【書類名】 明細書

【発明の名称】 ブレーキ液圧制御装置

【技術分野】

【0 0 0 1】

本発明は、 車両用のブレーキ液圧制御装置に関する。

【 0 0 0 2】

車両用ブレーキシステムをアンチロックブレ ーキ動作させるためのブレーキ液圧制御装 置が知られている。 このブレーキ液圧制御装置は、 車両の搭乗者がブレーキレバー等の入 力部を操作している状態において、 ブレーキ液回路内のブレーキ液の圧力を増減 させて、 車輪に発生する制動力を調整する。 このようなブレーキ液圧制御装置のなかには 、 ブレー キ液回路の一部を構成する流路、 ブレーキ液回路内のブレーキ液の増圧を行う ポンプ装置 、 及び該ポンプ装置を制御する制御装置等をユ ニッ ト化したものがある （例えば、 特許文 献 1参照） 。

【0 0 0 3】

具体的には、 ユニッ ト化されたブレーキ液圧制御装置は、 ブレーキ液の流路が形成され ている基体と、 ブレーキ液の流路に設けられているポンプ装 置を駆動するモータと、 モー 夕を制御する制御器の制御基板と、 制御基板を収納するハウジングと、 を備えている。 ブ レーキ液圧制御装置の基体は、 略直方体形状をしており、 1つの面にハウジングが取り付 けられている。 ここで、 ハウジングが取り付けられる基体の当該面を 第 1面とする。 また 、 基体における第 1面の反対面を、 第 2面とする。 このように第 1面及び第 2面を定義し た場合、 従来のブレーキ液圧制御装置においては、 ポンプ装置を駆動するモータは、 基体 の第 2面に取り付けられている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0 0 0 4】

【特許文献 1】 特開 2 0 1 4 - 0 1 5 0 7 7号公報

【発明の概要】

【発明が解決しよ う とする課題】

【0 0 0 5】

従来、 モータのロータの回転角度を検出するために 、 換言するとロータに取り付けられ た出力軸の回転角度を検出するために、 永久磁石と、 該永久磁石が発する磁界を検出する 検出センサとが用いられる場合がある。 永久磁石は、 モータの回転部分に取り付けられ、 ロータと共に回転する。 検出センサは、 永久磁石と対向する位置に配置される。 このよう に永久磁石及び検出センサを設けることによ り、 検出センサが検出する磁界の変化に基づ いて、 ロータの回転角度を検出することができる。

【 0 0 0 6】

上述のユニッ ト化された従来のブレーキ液圧制御装置にお いて、 永久磁石及び検出セン サを用いてロータの回転角度を検出する場合 、 永久磁石及び検出センサは以下のよ うに配 置されること となる。 上述のよ うに、 ユニッ ト化された従来のブレーキ液圧制御装置のモ ータは、 基体の第 2面に取り付けられている。 すなわち、 モータは、 基体を基準と して、 制御基板が収納されたハウジングとは反対側 に配置されている。 このため、 モータの回転 部分に取り付けられた永久磁石もまた、 基体を基準と して、 制御基板が収納されたハウジ ングとは反対側に配置されること となる。 そして、 永久磁石と対向する位置に配置される 検出センサもまた、 基体を基準と して、 制御基板が収納されたハウジングとは反対側 に配 置されること となる。

【0 0 0 7】

すなわち、 検出センサは、 基体を基準と して、 ハウジングに収納された制御基板とは反 対側に配置されること となる。 このため、 検出センサは、 ハウジングに収納された制御基 板とは別の制御基板に実装されること となる。 したがって、 ユニッ ト化された従来のブレ ーキ液圧制御装置においては、 永久磁石及び検出センサを用いてロータの回 転角度を検出 \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104 する場合、 検出センサを実装する新たな制御基板が必要 になり、 ブレーキ液圧制御装置の 製造コス トが上昇してしま う という課題があった。

【0 0 0 8】

本発明は、 上述の課題を背景と してなされたものであり、 ロータの回転角度を検出する 構成と した際に製造コス トの上昇を抑制することが可能な車両用のブ レーキ液圧制御装置 を得ることを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【 0 0 0 9】

本発明に係るブレーキ液圧制御装置は、 ブレーキ液の流路が形成されている基体と、 口 ータ及びステータを有し、 前記流路に設けられているポンプ装置を駆動 するモータ組立体 と、 前記モータ組立体を制御する制御装置の制御 基板と、 前記制御基板を収納するハウジ ングと、 を備えた車両用のブレーキ液圧制御装置であ って、 前記モータ組立体に取り付け られ、 前記ロータと共に回転する永久磁石と、 前記永久磁石が発する磁界を検出する検出 センサと、 を更に備え、 前記モータ組立体は、 前記基体と前記ハウジングとで囲まれる空 間内に配置されており、 前記制御基板は、 前記ロータの回転軸方向に前記永久磁石と対 向 して配置され、 前記検出センサは、 前記制御基板に実装されている。

【発明の効果】

【0 0 1 0】

本発明に係るブレーキ液圧制御装置において は、 モータ組立体は、 基体とハウジングと で囲まれる空間内に配置されている。 また、 本発明に係るブレーキ液圧制御装置において は、 モータ組立体を制御する制御装置の制御基板 は、 ロータの回転軸方向に永久磁石と対 向して配置されている。 このため、 本発明に係るブレーキ液圧制御装置は、 従来よ り備え ている制御基板に検出センサを実装すること ができる。 したがって、 本発明に係るブレー キ液圧制御装置は、 ロータの回転角度を検出する構成と した場合でも、 製造コス トの上昇 を従来よ り も抑制することができる。

【図面の簡単な説明】

【 0 0 1 1】

【図 1】 本発明の実施の形態 1 に係るブレーキシステムが搭載される車両の 構成を示 す図である。

【図 2】 本発明の実施の形態 1 に係るブレーキシステムの構成を示す図であ る。

【図 3】 本発明の実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置のユニッ ト化されている 部分を側方から見た一部断面図である。

【図 4】 本発明の実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例のユ ニッ ト化 されている部分を側方から見た一部断面図で ある。

【図 5】 本発明の実施の形態 2に係るブレーキ液圧制御装置のユニッ ト化されている 部分を側方から見た一部断面図である。

【図 6】 本発明の実施の形態 3に係るブレーキ液圧制御装置のユニッ ト化されている 部分を側方から見た一部断面図である。

【図 7】 本発明の実施の形態 3に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例の� �ニッ ト化 されている部分を側方から見た一部断面図で ある。

