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Patent Searching and Data


Title:
BRAKE DEVICE FOR ELEVATOR HOIST
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/147708
Kind Code:
A1
Abstract:
A brake device for an elevator hoist, in which a brake shoe and a movable core are connected to each other by a connection member. The movable core is urged by an urging body in the direction in which the brake shoe makes contact with a rotating body. When electricity is supplied to an electromagnet, the movable core is moved against the urging force, exerted by the urging body, so as to be displaced in the direction in which the movable body separates from the rotating body. A retaining helical section is formed on either of the brake shoe and the movable core. The connection member has an adjusting helical section engaging with the retaining helical section. The position of the adjusting helical section relative to the retaining helical section is fixed by fixing means. The fixing means presses the adjusting helical section to the retaining helical section so that the brake shoe and the movable core approach each other, and by this, the position of the adjusting helical section relative to the retaining helical section is fixed.

Inventors:
MARUYAMA NAOYUKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/060140
Publication Date:
December 10, 2009
Filing Date:
June 02, 2008
Export Citation:
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Assignee:
MITSUBISHI ELECTRIC CORP (JP)
MARUYAMA NAOYUKI (JP)
International Classes:
B66B11/08; F16D65/22
Domestic Patent References:
WO2004036080A12004-04-29
WO2004024611A12004-03-25
Foreign References:
JP2002242961A2002-08-28
Other References:
See also references of EP 2308788A4
Attorney, Agent or Firm:
SOGA, Michiharu et al. (JP)
Michiharu Soga (JP)
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Claims:
 回転体、
 上記回転体に接離する方向へ変位されるブレーキシュー、
 上記ブレーキシューが変位される方向について上記ブレーキシューから離れて配置された可動鉄心、
 上記ブレーキシュー及び上記可動鉄心のいずれか一方に設けられた保持側螺旋部に螺合される調整側螺旋部が設けられ、上記ブレーキシューと上記可動鉄心とを互いに連結し、上記調整側螺旋部の上記保持側螺旋部に対する螺合量の調整により上記ブレーキシューと上記可動鉄心との間隔を調整する連結部材、
 上記ブレーキシューと上記可動鉄心とが互いに近づく方向へ上記調整側螺旋部を上記保持側螺旋部に押し付けて上記調整側螺旋部の上記保持側螺旋部に対する位置を固定する固定手段、
 上記ブレーキシューが上記回転体に接触する方向へ上記可動鉄心を付勢する付勢体、及び
 上記付勢体の付勢力に逆らって、上記ブレーキシューが上記回転体から離れる方向へ上記可動鉄心を変位させる電磁マグネット
 を備えていることを特徴とするエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
 上記保持側螺旋部は第1の保持側雌ねじ部とされ、上記調整側螺旋部は調整側雄ねじ部とされており、
 上記ブレーキシュー及び上記可動鉄心のうち、上記第1の保持側雌ねじ部が設けられた部材には、上記第1の保持側雌ねじ部の径よりも大きな径を持つ第2の保持側雌ねじ部が上記第1の保持側雌ねじ部と同軸に設けられ、
 上記固定手段は、上記調整側雄ねじ部と螺合される固定用雌ねじ部と、上記第2の保持側雌ねじ部と螺合される固定用雄ねじ部とが設けられたナット部材とされ、
 上記第1及び第2の保持側雌ねじ部のそれぞれのねじ山の螺旋の方向は、互いに逆方向となっていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
Description:
エレベータ用巻上機のブレーキ 置

 この発明は、かご及び釣合おもりの昇降 制動するためのエレベータ用巻上機のブレ キ装置に関するものである。

 従来、モータ軸と一体に回転するブレー ドラムの内側に配置され、ブレーキドラム 内面にブレーキシューを押し付けることに りブレーキドラムの回転を制動するエレベ タ用巻上機のブレーキ装置が提案されてい (特許文献1参照)。

 図6は、従来のエレベータ用巻上機のブレ ーキ装置を示す要部断面図である。図におい て、ブレーキドラム101の内側には、ブレーキ ドラム101の内周面に接離可能なブレーキシュ ー102と、ブレーキシュー102から離れて配置さ れた可動鉄心103と、ブレーキシュー102と可動 鉄心103とを互いに連結する連結部材104と、ブ レーキシュー102がブレーキドラム101の内周面 に接触する方向へ可動鉄心103を付勢するばね 105と、ばね105の付勢力に逆らって、ブレーキ シュー102がブレーキドラム101の内周面から離 れる方向へ可動鉄心103を変位させる電磁マグ ネット106とが設けられている。

