以下、この発明の好適な実施の形態につい� ��図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1は、この発明の実施の形態1によるエレ� �ータのブレーキ装置を示す構成図である。� �において、エレベータのブレーキ装置(以下� ��単に「ブレーキ装置」という)1は、かご及� �釣合おもりを昇降させるエレベータの巻上� �に搭載されている。かご及び釣合おもりの� �降は、ブレーキ装置1の制動動作により制動� ��れる。

 巻上機は、駆動シーブ(図示せず)と一体� �回転される回転軸2を有している。駆動シー� ��には、かご及び釣合おもりを吊り下げる複� ��本の主索(図示せず)が巻き掛けられている� �かご及び釣合おもりは、回転軸2の回転によ� ��昇降路内を昇降される。

 ブレーキ装置1は、回転軸2の軸線方向に� �いて巻上機と並んで配置されている。また� �ブレーキ装置1は、円環状のハウジング3と、 ハウジング3内に設けられ、回転軸2と一体に� ��転されるブレーキドラム(回転体)4と、ブレ� ��キドラム4の内側に設けられ、ブレーキドラ ム4の回転の制動及び制動の解除を行う複数(� ��の例では、2つ)のブレーキ機構体5とを有し� ��いる。なお、図1には、各ブレーキ機構体5� �うち、1つのブレーキ機構体5のみが示されて いる。

 ハウジング3の内周部には、ハウジング3� �周方向について互いに間隔を置いて配置さ� �た複数(この例では、2つ)の凹部7が設けられ� ��いる。この例では、各凹部7が回転軸2に関� �て対称位置に配置されている。各凹部7の開� ��部分は、回転軸2側に向けられている。なお 、図1には、各凹部7のうち、1つの凹部7のみ� �示されている。

 凹部7の開口部分の側部には、ブレーキド ラム4の回転方向について互いに対向する一� �の対向部6が設けられている。即ち、ハウジ� ��グ3は、凹部7の側部に設けられた一対の対� �部6を複数組(この例では、2組)有している。� ��の例では、一対の対向部6は、ブレーキドラ ム4の径方向に沿った凹部7の中心線に関して� ��称位置に配置されている。

 ブレーキドラム4は、回転軸2と同軸に配� �された筒状のドラム部8を有している。ドラ� ��部8は、各対向部6の位置よりも径方向外側� �配置されている。

 各ブレーキ機構体5は、凹部7と回転軸2と� ��間にそれぞれ配置されている。また、各ブ� ��ーキ機構体5は、ドラム部8の内周面に接離� �能なブレーキシュー9と、ブレーキシュー9と ともに変位される可動部材10と、ブレーキシ� ��ー9がドラム部8に接触する方向へ可動部材10 を付勢する複数のばね(付勢体)11と、各ばね11 の付勢力に逆らって、ブレーキシュー9がド� �ム部8から離れる方向へ可動部材10を変位さ� �る電磁マグネット12とを有している。なお、 ブレーキシュー9をドラム部8に接離させるブ� ��ーキ駆動装置は、可動部材10、各ばね11及び 電磁マグネット12を有している。

 ブレーキシュー9は、凹部7の開口部分、� �ち各対向部6間に設けられている。また、ブ� ��ーキシュー9は、各対向部6間を通って変位� �れる。ブレーキシュー9の変位の方向は、ブ� ��ーキドラム4の径方向に沿った方向とされて いる。さらに、ブレーキシュー9は、ブレー� �ドラム4の径方向への変位により、ドラム部8 の内周面に接離する。ブレーキドラム4の回� �は、ブレーキシュー9がドラム部8の内周面に 接触することにより制動される。ブレーキド ラム4の回転の制動は、ブレーキシュー9がド� ��ム部8から離れることにより解除される。

 電磁マグネット12は、図示しないブレー� �取付部材に固定された固定鉄心13と、固定鉄 心13に設けられた電磁コイル14とを有してい� �。電磁マグネット12は、電磁コイル14への通� ��により、可動部材10を吸引する電磁吸引力� �発生する。