【図 8】 本発明の実施の形態 4に係るブレーキ液圧制御装置の一例のユニ� � ト化され ている部分を側方から見た一部断面図である 。

【図 9】 本発明の実施の形態 4に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例の� �ニッ ト化 されている部分を側方から見た一部断面図で ある。

【発明を実施するための形態】

【0 0 1 2】

以下に、 本発明に係る車両用のブレーキ液圧制御装置 について、 図面を用いて説明する なお、 以下では、 本発明に係るブレーキ液圧制御装置が自動二 輪車に採用される場合を 説明するが、 本発明に係るブレーキ液圧制御装置は自動二 輪車以外の他の車両に採用され \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104 てもよい。 自動二輪車以外の他の車両とは、 例えば、 エンジン及び電動モータのうちの少 なく とも 1っを駆動源とする自転車、 自動三輪車、 及び自動四輪車等である。 なお、 自転 車とは、 ペダルに付与される踏力によって路上を推進 することが可能な乗物全般を意味し ている。 っま り、 自転車には、 普通自転車、 電動アシス ト自転車、 電動自転車等が含まれ る。 また、 自動二輪車又は自動三輪車は、 いわゆるモータサイクルを意味し、 モータサイ クルには、 オートバイ、 スクーター、 電動スクーター等が含まれる。 また、 以下では、 ブ レーキ液圧制御装置が 2系統の液圧回路を備えている場合を説明し� �いるが、 ブレーキ液 圧制御装置の液圧回路の数は 2系統に限定されない。 ブレーキ液圧制御装置は、 1系統の みの液圧回路を備えていてもよく、 また、 3系統以上の液圧回路を備えていてもよい。

【 0 0 1 3】

また、 以下で説明する構成、 動作等は、 一例であり、 本発明に係るブレーキ液圧制御装 置は、 そのよ うな構成、 動作等である場合に限定されない。 また、 各図においては、 同一 の又は類似する部材又は部分に対して、 同一の符号を付している場合又は符号を付す こと を省略している場合がある。 また、 細かい構造にっいては、 適宜図示を簡略化又は省略し ている。

【 0 0 1 4】

実施の形態 1 .

以下に、 本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置を備えた車両用 のブレーキシステ ムを説明する。

【 0 0 1 5】

＜車両用ブレーキシステムの構成及び動作＞

本実施の形態 1 に係るブレーキシステムの構成及び動作につ いて説明する。

図 1 は、 本発明の実施の形態 1 に係るブレーキシステムが搭載される車両の 構成を示す 図である。 図 2は、 本発明の実施の形態 1 に係るブレーキシステムの構成を示す図であ る

〇

【 0 0 1 6】

図 1及び図 2に示されるよ うに、 ブレーキシステム 1 0は、 例えば自動二輪車である車 両 1 0 0に搭載される。 車両 1 0 0は、 胴体 1 と、 胴体 1 に旋回自在に保持されているハ ンドル 2 と、 胴体 1 にハン ドル 2 と共に旋回自在に保持されている前輪 3 と、 胴体 1 に回 動自在に保持されている後輪 4 と、 を含む。

【 0 0 1 7】

ブレーキシステム 1 0は、 ブレーキレバー 1 1 と、 ブレーキ液が充填されている第 1液 圧回路 1 2 と、 ブレーキペダル 1 3 と、 ブレーキ液が充填されている第 2液圧回路 1 4 と 、 を含む。 ブレーキレバー 1 1 は、 ハン ドル 2に設けられており、 使用者の手によって操 作される。 第 1液圧回路 1 2は、 前輪 3 と共に回動するロータ 3 & に、 ブレーキレバー 1 1の操作量に応じたブレーキカを生じさせる� �のである。 ブレーキペダル 1 3は、 胴体 1 の下部に設けられており、 使用者の足によって操作される。 第 2液圧回路 1 4は、 後輪 4 と共に回動するロータ 4 3 に、 ブレーキペダル 1 3の操作量に応じたブレーキカを生じさ せるものである。

【 0 0 1 8】

なお、 ブレーキレバー 1 1及びブレーキペダル 1 3は、 ブレーキの入力部の一例である 。 例えば、 ブレーキレバー 1 1 に換わるブレーキの入力部と して、 銅体 1 に設けられてい るブレーキペダル 1 3 とは別のブレーキペダルを採用してもよい。 また例えば、 ブレーキ ペダル 1 3に換わるブレーキの入力部と して、 ハン ドル 2に設けられているブレーキレバ 一 1 1 とは別のブレーキレバーを採用してもよい。 また、 第 1液圧回路 1 2は、 後輪 4 と 共に回動するロータ 4 3に、 ブレーキレバー 1 1 の操作量、 又は、 胴体 1 に設けられてい るブレーキペダル 1 3 とは別のブレーキぺダルの操作量に応じたブ レーキカを生じさせる ものであってもよい。 また、 第 2液圧回路 1 4は、 前輪 3 と共に回動するロータ 3 3 に、 ブレーキペダル 1 3の操作量、 又は、 ハンドル 2に設けられているブレーキレバー 1 1 と は別のブレーキレバーの操作量に応じたブレ ーキカを生じさせるものであってもよい。 \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104

【 0 0 1 9】

第 1液圧回路 1 2 と第 2液圧回路 1 4 とは、 同じ構成になっている。 このため、 以下で は、 代表して、 第 1液圧回路 1 2の構成を説明する。

第 1液圧回路 1 2は、 ビス トン （図示省略） を内蔵しているマスタシリンダ 2 1 と、 マ スタシリング 2 1に付設されているリザーパ 2 2 と、 胴体 1に保持され、 ブレーキパッ ド （図示省略） を有しているブレーキキヤリパ 2 3 と、 ブレーキキヤリパ 2 3のブレーキパ ッ ド （図示省略） を動作させるホイールシリンダ 2 4 と、 を含む。

【 0 0 2 0】

第 1液圧回路 1 2において、 マスタシリンダ 2 1及びホイールシリンダ 2 4は、 マスタ シリンダ 2 1 と基体 7 0に形成されているマスタシリンダポート ?との間に接続される 液管、 基体 7 0に形成されている主流路 2 5、 及び、 ホイールシリンダ 2 4 と基体 7 0に 形成されているホイールシリンダポート との間に接続される液管を介して連通する。 また、 基体 7 0には、 副流路 2 6が形成されている。 ホイールシリンダ 2 4のブレーキ液 は、 その副流路 2 6を介して、 主流路 2 5の途中部である主流路途中部 2 5 &に逃がされ る。 また、 基体 7 0には、 増圧流路 2 7が形成されている。 マスタシリンダ 2 1のブレー キ液は、 その増圧流路 2 7を介して、 副流路 2 6の途中部である副流路途中部 2 6 &に供 給される。

