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Patent Searching and Data


Title:
BRAKE DEVICE FOR WIRE REEL OF REINFORCING BAR BINDER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/142213
Kind Code:
A1
Abstract:
A reinforcing bar binder is provided with pay-out means (13, 14) for paying out a wire from a wire reel (20) rotatably mounted on a binder body (11), a brake means (30) for braking rotation of the wire reel (20), and a control means (50) for starting braking of rotation of the wire reel (20) by the brake means (30) after the pay-out means (13, 14) pay out the wire by a predetermined amount.

Inventors:
ITAGAKI Osamu (())
Application Number:
JP2009/059218
Publication Date:
November 26, 2009
Filing Date:
May 19, 2009
Export Citation:
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Assignee:
MAX CO.,LTD. (6-6 Nihonbashihakozaki-cho, Chuo-ku Tokyo, 02, 〒1038502, JP)
マックス株式会社 (〒02 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 Tokyo, 〒1038502, JP)
International Classes:
E04G21/12; B65B13/18; B65B27/10; E04G21/12; B65B13/18; B65B27/00
Attorney, Agent or Firm:
OGURI Shohei et al. (Eikoh Patent Firm, 7-13 Nishi-Shimbashi 1-chome, Minato-k, Tokyo 03, 〒1050003, JP)
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Claims:
 結束機本体(11)に回転可能に配置されたワイヤリール(20)からワイヤを送り出す送り手段(13,14)と、
 上記ワイヤリール(20)の回転を制動するブレーキ手段(30)と、
 上記送り手段(13,14)で上記ワイヤを所定送り量まで送り出した後、上記ワイヤリール(20)の回転に対して上記ブレーキ手段(30)による制動を開始する制御手段(50)と、
 を具備する、
 鉄筋結束機。
 結束機本体(11)に回転可能に配置されたワイヤリール(20)からワイヤを所定送り量まで送り出した後、上記ワイヤリール(20)の回転を制動するブレーキ手段(30)による制動を開始する、
 鉄筋結束機におけるワイヤリールのブレーキ処理方法。
 結束機本体(11)に回転可能に配置されたワイヤリール(20)からワイヤを送り出して鉄筋の周囲に巻き付けた後に上記ワイヤを捩って結束する鉄筋結束機であって、
 上記ワイヤリール(20)の回転を制動するブレーキ手段(30)と、
 送り出された上記ワイヤを捩って結束する結束回数をカウントするカウント手段(50)と、
 上記結束回数を記録する記録手段(52)と、
 上記記録手段(52)から読出される上記結束回数が所定結束回数以下の場合にのみ、上記ワイヤリール(20)の回転をブレーキ手段(30)で制動する制御手段(50)と、
 を具備する、
 鉄筋結束機。
 結束機本体(11)に回転可能に配置されたワイヤリール(20)からワイヤを送り出して鉄筋の周囲に巻き付けた後に上記ワイヤを捩って結束する鉄筋結束機において、
 上記ワイヤを捩って結束する結束回数をカウントし、
 結束回数が所定結束回数以下の場合にのみ、上記ワイヤリール(20)の回転をブレーキ手段(30)で制動する、
 鉄筋結束機におけるワイヤリールのブレーキ処理方法。
 結束機本体(11)に回転可能に配置されたワイヤリール(20)からワイヤを送り出す送り手段(13,14)と、
 上記ワイヤリール(20)の回転を制動するブレーキ手段(30)と、
 上記送り手段(13,14)を起動させる電源電圧を検出する検出手段(57)と、
 検出された電源電圧が所定基準値以上の場合にのみ、上記ブレーキ手段(30)の制動開始時間を基準時間よりも早くする制御手段と、
 を具備する、
 鉄筋結束機。
 結束機本体(11)に回転可能に配置されたワイヤリール(20)からワイヤを送り手段(13,14)によって送り出し、
 上記送り手段(13,14)を起動させる電源電圧を検出し、
 検出された電源電圧が所定基準値以上の場合にのみ、上記ワイヤリール(20)の回転を停止させるブレーキ手段(30)の制動開始時間を基準時間よりも早くする、
 鉄筋結束機におけるワイヤリールのブレーキ処理方法。
 結束機本体(11)に回転可能に配置されたワイヤリール(20)と、
 上記ワイヤリール(20)の係合部(21)に係合可能なブレーキ手段(30)と、
 上記ブレーキ手段(30)を駆動させる駆動手段(32、60)と、
 上記駆動手段(32,60)と上記ワイヤリール(20)との間を仕切るカバー(17)と、
 を具備する、
 鉄筋結束機。
 結束機本体(11)に回転可能に配置されたワイヤリール(20)の係合部(21)に係合可能なブレーキ手段(30)と、
 上記ブレーキ手段(30)を駆動させる駆動手段(32、60)と、
 上記ブレーキ手段(30)に掛装され、上記ブレーキ手段(30)が上記係合部(21)と係合した後に上記ブレーキ手段(30)を初期位置に復帰させる付勢手段(36)と、
 を具備する鉄筋結束機。
 上記ブレーキ手段はワイヤリール(20)の係合部(21)に係合するストッパレバー(30)を備え、
 上記付勢手段(36)の第1の引掛部(36B)は結束機本体(11)に係止され、第2の引掛部(36C)はストッパレバー(30)に係止される、
 請求項8に記載の鉄筋結束機。
Description:
鉄筋結束機におけるワイヤリー のブレーキ装置