 各ばね11は、可動部材10と固定鉄心13との� ��に配置されている。また、各ばね11は、可� �部材10と固定鉄心13との間で縮められること� ��より、可動部材10と電磁マグネット12とが互 いに離れる方向へ弾性反発力(付勢力)を発生� ��る。各ばね11の弾性反発力の大きさは、可� �部材10に設けられたばね力調整装置15により� ��整される。

 可動部材10は、ブレーキシュー9と電磁マ� ��ネット12との間に配置されている。可動部� �10とブレーキシュー9とは、複数の連結部材16 を介して互いに連結されている。

 電磁コイル14への通電が開始されると、� �磁マグネット12が電磁吸引力を発生し、可動 部材10が各ばね11の弾性反発力に逆らって電� �マグネット12に近づく方向へ変位される。こ れにより、ブレーキシュー9は、ドラム部8の� ��周面から開離される。また、電磁コイル14� �の通電が停止されると、電磁マグネット12に よる電磁吸引力が減衰し、可動部材10が各ば� ��11の弾性反発力により電磁マグネット12から 離れる方向へ変位される。これにより、ブレ ーキシュー9は、ドラム部8の内周面に押し当� ��られる。

 各対向部6のそれぞれとブレーキシュー9� �の間には、ブレーキドラム4の回転方向につ� ��てブレーキシュー9の変位を規制する規制部 材17がそれぞれ配置されている。規制部材17� �、ハウジング3と別体とされている。

 図2は、図1のII-II線に沿った断面図である 。図において、ブレーキドラム4の回転方向� �ついてのブレーキシュー9の両端部には、ブ� ��ーキシュー9が変位される方向に沿った側面 がそれぞれ設けられている。対向部6には、� �レーキシュー9の側面に対して垂直な部材取� ��面6aが設けられている。規制部材17は、部材 取付面6aに取り付けられる。

 規制部材17は、部材取付面6aに沿った取付 部18と、取付部18に設けられ、対向部6とブレ� ��キシュー9との間に挿入された変位規制部19� ��を有している。

 取付部18は、部材取付面6aに当接されてい る。また、取付部18には、固定ボルト(固定部 材)20が緩く通された貫通穴21が設けられてい� ��。固定ボルト20は、対向部6に螺着されてい� ��。規制部材17は、取付部18を固定ボルト20で� ��め付けることにより対向部6に固定される。 また、規制部材17は、固定ボルト20による締� �付けを緩めることにより、部材取付面6aに沿 って変位可能になる。規制部材17の対向部6に 対する変位は、貫通穴21が固定ボルト20に対� �て変位される範囲内で行われる。

 変位規制部19には、ブレーキシュー9の側� ��に対向する規制面19aが設けられている。ブ� ��ーキシュー9の側面と規制面19aとの間の隙間 寸法Sは、ブレーキドラム4の回転方向へのブ� ��ーキシュー9の変位が許容される所定の寸法 に調整される。隙間寸法Sの調整は、固定ボ� �ト20の締め付けを緩めることにより行われる 。

 規制部材17には、隙間寸法Sを調整する隙� ��調整装置(調整手段)22が設けられている。隙 間調整装置22は、規制部材17の対向部6に対す� ��位置を調整することにより、隙間寸法Sを調 整する。また、隙間調整装置22は、変位規制� ��19及び対向部6間の隙間に挿入された楔(挿入 部材)24と、楔24の挿入量を調整する調整ボル� ��25とを有している。

 変位規制部19の対向部6側の部分には、固� ��楔部23が設けられている。固定楔部23には、 対向部6の端面に対して傾斜された傾斜面が� �けられている。

 楔24には、固定楔部23の傾斜面に当接され る第1当接面と、対向部6の端面に当接される� ��2当接面とが設けられている。第1当接面は� �第2当接面に対して傾斜されている。従って� ��変位規制部19及び対向部6間の隙間は、楔24� �挿入量が増加する(楔24が図2の下方へ変位さ� ��る)ことにより広がり、楔24の挿入量が減少� ��る(楔24が図2の上方へ変位される)ことによ� �狭くなる。即ち、規制部材17の対向部6に対� �る位置は、楔24の挿入量の調整により調整さ れる。隙間寸法Sは、変位規制部19及び対向部 6間の隙間が広がることにより小さくなり、� �位規制部19及び対向部6間の隙間が狭くなる� �とにより大きくなる。