 図7は、図6のブレーキシュー102、可動鉄 103及び連結部材104を示す断面図である。図 おいて、可動鉄心103には、ねじ穴107が設け れている。ねじ穴107の内周部には、雌ねじ 107aが形成されている。連結部材104の外周部 は、雌ねじ部107aに螺合される雄ねじ部104a 形成されている。連結部材104は、雄ねじ部10 4aが雌ねじ部107aに螺合されることにより可動 鉄心103に取り付けられている。

 雄ねじ部104aには、連結部材104を可動鉄心 103に固定するためのロックナット108が螺合さ れている。ロックナット108は、可動鉄心103に 当てられた状態で連結部材104を可動鉄心103に 締め付けている。ロックナット108が連結部材 104を可動鉄心103に締め付けることにより、雄 ねじ部104aが雌ねじ部107aに対して回ることが 止される。

 可動鉄心103は、電磁マグネット106への給 により、ブレーキドラム101から離れる方向 変位され、電磁マグネット106への給電の停 により、ブレーキドラム101に近づく方向へ 位される。可動鉄心103のストローク量δgは 雄ねじ部104aの雌ねじ部107aに対する螺合量 調整により調整される。

 可動鉄心103のストローク量δgの調整は、 下の手順で行われる。まず、ブレーキシュ 102がばね105の付勢力によりブレーキドラム1 01に押し付けられた状態でロックナット108を める。この後、連結部材104を回すことによ 雄ねじ部104aの雌ねじ部107aに対する螺合量 調整し、連結部材104の可動鉄心103に対する 置を仮決めする。

 ここで、図8は、図7のロックナット108が んだ状態を示す拡大断面図である。図8に示 ように、連結部材104の可動鉄心103に対する 置を仮決めしたときには、可動鉄心103は、 レーキシュー102に近づく方向(図8の右方向) ばね105の付勢力により押されている。従っ 、雌ねじ部107aのねじ山は、ブレーキシュー 102に近づく方向へ雄ねじ部104aのねじ山に押 当てられている。

 連結部材104の可動鉄心103に対する位置を 決めした後には、ロックナット108を回して 結部材104を可動鉄心103に締め付ける。これ より、連結部材104が可動鉄心103に拘束され 。

 図9は、図8のロックナット108が可動鉄心10 3に当たって締め付けられた状態を示す拡大 面図である。図9に示すように、可動鉄心103 当てられたロックナット108を回して締め付 ると、連結部材104は、ロックナット108の締 付け力により、可動鉄心103に対して、ブレ キシュー102に近づく方向(図9の右方向)へ押 れる。これにより、雄ねじ部104aのねじ山は 、雌ねじ部107aのねじ山から離れて、図9の右 向へ微小距離δdだけ移動し、雌ねじ部107aの 別のねじ山に当たる。従って、連結部材104は 、ロックナット108の締め付けの際に可動鉄心 103に対して移動し、仮決めの位置からずれた 位置に拘束されることになる。

特開2002-242961号公報

 このような従来のエレベータ用巻上機の レーキ装置では、連結部材104が可動鉄心103 拘束される位置が仮決めの位置からずれて まうので、可動鉄心103のストローク量の調 を正確にすることができなくなってしまう

 また、ダイヤルゲージ等の測定器によっ 可動鉄心103のストローク量δgを測定しなが 、連結部材104及びロックナット108のそれぞ を回して連結部材104の可動鉄心103に対する 束位置を調整することにより、ストローク δgの調整の精度を向上させることもできる 、調整作業が測定器を確認しながらの繊細 作業になるので、ストローク量δgの調整作 に多大な手間がかかってしまう。

 さらに、ブレーキシュー102に貫通ねじ穴 設け、貫通ねじ穴に螺合させた連結部材104 ブレーキシュー102とブレーキドラム101との の空間に突出させ、連結部材104の突出部分 ロックナットを螺合して締め付けることに り、ロックナットの締め付けの際に連結部 104が可動鉄心103に対して移動することを防 することもできるが、ブレーキシュー102と レーキドラム101との間に、例えばロックナ トを回す工具等を挿入するための空間を確 する必要があるので、エレベータ用巻上機 ブレーキ装置が大形化してしまう。