 本発明は、鉄筋結束機において所定長さ 結束用ワイヤを送り出した後にワイヤリー の回転を停止させるブレーキ装置に関する

 鉄筋結束機において、所定長さのワイヤ りがなされるとワイヤ送りは停止するが、 イヤリールは慣性によって回り続ける。そ ため、ワイヤリールに巻装されたワイヤの は膨らみ、次回のワイヤ送りに支障をきた ことがある。これを解決するものとして、 えば特許文献1(日本国特開平11-156746号公報) ように、ワイヤリールの近傍にワイヤリー に係合可能なフック状のブレーキレバー(特 許文献1のブレーキ手段と同義)を配置し、こ ブレーキレバーをソレノイドで作動させる レーキ機構の技術が開示されている。なお 特許文献1のブレーキ機構は、ワイヤリール からワイヤを所定長さだけ送り出した後に、 ソレノイドによりブレーキレバーをワイヤリ ールの周縁部に係合するよう作動させてワイ ヤリールの回転を停止させる。

 ところで、特許文献1の図3に示す鉄筋結 機のブレーキ機構において、ブレーキレバ が支軸を中心に回転する構成(バネを含む)で は、ソレノイドを作動させてからブレーキが 作動するまでに若干のタイムラグが生じる。 また、例えばブレーキレバーとこのブレーキ レバーを作動させるソレノイドとの間に、リ ンク機構(バネを含む)を介在させると、上述 た特許文献1の図3よりも、さらにタイムラ が大きくなると想定し得る。なお、ソレノ ドなどの電源となるバッテリを省電力化す と、バッテリを長時間有効利用し得る。

 また、鉄筋結束機(特許文献1などを含む) 、結束機本体に対するワイヤリールの装填 簡易にするため、ワイヤリールが結束機本 の外側に露出している。また、ワイヤリー の近傍に配置されるブレーキ手段およびソ ノイドも、結束機本体の外側に露出してい 。そのため、鉄筋結束機を屋外などで使用 る場合、砂や塵などがソレノイドなどに付 し、ブレーキ動作が確実に行えない事態を 定し得る。

 本発明の一以上の実施例は、ブレーキ性 が向上し且つ省電力化し得る鉄筋結束機に けるワイヤリールのブレーキ装置およびそ ブレーキ処理方法を、提供する。

 また、本発明の一以上の実施例は、ブレ キ機構の防塵性が向上する鉄筋結束機にお るワイヤリールのブレーキ機構を提供する

 本発明の一以上の実施例によれば、鉄筋 束機は、結束機本体11に回転可能に配置さ たワイヤリール20からワイヤを送り出す送り 手段13,14と、上記ワイヤリール20の回転を制 するブレーキ手段30と、上記送り手段13,14で 記ワイヤを所定送り量まで送り出した後、 記ワイヤリール20の回転に対して上記ブレ キ手段30による制動を開始する制御手段50と を備える。

 また、本発明の一以上の実施例によれば 結束機本体11に回転可能に配置されたワイ リール20からワイヤを所定送り量まで送り出 した後、上記ワイヤリール20の回転を制動す ブレーキ手段30による制動が開始する。

 上記の構成によれば、送り手段でワイヤ 所定送り量まで送り出した後、ワイヤリー の回転に対してブレーキ手段で制動を開始 るので、ワイヤリールを制動する際のタイ ラグを少なくでき、ブレーキ性能が向上す 。

 また、本発明の一以上の実施例によれば 結束機本体11に回転可能に配置されたワイ リール20からワイヤを送り出して鉄筋の周囲 に巻き付けた後に上記ワイヤを捩って結束す る鉄筋結束機は、上記ワイヤリール20の回転 制動するブレーキ手段30と、送り出された 記ワイヤを捩って結束する結束回数をカウ トするカウント手段50と、上記結束回数を記 録する記録手段52と、上記記録手段52から読 される上記結束回数が所定結束回数以下の 合にのみ、上記ワイヤリール20の回転をブレ ーキ手段30で制動する制御手段50と、を備え 。

 また、本発明の一以上の実施例によれば 結束機本体11に回転可能に配置されたワイ リール20からワイヤを送り出して鉄筋の周囲 に巻き付けた後に上記ワイヤを捩って結束す る鉄筋結束機において、ブレーキ処理は以下 の方法によってなされる。上記ワイヤを捩っ て結束する結束回数をカウントし、結束回数 が所定結束回数以下の場合にのみ、上記ワイ ヤリール20の回転をブレーキ手段30で制動す 。

 上記の構成によれば、送り手段で所定長 送り出されたワイヤを捩って結束する結束 数が基準値以下の場合にのみ、ワイヤリー の回転をブレーキ手段で制動する。即ち、 定長さのワイヤの結束回数が基準回数以上 場合には、ブレーキ処理を省略するので、 電力となり、送り手段の電源の使用時間が び送り手段の電源を長時間有効利用し得る