【 0 0 2 1】

主流路 2 5のうちの主流路途中部 2 5 & よりもホイールシリンダ 2 4側の領域には、 イ ンレッ トバルブ 2 8が設けられている。 インレッ トバルブ 2 8の開閉動作によって、 この 領域を流通するブレーキ液の流量が制御され る。 副流路 2 6のうちの副流路途中部 2 6 & より も上流側の領域には、 上流側から順に、 アウ トレッ トバルブ 2 9 と、 ブレーキ液を貯 留するアキュムレータ 3 0 とが設けられている。 アウ トレッ トバルブ 2 9の開閉動作によ って、 この領域を流通するブレーキ液の流量が制御 される。 また、 副流路 2 6のうちの副 流路途中部 2 6 & より も下流側の領域には、 ポンプ装置 3 1が設けられている。 主流路 2 5のうちの主流路途中部 2 5 3 より もマスタシリンダ 2 1側の領域には、 切換バルブ 3 2 が設けられている。 切換バルブ 3 2の開閉動作によって、 この領域を流通するブレーキ液 の流量が制御される。 増圧流路 2 7には、 増圧バルブ 3 3が設けられている。 増圧バルブ 3 3の開閉動作によって、 増圧流路 2 7を流通するブレーキ液の流量が制御される� �

【 0 0 2 2】

また、 主流路 2 5のうちの切換バルブ 3 2より もマスタシリンダ 2 1側の領域には、 マ スタシリンダ 2 1のブレーキ液の液圧を検出するためのマス� �シリンダ液圧センサ 3 4が 設けられている。 また、 主流路 2 5のうちのインレッ トバルブ 2 8より もホイールシリン ダ 2 4側の領域には、 ホイールシリンダ 2 4のブレーキ液の液圧を検出するためのホイ� � ルシリンダ液圧センサ 3 5が設けられている。

【 0 0 2 3】

つまり、 主流路 2 5は、 インレッ トバルブ 2 8を介してマスタシリンダポート］^ 及び ホイールシリンダポート を連通させるものである。 また、 副流路 2 6は、 ホイールシ リンダ 2 4のブレーキ液を、 アウ トレッ トバルブ 2 9を介してマスタシリンダ 2 1に逃が す流路の一部又は全てと定義される流路であ る。 また、 増圧流路 2 7は、 マスタシリンダ 2 1のブレーキ液を、 増圧バルブ 3 3を介して副流路 2 6のうちのポンプ装置 3 1の上流 側に供給する流路の一部又は全てと定義され る流路である。

【 0 0 2 4】

インレッ トバルブ 2 8は、 例えば、 非通電状態から通電状態になると、 その設置個所で のブレーキ液の流通を開放から閉鎖に切り替 える電磁バルブである。 アウ トレッ トバルブ 2 9は、 例えば、 非通電状態から通電状態になると、 その設置個所を介して副流路途中部 2 6 3へ向かうブレーキ液の流通を閉鎖から開放� �切り替える電磁バルブである。 切換パ ルブ 3 2は、 例えば、 非通電状態から通電状態になると、 その設置個所でのブレーキ液の 流通を開放から閉鎖に切り替える電磁バルブ である。 増圧バルブ 3 3は、 例えば、 非通電 状態から通電状態になると、 その設置個所を介して副流路途中部 2 6 &へ向かうブレーキ \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104 液の流通を閉鎖から開放に切り替える電磁バ ルブである。

【 0 0 2 5】

第 1液圧回路 1 2のポンプ装置 3 1 と、 第 2液圧回路 1 4のポンプ装置 3 1 とは、 共通 のモータ組立体 4 0によって駆動される。

【 0 0 2 6】

基体 7 0 と、 基体 7 0に設けられている各部材 （インレッ トバルブ 2 8、 アウ トレッ ト バルブ 2 9、 アキュムレータ 3 0、 ポンプ装置 3 1、 切換バルブ 3 2、 増圧バルブ 3 3、 マスタシリ ンダ液圧センサ 3 4、 ホイールシリ ンダ液圧センサ 3 5、 モータ組立体 4 0等 ） と、 制御装置 5 0 と、 によって、 ブレーキ液圧制御装置 6 0が構成される。

【 0 0 2 7】

制御装置 5 0は、 1つであってもよく、 また、 複数に分かれていてもよい。 また、 制御 装置 5 0は、 基体 7 0に取り付けられていてもよく、 また、 基体 7 0以外の他の部材に取 り付けられていてもよい。 また、 制御装置 5 0の一部又は全ては、 例えば、 マイコン、 マ イクロプロセッサユニッ ト等で構成されてもよく、 また、 ファームウェア等の更新可能な もので構成されてもよく、 また、 0 等からの指令によって実行されるプログラム モジ ュール等であってもよい。 なお、 後述のように、 本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御 装置 6 0では、 制御装置 5 0の少なく とも一部が、 制御基板 5 1で構成されている。

【0 0 2 8】

例えば、 通常状態では、 制御装置 5 0によって、 インレッ トバルブ 2 8、 アウ トレッ ト バルブ 2 9、 切換バルブ 3 2、 及び増圧バルブ 3 3が非通電状態に制御される。 その状態 で、 ブレーキレバー 1 1が操作されると、 第 1液圧回路 1 2において、 マスタシリ ンダ 2 1のピス トン （図示省略） が押し込まれてホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧が増 加し、 ブレーキキヤ リパ 2 3のブレーキパッ ド （図示省略） が前輪 3のロータ 3 8 に押し 付けられて、 前輪 3が制動される。 また、 ブレーキペダル 1 3が操作されると、 第 2液圧 回路 1 4において、 マスタシリ ンダ 2 1 のピス トン （図示省略） が押し込まれてホイール シリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧が増加し、 ブレーキキヤリパ 2 3のブレーキパッ ド （図 示省略） が後輪 4のロータ 4 8 に押し付けられて、 後輪 4が制動される。