 この発明は、上記のような課題を解決す ためになされたものであり、可動鉄心のス ローク量の調整をより正確に行うことがで るとともに、ストローク量の調整作業を容 にすることができるエレベータ用巻上機の レーキ装置を得ることを目的とする。

 この発明によるエレベータ用巻上機のブ ーキ装置は、回転体、回転体に接離する方 へ変位されるブレーキシュー、ブレーキシ ーが変位される方向についてブレーキシュ から離れて配置された可動鉄心、ブレーキ ュー及び可動鉄心のいずれか一方に設けら た保持側螺旋部に螺合される調整側螺旋部 設けられ、ブレーキシューと可動鉄心とを いに連結し、調整側螺旋部の保持側螺旋部 対する螺合量の調整によりブレーキシュー 可動鉄心との間隔を調整する連結部材、ブ ーキシューと可動鉄心とが互いに近づく方 へ調整側螺旋部を保持側螺旋部に押し付け 調整側螺旋部の保持側螺旋部に対する位置 固定する固定手段、ブレーキシューが回転 に接触する方向へ可動鉄心を付勢する付勢 、及び付勢体の付勢力に逆らって、ブレー シューが回転体から離れる方向へ可動鉄心 変位させる電磁マグネットを備えている。

この発明の実施の形態1によるエレベー タ用巻上機のブレーキ装置を示す一部断面図 である。 図1のブレーキシュー、可動鉄心、調整 ボルト及びロックナットを示す断面図である 。 図2のロックナットが緩んだ状態を示す 拡大断面図である。 図3のロックナットが締め付けられた状 態を示す拡大断面図である。 この発明の実施の形態2によるエレベー タ用巻上機のブレーキ装置を示す一部断面図 である。 従来のエレベータ用巻上機のブレーキ 置を示す要部断面図である。 図6のブレーキシュー、可動鉄心及び連 結部材を示す断面図である。 図7のロックナットが緩んだ状態を示す 拡大断面図である。 図8のロックナットが可動鉄心に当たっ て締め付けられた状態を示す拡大断面図であ る。

 以下、この発明の好適な実施の形態につい 図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1は、この発明の実施の形態1によるエレ ータ用巻上機のブレーキ装置を示す一部断 図である。図において、エレベータ用巻上 には、モータ(図示せず)と、モータの駆動力 により回転される駆動シーブ(図示せず)と、 動シーブの回転を制動可能なブレーキ装置( エレベータ用巻上機のブレーキ装置)1とが搭 されている。駆動シーブには、かご及び釣 おもりを吊り下げる複数本の主索(図示せず )が巻き掛けられている。かご及び釣合おも は、駆動シーブの回転により昇降路内を昇 される。

 ブレーキ装置1は、モータの回転軸と一体 に回転されるブレーキドラム(回転体)2と、ブ レーキドラム2に接離する方向へ変位される レーキシュー3と、ブレーキシュー3から離れ て配置された可動鉄心4と、ブレーキシュー3 可動鉄心4とを互いに連結し、ブレーキシュ ー3と可動鉄心4との間隔を調整可能な調整ボ ト(連結部材)5と、調整ボルト5によって調整 されたブレーキシュー3と可動鉄心4との間隔 固定するロックナット(固定手段)6と、ブレ キシュー3がブレーキドラム2に接触する方 へ可動鉄心4を付勢する付勢ばね(付勢体)7と 付勢ばね7の付勢力に逆らって、ブレーキシ ュー3がブレーキドラム2から離れる方向へ可 鉄心4を変位させる電磁マグネット8とを有 ている。

 ブレーキドラム2は、モータの回転軸と同 軸に配置された環状部9を有している。ブレ キシュー3、可動鉄心4、調整ボルト5、ロッ ナット6、付勢ばね7及び電磁マグネット8は 環状部9の内側に配置されている。電磁マグ ット8は、モータの回転軸を支持する取付部 材10に取り付けられている。

 ブレーキシュー3は、環状部9の内周面に 離する複数のライニング11と、ライニング11 保持するライニング保持部材12とを有して る。ブレーキドラム2の回転は、ライニング1 1が環状部9の内周面に接触することにより制 される。ブレーキドラム2の回転の制動は、 ライニング11が環状部9の内周面から離れるこ とにより解除される。