 更に、本発明の一以上の実施例によれば 鉄筋結束機は、結束機本体11に回転可能に 置されたワイヤリール20からワイヤを送り出 す送り手段13,14と、上記ワイヤリール20の回 を制動するブレーキ手段30と、上記送り手段 13,14を起動させる電源電圧を検出する検出手 57と、検出された電源電圧が所定基準値以 の場合にのみ、上記ブレーキ手段30の制動開 始時間を基準時間よりも早くする制御手段と 、を備える。

 また、本発明の一以上の実施例によれば ワイヤリールのブレーキ処理は、以下の方 によって実行される。結束機本体11に回転 能に配置されたワイヤリール20からワイヤを 送り手段13,14によって送り出し、上記送り手 13,14を起動させる電源電圧を検出し、検出 れた電源電圧が所定基準値以上の場合にの 、上記ワイヤリール20の回転を停止させるブ レーキ手段30の制動開始時間を基準時間より 早くする。

 上記の構成によれば、送り手段の電源電 が所定基準値以上の場合は、ワイヤの送り 度が速くなるので、その速くなる分だけワ ヤリールにブレーキを掛けるタイミングも くしなければ、逆にブレーキを掛けるタイ ングが遅くなる。即ち、送り手段の電源電 が所定基準値以上の場合にのみ、ワイヤリ ルの回転を停止させるストッパ装置の制動 始時間を基準時間よりも早くするので、適 なタイミングでブレーキが掛けられ、ブレ キ性能が向上する。

 一方、送り手段の電源電圧が基準値より 低い場合は、ワイヤの送り速度は通常に戻 ので、送り手段の駆動源たとえばソレノイ のオン時間は上記送り手段の電源電圧が所 基準値以上の場合よりも短くなるので、省 力となる。即ち、送り手段の電源電圧によ てブレーキを掛けるタイミングを変更する で、確実にワイヤリールの慣性回転を停止 せることができ、かつ無用な電力消費をカ トし得る。

 また、本発明の一以上の実施例によれば 鉄筋結束機は、結束機本体11に回転可能に 置されたワイヤリール20と、上記ワイヤリー ル20の係合部21に係合可能なブレーキ手段30と 、上記ブレーキ手段30を駆動させる駆動手段3 2、60と、上記駆動手段32,60と上記ワイヤリー 20との間を仕切るカバー17と、を備える。

 上記の構成によれば、駆動手段とワイヤ ールとの間をカバーで仕切り、ワイヤリー から駆動手段を覆い隠すから、鉄筋結束機 屋外などで使用しても、駆動手段に砂など 付着する事が無くブレーキ動作を確実に行 ることができる。即ち、ワイヤリールの装 性を損なうことなく、駆動手段に砂などの 着が防止されるので、防塵性が向上する。

 また、本発明の一以上の実施例によれば 鉄筋結束機は、結束機本体11に回転可能に 置されたワイヤリール20の係合部21に係合可 なブレーキ手段30と、上記ブレーキ手段30を 駆動させる駆動手段32、60と、上記ブレーキ 段30に掛装され、上記ブレーキ手段30が上記 合部21と係合した後に上記ブレーキ手段30を 初期位置に復帰させる付勢手段36と、を備え 。なお、上記ブレーキ手段はワイヤリール2 0の係合部21に係合するストッパレバー30を備 てもよい。また、上記付勢手段36の第1の引 部36Bは結束機本体11に係止され、第2の引掛 36Cはストッパレバー30に係止されてもよい

 上記の構成によれば、付勢手段を直接に レーキ手段に掛装するので、付勢手段の付 力で直接的にブレーキ手段を初期状態へ復 させることができる。即ち、付勢手段の付 力に無駄がなく、各部品たとえば駆動手段 どに無用な力が加わることがなくなるので 効率良くブレーキ手段を復帰させることが きる。

 その他の特徴および効果は、実施例の記 および添付のクレームより明白である。

本発明に係る第1実施形態における鉄筋 結束機の要部を示す全体斜視図である。 図1に示す鉄筋結束機の平面図である。 図1に示す側面図である。 図3のX-X線上の断面図である。 図4に示すブレーキ機構の全体斜視図で ある。 図5に示すブレーキ機構の分解斜視図鉄 筋結束機の側面図である。 図4に示すブレーキ機構のブレーキ動作 時における要部平面図である。 図7の側面図である。 本発明に係る第2実施形態におけるブレ ーキ機構の全体斜視図である。 図9に示すブレーキ機構の分解斜視図 ある。 図1に示す鉄筋結束機のブロック図で る。 図1に示す鉄筋結束機の結束モードの ローチャート図である。 図1に示すソレノイドの作動タイミン を表す図である。 図1に示す鉄筋結束機の省電力モード フローチャート図である。 図1に示す鉄筋結束機のブレーキタイ ング変更モードのフローチャート図である

 以下、図1乃至図8および図11に基づいて、 本発明の第1実施例における鉄筋結束機にお るワイヤリールのブレーキ機構について説 する。図1は第1実施例における鉄筋結束機の 要部を示す全体斜視図、図2は図1に示す鉄筋 束機の平面図、図3は図1に示す側面図、図4 図2に示すブレーキ機構の要部平面図、図5 図4に示すブレーキ機構の全体斜視図、図6は 図5に示すブレーキ機構の分解斜視図である また、図11は図1に示す鉄筋結束機のブロッ 図である。