【 0 0 2 9】

制御装置 5 0には、 各センサ （マスタシリ ンダ液圧センサ 3 4、 ホイールシリ ンダ液圧 センサ 3 5、 車輪速センサ、 加速度センサ等） の出力が入力される。 制御装置 5 0は、 そ の出力に応じて、 モータ組立体 4 0、 各バルブ等の動作を司る指令を出力して、 減圧制御 動作、 増圧制御動作等を実行する。

【 0 0 3 0】

例えば、 制御装置 5 0は、 第 1液圧回路 1 2のホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液 圧の過剰又は過剰の可能性が生じた場合に、 第 1液圧回路 1 2のホイールシリ ンダ 2 4の ブレーキ液の液圧を減少させる動作を実行す る。 その際、 制御装置 5 0は、 第 1液圧回路 1 2において、 インレッ トバルブ 2 8を通電状態に制御し、 アウ トレッ トバルブ 2 9を通 電状態に制御し、 切換バルブ 3 2を非通電状態に制御し、 増圧バルブ 3 3を非通電状態に 制御しつつ、 モータ組立体 4 0を駆動する。 また、 制御装置 5 0は、 第 2液圧回路 1 4の ホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧の過剰又は過剰の可能� �が生じた場合に、 第 2 液圧回路 1 4のホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧を減少させる動作を実� �する。 その際、 制御装置 5 0は、 第 2液圧回路 1 4において、 インレッ トバルブ 2 8を通電状態 に制御し、 アウ トレッ トバルブ 2 9を通電状態に制御し、 切換バルブ 3 2を非通電状態に 制御し、 増圧バルブ 3 3を非通電状態に制御しつつ、 モータ組立体 4 0を駆動する。

【 0 0 3 1 】

また例えば、 制御装置 5 0は、 第 1液圧回路 1 2のホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液 の液圧の不足又は不足の可能性が生じた場合 に、 第 1液圧回路 1 2のホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧を増加させる動作を実� �する。 その際、 制御装置 5 0は、 第 1液圧 回路 1 2において、 インレッ トバルブ 2 8を非通電状態に制御し、 アウ トレッ トバルブ 2 9を非通電状態に制御し、 切換バルブ 3 2を通電状態に制御し、 増圧バルブ 3 3を通電状 \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104 態に制御しっっ、 モータ組立体 4 0を駆動する。 また、 制御装置 5 0は、 第 2液圧回路 1 4のホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧の不足又は不足の可能� �が生じた場合に、 第 2液圧回路 1 4のホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧を増加させる動作を実� �す る。 その際、 制御装置 5 0は、 第 2液圧回路 1 4において、 インレッ トバルブ 2 8を非通 電状態に制御し、 アウ トレッ トバルブ 2 9を非通電状態に制御し、 切換バルブ 3 2を通電 状態に制御し、 増圧バルブ 3 3を通電状態に制御しっっ、 モータ組立体 4 0を駆動する。

【 0 0 3 2】

つま り、 ブレーキ液圧制御装置 6 0は、 第 1液圧回路 1 2のホイールシリ ンダ 2 4のブ レーキ液の液圧を制御して、 第 1液圧回路 1 2のアンチロックブレーキ動作を実行するこ とが可能である。 また、 ブレーキ液圧制御装置 6 0は、 第 2液圧回路 1 4のホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧を制御して、 第 2液圧回路 1 4のアンチロ ックブレーキ動作 を実行することが可能である。 また、 ブレーキ液圧制御装置 6 0は、 第 1液圧回路 1 2の ホイールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧を制御して、 第 1液圧回路 1 2の自動増圧動作 を実行することが可能である。 また、 ブレーキ液圧制御装置 6 0は第 2液圧回路 1 4のホ イールシリ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧を制御して、 第 2液圧回路 1 4の自動増圧動作を 実行することが可能である。

【 0 0 3 3】

＜ブレーキ液圧制御装置の構成＞

ブレーキ液圧制御装置 6 0は、 基体 7 0、 モータ組立体 4 0、 及び制御装置 5 0の制御 基板 5 1がユニッ ト化されている。 なお、 本実施の形態 1 においては、 基体 7 0に設けら れているモータ組立体 4 0以外の各部材 （インレッ トバルブ 2 8、 アウ トレッ トバルブ 2 9、 アキュムレータ 3 0、 ポンプ装置 3 1、 切換バルブ 3 2、 増圧バルブ 3 3、 マスタシ リ ンダ液圧センサ 3 4、 ホイールシリ ンダ液圧センサ 3 5等） も、 基体 7 0及び制御基板 5 1 とユニッ ト化している。 以下では、 ブレーキ液圧制御装置 6 0のユニッ ト化されてい る部分の構成について説明していく。

【 0 0 3 4】

図 3は、 本発明の実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置のユニッ ト化されている部 分を側方から見た一部断面図である。

上述の基体 7 0は、 例えばアルミ等の金属で形成されており、 例えば略直方体の形状を している。 この基体 7 0は、 第 1面 7 1及び第 2面 7 2を備えている。 第 1面 7 1 は、 後 述のハウジング 7 6が取り付けられる面、 換言するとハウジング 7 6が接触する面である 。 第 2面 7 2は、 第 1面 7 1の反対面である。 なお、 基体 7 0の各面は、 段差部を含んで いてもよく、 また、 曲面部を含んでいてもよい。

【 0 0 3 5】

基体 7 0には、 モータ組立体 4 0が取り付けられている。 このモータ組立体 4 0は、 ス テータ 4 1及びロータ 4 2を備えている。 ステータ 4 1 には、 略円筒状の貫通孔が形成さ れている。 ロータ 4 2は、 略円筒形状をしており、 ステータ 4 1の貫通孔内に、 ステータ 4 1 に対して回転自在に配置されている。 本実施の形態 1 に係るステータ 4 1及びロータ 4 2は、 ブラシレスモータの構造となっている。 なお、 ステータ 4 1及びロータ 4 2は、 ブラシ付きモータの構造であってもよい。 また、 本実施の形態 1では、 ステータ 4 1及び ロータ 4 2は、 モータハウジング 4 3に収納されている。