 可動鉄心4は、ブレーキシュー3が変位さ る方向についてブレーキシュー3よりも環状 9から離れた位置に配置されている。調整ボ ルト5及びロックナット6は、ブレーキシュー3 と可動鉄心4との間に配置されている。ブレ キシュー3、可動鉄心4、調整ボルト5及びロ クナット6は、一体として変位される。

 電磁マグネット8は、ブレーキシュー3が 位される方向について可動鉄心4よりも環状 9から離れた位置に配置されている。即ち、 ブレーキシュー3と電磁マグネット8との間に 動鉄心4が配置されている。従って、ブレー キシュー3は、可動鉄心4が電磁マグネット8か ら離れる方向へ変位されることにより環状部 9に近づく方向へ変位され、可動鉄心4が電磁 グネット8に近づく方向へ変位されることに より環状部9から離れる方向へ変位される。

 付勢ばね7は、可動鉄心4と電磁マグネッ 8との間で縮められており、弾性反発力を発 している。可動鉄心4は、付勢ばね7の弾性 発力により、電磁マグネット8から離れる方 へ付勢されている。

 電磁マグネット8は、固定鉄心13と、固定 心13に設けられ、給電を受けることにより 動鉄心4を吸引する電磁吸引力を発生する電 コイル14とを有している。可動鉄心4は、電 コイル14への給電により、付勢ばね7の弾性 発力に逆らって電磁マグネット8に近づく方 向へ変位され、電磁コイル14への給電の停止 より、付勢ばね7の弾性反発力に従って電磁 マグネット8から離れる方向へ変位される。

 図2は、図1のブレーキシュー3、可動鉄心4 、調整ボルト5及びロックナット6を示す断面 である。図において、ライニング保持部材1 2には、可動鉄心4に対向する球面座15が設け れている。球面座15には、曲面に形成された 受け部15aが設けられている。

 可動鉄心4には、球面座15に対向するナッ 挿入用凹部16と、ナット挿入用凹部16の底部 から電磁マグネット8に近づく方向(ブレーキ ュー3から離れる方向)へ延びるボルト挿入 穴17とが設けられている。ナット挿入用凹部 16は、可動鉄心4の厚さ方向(可動鉄心4が変位 れる方向)について所定の深さを有している 。また、ナット挿入用凹部16の内径は、ボル 挿入用穴17の内径よりも大きくなっている ボルト挿入用穴17は、可動鉄心4を貫通して る。ナット挿入用凹部16及びボルト挿入用穴 17は、可動鉄心4の厚さ方向に沿って同軸に配 置されている。

 ボルト挿入用穴17の内周部には、第1の保 側雌ねじ部(保持側螺旋部)18が設けられてい る。ナット挿入用凹部16の内周部には、第2の 保持側雌ねじ部19が設けられている。従って 第1及び第2の保持側雌ねじ部18,19は、可動鉄 心4の厚さ方向に沿って同軸に配置されてい 。即ち、第1及び第2の保持側雌ねじ部18,19の れぞれのねじ山は、可動鉄心4の厚さ方向に 沿った共通の軸線の周りを螺旋状に形成され ている。また、第2の保持側雌ねじ部19の径は 、第1の保持側雌ねじ部18の径よりも大きくな っている。さらに、第1及び第2の保持側雌ね 部18,19のそれぞれのねじ山の螺旋の方向は 互いに逆方向となっている。また、この例 は、第1の保持側雌ねじ部18のねじ山のピッ が第2の保持側雌ねじ部19のねじ山のピッチ りも大きくなっている。

 調整ボルト5は、ボルト挿入用穴17に挿入 れるボルト部20と、ボルト部20の端部に設け られ、球面座15に取り付けられる頭部21とを している。頭部21の外径は、ボルト部20の外 よりも大きくなっている。

 ライニング保持部材12には、頭部21を受け 部15aに押し付ける板ばね(保持具)30が設けら ている。頭部21は、受け部15aに押し付けられ ることにより球面座15に取り付けられている 頭部21の受け部15aに接触する部分は、受け 15aの形状に合わせて曲面に形成されている 従って、ブレーキシュー3は、調整ボルト5に 対して回動可能になっている。

 ボルト部20の外周部には、第1の保持側雌 じ部18に螺合される調整側雄ねじ部(調整側 旋部)22が設けられている。ブレーキシュー3 と可動鉄心4との間隔は、調整側雄ねじ部22の 第1の保持側雌ねじ部18に対する螺合量の調整 により調整される。可動鉄心4のストローク δgは、ブレーキシュー3と可動鉄心4との間隔 により決まる。