(鉄筋結束機の概略構成)
 図1乃至図3に示すように、鉄筋結束機10は、 結束機本体11と、結束機本体11に対し着脱可 に配置されるワイヤリール20を備える。ワイ ヤリール20は、図示しないレバーを操作する みで、着脱し得るように構成されている。 束機本体11には、結束用ワイヤWの通路12Aお び12B(図2および図3参照)が配置される。図2 示すように、通路12Aおよび12B間には、送り 段を構成する一対の送りギヤ13が、ワイヤW 挟持し得るように配置される。結束機本体11 には、図3に示すように、送りギヤ13を回転さ せる送りモータ14が配置される。なお、結束 本体11にはトリガ18(図3参照)が配置されてお り、トリガ18が引き操作されることよって送 モータ14は駆動する。

 結束機本体11の送り方向側(図3では右側) は、ループ状にワイヤW(図3では2点鎖線で示 )を曲げるように案内するガイド15が配置さ る。また、結束機本体11には捩りモータ16が 配置されており、捩りモータ16には図示しな 捩りフックが連結される。そして、捩りフ クは、捩りモータ16が回転することによっ 駆動し、複数本(図3では2本)の鉄筋24の周囲 巻き付けられたループ状のワイヤWを捩る。

 即ち、捩りフックは、正転してループ状 ワイヤWまで進出して捩り、捩り終わった後 に逆転して初期位置へ後退するように構成さ れている。また、捩り処理が終了したワイヤ Wは、図示しない捩りフックに連動するカッ (図示省略)で切断される。なお、これらの機 構は従来公知の機構と同様であるので、これ 以上の詳述は省略する。

(ブレーキ機構に関する構成)
 図4に示すように、ワイヤリール20は、一対 フランジ20Aおよび20Bを備える。一方のフラ ジ20Aには、略鋸刃状の係合部21(図3参照)が 定間隔に複数形成される。係合部21は対応す るようにブレーキ手段であるストッパレバー 30が配置される。図5に示すように、ストッパ レバー30を含むブレーキ装置Sは、駆動手段で あるソレノイド32と、リンク33と、シャフト34 と、連結輪37と、ねじりコイルバネ(以下、バ ネともいう)36と、中空ピン38と、ブラケット4 0を備える。ブラケット40は、ソレノイド32を 定すると共に、シャフト34を支持する。ブ ケット40は、図2の2点鎖線及び図4に示すよう に、結束機本体11の防塵手段であるカバー17 に配置される。

 図5に示すように、ソレノイド32の鉄芯32A スライド可能に配置されており、ソレノイ 32のオン時には鉄芯32Aが長さL分だけソレノ ド32に引き込まれる(図7参照)。なお、ソレ イド32のオフ時における鉄芯32Aは、図4に示 初期位置に保持される。ソレノイド32のオン ・オフの切換は、図11に示すCPU50によって制 される。

 図6に示すように、鉄芯32Aおよびリンク33 一端はピン33Aを介して連結される。一方、 ンク機構を構成するリンク33の他端および ャフト34に固定された連結輪37はピン33Bで連 されると共に、シャフト34は連結輪37を介し てブラケット40に回転可能に配置される。ま 、シャフト34はブラケット40の筒部40Aに挿通 される。そして、鉄芯32Aおよびリンク33がス イドすると、シャフト34はその軸心回りに 転する。なお、シャフト34には、その先端に DカットされたDカット部34Aを有する。

 ブラケット40の筒部40Aから突出するシャ ト34は、軸受35・中空ピン38及びバネ36のコイ ル部36Aならびにストッパレバー30のDカットさ れた孔30Aに挿通される。そして、ストッパレ バー30などは、止具39によってシャフト34から 抜け止めされる。

 シャフト34のDカット部34Aはストッパレバ 30の孔30Aに対応し、シャフト34が回転するこ とによってストッパレバー30はシャフト34を 心に回転する。ストッパレバー30には、ワイ ヤリール20の係合部21に係合する係止部31が略 L状に形成されている(図3参照)。

 そして、図6に示すソレノイド32及びシャ ト34並びにブラケット40は、図2及び図4に示 カバー17の内側に配置される。すなわち、 のカバー17は結束機本体11の一側を覆うボデ カバー17Aと他側を覆うボディカバー17Bとに って構成され、ボディカバー17Aとボディカ ー17Bとの間の空間は実質的に密封される。 まり、開口部41にはシャフト34の軸受35が嵌 固定され、また、開口部42、43、44には図示 れていない他の部品が嵌め込まれる。この うに、ソレノイド32とワイヤリール20との間 はカバー17で仕切られ、ソレノイド20とブラ ット40の筒部40Aはワイヤリール20から覆い隠 れる。さらに、ストッパレバー30を回転さ るシャフト34の摺動部分のうち、ブラケット 40の筒部40Aはカバー17の内側に配置されて外 から覆い隠されているが、カバー17の外側に 配置されるシャフト34の摺動部分も、中空ピ 38と軸受35とにより覆い隠される。

 図6に示すように、バネ36のコイル部36Aは 空ピン38のコイル受け38Aに挿入され、バネ36 は中空ピン38で支持される。図3に示すように 、バネ36の引掛部36Bは結束機本体11に係止さ 、引掛部36Cはストッパレバー30の外側に係止 される(図5参照)。そのため、バネ36は、スト パレバー30を常に図3に示す矢印方向(すなわ ち、反時計方向)へ付勢している。