 調整ボルト25は、取付部18を貫通するボル ト穴に螺合されている。従って、調整ボルト 25は、ボルト穴に対する螺合量を変化させる� ��とにより、取付部18に対して変位される。� �た、調整ボルト25の先端部は、楔24に当接さ� ��ている。楔24の挿入量は、調整ボルト25のボ ルト穴に対する螺合量の調整により調整され る。なお、調整ボルト25には、調整ボルト25� �取付部18に対する変位を防止するためのロッ クナット26が螺合されている。

 次に、規制部材17とブレーキシュー9との� ��の隙間寸法Sを調整するときの手順について 説明する。まず、固定ボルト20及びロックナ� ��ト26を緩める。この後、所定の厚さに設定� �れた薄板(調整用シム)を規制部材17とブレー� ��シュー9との間に挿入する。この後、調整ボ ルト25を回して楔24の挿入量を調整し、規制� �材17を調整用シムに押し当てることにより規 制部材17の位置決めを行う。これにより、隙� ��寸法Sが所定の寸法とされる。

 この後、固定ボルト20を締め付けて規制� �材17を対向部6に固定した後に、規制部材17と ブレーキシュー9との間から調整用シムを抜� �。この後、調整ボルト25の取付部18に対する� ��位を防止するために、ロックナット26を締� �付ける。

 次に、動作について説明する。電磁コイ� ��14への通電が開始されると、電磁マグネッ� �12が電磁吸引力を発生し、可動部材10が電磁� ��グネット12に吸引される。これにより、各� �ね11の付勢力に逆らって、可動部材10がブレ� ��キシュー9とともに電磁マグネット12に近づ� ��方向へ変位される。このとき、ブレーキド� ��ム4の回転方向についてのブレーキシュー9� �変位は、各規制部材17に対するブレーキシュ ー9の当接により各規制部材17間の範囲内に規 制される。

 ブレーキシュー9は、電磁マグネット12に� ��づく方向への可動部材10の変位により、ド� �ム部8の内周面から開離される。これにより� ��ブレーキドラム4に与えられる制動力が解除 される。

 また、電磁コイル14への通電が停止され� �と、電磁マグネット12からの電磁吸引力が減 衰する。この後、各ばね11の付勢力が電磁マ� ��ネット12からの電磁吸引力を上回ると、各� �ね11の付勢力により、可動部材10がブレーキ� ��ュー9とともに電磁マグネット12から離れる� ��向へ変位される。このときにも、ブレーキ� ��ラム4の回転方向についてのブレーキシュー 9の変位は、各規制部材17に対するブレーキシ ュー9の当接により各規制部材17間の範囲内に 規制される。

 この後、ブレーキシュー9がドラム部8の� �周面に押し当てられると、ブレーキドラム4� ��制動力が与えられ、ブレーキドラム4の回転 が制動される。

 このようなエレベータのブレーキ装置で� ��、ブレーキドラム4の回転方向について互い に対向する各対向部6と、各対向部6間を通っ� ��変位されるブレーキシュー9との間に、ブレ ーキドラム4の回転方向についてブレーキシ� �ー9の変位を規制する規制部材17が配置され� �いるので、規制部材17を小形化することがで き、規制部材17を加工しやすい形状や大きさ� ��することができる。これにより、大形工作� ��械による複雑な加工を不要とすることがで� ��、規制部材17に対する加工(例えば研磨加工� ��切削加工等)を容易にすることができる。ま た、規制部材17の加工が容易になるので、規� ��部材17の加工精度の向上を図ることができ� �。さらに、規制部材17をハウジング3に取り� �ける際にハウジング3の内周面に沿って規制� ��材を合わせる必要がなくなるので、規制部� ��17の取り付け作業も容易に行うことができ� �。従って、ブレーキ装置1の製造を容易にす� ��ことができる。

 また、規制部材17の対向部6に対する位置� ��隙間調整装置22により調整可能になってい� �ので、ブレーキシュー9と規制部材17との間� �隙間寸法Sを調整することができる。これに� ��り、隙間寸法Sが変化した場合であっても、 隙間寸法Sを調整することができ、ブレーキ� �ュー9の安定的な変位を維持することができ� ��。