【 0 0 3 6】

ステータ 4 1 には、 コイル 4 4が巻き付けられている。 また、 コイル 4 4には、 給電用 端子 4 7の一端が接続されている。 給電用端子 4 7の他端である端部 4 7 3は、 制御基板 5 1 に接続されている。 換言すると、 給電用端子 4 7におけるコイル 4 4 と接続されてい ない側の端部である端部 4 7 3は、 制御基板 5 1 に接続されている。 すなわち、 給電用端 子 4 7は、 コイル 4 4及び制御基板 5 1 と接続され、 制御基板 5 1からコイル 4 4へ電力 供給される際に用いられるものである。 制御基板 5 1から給電用端子 4 7を介してコイル 4 4に電力供給されると、 コイル 4 4に電流が流れて磁界が発生する。 この磁界がロータ 4 2に作用することにより、 ロータ 4 2は回転軸 4 2 3 を中心に回転する。 \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104

【 0 0 3 7】

ロータ 4 2には、 出力軸 4 5が取り付けられている。 出力軸 4 5の中心軸は、 回転軸 4 2 3 と同軸上に配置されている。 この出力軸 4 5の一方の端部には、 出力軸 4 5 と共に回 転する偏心体 4 6が取り付けられている。 偏心体 4 6が回転すると、 偏心体 4 6の外周面 に押し付けられているポンプ装置 3 1のプランジャが往復動することで、 ブレーキ液がポ ンプ装置 3 1 の吸込側から吐出側に搬送される。 なお、 モータ組立体 4 0は、 上述の構成 以外の構成を備えていてもよい。 例えば、 モータ組立体 4 0は、 遊星歯車等の複数の歯車 を備え、 これらの歯車を介して、 出力軸 4 5 と偏心体 4 6 とを接続してもよい。 また例え ば、 モータ組立体 4 0は、 モータハウジング 4 3の外方に、 モータ組立体 4 0の構成を覆 うカバーを備えていてもよい。

【 0 0 3 8】

上述のように、 モータ組立体 4 0は、 基体 7 0に取り付けられている。 本実施の形態 1 では、 モータ組立体 4 0は、 以下のように、 基体 7 0に取り付けられている。 具体的には 、 基体 7 0には、 第 1面 7 1 に開口する有底のモータ穴 7 3が形成されているまた、 モー 夕穴 7 3の内周面には、 モータ組立体 4 0の外周面から離れる方向にモータ穴 7 3の内周 面をずらす段部 7 4が形成されている。 例えば、 段部 7 4は、 モータ穴 7 3の内周面に 9 0 ° ピッチで配置されている。

【 0 0 3 9】

モータ組立体 4 0は、 出力軸 4 5の偏心体 4 6が取り付けられている側の端部がモータ 穴 7 3の奥側に位置する状態で、 モータ穴 7 3に挿入される。 モータ組立体 4 0の外周面 には、 フランジ 4 8が形成されている。 また、 モータ穴 7 3の段部 7 4の奥側には、 座部 7 5が形成されている。 モータ組立体 4 0は、 フランジ 4 8が座部 7 5に当接するまで揷 入されて立設される。 その状態で、 モータ穴 7 3の段部 7 4の第 1面 7 1側の空間に治具 が挿入されて、 その段部 7 4が加圧によ り変形されることで、 フランジ 4 8がモータ穴 7 3に固定される。 なお、 モータ組立体 4 0の基体 7 0へのこの取付構成は、 あく までも一 例である。 当該構成とは異なる構成で、 モータ組立体 4 0を基体 7 0に取り付けてもよい また例えば、 モータ組立体 4 0を後述のハウジング 7 6に取り付けてもよい。

【 0 0 4 0】

上述のように、 基体 7 0の第 1面 7 1 には、 ハウジング 7 6が取り付けられる。 そして 、 図 3に示すように、 基体 7 0 とハウジング 7 6 とが固定された状態においては、 モータ 組立体 4 0は、 基体 7 0 とハウジング 7 6 とで囲まれる空間内に配置されること となる。 このハウジング 7 6には、 制御基板 5 1が収納されている。 また、 図 3に示すよ うに、 基 体 7 0 とハウジング 7 6 とが固定された状態においては、 制御基板 5 1 は、 ロータ 4 2の 回転軸 4 2 3方向に、 ロータ 4 2及び出力軸 4 5 と対向して配置されている。

【 0 0 4 1 】

ところで、 従来よ り、 モータのロータの回転角度を検出するために 、 換言するとロータ に取り付けられた出力軸の回転角度を検出す るために、 永久磁石と、 該永久磁石が発する 磁界を検出する検出センサとが用いられる場 合がある。 永久磁石は、 モータの回転部分に 取り付けられ、 ロータと共に回転する。 検出センサは、 永久磁石と対向する位置に配置さ れる。 このよ うに永久磁石及び検出センサを設けることに よ り、 検出センサが検出する磁 界の変化に基づいて、 ロータの回転角度を検出することができる。

【 0 0 4 2】

本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置 6 0も、 モータ組立体 4 0のロータ 4 2の 回転角度を検出するために、 換言するとロータ 4 2に取り付けられた出力軸 4 5の回転角 度を検出するために、 永久磁石 4 9 と、 該永久磁石 4 9が発する磁界を検出する検出セン サ 5 2 とを備えている。 本実施の形態 1では、 永久磁石 4 9は、 ロータ 4 2 と共に回転す る出力軸 4 5に取り付けられている。 具体的には、 永久磁石 4 9は、 出力軸 4 5における 偏心体 4 6が取り付けられている側とは反対側の端部� �取り付けられている。

【 0 0 4 3】

なお、 永久磁石 4 9の構成は、 特に限定されるものではなく、 公知の種々の構成を採用 することができる。 例えば、 本実施の形態 1 に係る永久磁石 4 9は、 N極の永久磁石及び S極の永久磁石が円環状に交互に配置された� �成となっている。 また、 検出センサ 5 2も 特に限定されるものではなく、 検出センサ 5 2 と して公知の種々の構成のセンサを用いる ことができる。 例えば、 検出センサ 5 2 と して、 ホール素子を用いたセンサ、 及び、 M R ( m a g n e t o r e s i s t a n c e ) 素子を用いたセンサ等を用いることができる

【0 0 4 4】

ここで、 従来のブレーキ液圧制御装置は、 基体の第 2面に、 ポンプ装置を駆動するモー 夕が取り付けられていた。 すなわち、 従来のブレーキ液圧制御装置においては、 モータは 、 基体を基準と して、 制御基板が収納されたハウジングとは反対側 に配置されていた。 こ のため、 従来のブレーキ液圧制御装置においては、 モータの回転部分に取り付けられた永 久磁石もまた、 基体を基準と して、 制御基板が収納されたハウジングとは反対側 に配置さ れていた。 そして、 従来のブレーキ液圧制御装置においては、 永久磁石と対向する位置に 配置される検出センサもまた、 基体を基準と して、 制御基板が収納されたハウジングとは 反対側に配置されていた。