 即ち、ストッパ装置Sは、ストッパレバー 30とこのストッパレバー30を作動させるソレ イド32との間にリンク機構を介在させたので 、上述した特許文献1の図3よりも、ブレーキ 作動させるまでのタイムラグが更に大きく る。なお、ストッパ装置Sにおける待機モー ド即ちソレノイド32のオフ時は、図1乃至図5 示す状態である。

(鉄筋結束機の制御系に関する構成)
 鉄筋結束機10は、図11に示すように、計時機 能をも有するCPU50と、メモリ52と、バッテリ53 と、センサ54と、トリガSW(SWはスイッチの略)5 6と、電圧検出回路57と、ソレノイド32と、捩 モータ16と、送りモータ14を備える。CPU50は 筋結束機10の全体的な動作を司り、たとえ トリガSW56からスイッチ信号がCPU50へ入力さ た場合、そのスイッチ信号に基づき結束処 を行う。また、上述したように、CPU50には計 時するためのタイマ51を備える。なお、CPU50 、制御手段およびカウント手段である。

 記録手段であるメモリ52には、鉄筋結束 10に各種の処理を制御するプログラムが記録 される。例えば、メモリ52には、ソレノイド3 2のオン時間なども記録されている。センサ54 は、送りギヤ13の回転を検出できるように配 されている。即ち、送りギヤ13と一緒に回 する磁石を、センサ54であるホールICにて検 する構成となっている。そして、センサ54 送りギヤ13が半回転したことを検出し、CPU50 センサ54の検出信号に基づいてワイヤWを所 長さ例えば1回80cm送出したか否かを送りギ 13の回転回数で判断する。

 バッテリ53は、CPU50・ソレノイド32・捩り ータ16・送りモータ14などの電源であり、ソ レノイド32またはCPU50などを起動させる電力 供給する。また、電圧検出手段である電圧 出回路57はバッテリ53の電圧を検出し、この 出結果である検出値データはCPU50へ入力す 。そして、CPU50は、入力された検出値データ であるバッテリ53の電源電圧を、メモリ52に 録される基準電圧と比較する。なお、バッ リ53の配線は、電圧検出回路57以外の図示を 略する。これは、CPU50などの各電子部品に 数の配線を接続する場合の錯綜を防止する めである。

 トリガSW56は、図3に示すトリガ18の引き操 作に連動し、スイッチがオンになるように構 成されている。そして、トリガSW56がオンに ると、CPU50は送りモータ14即ち送りギヤ13を 転させてワイヤWを送り方向へ引き出す。即 、送りモータ14および捩りモータ16は、CPU50 らの駆動信号に基づき回転駆動する。なお 捩るモータ16は、正転および逆転可能とな ている。

 また、ソレノイド32は、CPU50からの駆動信 号(即ち、オン信号)に基づき、鉄芯32を初期 置(図4に示す位置)から引込方向へスライド せる。そして、駆動信号がCPU50から供給され ないと、ソレノイド32はオフ状態となり、図5 に示すストッパレバー30はバネ36の付勢力に って初期位置(図3に示す位置)に復帰する。

(本実施例の作用)
 図3に示す鉄筋結束機10のトリガ18を引き操 すると、ワイヤリール20に巻装されたワイヤ Wは、送りギヤ13で所定長さに亘り送り出され 、複数本の鉄筋24の周囲に巻き回される。そ て、ワイヤWの送り動作が終了する直前に、 ソレノイド32はオンとなり、鉄芯32Aを引き込 。この引き込み動作により、ストッパレバ 30は、バネ36の付勢力に抗して図8の矢印方 (時計回り方向)へ回転する。

 そのため、図8に示すように、ストッパレ バー30の係止部31は、ワイヤリール20の係合部 21に係合し、ワイヤリール20の回転を停止さ る。従って、ワイヤリール20が惰性で回転す ることが無くなるので、ワイヤWの径が膨ら ことが無く、ワイヤWを常に円滑に送ること できる。なお、図7は図4に示すブレーキ機 のブレーキ動作時における要部平面図であ 、図8は図7の側面図である。

 そして、所定時間経過後、ソレノイド32 オフとなり、ストッパレバー30はバネ36の付 力によって図3の矢印方向(反時計回り方向) 回転すると共に、鉄芯32Aも初期位置へスラ ドする(図4参照)。即ち、バネ36を直接にス ッパレバー30に掛装するので、バネ36の付勢 で直接的にストッパレバー30を初期位置に 帰させることができる。従って、バネの付 力に無駄がなく、各部品たとえば鉄芯32Aな に無用な力が加わることがなくなるので、 率良くストッパレバー30を復帰させることが できる。

 その後、CPU50の駆動信号に基づいて捩り ータ16すなわち捩りフックを駆動させ、ワイ ヤWを捩って結束させる。なお、CPUは、ワイ Wの送り動作が終了した後に、捩りモータ16 その駆動信号を出力する。

 次に、図12に示すフローチャートに基づ 、上述した結束処理(結束モードと同義)に関 する処理を説明する。ここで、図1に示す鉄 結束機10における処理は、CPU50(図11参照)によ って実行され、図12のフローチャートで表さ る。このプログラムは、予め鉄筋結束機10 メモリ52(図11参照)のプログラム領域に記憶 れている。なお、図13は、図1に示すソレノ ド32の作動タイミングを表す図である。