 また、隙間調整装置22は、規制部材17及び 対向部6間の隙間に挿入された楔24と、楔24の� ��入量を調整する調整ボルト25とを有してい� �ので、規制部材17の対向部6に対する位置を� �単な構成で調整することができるとともに� �規制部材17の対向部6に対する位置の調整を� �易にすることができる。

 実施の形態2.
 図3は、この発明の実施の形態2によるエレ� �ータのブレーキ装置における規制部材17を示 す断面図である。図において、変位規制部19� ��規制面19aには、ブレーキシュー9の変位方向 に沿った溝部31が設けられている。溝部31は� �例えばマシニングセンタ等の工作機械の加� �によって変位規制部19に形成される。

 ブレーキシュー9の側面には、溝部31に挿� ��される凸部32が設けられている。凸部32は、 ブレーキシュー9の変位方向に沿って配置さ� �ている。凸部32は、例えばマシニングセンタ 等の工作機械の加工によってブレーキシュー 9に形成される。他の構成は実施の形態1と同� ��である。

 このようなエレベータのブレーキ装置で� ��、ブレーキシュー9の変位方向に沿った溝部 31が変位規制部19に設けられ、溝部31に挿入さ れる凸部32がブレーキシュー9に設けられてい るので、ブレーキシュー9を溝部31及び凸部32� ��沿って案内することができ、ブレーキシュ� ��9の変位をより安定的に行うことができる。

 なお、上記の例では、溝部31が変位規制� �19に設けられ、凸部32がブレーキシュー9に設 けられているが、溝部31をブレーキシュー9に 設け、凸部32を変位規制部19に設けてもよい� �このようにしても、ブレーキシュー9を溝部3 1及び凸部32に沿って案内することができ、ブ レーキシュー9の変位をより安定的に行うこ� �ができる。

 実施の形態3.
 図4は、この発明の実施の形態3によるエレ� �ータのブレーキ装置を示す要部拡大図であ� �。図において、規制部材17は、非磁性材料(� �えばステンレス鋼(SUS)等)により構成されて� �る。他の構成は実施の形態1と同様である。

 電磁コイル14への通電が開始されると、� �磁マグネット12からは磁束41が発生する。磁� ��41の一部は、可動部材10、連結部材16、ブレ� ��キシュー9、規制部材17の順に通り、ハウジ� ��グ3へ抜ける。しかし、ハウジング3に抜け� �磁束41の量は、規制部材17により抑制される� ��

 このようなエレベータのブレーキ装置で� ��、規制部材17が非磁性材料により構成され� �いるので、電磁マグネット12からの磁束41が� ��制部材17を通過しにくくすることができる� �これにより、ブレーキシュー9及び規制部材1 7を通る磁束41を少なくすることができ、ブレ ーキシュー9及び規制部材17の磁化の防止を図 ることができる。従って、ブレーキシュー9� �び規制部材17に対する異物(例えば鉄粉等)の� ��着を抑制することができ、ブレーキシュー9 の変位の信頼性を向上させることができる。

 なお、ブレーキシュー9及び規制部材17を異� ��の金属により構成するようにしてもよい。� ��ち、規制部材を構成する材料の種類を、上� ��ブレーキシューを構成する材料の種類と異� ��るようにしてもよい。例えば、ブレーキシ� ��ー9を鋳鉄により構成し、規制部材17をステ� ��レス鋼(SUS)により構成してもよい。このよ� �にすれば、ブレーキシュー9が規制部材17に� �触したとき、ブレーキシュー9及び規制部材1 7間の金属の移着を抑制することができる。
 また、規制部材17の硬度をブレーキシュー9� ��硬度よりも高くすることにより、ブレーキ� ��ュー9及び規制部材17間の金属の移着をさら� ��抑制することができる。この場合、規制部� ��17の規制面19aの表面粗さは、ブレーキシュ� �9の側面の表面粗さよりも小さくされる。

 また、各上記実施の形態では、ブレーキ� ��構体5の数が2つとされているが、1つであっ� ��もよいし、3つ以上であってもよい。