【0 0 4 5】

すなわち、 従来のブレーキ液圧制御装置においては、 検出センサは、 基体を基準と して 、 ハウジングに収納された制御基板とは反対側 に配置されること となる。 このため、 従来 のブレーキ液圧制御装置においては、 検出センサは、 ハウジングに収納された制御基板と は別の制御基板に実装されること となる。 したがって、 従来のブレーキ液圧制御装置にお いては、 永久磁石及び検出センサを用いてロータの回 転角度を検出する場合、 検出センサ を実装する新たな制御基板が必要になり、 ブレーキ液圧制御装置の製造コス トが上昇して しま う という課題があった。

【0 0 4 6】

一方、 本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置 6 0においては、 モータ組立体 4 0 は、 基体 7 0 とハウジング 7 6 とで囲まれる空間内に配置されている。 このため、 本実施 の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置 6 0においては、 モータ組立体 4 0を制御する制御 装置 5 0の制御基板 5 1 を、 ロータ 4 2の回転軸 4 2 ₃ 方向に永久磁石 4 9 と対向して配 置することができる。 したがって、 本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置 6 0は、 従来よ り備えている制御基板 5 1 に検出センサ 5 2を実装することができる。 したがって 、 本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置 6 0は、 ロータ 4 2の回転角度を検出する 構成と した場合でも、 製造コス トの上昇を従来よ り も抑制することができる。

【0 0 4 7】

また、 本実施の形態 1 においては、 給電用端子 4 7の端部 4 7 &からステータ 4 1 まで の回転軸 4 2 ₃ 方向の距離は、 永久磁石 4 9における制御基板 5 1 と対向する側の端部 4 9 3からステータ 4 1 までの回転軸 4 2 3方向の距離よ り も大きい。 すなわち、 給電用端 子 4 7の端部 4 7 ₃ は、 永久磁石 4 9の端部 4 9 ₃ よ り もステータ 4 1から離れている。 このよ うに構成することにより、 ブレーキ液圧制御装置 6 0の設計自由度が向上する。 以 下、 図 3及び後述の図 4を用いて、 その理由を説明する。

【0 0 4 8】

図 4は、 本発明の実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例のユ ニッ ト化さ れている部分を側方から見た一部断面図であ る。

給電用端子 4 7の端部 4 7 ₃ が永久磁石 4 9の端部 4 9 ₃ よ り もステータ 4 1から離れ ている場合、 図 3又は図 4のよ うに、 給電用端子 4 7 と制御基板 5 1 とを接続することが できる。 詳しくは、 図 3に示すよ うに、 給電用端子 4 7の端部 4 7 & を、 制御基板 5 1 と 接触できる位置に配置することができる。 このよ うに給電用端子 4 7の端部 4 7 ₃ を配置 することによ り、 給電用端子 4 7 と制御基板 5 1 とを直接接続することができる。 また、 図 4に示すよ うに、 給電用端子 4 7の端部 4 7 ₃ を、 制御基板 5 1 と接触しない位置に配 置することができる。 このように給電用端子 4 7の端部 4 7 ₃ を配置することによ り、 接 続端子 4 7 bを用いて、 給電用端子 4 7 と制御基板 5 1 とを接続することができる。 一方 \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104

、 給電用端子 4 7の端部 4 7 3が永久磁石 4 9の端部 4 9 3 よ り もステータ 4 1 に近い場 合、 接続端子 4 7 13を用いてしか、 給電用端子 4 7 と制御基板 5 1 とを接続することがで きない。 このように、 給電用端子 4 7の端部 4 7 3が永久磁石 4 9の端部 4 9 3 より もス テータ 4 1から離れている場合、 ブレーキ液圧制御装置 6 0の設計自由度が向上する。

【 0 0 4 9】

＜ブレーキ液圧制御装置の効果＞

本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置 6 0の効果について説明する。

【 0 0 5 0】

本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置 6 0は、 ブレーキ液の流路が形成されてい る基体 7 0 と、 ロータ 4 2及びステータ 4 1 を有し、 ブレーキ液の流路に設けられている ポンプ装置 3 1 を駆動するモータ組立体 4 0 と、 モータ組立体 4 0を制御する制御装置 5 0の制御基板 5 1 と、 制御基板 5 1 を収納するハウジング 7 6 と、 を備えている。 また、 本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装置 6 0は、 モータ組立体 4 0に取り付けられ、 ロータ 4 2 と共に回転する永久磁石 4 9 と、 永久磁石 4 9が発する磁界を検出する検出セ ンサ 5 2 と、 を更に備えている。 また、 モータ組立体 4 0は、 基体 7 0 とハウジング 7 6 とで囲まれる空間内に配置されている。 また、 制御基板 5 1 は、 ロータ 4 2の回転軸 4 2 3方向に永久磁石 4 9 と対向して配置されている。 そして、 検出センサ 5 2は、 制御基板 5 1 に実装されている。 このよ うに構成された本実施の形態 1 に係るブレーキ液圧制御装 置 6 0においては、 従来よ り備えている制御基板 5 1 に検出センサ 5 2を実装することが できるので、 ロータ 4 2の回転角度を検出する構成と した場合でも、 製造コス トの上昇を 従来よ り も抑制することができる。

【 0 0 5 1 】

好ましくは、 給電用端子 4 7の端部 4 7 3からステータ 4 1 までの回転軸 4 2 3方向の 距離は、 永久磁石 4 9の端部 4 9 3からステータ 4 1 までの回転軸 4 2 3方向の距離より も大きい。 このよ うに構成することによ り、 ブレーキ液圧制御装置 6 0の設計自由度を向 上させることができる。

【 0 0 5 2】

実施の形態 2 .