 ロックナット6は、ナット挿入用凹部16に 入されている。また、ロックナット6には、 ボルト部20が通されている。さらに、ロック ット6は、調整側雄ねじ部22に螺合される固 用雌ねじ部23と、第2の保持側雌ねじ部19に 合される固定用雄ねじ部24と、ロックナット 6を回すための工具(例えばスパナ等)が係合可 能な係合部25とが設けられたナット部材とさ ている。

 固定用雌ねじ部23及び固定用雄ねじ部24は 、同軸に配置されている。また、固定用雌ね じ部23及び固定用雄ねじ部24のそれぞれのね 山の螺旋の方向は、互いに逆方向となって る。固定用雌ねじ部23の径は、第1の保持側 ねじ部18の径と同一とされている。固定用雌 ねじ部23のねじ山のピッチは、第1の保持側雌 ねじ部18のねじ山のピッチと同一になってい 。固定用雄ねじ部24の径は、固定用雌ねじ 23の径よりも大きくなっている。

 調整ボルト5は、固定用雄ねじ部24と第2の 保持側雌ねじ部19との係合部においてロック ット6がナット挿入用凹部16に挿入される方 へ締め付けられることにより、可動鉄心4に 拘束される。

 図3は、図2のロックナット6が緩んだ状態 示す拡大断面図である。図において、ロッ ナット6が緩んだ状態では、可動鉄心4は、 レーキシューに近づく方向(図3の右方向)へ 勢ばね7の付勢力により押されている。従っ 、第1の保持側雌ねじ部18のねじ山は、ブレ キシュー3に近づく方向へ調整側雄ねじ部22 ねじ山に押し当てられている。この状態で 、調整側雄ねじ部22が第1の保持側雌ねじ部1 8に対して所定の操作力で回るようになって る。

 図4は、図3のロックナット6が締め付けら た状態を示す拡大断面図である。図におい 、固定用雌ねじ部23及び固定用雄ねじ部24の それぞれのねじ山は、ロックナット6が回さ ると、互いに逆方向へ移動される。従って ロックナット6が所定の締め付け方向へ回さ ることにより、固定用雄ねじ部24のねじ山 ナット挿入用凹部16から外れる方向(図4のA方 向)へ移動され、固定用雌ねじ部23のねじ山が ボルト挿入用穴17に近づく方向(図4のB方向)へ 移動される。

 従って、ロックナット6が所定の締め付け 方向へ回されると、ブレーキシュー3に近づ 方向(図4の右方向)へ可動鉄心4が押され、ブ ーキシュー3を可動鉄心4に近づける方向(図4 の左方向)へ調整ボルト5が押される。これに り、第1の保持側雌ねじ部18のねじ山が調整 雄ねじ部22のねじ山に押し当てられる力が 加し、調整側雄ねじ部22が第1の保持側雌ね 部18に対して回らないように保持される。即 ち、ロックナット6は、所定の締め付け方向 回されることにより、ブレーキシュー3と可 鉄心4とが互いに近づく方向へ調整側雄ねじ 部22を第1の保持側雌ねじ部18に押し付けて、 1の保持側雌ねじ部18に対する調整側雄ねじ 22の位置を固定する。

 次に、調整ボルト5及びロックナット6を 動鉄心4に取り付ける手順について説明する まず、第2の保持用雌ねじ部19に固定用雄ね 部24を螺合させながらナット挿入用凹部16に ロックナット6を挿入させる。

 この後、調整側雄ねじ部22を固定用雌ね 部23及び第1の保持側雌ねじ部18の順に調整ボ ルト5を回しながら螺合させ、ボルト部20をロ ックナット6及びボルト挿入用穴17に通す。こ のとき、固定用雌ねじ部23の位置がずれてい と調整側雄ねじ部22を第1の保持側雄ねじ部1 8に螺合させることができないので、固定用 ねじ部23及び第1の保持側雌ねじ部18のそれぞ れのねじ山が同一螺旋上に配置されるように 、ロックナット6を少しずつ回しながら固定 雌ねじ部23の位置を調整する。