(結束モード)
 図12に示すステップ100において、トリガSW56( 図11参照)がオンか否かを判断する。即ち、図 3に示すトリガ18が引き操作され、トリガSW56 オンになったか否かを判断する。ステップ10 0が肯定の場合すなわちトリガSW56がオンの場 、ステップ102において、CPU50は送りモータ14 を駆動させる。なお、ステップ100が否定の場 合は、トリガSW56がオンになるのを待つ。

 ステップ104において、図2に示す送りギヤ 13の回転回数が基準値(「所定長さ以前の所定 送り量」と同義)となったか否かを判断する ここで、基準値とは、送りギヤ13がワイヤW 所定長さ以前の所定送り量まで送り出す回 回数になったか否かを判断する基準回数で る。

 即ち、図11に示すセンサ54で送りギヤ13の 転を検出することにより、CPU50は送りギヤ13 が基準値たとえば17回転したか否かを判断す 。ステップ104が肯定の場合すなわち送りギ 13の回転回数が基準回数に達した場合、ス ップ106において、図11に示すソレノイド32を ンにする。なお、ステップ104が否定の場合 、送りギヤ13の回転回数が基準回数に達す のを待つ。

 ステップ108において、送りギヤ13の回転 数が基準値(例えば17回転半)となったか否か 判断する。ここで、基準値とは、送りギヤ1 3がワイヤWを所定長さ送り出す回転回数にな たか否かを判断する基準回数である。即ち ステップ108は、ステップ104の基準回転(17回 )から半回転したか否かを判断する。

 ステップ108が肯定の場合すなわち送りギ 13の回転回数が基準回数に達した場合、ス ップ110において、CPU50は送りモータ14を停止 せると共に、図11に示すタイマ51で計時のカ ウントを開始する。ここで、ワイヤ送り終了 直前にソレノイド32をオンにするのは、ソレ イド32の作動からワイヤリール20にブレーキ が掛かるまでのタイムラグを考慮したもので ある。なお、ステップ108が否定の場合は、送 りギヤ13の回転が基準回数に達するのを待つ

 ステップ112において、CPU50はタイマ51のカ ウント値がブレーキ解除時間の基準値たとえ ば0.1秒(図13参照)になったか否かを判断する ステップ112が肯定の場合すなわちブレーキ 除時間(カウント値が0.1秒)になった場合には 、ステップ114において、ソレノイド32をオフ する。

 ステップ112が否定の場合は、基準時間に るのを待つ。ここで、0.1秒に亘ってワイヤ ール20にブレーキを掛けるのは、実験上ワ ヤリール20の回転を確実に停止させるのに必 要なブレーキ解除時間だからである。なお、 このブレーキ解除時間は、ストッパ装置Sの ンク機構の構成変更などにより、0.08秒また 0.12秒など任意に変更し得る。

 ステップ116において、ねじり処理を行う ねじり処理は、捩りモータ16を正転駆動さ て図示しない捩りフックで複数本の交差し 鉄筋24(図3参照)の周囲に巻き付けられるワイ ヤW(図3の2点鎖線参照)を捩る処理、および捩 モータ10を逆転駆動させて捩りフックを初 位置へ復帰させる処理である。そして、ス ップ116の処理が終了した場合には、本フロ チャートの処理は終了する。なお、図12に示 す結束モードは、トリガSW56がオンされる毎 繰り返される。

 本実施形態によれば、送りギヤ13でワイ Wを所定長さ以前の所定送り量(ステップ104の 基準回数)まで送り出した後、ワイヤリール20 の回転に対してストッパ装置Sで制動を開始 るので、ワイヤリール20を制動する際のタイ ムラグを少なくでき、ブレーキ性能が向上す る。

 なお、以下に鉄筋結束機10における省電 モードおよびブレーキタイミング変更モー に関する処理を、図14および図15に示すフロ チャートに基づき説明する。

(省電力モード)
 図14に示すステップ120において、トリガSW56 オンか否かを判断する。ステップ100が肯定 場合すなわちトリガ18が引き操作された場 、ステップ122において、CPU50は送りモータ14 駆動させる。ステップ124において、図11に すメモリ52から結束回数を読出す。ここで、 結束回数のカウントについて、図1に示すワ ヤリール20を結束機本体11へ装填する毎に、 ウント手段であるCPU50はメモリ52の記憶領域 における結束回数のカウント値をリセットす ると共にカウントを開始する。なお、ワイヤ リール20に巻装されるワイヤWは、一般的に120 回の結束処理を行える。

 ステップ126において、結束回数が基準値 下か否かを判断する。即ち、CPU50は、基準 たとえばカウント値が40回以下か否かを判断 する。ステップ126が肯定の場合すなわちカウ ント値が40回以下の場合、ステップ128におい 、CPU50はブレーキ処理を行う。このブレー 処理は、図12に示すステップ104乃至ステップ 114の各処理である。