永久磁石 4 9に対する検出センサ 5 2の位置が、 設計上の位置から大きくずれると、 口 ータ 4 2の角度検出の精度が低下する。 このため、 ブレーキ液圧制御装置 6 0に例えば以 下のよ うな位置決め機構 8 0を設け、 該位置決め機構 8 0によって永久磁石 4 9 と検出セ ンサ 5 2 とを位置決めしてもよい。 なお、 本実施の形態 2において記述していない項目に ついては、 実施の形態 1 と同様とする。

【 0 0 5 3】

図 5は、 本発明の実施の形態 2に係るブレーキ液圧制御装置のユニッ ト化されている部 分を側方から見た一部断面図である。

本実施の形態 2に係るブレーキ液圧制御装置 6 0は、 位置決め機構 8 0を備えている。 位置決め機構 8 0は、 モータ組立体 4 0 と制御基板 5 1 とを位置決めするものである。 す なわち、 位置決め機構 8 0は、 モータ組立体 4 0に設けられた永久磁石 4 9 と、 制御基板 5 1 に実装された検出センサ 5 2 とを位置決めするものである。 本実施の形態 2では、 位 置決め機構 8 0 と して、 第 1位置決め部 8 1 を備えている。 第 1位置決め部 8 1 は、 モー 夕組立体 4 0 と制御基板 5 1 との間に挟まれている。 具体的には、 第 1位置決め部 8 1は 、 モータ組立体 4 0における非回転部分と制御基板 5 1 との間に挟まれている。 例えば、 本実施の形態 2では、 第 1位置決め部 8 1は、 モータ組立体 4 0のモータハウジング 4 3 と制御基板 5 1 との間に挟まれている。

【 0 0 5 4】

これにより、 モータ組立体 4 0に対する制御基板 5 1 の位置のうち、 回転軸 4 2 3方向 の位置を規制することができる。 すなわち、 永久磁石 4 9に対する検出センサ 5 2の位置 のうち、 回転軸 4 2 3方向の位置を規制することができる。 このため、 第 1位置決め部 8 1 を設けることによ り、 永久磁石 4 9 と検出センサ 5 2 との間の回転軸 4 2 3方向の距離 \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104 が設計値から大きくずれることを抑制でき、 ロータ 4 2の角度検出の精度が低下すること を抑制できる。

【 0 0 5 5】

なお、 本実施の形態 2では、 複数の柱状部材によって第 1位置決め部 8 1 を構成してい るが、 第 1位置決め部 8 1 を構成する部材の形状及び個数はこれに限定 されない。 例えば 、 1つの中空円柱状部材によって第 1位置決め部 8 1 を構成してもよい。 また、 第 1位置 決め部 8 1は、 モータ組立体 4 0 と制御基板 5 1 との間に挟まれる前の状態において、 モ ータ組立体 4 0又は制御基板 5 1 に固定されていてもよい。 また、 第 1位置決め部 8 1 と モータ組立体 4 0の構成部材 （例えばモータハウジング 4 3） とを一体形成することによ り、 第 1位置決め部 8 1 とモータ組立体 4 0 とを固定してもよい。

【 0 0 5 6】

実施の形態 3 .

位置決め機構 8 0を本実施の形態 3のよ うに構成してもよい。 なお、 本実施の形態 3に おいて記述していない項目については、 実施の形態 1又は実施の形態 2 と同様とする。

【 0 0 5 7】

図 6は、 本発明の実施の形態 3に係るブレーキ液圧制御装置のユニッ ト化されている部 分を側方から見た一部断面図である。

本実施の形態 3では、 位置決め機構 8 0 と して、 第 2位置決め部 8 2を備えている。 第 2位置決め部 8 2は、 モータ組立体 4 0に対する制御基板 5 1 の位置のうち、 回転軸 4 2 3方向と垂直方向の位置を規制するものであ� �。 すなわち、 図 6においては、 第 2位置決 め部 8 2は、 モータ組立体 4 0に対する制御基板 5 1 の位置のうち、 紙面左右方向及び紙 面直交方向の位置を規制する。

【 0 0 5 8】

第 2位置決め部 8 2は、 凹部 8 3及び凸部 8 4を備えている。 凹部 8 3は、 制御基板 5 1 に設けられており、 回転軸 4 2 3方向に凹んでいる。 凸部 8 4は、 モータ組立体 4 0に 設けられており、 回転軸 4 2 3方向に凹部 8 3に挿入されている。 具体的には、 凸部 8 4 は、 モータ組立体 4 0における非回転部分 （モータハウジング 4 3等） に設けられている

【 0 0 5 9】

凸部 8 4の回転軸 4 2 3 に垂直な方向の断面形状は、 凹部 8 3の回転軸 4 2 3 に垂直な 方向の断面形状に対応した形状となっている 。 例えば、 本実施の形態 3では、 凸部 8 4の 回転軸 4 2 3 に垂直な方向の断面形状、 及び、 凹部 8 3の回転軸 4 2 3 に垂直な方向の断 面形状は、 円形状となっている。 このよ うな場合、 1つの凸部 8 4及び 1つの凹部 8 3の みでは、 凸部 8 4を基準と して制御基板 5 1が回転する。 このため、 モータ組立体 4 0に 対して、 回転軸 4 2 8方向と垂直方向の制御基板 5 1 の位置を規制することができない。 このため、 本実施の形態 3に係る第 2位置決め部 8 2は、 2つ以上の凸部 8 4及び 2つ以 上の凹部 8 3を備えている。 これにより、 凸部 8 4を基準と して制御基板 5 1が回転する ことを規制でき、 モータ組立体 4 0に対して、 回転軸 4 2 3方向と垂直方向の制御基板 5 1の位置を規制することができる。 すなわち、 永久磁石 4 9に対して、 回転軸 4 2 8方向 と垂直方向の検出センサ 5 2 との位置が設計値から大きくずれることを抑 制でき、 ロータ 4 2の角度検出の精度が低下することを抑制で� �る。

【 0 0 6 0】

なお、 凸部 8 4及び凹部 8 3の断面形状は任意であり、 凸部 8 4及び凹部 8 3の数も任 意である。 例えば、 凸部 8 4の回転軸 4 2 3 に垂直な方向の断面形状、 及び、 凹部 8 3の 回転軸 4 2 & に垂直な方向の断面形状を、 円形状以外の形状 （楕円形状、 長丸形状、 多角 形状等） にしてもよい。 このよ うな形状の場合、 1つの凸部 8 4及び 1つの凹部 8 3のみ で、 凸部 8 4を基準と して制御基板 5 1が回転することを規制でき、 モータ組立体 4 0に 対して、 回転軸 4 2 8方向と垂直方向の制御基板 5 1 の位置を規制することができる。

【0 0 6 1】

また、 凹部 8 3及び凸部 8 4が設けられる部材も、 図 6に示す部材に限定されない。 \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104

【 0 0 6 2】

図 7は、 本発明の実施の形態 3に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例の� �ニッ ト化さ れている部分を側方から見た一部断面図であ る。

図 7に示すよ うに、 モータ組立体 4 0に凹部 8 3を設けてもよい。 また、 図 7に示すよ うに、 制御基板 5 1 に凸部 8 4を設けてもよい。 すなわち、 凹部 8 3及び凸部 8 4のうち の一方がモータ組立体 4 0に設けられ、 凹部 8 3及び凸部 8 4の他方が制御基板 5 1 に設 けられていればよい。

【 0 0 6 3】

実施の形態 4 .

