ��発明を採用してもよい。また上記実施例2に おいて、NDフィルタが取り付けられた羽根20a� ��本発明を採用してもよい。

上記実施例3において、羽根20bの退避位置� �臨む位置において、すなわちシャッタ開口11 を全開位置、全閉位置の2つの状態において� �羽根20に第1の規制領域R2を、補助羽根20cに第 2の規制領域R4を構成する例を挙げたが、シャ ッタ開口11を全開、全閉、小絞りのいずれか� ��状態に保持可能な羽根駆動装置において、� ��の両端の2つの状態において適用してもよい 。

上記実施例4において、羽根20c1、20c2および シャッタ開口11より小径の小絞り開口21cを有� ��る小絞り羽根20c3を用いてシャッタ開口11を� ��開、全閉、小絞りのいずれかの状態に保持� ��能な羽根駆動装置の例を挙げたが、シャッ� ��開口11より小径の2種類の小絞り開口を有す� ��第1小絞り羽根と第2小絞り羽根を用いてシ� �ッタ開口11を第1小絞り、全閉位置、第2小絞� ��のいずれかの状態に保持可能な複数の羽根� ��用いた羽根駆動装置に適用してもよい。