 ステップ128のブレーキ処理が終了した後 ステップ130において、ねじり処理(図12のス ップ116と同一の処理)を行う。ステップ126が 否定の場合すなわちカウント値が40回以上の 合は、ステップ130に進む。即ち、ステップ1 26が否定の場合は、ステップ128のブレーキ処 を省略する。ここで、カウント値が40回未 の場合にのみブレーキ処理を行うとしたの 、ワイヤWの最大巻き径およびワイヤリール2 0のフランジ20Aおよび20Bの外周の直径差が少 いので、ワイヤリール20が慣性回転するとワ イヤWがフランジ20Aおよび20Bから突出し次回 ワイヤ送りに支障がきたすからである。

 一方、カウント値が40回以上の場合にブ ーキ処理を省略するは、ワイヤWの最大巻き およびワイヤリール20のフランジ20Aおよび20 Bの外周の直径差が大きいので、ワイヤリー 20が慣性回転しても、ワイヤWがフランジ20A よび20Bから突出しないからである。

 ステップ130のねじり処理が終了した後、 テップ132において、結束回数をカウントす 。即ち、CPU50は、現在のカウント値たとえ 20に、1をインクリメントすることによって ウント値を21とする。そして、ステップ134に おいて、カウント値たとえば21をメモリ52に 録する。なお、この記録したカウント値は 次回ステップ124で読み出す。ステップ134の 理が終了した場合には、本フローチャート 処理は終了する。図14に示す省電力モードは 、トリガSW56がオンされる毎に繰り返される

 本実施例においては、送りギヤ13で所定 さ送り出されたワイヤWを捩って結束する結 回数が基準値以下の場合(具体的には、ステ ップ126が肯定の場合)にのみ、ワイヤリール20 の回転をストッパ装置Sで制動する。即ち、 典型的実施例によれば、所定長さのワイヤW 結束回数が基準回数以上の場合(具体的には 、ステップ126が否定の場合)には、ブレーキ 理を省略するので、省電力となり、図11に示 すバッテリ53の使用時間が延びバッテリ53を 時間有効利用し得る。

(ブレーキタイミング変更モード)
 図15に示すステップ140において、トリガSW56 オンか否かを判断する。ステップ140が肯定 場合すなわちトリガ18が引き操作された場 、ステップ142において、CPU50は送りモータ14 駆動させる。ステップ144において、CPU50は 11に示す電圧検出回路57を介してバッテリ53 電圧値を検出する。即ち、CPU50は、電圧検出 回路57より入力される電圧値データを読出す ここで、バッテリ電圧について、フル充電( 即ち、最高電圧と同義)の場合はたとえば16V し、最低電圧(即ち、電源がオンしなくなる 前の電圧)は例えば14.4Vとする。そして、図1 1に示すメモリ52は、その記憶領域にバッテリ 電圧の基準値を、例えば15Vと記憶している。

 ステップ146において、バッテリの電圧値 基準値以下か否かを判断する。即ち、CPU50 、バッテリ電圧が15V以下か否かを判断する ステップ146が肯定の場合すなわちバッテリ 圧値が15V以下の場合、ステップ148において CPU50は図11に示すソレノイド32の駆動開始タ ミング(制動開始時間と同義)を基準値たとえ ばステップ104における基準回転(17回転)とす 。即ち、17回転でソレノイド32を駆動させブ ーキを掛ける。

 ステップ146が否定の場合すなわちバッテ 電圧値が15V以上の場合、ステップ150におい 、ソレノイド32の駆動開始タイミングを基 回転(17回転)よりも早くする。例えば、スト パ装置Sの制動開始時間を基準時間よりも早 くするため、基準値を16回転半でソレノイド3 2を駆動させブレーキを掛ける。

 ここで、ステップ150の処理を設けたのは バッテリ電圧が基準値よりも高いと、ワイ Wの送り速度が速くなるので、ワイヤリール 20にブレーキを掛けるタイミングを早める必 があるからである。この場合、ソレノイド3 2に流す電流の終わりを図13に示す例と同一と するので、ソレノイド32のオン時間は結果的 長くなる。

 一方、バッテリ電圧が基準値よりも低い 合、ワイヤWの送り速度は通常(標準と同義) 戻るので、図12の例と同一にする。即ち、 レノイド32のオン時間は、ステップ150よりも 短くなるので、省電力となる。従って、バッ テリ電圧によってブレーキを掛けるタイミン グを変更するので、確実にワイヤリール20の 性回転を停止させることができ、かつ無用 電力消費をカットし得る。

 ステップ148またはステップ150の処理が終 した後、ステップ152において、ブレーキ処 を行う。このブレーキ処理は、図12に示す テップ104乃至ステップ114の各処理である。 テップ152のブレーキ処理が終了した後、ス ップ154において、ねじり処理(図12のステッ 116と同一の処理)を行う。ステップ154のねじ 処理が終了した場合、本フローチャートの 理は終了する。図15に示すブレーキタイミ グ変更モードは、トリガSW56がオンされる毎 繰り返される。

 本実施例において、バッテリ53の電源電 が所定基準値以上の場合(ステップ146が否定 場合)は、ワイヤWの送り速度が速くなるの 、その速くなる分だけワイヤリール20にブレ ーキを掛けるタイミングも早くしなければ、 逆にブレーキを掛けるタイミングが遅くなる 。即ち、本実施例によれば、バッテリ53の電 電圧が所定基準値以上の場合にのみ、ワイ リール20の回転を停止させるストッパ装置S 制動開始時間を基準時間よりも早くするの 、適正なタイミングでブレーキが掛けられ ブレーキ性能が向上する。