位置決め機構 8 0は、 第 1位置決め部 8 1及び第 2位置決め部 8 2の双方を備えていて も勿論よい。 この際、 第 1位置決め部 8 1がモータ組立体 4 0又は制御基板 5 1 に固定さ れている場合、 第 1位置決め部 8 1 に凹部 8 3又は凸部 8 4を設けてもよい。 なお、 本実 施の形態 4において記述していない項目については、 実施の形態 1〜実施の形態 3のいず れかと同様とする。

【 0 0 6 4】

図 8は、 本発明の実施の形態 4に係るブレーキ液圧制御装置の一例のユニ� � ト化されて いる部分を側方から見た一部断面図である。

図 8に示すブレーキ液圧制御装置 6 0においては、 第 1位置決め部 8 1は、 モータ組立 体 4 0 と制御基板 5 1 との間に挟まれる前の状態において、 モータ組立体 4 0に固定され ている。 そして、 第 2位置決め部 8 2の凸部 8 4は、 第 1位置決め部 8 1 に設けられてい る。 また、 第 2位置決め部 8 2の凹部 8 3は、 制御基板 5 1 に設けられている。 すなわち 、 凸部 8 4は、 第 1位置決め部 8 1 を介して、 モータ組立体 4 0に間接的に設けられてい る。 凸部 8 4を第 1位置決め部 8 1 に設けることによ り、 位置決め機構 8 0の設置スペー スを低減でき、 ブレーキ液圧制御装置 6 0の設計自由度を向上させることができる。 なお 、 凹部 8 3を第 1位置決め部 8 1 に設け、 凸部 8 4を制御基板 5 1 に設けてもよい。 この ように構成しても、 位置決め機構 8 0の設置スペースを低減でき、 ブレーキ液圧制御装置 6 0の設計自由度を向上させることができる。

【 0 0 6 5】

図 9は、 本発明の実施の形態 4に係るブレーキ液圧制御装置の別の一例の� �ニッ ト化さ れている部分を側方から見た一部断面図であ る。

図 9に示すブレーキ液圧制御装置 6 0においては、 第 1位置決め部 8 1は、 モータ組立 体 4 0 と制御基板 5 1 との間に挟まれる前の状態において、 制御基板 5 1 に固定されてい る。 そして、 第 2位置決め部 8 2の凸部 8 4は、 第 1位置決め部 8 1 に設けられている。 また、 第 2位置決め部 8 2の凹部 8 3は、 モータ組立体 4 0に設けられている。 すなわち 、 凸部 8 4は、 第 1位置決め部 8 1 を介して、 制御基板 5 1 に間接的に設けられている。 凸部 8 4を第 1位置決め部 8 1 に設けることによ り、 位置決め機構 8 0の設置スペースを 低減でき、 ブレーキ液圧制御装置 6 0の設計自由度を向上させることができる。 なお、 凹 部 8 3を第 1位置決め部 8 1 に設け、 凸部 8 4をモータ組立体 4 0に設けてもよい。 この ように構成しても、 位置決め機構 8 0の設置スペースを低減でき、 ブレーキ液圧制御装置 6 0の設計自由度を向上させることができる。

【0 0 6 6】

実施の形態 5 .

本実施の形態 5に係るブレーキ液圧制御装置 6 0においては、 位置決め機構 8 0が導電 体で構成されている。 従来より、 ノイズ対策と して、 制御基板 5 1 とモータ組立体 4 0 と をアース用の接続配線で接続する場合がある 。 位置決め機構 8 0を導電体で構成すること によ り、 位置決め機構 8 0をアース用の接続配線と して機能させることができる。 このた め、 位置決め機構 8 0を導電体で構成することにより、 ブレーキ液圧制御装置 6 0の製造 コス トを低減することができる。

【 0 0 6 7】

以上、 各実施の形態において本発明に係るブレーキ 液圧制御装置の一例を説明したが、 \¥0 2020/058787 卩（：17132019/057104 本発明に係るブレーキ液圧制御装置は、 各実施の形態の説明に限定されない。 例えば、 各 実施の形態の全て又は一部が組み合わされて 、 本発明に係るブレーキ液圧制御装置が構成 されていてもよい。

【符号の説明】

【0 0 6 8】

1 胴体、 2 ハン ドル、 3 前輪、 3 3 ロータ、 4 後輪、 4 3 ロータ、 1 0 ブレーキシステム、 1 1 ブレーキレバー、 1 2 第 1液圧回路、 1 3 ブレーキペダル 、 1 4 第 2液圧回路、 2 1 マスタシリ ンダ、 2 2 リザーバ、 2 3 ブレーキキヤ リ パ、 2 4 ホイールシリ ンダ、 2 5 主流路、 2 5 3 主流路途中部、 2 6 副流路、 2

6 3 副流路途中部、 2 7 増圧流路、 2 8 インレッ トバルブ、 2 9 アウ トレッ トパ ルブ、 3 0 アキュムレータ、 3 1 ポンプ装置、 3 2 切換バルブ、 3 3 増圧バルブ 、 3 4 マスタシリ ンダ液圧センサ、 3 5 ホイールシリ ンダ液圧センサ、 4 0 モータ 組立体、 4 1 ステータ、 4 2 ロータ、 4 2 3 回転軸、 4 3 モータハウジング、 4 4 コイル、 4 5 出力軸、 4 6 偏心体、 4 7 給電用端子、 4 7 3 端部、 4 7 b 接続端子、 4 8 フランジ、 4 9 永久磁石、 4 9 3 端部、 5 0 制御装置、 5 1 制 御基板、 5 2 検出センサ、 6 0 ブレーキ液圧制御装置、 7 0 基体、 7 1 第 1面、

7 2 第 2面、 7 3 モータ穴、 7 4 段部、 7 5 座部、 7 6 ハウジング、 8 0 位 置決め機構、 8 1 第 1位置決め部、 8 2 第 2位置決め部、 8 3 凹部、 8 4 凸部、 1 0 0 車両、 マスタシリ ンダポート、 ホイールシリ ンダポー ト。