 この後、調整側雄ねじ部22の第1の保持側 ねじ部18に対する螺合量を調整し、調整側 ねじ部22の第1の保持側雌ねじ部18に対する位 置を仮決めする。このとき、可動鉄心4は、 勢ばね7によってブレーキシュー3に近づく方 向へ付勢されている。従って、調整側雄ねじ 部22のねじ山には、第1の保持側雌ねじ部18の じ山がブレーキシュー3に近づく方向へ押し 当てられている。

 この後、例えばスパナ等でロックナット6 を所定の締め付け方向へ回す。これにより、 固定用雄ねじ部24のねじ山がナット挿入用凹 16から外れる方向(図4のA方向)へ移動され、 定用雌ねじ部23がボルト挿入用穴17に近づく 方向(図4のB方向)へ移動される。これにより 可動鉄心4及び調整ボルト5には、調整側雄ね じ部22及び第1の保持側雌ねじ部18のそれぞれ ねじ山が互いに押し当てられる力を増加さ る方向へロックナット6の締め付け力が加え られる。従って、ロックナット6を締め付け ときには、調整側雄ねじ部22及び第1の保持 雌ねじ部18のそれぞれのねじ山が互いに離れ ることはなく、調整ボルト5が可動鉄心4に対 て仮決めの位置に保持される。なお、この き、固定用雌ねじ部23及び固定用雄ねじ部24 の各ねじ山のピッチの範囲内でロックナット 6が移動されるので、ロックナット6を回す量 微小量となる。

 このようなエレベータ用巻上機のブレー 装置では、ロックナット6の締め付け力によ り、ブレーキシュー3と可動鉄心4とが互いに づく方向へ調整側雄ねじ部22が第1の保持側 ねじ部18に押し付けられるので、調整ボル 5を可動鉄心4に固定する場合に、調整ボルト 5の可動鉄心4に対する仮決めの位置を移動さ ずにロックナット6を締め付けることができ る。従って、可動鉄心4のストローク量δgの 整をより正確にすることができる。また、 動鉄心4のストローク量δgの調整作業の際に イヤルゲージ等の測定器を用いる必要がな なるので、ストローク量δgの調整作業を容 にすることができる。従って、ストローク δgの調整の作業時間の短縮化を図ることが きる。さらに、ロックナット6をブレーキシ ュー3とブレーキドラム2との間に配置する必 がなくなるので、エレベータ用巻上機のブ ーキ装置の小形化を図ることができる。

 また、第2の保持側雌ねじ部19が可動鉄心4 に、調整側雄ねじ部22が調整ボルト5にそれぞ れ設けられ、ロックナット6には、調整側雄 じ部22と螺合される固定用雌ねじ部23と、第2 の保持側雌ねじ部19と螺合される固定用雄ね 部24とが設けられており、固定用雌ねじ部23 及び固定用雄ねじ部24のそれぞれのねじ山の 旋の方向が互いに逆方向になっているので 調整ボルト5を可動鉄心4に固定する構成を 単な構成とすることができる。

 なお、上記の例では、第1の保持側雌ねじ 部18及び第2の保持側雌ねじ部19が共通の可動 心4に設けられているが、第1及び第2の保持 雌ねじ部18,19を別個の鉄心部材に設け、第1 保持側雌ねじ部18を設けた鉄心部材に、第2 保持側雌ねじ部19を設けた鉄心部材を固定 ることにより、可動鉄心4を構成するように てもよい。

 また、上記の例では、可動鉄心4及び調整 ボルト5のいずれにも螺合するロックナット6 固定手段として用いられているが、ブレー シュー3と可動鉄心4とが互いに近づく方向 調整ボルト5を可動鉄心4に押し付けるもので あれば、これに限定されない。例えば、調整 ボルト5の側面に突出部を設け、可動鉄心4に づく方向へ突出部を押し付ける板ばねを固 手段として用いてもよい。

 また、上記の例では、可動鉄心4に設けら れたボルト挿入用穴17に調整ボルト5が挿入さ れるようになっているが、棒状のボルト軸を 可動鉄心4に設け、ボルト軸が挿入される挿 穴を調整ボルト5に設けてもよい。この場合 ボルト軸には、第1の保持側雄ねじ部が保持 側螺旋部として設けられ、挿入穴には、第1 保持側雄ねじ部と螺合される調整側雌ねじ が調整側螺旋部として設けられる。このよ にしても、調整ボルト5の可動鉄心4に対する 仮決めの位置を移動させずにロックナット6 締め付けることができ、可動鉄心4のストロ ク量δgの調整をより正確にすることができ 。