 一方、本実施例において、バッテリ電圧 基準値よりも低い場合(ステップ146が肯定の 場合)は、ワイヤWの送り速度は通常に戻るの 、ソレノイド32のオン時間はステップ150よ も短くなるので、省電力となる。即ち、本 施形態によれば、バッテリ電圧によってブ ーキを掛けるタイミングを変更するので、 実にワイヤリール20の慣性回転を停止させる ことができ、かつ無用な電力消費をカットし 得る。

 なお、ストッパレバー30を駆動する動力 はソレノイド32の他に、モータ等としても良 い。また、ストッパレバー30とその駆動源の に介在するリンク機構の構成変更などによ 、請求項1または請求項2における所定送り たとえば送りギヤ13の回転回数の基準値(ス ップ104参照)は、任意に設定変更し得る。

 また、上記実施例において説明した各プ グラムの処理の流れ(図12、図14及び図15参照 )は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない 囲内において適宜変更可能である。即ち、 束モードまたは省電力モードまたはブレー タイミング変更モードを任意に組合わせて 良い。

 本実施例において、図6に示すソレノイド 32及びストッパレバー30を回転させるシャフ 34の一部並びにブラケット40は、図2及び図4 示すカバー17内に配置されると共に、シャフ ト34の摺動部分がブラケット40の筒部40A及び 受35並びに中空ピン38内となっているので、 トッパレバー30を回転させるソレノイド32及 びシャフト34はカバー17などで全て覆い隠さ る。

 即ち、本実施例によれば、ソレノイド32 ワイヤリール20との間をカバー17で仕切り、 レノイド20はワイヤリール20からが覆い隠さ れているので、鉄筋結束機10を屋外などで使 しても、ソレノイド20に砂などが付着する とが無くブレーキ動作を確実に行うことが きる。したがって、ワイヤリールの装填性 損なうことがない。さらに、カバー17の外側 に位置するシャフト34の摺動部分も中空ピン3 8や軸受35等により覆い隠されるので、防塵性 が向上し、摺動部分に砂などが付着すること が無く、ブレーキ動作を一層確実に行うこと ができる。特に、軸受35は中空ピン38と隣接 、シャフト34のうち軸受35の外側に露出する 分は中空ピン38により覆われるので、軸受35 に砂などが付着するのをさらに良く防止する ことができる。

 なお、摺動部分はシャフト34の周囲を覆 ように配置されて摺動する部分であって、 ずしもブラケット40の筒部40A及び軸受35並び 中空ピン38に限定されるものではない。

(第2実施例)
 以下、図9及び図10に基づいて、駆動手段を レノイドから正逆転可能な専用モータに変 した第2実施形態を説明する。ここで、図9 第2実施例におけるブレーキ機構の全体斜視 、図10は図9に示すブレーキ機構の分解斜視 である。なお、第1実施例と同一部品につい ては、同一の部品番号を付す。また、図9は 1実施例における図5に対応し、図10は第1実施 例における図6に対応する。

 本実施形態のストッパ装置は、ブラケッ 58にブレーキモータ(以下、モータともいう) 60が固定される。モータ60のギヤ61は、シャフ ト34に固定される減速ギヤ62に噛合する。な 、ブラケット58には、シャフト34を挿通する めの筒部59が配置されている。また、本実 形態には、図6に示すリンク33および連結輪37 などの連結部品が配置されていない。その他 の構成は図5および図6の例と同様である。し がって、上記ストッパ装置においても、図4 と同様に、図示しないカバーが軸受35の部分 駆動手段であるモータ60とワイヤリール20と を仕切っているものとする。

 本実施形態によれば、正逆転可能なモー 60における減速ギヤ62の回転でブレーキレバ ー30が直接に回転し得るので、ブレーキ解除 迅速となる。また、本実施形態によれば、 9に示すバネ36を不要にし得るので、部品点 を減らすことができる。その他の作用効果 、第1実施形態と同様であるので、詳細説明 は省略する。

 本発明を特定の典型的実施例を参照して 明したが、本発明を逸脱することなく様々 変更や修正を加えることができることは当 者にとって明らかである。このため、本発 の精神と範囲の範疇におけるこのような全 の変更や修正が請求項によってカバーされ ことが意図される。

 本発明は、鉄筋結束機におけるワイヤリ ルのブレーキ装置およびブレーキ方法に利 可能である。

10  鉄筋結束機
11  鉄筋結束機本体
13  送りギヤ(送り手段)
14  送りモータ(送り手段)
16  捩りモータ
17  カバー(防塵手段)
20  ワイヤリール
21  ワイヤリールの係合部
24  鉄筋
30  ストッパレバー(ブレーキ手段)
32  ソレノイド(ブレーキ手段(ブレーキ手段 駆動手段))
34  シャフト
36  ねじりコイルバネ(付勢手段)
50  CPU(制御手段またはカウント手段)
52  メモリ(記録手段)
53  バッテリ(送り手段の電源)
57  電圧検出回路(電圧検出手段)
60  ブレーキモータ(駆動手段)
S   ストッパ装置
W   ワイヤ




 
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