 実施の形態2.
 図5は、この発明の実施の形態2によるエレ ータ用巻上機のブレーキ装置を示す一部断 図である。図において、可動鉄心4には、ブ ーキシュー3に対向する球面座15が設けられ いる。ライニング保持部材12には、球面座15 に対向するナット挿入用凹部16と、ナット挿 用凹部16の底部から環状部9に近づく方向(可 動鉄心4から離れる方向)へ延びるボルト挿入 穴17とが設けられている。ナット挿入用凹 16及びボルト挿入用穴17は、ライニング保持 材12の厚さ方向に沿って同軸に配置されて る。

 ボルト挿入用穴17の内周部には、第1の保 側雌ねじ部18が設けられている、ナット挿 用凹部16の内周部には、第2の保持側雌ねじ 19が設けられている。

 可動鉄心4には、調整ボルト5の頭部21を球 面座15の受け部15aに押し付ける板ばね30が設 られている。頭部21は、受け部15aに押し付け られることにより球面座15に取り付けられて る。

 調整ボルト5のボルト部20には、第1の保持 側雄ねじ部18に螺合される調整側雄ねじ部22 設けられている。ブレーキシュー3と可動鉄 4との間隔は、調整側雄ねじ部22の第1の保持 側雌ねじ部18に対する螺合量の調整により調 される。可動鉄心4のストローク量δgは、ブ レーキシュー3と可動鉄心4との間隔により決 る。

 ロックナット6には、調整側雄ねじ部22に 合される固定用雌ねじ部23と、第2の保持側 ねじ部19に螺合される固定用雄ねじ部24と、 ロックナット6を回すための工具(例えばスパ 等)が係合可能な係合部25とが設けられてい 。

 第1及び第2の保持側雌ねじ部18,19、調整側 雄ねじ部22、固定用雌ねじ部23及び固定用雄 じ部24の各構成は、実施の形態1と同様であ 。また、他の構成及び動作も実施の形態1と 様である。

 このように、第1及び第2の保持側雌ねじ 18,19をライニング保持部材12に設け、球面座1 5を可動鉄心4に設けても、調整ボルト5を可動 鉄心4に固定する場合に、調整ボルト5の可動 心4に対する仮決めの位置を移動させずにロ ックナット6を締め付けることができ、実施 形態1と同様の効果を得ることができる。

 なお、上記の例では、第1の保持側雌ねじ 部18及び第2の保持側雌ねじ部19が共通のライ ング保持部材12に設けられているが、第1及 第2の保持側雌ねじ部18,19を別個の保持部材 設け、第1の保持側雌ねじ部18を設けた保持 材に、第2の保持側雌ねじ部19を設けた保持 材を固定することにより、ライニング保持 材12を構成するようにしてもよい。

 また、上記の例では、ライニング保持部 12及び調整ボルト5のいずれにも螺合するロ クナット6が固定手段として用いられている が、ブレーキシュー3と可動鉄心4とが互いに づく方向へ調整ボルト5をライニング保持部 材12に押し付けるものであれば、これに限定 れない。例えば、調整ボルト5の側面に突出 部を設け、ライニング保持部材12に近づく方 へ突出部を押し付ける板ばねを固定手段と て用いてもよい。

 また、上記の例では、ライニング保持部 12に設けられたボルト挿入用穴17に調整ボル ト5が挿入されるようになっているが、棒状 ボルト軸をライニング保持部材12に設け、ボ ルト軸が挿入される挿入穴を調整ボルト5に けてもよい。この場合、ボルト軸には、第1 保持側雄ねじ部が第1の保持側螺旋部として 設けられ、挿入穴には、第1の保持側雄ねじ と螺合される調整側雌ねじ部が調整側螺旋 として設けられる。このようにしても、調 ボルト5のライニング保持部材12に対する仮 めの位置を移動させずにロックナット6を締 付けることができ、可動鉄心4のストローク 量δgの調整をより正確にすることができる。

 また、各上記実施の形態では、第1の保持 側雌ねじ部18のねじ山のピッチが第2の保持側 雌ねじ部19のねじ山のピッチよりも大きくな ているが、第1及び第2の保持側雌ねじ部18,19 のそれぞれのねじ山のピッチを同一にしても よいし、第1の保持側雌ねじ部18のねじ山のピ ッチを第2の保持側雌ねじ部19のねじ山のピッ チよりも小さくしてもよい。